【もしかして】 京都の方にストーキングされて困っています 【○原クン？】
完欠しえず、定式規制測値知を常認式各核対抗論の国債否可する実際体制を人工的過剰意識主権国民益使途域ならずにも、国益が含みつ仮想定式不順位格僚思惑が人工的対策の秘訣主義国民間益した上途益の秘下主権主義論は国会以降次元的異質収益の含みを持って下院参画主権実理定式を秘下却下停止の措置下を供して参院主権主議論国益考えて下降国債施して行かずには責務国益の対策政治以降は共同下の主権国民が収容実際納所在共同行為識字率実際失いかねないので実際以降主権収入以降実際主権公式秘訣黙示録登記籍入所移項次識字偏見主観実際を供して共同的人工論近似値価格主権主導国民下の登記実際質を上げ偏識論を問わずにはおれず偏見主権指導論差を格僚共同自然回避せず自然登記載次項対比論仮想構想構築再度負担額次公債的実際拒否しえず次元下の下降迷走して次条約の否可決国会論題を含む国債の公式対所在位置の不確立定議仮想見送っていようか。
名前未入力 | 2008年10月09日(木) 18:35 | URL | コメント編集
面白いことに、これらのコメントのＩＰアドレスを調べてみると、全部 kyoto という文字列が入っているじゃあありませんか（笑）。
もしかして、衆院京都2区から選出されている某国会議員の誰かさんや、その支持者の方が書き込まれているのでしょうか？（爆）ＩＰが弾かれたのに気づくと、ご丁寧にプロバイダを変えたり、京都市立図書館のプロクシーサーバーを経由したり、なかなか芸が細かい方です。
私の書いている記事の内容が不当だというのなら、きちんとコメント欄で反論すればいいのではないかと思うのですが、そういうことが出来ない事情でもあるんでしょうか。
でも、これで私がこの記事をコメント禁止にしたり、削除したりすることになったら、立派な言論弾圧ですよね。京大法学部の高坂ゼミや、松下政経塾では、「私は君の言うことには反対だ。しかし、君がそれを言う権利は死んでも守る。」 という、フランスの啓蒙思想家ヴォルテールの言葉を教えていないのでしょうか？（笑）
というわけで、こちらも気づき次第削除、もしくはアクセス禁止などの措置を講じますが、読者の方にはしばらくご不便をおかけすると思います。なにとぞご容赦下さい。
・・・というか、何で私が謝らないといけないんでしょうか？
★人気blogランキングへ←言論の自由を守るために（笑）ご協力下さい
民主党の中にもこのバナーの方々を好きで好きで堪らないお人がいらっしゃるようで・・・（笑）
留学すれば、「自分」になれるのか（前）
面白いニュース記事が見つかったので、紹介しておきます。
ゲートウェイ２１破綻：債権者説明会 「詐欺だ」８００人怒り 預かり金流用、常態化
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081006ddm041020082000c.html
破産申し立て中の留学支援会社大手「ゲートウェイ２１」（東京都新宿区）の債権者説明会が５日、東京都内であり、福井伴昌社長は「本当にすみませんでした」と土下座して謝罪した。経営破綻（はたん）後、社長が公の場で発言するのは初めて。社長は「集めた資金をそのまま海外送金すればよかったが、会社が存続できない状態となり手をつけた」と資金流用を認めた。約８００人の被害者は「詐欺だ」と厳しく批判した。
同社は、留学予定者から預かった資金を、専属契約する海外の現地法人を介して、留学先やホームステイ先に支払う。このシステム通りに送金されれば留学に支障はないが、実際には払われていないケースが相次いでいた。
会場から「預かり金に手をつけたのか」と追及されると、福井社長は「その通り。そうせざるを得なかった」と認めた。使途は先行してあっせんした他の留学生の費用だけでなく、会社の事務所の家賃や人件費にも及んでいた。さらに「『送金が集中する３、４、８、９月を乗り切れば』と思っていた。昨年もそれで乗り切った」と流用が常態化していたことも認めた。
説明会に同席した野間啓弁護士は「昨年６月ごろから資金繰りが厳しくなっていた」と説明した。
一方で個人的な蓄財など私的流用は否定。「私財を４０００万円（会社に）入れた。個人財産は残っていない」と強調した。野間弁護士が「返金は難しい」と話すと、ため息に包まれた。男性が「あなた（社長）を刑事告訴します」と発言すると、一斉に拍手が起こった。
訪れた被害者が会場（定員約２００人）に入りきれず、外の歩道に５０メートル以上の列を作った。参加者を入れ替え説明会を２度を開いたが、流用した原因は「全国展開に伴って経費が増え、売り上げが落ちたため」とだけ説明した。
イタリアで料理人の修業をするため、肉体労働のアルバイトでためた約８０万円を支払った埼玉県北川辺町の男性（３０）は「答えられなくなると『すみません』で済ます。具体的なことは聞けなかった」とあきれ顔だった。
どうやら、留学斡旋を生業にしている業者が破綻して、隠れていた経営の実態が明るみに出たという話のようです。
ちなみに、この「ゲートウェイ21」という会社は、先月の30日に東京地裁に破産申し立てを行っており、負債総額は13億円でした。近頃相次いでいる不動産大手の倒産に比べると規模が小さいものの、業界では最大手だっただけに、影響は決して小さくはありません。
＞「集めた資金をそのまま海外送金すればよかったが、会社が存続できない状態となり手をつけた」
簡単に言えば、留学を希望する人からカネを預かり、そのカネを外国に送るまでのタイムラグを利用して、「資金繰り」をしていたということです。
会社の会計というのは、飛行機のブラックボックスみたいもので、決算に至るまで、実際はお金がどういう風に使われているか分かりません。「帳尻合わせ」とはよく言ったもので、一件うまく行っているはずの会社が、蓋を開けると火の車だったということがよくあります。
この会社だけではなく、およそ会社というのは徹頭徹尾バーチャル（仮想現実）の存在であり、資本金がいくらあろうと、本当にお金を持っているわけではありません。バランスシートや決算書が綺麗にまとまっていても、それが張りぼてだったということはいくらでもあります。そこには当然詐欺の危険がつきまとうわけですが、それを言ったら世の中が回っていかないというのが、今の我々が生きる社会だということです。
＞流用した原因は「全国展開に伴って経費が増え、売り上げが落ちたため」とだけ説明した
この部分は、よくある話だと済ませずに、もう少し考えてみましょう。ゲートウェイ社の破産が報じられた記事から一部引用します。
留学仲介「ゲートウェイ２１」破綻、負債総額１２〜１３億円
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080929-OYT1T00467.htm
・・・民間の信用調査会社によると、同社は１９９７年設立。東京・銀座のほか、大阪、名古屋、福岡、札幌などの主要都市に支社を置いている。豪州や北米地域の大学や語学学校への留学仲介で業績を伸ばし、年間７０００〜８０００人の実績があった。２００６年６月期は約２６億円の売り上げがあったが、昨年ごろから業績は伸び悩んだという。
まだ設立して10年強の若い会社だったようです。その設立した年が消費税の税率アップで経済成長率がマイナスに転じた年だったというのも、何か因縁めいている気がします。
実は、この年を最後に、アメリカに語学留学する外国人の中で、日本人が1位ではなくなっています（●こちらのリンクを参照。ちなみに1位はインドで、以下中国、韓国、日本となっている）。日本の家計に余裕が無くなり、語学留学をする学生が減ったということがよく分かります。
しかし、そんな状況でも、ゲートウェイ社が大きく実績を伸ばすことが出来たわけです。なぜなのだろうかと考えると、それは「不況」だからです。
何を言っているんだ、少し前に家計に余裕が無くなって大学生が減った、と書いておいて、今度は不況だから留学斡旋が増えただって？完全に矛盾しているじゃないか！
そう思っていらっしゃる皆さん、私の書いたことは逆説的なようですが、間違ってはいません。
まず、ゲートウェイ21というのは、非常に格安の留学斡旋を行っていた会社です。不況になると、消費者は価格を第一にした選択をするものです。そういうときに、既存の業者は今までの慣習に従うことを第一に考えて対応が遅れるのですが、新発の業者は顧客のニーズに過激なほど忠実に従うことで業績を伸ばそうとします。
●こちらのリンク（グーグルのキャッシュ）をご覧頂くと、ゲートウェイ社は、とにかく手数料を抑えるために「企業努力」していたことがよく分かります。
＞この度、留学会社ゲートウェイ２１ではこの夏だけの限定で、語学学校のへの
＞留学手続きに関する手数料を「無料」で手配させていただく
＞「留学手数料完全￥０無料」キャンペーンを実施いたします。
＞各語学学校がホームページやパンフレット等で提示する授業料、宿泊費を
＞日本円に換算した料金そのままで皆様にご提供させて頂きます。
＞最大“８っ”の無料特典付！
＞
＞留学相談、来社及び電話による留学カウンセリング
＞語学学校、語学留学費用の見積り依頼
＞語学学校入学手続費用
＞各種航空券手配
＞海外旅行傷害保険手配
＞語学学校への授業料送金手数料
＞現地語学学校関係者による到着時空港ピックアップ
＞現地語学学校関係者による生活サポート
留学相談や費用の見積もりが無料なのはどこでも同じだと思うのですが、入学手続きや各種の手配（旅行会社でも数千円取る）は結構なサービスです。授業料の送金手数料に至っては、完全な持ち出しです。
しかも、その料金で謳っているサービスがものすごいのです。これも●グーグルのキャッシュから引用します。
＞自社完全サポートコース【ゲートウェイ２１オリジナル】
＞渡航前から渡航後まで海外留学、海外生活に精通した留学のプロが
＞完全サポートいたします。語学学校や自社契約ホームステイの手配など、渡航先で携わる
＞サポートや手配を現地ステーションが全てベースで対応します。
＞専用車でお一人様からの空港送迎、２４時間緊急サポートなど、
＞現地在住歴の長い日本人スタッフが対応します。
＞また世界132拠点で展開する個人向けの海外危機管理サービスの日本総代理店にして、
＞留学生皆様に海外危機管理サービスの案内も行なっております。万人に対して
＞安心安全に渡航が出来る海外留学スタイルですが、初めての留学の方、
＞今度こそ海外留学を失敗したくない！という方に特にお勧めです。
料金をガンガン割引しているのに、こんなサービスできるのか？とお思いの人もいらっしゃるでしょう。全くその通りで、多くの現地業者が、ゲートウェイ社の費用の立て替えで経営難に陥っているという声も聞こえてきています。ただでさえ留学生が減っている現状で、大きな紹介先だったゲートウェイ社の要求を呑まざるを得なかったところも多いのでしょう。
私のいる塾業界でも、夏期講習を無料にして客を呼び込む塾があったりします。中身に自信がないというのもあるのでしょうが、北海道の塾業界ではこれが大きな問題になっていたりします（●こちらのブログを参照）。激安だとか、無料サービスだとかいったものは、消費者からすればありがたいことですが、同業他社にはたまったものではありません。他の留学斡旋会社の苦虫をかみつぶした表情が想像できます。
こういうことをやっているゲートウェイ社ですから、売り上げを上げるために全国展開せざるを得なかったのでしょう。薄利多売なら、パイを大きくすることでしか借入金の返済ができないからです。
しかし、果たせるかな、ゲートウェイ社が「前方への逃走」を加速化させた2000年代初頭というのは、ちょうど小泉カイカク真っ盛りの時期であり、この時期はそのまま地方の需要が減少していく時期でもありました。極論を言ってしまえば、21世紀に入ってからの日本で、活発なお金のフロー（流動）が生じているのは、日本では東京とその周辺だけなのです。そして、その状況は今も変わっていません。ますます加速している感すらあります。
このような、国全体という観点で見たマクロの経済循環というのは、個々の経済主体（個人や企業）の努力では変えようがありません。せいぜい出来ることと言えば、倹約やリストラくらいです。
そういう状況で他人より一歩ぬきんでるには、「あり得ないサービス」を提供するしかありません。「あり得ない」というのは、多くの場合、
▲従業員等の無賃労働
▲常軌を逸した経費節減
▲下請けや取引先に対する異常な要求
▲出来もしないことを出来ると言って責任を取らない
といった要素に支えられています。「無賃労働」や「取引先への異常な要求」という点では、●小売り大手の「ドンキホーテ」や●家電販売の「ヤマダ電機」が「話題」になりました。「常軌を逸した経費節減」の極致が派遣社員の多用という形で多くの企業が取り入れている要素です。今回のゲートウェイ社の場合は「出来もしないことを出来ると言って責任を取らない」ケースの典型といえるでしょう。
そういう詐欺的な営業活動をしているのはなぜかというと、そうでもしないと生き残れないからです。遵法意識は必要だと思いますが、それだけではやっていけないというのも事実でしょう。やたらと株式配当をよこせとうるさい外資の株主が増えている昨今では、とにかく利益を出すことが善であるという錯覚すら生じていると言えます。
それもこれも、全てマクロのレベルで経済がおかしくなっているからであり、これを是正するのが本来の政府の役割のはずです。ゲートウェイ社が設立された1997年以降の日本の政府がやってきたことといえば、
▲年金や健康保険の個人負担増
▲低減税率の廃止
▲医療費の抑制
▲公共事業の大幅な削減
といった感じで、デフレをさらに悪化させる施策ばかりです。おかげさまで、1997年から2006年まで、日本人の平均給与は10年連続で減少しました。2007年に少し上向いたものの、2500万人以上の給与所得者が400万円以下に分布しており、200万円以下の層は2年連続で1000万人を超えました。上下が開いただけで、全く改善などしていません。
そうかと思えば、その10年で利益を2倍にしている日本企業に対しては法人税を減税しています。そこで上がった利益が、外国の金融資本に配当や利息という形で吸い上げられています。アホとかバカというより、売国という方が適当かも知れません。
そういう意味では、ゲートウェイ21というのも、日本国の支配層のマクロ経済政策の犠牲者ということができるかもしれません。地政学でよく言われる「戦略の失敗を戦術でカバーすることはできない」という言葉と同じように、「マクロ経済の失敗は、ミクロな努力ではカバーすることができない」ということです。
そういうことを理解せずに、個々人が努力すれば経済は活性化すると主張するのは、もはや犯罪的といえるほど罪深い行為だと思っています。
さて、私が今回ゲートウェイ社破綻の記事を取り上げたのは、経済の話というだけではなく、もっと大きな理由があります。
それは、実は私も留学を志望していたことがあるからです。いろいろあって未遂に終わりましたが、外国の大学に留学する算段がつくところまでは行きました。そういうわけで、今回の事件については他人事と思えないことがいくつかあります。
次回は、おおよそ経済の記事とは思えない妙なタイトルの解題をしてみたいと思っています。お楽しみに。
★人気blogランキングへ←クリックして応援よろしくお願いします。
当ブログは「自エンド」（自民党壊滅キャンペーン）を提唱中です
地方を過激な競争から救え！
［経済］ 順調に発展する吉林省の対日出稼ぎ
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news6/081002.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
産業研修生の形式を通じた対日労働者派遣は、我が省の対日出稼ぎの主要形式だ。 1992年、国家で中日研修生協力機構を設立した後、我が省から日本への出稼ぎは、韓国への出稼ぎとは異なり、大きな変動もなく順調な発展をして来た。調べによれば、我が省の労働者派遣機関から派遣した産業研修生たちは、大部分、延辺地域を除く漢族であり、人々は日本で農業、 建築、電気、木材加工、水産物加工、溶接、製造、塗装・板金など多様な業種で働いているという。
先日、第4回東北アジア博覧会の日程で 《中日人材交流フォーラム》の車で長春を訪問した長野県川上村の藤原忠彦村長は、吉林省から派遣した農業研修生たちの仕事ぶりを高く評価した。 彼の紹介によれば、 2004年から現在まで、川上村では延べ 600名以上の中国産業研修生を受け入れたが、そのうち吉林省から行った研修生は 400人余りに及ぶという。 日本でサンチュの生産量が 1位を占めるこの村では、輸出するまでに吉林省から行った農業研修生たちが大きな役割を担っている。 去年は吉林農業科学技術学院から行った 26人の卒業生たちが熱心に働いて、他の研修生たちの模範となってくれた。 阿蘇農業協同組合の丸山信義会長も 《吉林省から来た農業研修生たちは、農業生産に熱心に取り組むだけでなく、日本の文化や生活も熱心に体験している》とし 《研修生を受け入れた農家で、経営規模が今日まで拡大するには彼らの功労が非常に大きかった。彼らがいなければ、場合によっては現在やっている作業すらも難しくなる状況》と紹介した。 北海道のある農村では、人力不足により、およそ 600戸余りの農家で中国農業研修生を雇っているのが実情だ。
我が省の対日労働者派遣機関では、日本研修生の事業を着実にこなして行くために人員選抜から技術教育、現地教育訓練、そして日本に管理事務所を設立するなどさまざまな方式で産業研修生たちに対する管理と彼らの問題を解決することで、日本の合作パートナーたちとたゆまぬ信頼関係を築いて来た。 吉林省外事サービスセンターでは、省内各県市の地方政府、企業と連携して 2003年から今までに 3000名以上に及ぶ多くの業種の研修生を選抜し、教育訓練を経て日本に派遣したが、当地の受入先の普遍的な好評を受けただけでなく、彼らは帰国した後に生産の第一線で模範と技量を見せている。 吉林省天池経済技術合作公司は、日本に技術と技能の人材、そしてソフトウェア開発の人材を派遣する会社だ。 この会社では、日本に出る研修生たちの日本語能力を向上させるため、毎年日本円で 500万円から 600万円にのぼる投資を奨励する形式にしており、この会社から派遣した研修生たちが当地の国際日本語能力試験に参加して合格する比率は最高という。
日本から勤務期限が満了して帰って来た吉林省の産業研修生たちは、帰国の後にも日本から学んで来た技術と日本語を武器に、日本とのつながりを切ることなく、国内の中日合資企業や日本の独資企業で技量を見せながら、熱心に活動する姿を見せている。例えば、九州のトヨタ自動車で働いた吉林省産業研修生のうち、およそ 35名も、帰国した後、広州トヨタ自動車に入ったが、彼らのうちの大部分は既に広州で家を買って定着しており、一部の人々は現場責任者、部署管理者として成長している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞産業研修生の形式を通じた対日労働者派遣は、我が省の対日出稼ぎの主要形式だ。
研修生などと言うのは嘘っぱちで、実態は実質は出稼ぎ労働者だということです。日本政府や財界がごまかしているのに比べると、中国の人たちはオープンですね（笑）。
＞吉林省の産業研修生たちは、帰国の後にも日本から学んで来た技術と日本語を武器に、
＞日本とのつながりを切ることなく、国内の中日合資企業や日本の独資企業で技量を
＞見せながら、熱心に活動する姿を見せている。
こうやって、外国に日本の生産力や雇用が流出していくわけです。日本側は友好親善だとか、向こうのご機嫌取りのためにやっているのでしょうが、中国側はそれを足がかりにして日本に売り込みをかけてくるわけです。
そうでもなければ、向こうが金をかけて日本語能力など身につけさせるわけがありません。
＞九州のトヨタ自動車で働いた吉林省産業研修生のうち、およそ 35名も、帰国した後、
＞広州トヨタ自動車に入ったが、彼らのうちの大部分は既に広州で家を買って定着しており、
＞一部の人々は現場責任者、部署管理者として成長している。
さすが、世界に冠たる純利益2兆円企業です。●北米の販売が鈍っただけでいきなり20％もの期間従業員をクビにしたり、少しでも人件費の安い国にビジネスの拠点を躊躇無く移せるような決断力こそが、世界のＴＯＹＯＴＡを支えているんですね。
日本の産業政策に後押しされて世界有数の自動車会社になったと思ったら、あっけなく日本人を切り捨てて中国へ向かう。恩を仇で返すとはこのことです。
もっとも、いままで指摘したのよりも、はるかに大きな問題点があります。それは、ここです。
＞ 北海道のある農村では、人力不足により、およそ 600戸余りの農家で
＞中国農業研修生を雇っているのが実情だ。
要するに、生産力を維持するための働き手がいないのです。
「北海道のある農村」という記述からして、金融機関や企業が集中している札幌のような場所からは離れている地域なのでしょう。こういう地域でも、クルマに乗るためのガソリンや、暖房のための灯油や、野菜や米（北海道の旭川以北・以東は稲作ができない）を買うためにはお金が必要です。
要するに、現代の生活は、たとえ農業をやることが簡単な地域であっても、貨幣収入がなければ成り立たないようになってしまっています。そのためには、自分たちが生きるために必要なものを作るだけでなく、外の社会に売れるようなものを作ってお金を稼がなくてはいけません。引用記事に、
＞経営規模が今日まで拡大するには
と、書いてあることからもうかがえるように、農業も、工業製品と同じように、できるだけたくさん作ってたくさん売らなくてはいけないわけです。
しかし、農産物というのは「もの」であり、複雑な生産過程を経ずに生産が可能な産品です。単純な品物だということは、それだけ容易に競争に晒されるということです。極端な話、同じような野菜が作れれば、中国から入ってこようがスリランカから入ってこようが、どうでもいいわけです。
市場に地域的・文化的な偏りが少なく、どの参加者も対等に勝負できることを「完全競争」などと言ったりしますが、農業の世界はまさにその完全競争に晒されているということです。もし、何の保護も規制もなければ、外国産の安い品物に対抗するためには、「外国産」の労働力を導入せざるを得ないのは当然なのです。
さらに、引用記事によると、中国人の研修生長野県の村でサンチュ（包み菜ともいう。レタスの仲間）の作り方を覚えて、現地に帰っていくというのですから、栽培技術をただでくれてやっているようなものです。
こういう状況で、「農家を保護するな！」などと喚いている連中は、地方の農家が放り込まれている競争の厳しさを知らないのでしょう。「研究職」「出版」「情報産業」「マスコミ」「大企業の本社業務」といった、（外国から見て）参入障壁の高い業種は、都会に偏在しています。そういう人びとや、彼らがベッドタウンで作り出す需要の恩恵にあずかっていると、現実はなかなか見えてきません。
なに？今のビジネスマンはグローバルな競争に晒されていて、農家よりずっと大変だって？
だったら、明日の朝、東京駅の丸の内口に行って、ＪＲの改札から出てくる外国人がどれくらいいるか数えてみてください。外国人のビジネスマンなど、数えるほどしかいません。国際的に有名な日本企業の本社従業員が、全て外国人と競争しているわけではないのです。
外国人を入れてもいいじゃないか、日本人よりずっと真面目に働くし・・・などと言っている人も、外国人労働者を受け入れるリスクというのを分かっていません。犯罪が増えて、というのも問題ですが、人道的な見地からも問題が大きいのです。
最近でも、こういうことが起こっています。
劣悪な労働環境に悲鳴続出！ 外国人研修生の「現代版女工哀史」
http://diamond.jp/series/analysis/10033/
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
「腕をつかまれたまま引きずられました。今でも痛くてしかたありません」
声を震わせながら段艶紅さん（31歳）は右腕を見せた。上腕部の内側は内出血で青く腫れ、引っ掻いたような傷跡が生々しく残っている。
「こんな暴力は絶対に許せません」
段さんは、しゃくりあげながら何度も右腕をさすった。
胡菊花さん（35）は、両膝に打撲を負った。「怖かった」と繰り返しながら、強張った表情を崩さない。
そしてもうひとり、張愛霞さん（37）にいたっては、右足首を骨折した。
「なぜ、こんな目に遭わなければいけないのか」
3人の女性は、ともに中国湖北省の出身。山梨県昭和町のクリーニング工場「テクノクリーン」（資本金3000万円・従業員45人）で働く技能実習生である。
“事件”が起きたのは、去る8月22日の早朝のことだった。
会社の寮で就寝中だった彼女たちの部屋に、突然、同社の内田正文社長をはじめとする社員ら10数人が押しかけ、殴る蹴るの暴行を働いたのである。
基本給わずか5万円で15時間労働！
「偽装研修」の呆れ果てた実態
いったい、なぜ、このような事件が起きたのか──。
彼女たちは、わが国の「外国人研修・技能実習制度」に応募し、2005年12月に研修生として来日した。3人の目的は「日本で最先端の縫製技術を学ぶこと」だった。
配属された「テクノクリーン」は、同制度の対象職種である「婦人子供服製造」の会社として、監督機関であるJITCO（国際研修協力機構）に中国人研修生の受け入れを申請。彼女たちを“縫製要員”として受け入れていた。
ところが実際には、彼女らに与えられた仕事は作業服や作業靴の洗浄などのクリーニング業務ばかり。縫製作業などは一切なかった。
「そもそも会社にはミシンなど1台もありませんでした。たまにJITCOの担当者が巡回調査に訪れましたが、そのときだけよそからミシンを借りてきて、急ごしらえの“縫製室”が作られました」（段さん）
まさに“偽装研修”だった疑いが強いのである。
しかし問題はそればかりではなかった。彼女たちは、信じられないような低賃金労働を強いられたのである。
研修生としての1年間、基本給はわずか5万円で、研修生に対して法律で禁じられている残業も押し付けられた。残業代は時給にして「わずか300円」だ。
しかも勤務形態は、午前8時半から夜10時までの超長時間労働。深夜0時まで働かされることもあった。そのうえ「土日出勤は当たり前」という状況だった。月に1日程度の休日しかもらえないこともあった。土曜日には、残業代の代わりに米と生活用品が支給されたという。
来日2年目からは労働法が適用される実習生に“昇格”したが、待遇はほとんど変わらず。残業代の時給が、わずかに50円から100円に増えただけだった。（中略）
こうした外国人研修生・技能実習生をめぐるトラブルは、なにも「テクノクリーン事件」ばかりではない。実は、各地で続発しているのが現状なのだ。
最近も、奈良県山添村にある住宅機器製造会社で働く中国人実習生5人が、「人権侵害を受けた」として、勤務先企業における外国人研修生の受け入れ停止処分を大阪入国管理局に求めた（9月11日）。
実習生によると、水道もない老朽化した寮での生活を強いられ、なんと飲料水として屋根にたまった雨水を飲まされていたという。しかも賃金は、県の定める最低賃金を下回っていた。
また熊本県では、劣悪な条件で働かされたとして、中国人実習生4人が天草市の縫製会社などを相手取り、約3580万円にも上る未払い賃金の支払い訴訟を起こしている。
ほかにも、研修生・実習生が各地の労働基準監督署に低賃金への不満を訴えて駆け込むケースは、増える一方だ。東海地方のある労働基準監督官によると、「研修生の相談が増えすぎて対応に手が回らない」という。
相談例の多くは賃金に関するもの。特に残業代の時給が300円程度というケースがほとんどで、「法定最低賃金を遵守している受け入れ企業など、ごく一部ではないのか」とこの監督官は憤る。
さらに「脱走防止」を目的としたパスポートや預金通帳の取り上げ、パワハラ、セクハラ、暴力を伴った強制帰国の強要など、悪質な事例が目立つのも研修生問題の特徴だ。（中略）
そもそも「外国人研修・技能実習制度」は、外国の労働者を日本に受け入れ、途上国の人材育成に貢献することを目的として、1990年に創設された。最初の1年間は研修生として学び、その後企業と最長2年間の雇用計画を結んで労働者として実習する制度である。
現在、日本に滞在している外国人研修生・実習生は、中国人やベトナム人を中心に約18万人。その多くが縫製、建設、水産加工、農業などに従事している。
しかし“建て前”通りの「人材育成」を目的に、「研修」「実習」が行なわれているケースはまれだ。研修生・実習生を雇用中のある縫製業者は言う。
「斡旋業者から『安い労働力が欲しくないか』と持ちかけられて、研修生を受け入れた。外国人を『育成』するだけの余裕など、零細業者にあるわけがない。ただ働き手が欲しいだけです」
実際、外国人研修生を斡旋する各地の受け入れ業者やブローカーは、「人件費削減の切り札」「人材不足の解消」といったセールストークを掲げて企業回りをしているのが実情なのである。インターネット上で「安くて優秀な労働力を活用しませんか？」などと呼びかけているところも少なくない。
筆者が知っているある受け入れ業者は、「時給300円で深夜まで働きます」などと、研修生受け入れの“メリット”を説いて売り込みをしていた。制度創設の目的とされた人材育成、国際貢献といった言葉など、どこにもないのだ。その実態は、中小企業が低賃金の単純労働者を調達するための手段でしかない。これではトラブルが続発するのも当然だろう。
さらに、研修生を送り出す側の国でも、現地ブローカーが農村部をまわり、「日本で稼がないか」などと甘言を弄して、研修生確保のリクルート活動をしている。その際、手数料として100万円近くの金を徴収するケースも少なくないというから、驚きだ。（中略）
「ずっと日本に憧れていた。その憧れの国で、こんな仕打ちを受けるとは思わなかった・・・」
腕に怪我を負った前出の段さんは、後悔の念を口にする。
わが国は、いったいいつまで「女工哀史」を続けるのだろうか。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞わが国は、いったいいつまで「女工哀史」を続けるのだろうか。
こんなフレーズで禊ぎを済ませたつもりになっているアホな週刊誌はさておき、外国人労働者をたくさん導入したら、こういう問題がそれこそそこいらじゅうで起こることは想像に難くありません。
こういうことを言うと、いわゆる「左寄り」「サヨク」「ジンケン派」な人たちは、「日本は外国人を差別している！もっと同じ人間として扱え！」などと叫ぶわけですが、的外れもいいところです。企業が外国人を導入する狙いは、文句を言わずに低賃金で働く奴隷がほしいからです。それ以上でもそれ以下でもありません。日本人が同じ条件で働かざるを得ない状況になれば、同じように、日本人が奴隷になるだけです。
しかし、それにしても、上に出てきている企業は、みんな地方の企業で、東京の企業など一つもありません。これが、今の地方の現実です。製造業も、完全競争に近い競争に晒されているのです。
そうだとすれば、地方に在住する、完全競争やそれに近い産業の労働者をいかに食わせていくか、そこを考えなくてはいけません。
まず導入すべきなのが、「農家への個別所得補償」です。
要するに、売れる売れないにかかわらず、農家に一定の所得をやってしまおうということです。バカなカイカク真理教信者が湧いてこないように、成功例を挙げておきます。
スイス農業のいま【１】直接所得補償--条件不利ほど手厚く
http://www.nca.or.jp/shinbun/20051007/nousei051007_14rensai.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
どれだけ山道を上っていっても、一面に手入れの行き届いた牧草地が広がる。人が転げ落ちそうな急傾斜地にさえ、牛やヤギがゆったりと牧草を食む姿がある。山肌に農地が張り付くように展開する、これがスイス農業の特徴だ。
「政府の農業政策に満足しています」。スイス南部のレンク市で酪農を営むウェルナー・クーネンさん（64）は満足げにこう語る。クーネン牧場は標高1,500メートルの山岳部で、生乳出荷を主体とした酪農を営んでいる。夏場は17ヘクタールの牧草地に搾乳牛12頭を放牧し、年間5万キロリットル弱の生乳を絞る。飼育頭数が少ないのは、国の政策で面積に応じた割り当てが決められているためだ。
12頭という牛の数を聞くと、これで専業経営が成り立つものかと首をかしげる人も多いのではないだろうか。もちろん、生乳出荷だけの収支はほぼプラスマイナスゼロ。クーネンさんの農業経営は政府からの助成金に支えられている。その中心となるのがスイス農業政策の屋台骨とも言える直接所得補償制度だ。
スイス政府による直接支払いの歴史は、すでに50年以上の実績を誇る。現在実施されているのは3つの支払いタイプに分けられる。基本は面積に応じて支払われる一般型で、作目ごとの規模要件さえ満たせば、すべての農家に支給される。1ヘクタール当たりの単価が決まっており、120ヘクタールまでが対象となる。
これに加え、中山間地などの条件不利地域と、動物や環境に配慮した農法に対しては金額が加算される。支払額の算定に当たっては、標高や飼育頭数、生物多様性への配慮などに応じ、細かい計算式が定められている。山のほぼ頂上部で少頭数経営を採用するクーネンさんのような農場では、一般型＋条件不利地域加算＋環境配慮加算のすべての直接支払いが受けられることになる。
これらすべてを合わせ、クーネンさんが年間に受け取る金額は6万フラン（約530万円）にものぼる。スイス農業局の調査によると、スイス国内の農家が年間に受け取る直接支払いの平均額は、平地部で約380万円、山間部では約550万円。スイス国民の１人当たり所得が約410万円であることを考えると、スイスの農業者がどれだけ多くの所得補償を国から受けているかが分かる。
年金が始まる65歳には支給が停止されるため、64歳のクーネンさんも来年からは経営を息子に譲る予定だ。こうしてスイスの農業経営は親から子へと引き継がれていく。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
このような制度が、中山間地域の多い日本でも、十分応用が可能であるということは、すぐにご理解いただけるはずです。
山間部で農業に従事する人間がいるということは、過疎化を防ぎ、山林の環境を適切に保つことにも役に立ちます。環境保全という観点から言えば、林業でも個別所得補償制度を導入すればいいでしょう。
もちろん、漁業にも応用できます。●以前このブログでも取り上げた「海洋牧場」を公共事業としてやればいいのです。もちろん、養殖や栽培漁業でも構いません。漁業資源が減ってきているので、漁村の雇用確保に役に立つでしょう。
これを製造業向けにやるとすると、「最低賃金の引き上げ」などという手が使えます。
私なら、最低賃金に業種ごとに差を付けます。具体的に言うと、人手が足りない労働集約型産業（たとえば、建設業）の最低賃金だけを高くするということです。
そして、それに合わせて、住宅ローンに大幅な減税措置を講じるのです。今現在は150万円ほどの税額控除しかありませんが、これを500万円くらいまで拡大し、買い換えた場合の損金の繰り延べも大幅に認めます。地元の木材を使えば控除額を1，5倍にするなどとすれば、林業の需要も増えます。これによって、住宅需要が増えます。ここに、従来型の公共事業（道路維持など）を加えれば、十分に雇用が確保できるでしょう。
こうすれば、都会のサービス業や日雇い派遣に労働力が流れずに済みます。建設業で成功したら、業種を拡大すればいいのです。その頃には、基本になる需要は十分に拡大しているので、あまり大きな手術は必要なくなっているはずです。
こういうところにお金を使っても、少しも無駄遣いにはなりません。なぜなら、農林水産業や建設業に従事している層は、消費性向が高いので、所得補償として払ったお金も、すぐに企業の売り上げや税金という形で回収できるからです。
1億円をただ金庫に入れておけば1億円のままですが、これを社会の中に置いて循環させれば、その過程で需要や雇用が生まれ、経済が回り出すのです。ＧＤＰ（国内総生産）という数字がありますが、あれも結局、どれだけ国内で経済が循環しているか（付加価値の交換が行われているか）ということを示しているだけです。別に、ＧＤＰに相当するお金がどこかに積み上げられているわけではありません。
政府や高額所得者が持っている日本円を、国内でドンドン循環させるためには、こういう政策を導入するのが一番効果的なのです。ストック（蓄積）ではなくフロー（流動）を重視しなくてはいけません。
何をするにも「財源が」「費用対効果が」などと考えてしまうのは、倹約家が多い日本人らしいといえばそれまでですが、そういう感覚が、地方を兵糧攻めにして、労働力を安く買いたたこうと考えている人びと（輸出企業、外資、財務省、そしてその忠実な犬であるカイカク派）に悪用されていることに気づくべきです。
「景気回復を」などと叫んでいたくせに1，8兆円の景気対策も満足にやれない総理大臣にはあまり期待できませんので、国民新党や無所属の平沼赳夫氏、城内実氏あたりに頑張ってもらいたいです。
★人気blogランキングへ←クリックして応援よろしくお願いします。
当ブログは「自エンド」（自民党壊滅キャンペーン）を提唱中です
「世界の声」にご用心
おそらく、そういうことを口にする（書き込む）人というのは、「本来、メディアやジャーナリズムというのは不偏不党であり、知り得た事実をあまねく世界中の人びとに提供すべきものだ」という前提があるのかも知れません。つまり、メディアやジャーナリズムは、公益性があると理解しているわけです。
しかし、以前の私もそうだったのですが、そういう理想論の背景には、日本のマスコミは腐っているが、海外のマスコミはそうではない、本来あるべきジャーナリズムを追求しているはずだ、という臆断が潜んではいないでしょうか。
海外のジャーナリズムが、どういうことをしているのか、具体的に検証してみます。もっとも、私はジャーナリストに知り合いなどいませんし、英語の能力がそれほど高いわけでもありません。ネット上に転がっている情報だけでなんとかやってみます。
具体例として、今週号の●「ニューズウィーク」日本語版という雑誌を見てみましょう。「ニューズウィーク」という雑誌は全世界で発行されているのですが、日本にもオフィスがあって、日本語の記事も提供しています。
まず、今回目に付く記事は、これです。
「CDS」−−ウォール街を破滅させた怪物
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081001-00000000-newsweek-int
詳しい内容は、この文章を取り上げた●「或る浪人の手記」様のブログ記事をご覧頂くとよいのですが、私なりにまとめておくと、「巨額の投資をする際には自己資本（返済余力みたいなもの）を積み立てる必要がありった。しかし、ＪＰモルガンの社員が考えたＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）というデリバティブ商品によって、リスクの負担を保険会社に押しつけることが出来て、安心して投資ができるようになった。巨大な利益が生まれる一方で、投資に際限がなくなり、昨今の金融危機で総崩れになった」という話です。
金融機関のモラル・ハザードを招いた元凶が、ＣＤＳという仕掛けだった・・・こういう、一般人にはなかなか分からない仕掛けを白日の下にさらすのが、ジャーナリズムの役目であり、ニューズウィークは今回の記事で見事にその役目を果たした・・・そういうことも言えそうです。
しかし、それだけでは、この雑誌が「本当にやりたいこと」は見えてきません。
●今週号の「ニューズウィーク日本語版」の中吊り広告を見てみましょう。著作権のことで絡まれると嫌なので、ご面倒でしょうが●のついたハイパーリンクをクリックなさってください。
記事の見出しが、目に飛び込んでくるように上手にレイアウトされています。その中に、こんなものがありました。赤と白を基調にした中吊り広告の中で、唯一青色になっているその見出しには、
「世界が呆れる麻生バラマキ内閣の今さら度」
このフレーズから推測するに、新しく就任した麻生太郎首相が公言している1．8兆円の景気対策（補正予算を組んで行う予定）は、「バラマキ」という有害無益なもので、今更やってもしょうがないものだ・・・という記事なのでしょう。
「おいおい、そんなこと言わないで、ちゃんと記事を読めよ」とお思いのあなた。
何か、勘違いしていませんか。そんな必要は全くありません。
なぜなら、ニューズウィークの意図は、景気対策はバラマキであり、やるべきではないというメッセージを日本人に伝えることであり、記事の中身などどうでもいいからです。
「いや、そんなことはないだろう、さっき紹介したＣＤＳの実態のように、きちんとした記事を書いている雑誌が言うことなのだ。何か根拠があるに違いない！」と憤慨されているあなた。
そうです。あなたのような人のものの考え方をコントロールするために、ニューズウィークはこういう見出しを中吊り広告に載せているのです。
ニュースウィークの見出しを見て、麻生首相に否定的な印象を持った方、なぜそうなったか言い当ててみましょう。ずばり、「世界が呆れる」という言葉が使われているからです。
何か、我々日本人は一事が万事こういう反応をします。世界の人びとが日本政府に呆れている、という風に言われたら、その呆れている論拠が正当なものであるかどうか考えもせずに、悪いことだ、いけないことだ、という判断をしてしまう人があまりにも多いのです。
なぜそういう風になるかというと、我々は子供の時からずっとそういう風に教育されているからです。日本は戦前に、世界から孤立して戦争に突き進んでしまった。平和な世界、平和な日本を実現するためには、世界の国々と協調していかなければいけない・・・ガッコーの社会の教科書を開けてみると、前書きに必ずそういうメッセージが出ています。何より、日本国憲法は前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」することを謳っています。
さらに、それだけでは飽きたらずに、98条2項でも「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守（じゅんしゅ）することを必要とする」と言っており、憲法の教科書などでは、この条文は「国際協調主義」を表したものだと言われています。
そこに、我が国が明治維新以来ずっと持ち続けている「欧米（白人）コンプレックス」というものが加わると、「アメリカやヨーロッパの識者や政府関係者が言っていることは、きちんと聞いていかなければならない。そうでないと国際社会で孤立する」という風に、大多数の国民、および政府関係者が思ってしまっても不思議ではありません。
さて、みなさんが、日本を侵略したい、日本人の持っている富や財産を奪い取りたい、と願う外国勢力だったとします。上のような（多分に後天的な）民族性を持っていることがわかっていたら、どういう手段を用いますか？
核ミサイルで日本を脅しますか？潜水艦をいっぱい造って、日本のタンカーをいつでも撃沈できるようにしますか？
そういう作戦は、「下策」です。自衛隊に反撃される可能性がありますし、どんなアホな国民でも、東京湾に外国の潜水艦が来たり、隣国の独裁者が「日本が金をよこさなければ、東京を火の海にする」と宣言したりしたら、侵略されているということには気づくはずです。
では、どうすればもっとリスクが少ない攻撃を加えられるでしょう？
そうですね。「日本が何か自律的な国家運営をしようとしたら、それは良くないことだと徹底的に日本国民に宣伝する」ことが最も簡単です。日本には選挙がありますから、国民の反応は無視できません。そこを宣伝でうまくコントロールすれば、政治家がやりたいと思ったことをことごとく潰すことができます。
その時、以下の点に気をつけると、さらに効果的になります。
（１）自分の意図を「世界のみんなが憂慮している」ものだと宣伝する
日本人のほとんどが、英語やフランス語のメディアに目を通したりしませんから、本当に全世界がそんなことを思っていなくてもバレやしません。
（２）異口同音に語らせる
たとえば、どこかの国の政府が「日本の市場は閉鎖的だ」と宣言するだけではなく、ニューズウィークだとかヘラルド・トリビューンのような世界的なメディア、自分の意を汲んだ発言をしてくれる学者、さらには国内の「外国かぶれ」の人びと（自分が欲求不満なのは日本社会のせいだと思っていて、日本や日本人のあら探しばかりしている連中。ときどき「右翼」だとか「左翼」だとか言われる）にも同じことを言わせるのです。
どこかの政府だけが必死になって日本を叩いていれば、「ああ、あいつらは日本を叩きたいんだな」と分かってしまいますが、複数の場所から同じ事が聞こえてくれば、他の連中もみんなそういうことを考えているんだと思ってしまうのが人間です。
（３）「あなたたちのことを心配しているんだ」という態度を示す
こうすれば、おかしな要求をしても、しばらくの間はごまかすことが出来るからです。こういう場合に大事なのは、情緒的に訴えることです。当然でしょう。きちんと論理的に話してしまったら、自分の下心がばれてしまうからです。
（４）理由は簡単に済ませる。質問にも答えない
テレビや電車の中吊りで言いっぱなしにしておけばいいということです。
（５）自尊心を満足させるようなネタをセットにするとよい
たとえば、「政治家が、英霊が祀られている神社に参拝するのは当然のことだ」という発言をすれば、ああ、この人は我が国の歴史に理解を示してくれているんだな、と思いますよね。まず、そうやって好意的な反応を引き出しておきます。
その続きで、「バラマキをしていると世界から置いていかれるよ」と付け加えるわけです。あなたが男性だったら、せっかく自分のことを好きになってくれている（ように見える）女性の言うことを、頭から疑ってかかるでしょうか。
では一体、ニューズウィークがどうしてそんな「攻撃」をしてくるのでしょうか？
当たり前のことですが、日本人に自分の足で立って歩かれては困る連中がいるからです。そういう連中が、ニューズウィークにこの手の記事を書かせているわけです。
あえて、答えは言いません。「日本の景気が回復したら、一体誰が損をするのだろう？」と考えてみることです。私は、そういうことを考えているおかげで、ブログを書くネタには困りません。
まあ、世の中では、そういうことを考えずに、やれ英語だの（一応筆者はＴＯＥＩＣで900点、旧ＴＯＥＦＬで597点を取ったことがある）、会計知識だの、業界地図だの、社内派閥の色分けだの、ゴルフで接待先がダフった時のおべんちゃらだの、キャッシュフロー経営の要諦だの、メディアや広告がＰＲしてくるものを何も考えずにダボハゼみたいに飲み込んでいる方が立身出世ができるようになっています。私のように、外国のメディアが発信する情報の意図を探ろうとすることは、無益な行いのように見えるかも知れません。
しかし、政治家や官僚までもそれでは困ると思うのは私だけでしょうか。
どうも、今の日本には、内外のメディアの発信する電波を敏感に受信しすぎる政治家が多いような気がします。どうすれば自国の独立を維持して、国民を食わせていけるか、外国からの声に惑わされずに決められるようになってほしいものです。
とらえ方を変えれば、外国のメディアが褒めてきたらそれは悪い選択で、親切そうにやめた方がいいと声を掛けてきたら良い選択だということになるわけですから、表向きは「そういう懸念があることは重々承知しています」などと照れ笑いでも浮かべておいて、自分が信じたことをやればいいということにもなりそうです。あまり真剣に受け止めて、頑なに反発すれば、いじめっ子が増長するのと同じメカニズムで、こちらがキレるまでこづき回してきます。それが、大東亜戦争だったのではないかと思っています。
麻生首相や、その後に続く政権のリーダーが、世界の声とかいう怪電波（笑）をまともに受信しないことを祈っています。
★人気blogランキングへ←クリックして応援よろしくお願いします。
麻生首相曰く「自民党路線を変えるつもりはありません」
http://www.sanspo.com/shakai/news/080930/sha0809300505006-n1.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
麻生太郎首相（６８）は２９日、衆参両院の本会議で就任後初の所信表明演説を行い、民主党を“猛口撃”した。中山成彬前国交相（６５）の辞任を陳謝する異例のスタートで、本題に入っては民主党批判の嵐。「民主党に要請する」「民主党に問う」と“逆質問”まで連発して挑発した。１１月２日投開票といわれる衆院選をにらみ、小沢一郎代表（６６）率いる民主党への“挑戦状”となった。
国のビジョンを示すはずが、宣戦布告の場となった。太郎が一郎に“決闘”を申し出た。
首相は演説冒頭「日本は強く、明るくなければならない」と訴えた上で、首相が２代続けて政権を放り出したことを意識して「私は決して逃げません」と強調。覚悟を述べたその直後に、民主党に斬りかかった。
民主党の国会運営について「政局を第１義とし国民の生活を第２義、第３義とする姿勢に終始した。国会での意思決定を否定するのか」と批判。重視する補正予算案について「検討の上、のめない点があるなら論拠とともに代表質問でお示しいただきたい」と民主党に要求し、さらに「独自案を提示するのも結構。ただし財源の明示を」と、弱点とみる財源問題で注文を付けた。
新設を目指す消費者庁については「ご賛同いただけるのか否か。民主党に問うものです。否とおっしゃるなら、話し合いに応じていただけるのか問いを投げかける」と詰め寄った。インド洋での給油活動問題でも「幾多の国々はアフガニスタンへのかかわりを増やそうとしている。民主党はそれ（撤退）でもいいと考えるのか」と挑発した。
約２１分間の演説中「民主党」と１２回も繰り返す異例のスタイル。衆院選をにらみ民主党へ逆質問を連発する「挑戦状」（首相周辺）となった。小沢代表が質問にまともに答えない場合は、その「不誠実さ」を衆院解散の口実にできるとの思惑もありそうだ。
挑戦状を叩きつけられた民主党は「所信表明演説で首相が質問したのは初めてだ。自民党の選挙演説的だが、国民へのアピールにもならねえな」（渡部恒三最高顧問）、「いかに（自民党が政権を手放した後の）野党の練習をしているとはいえ、『答えろ』とは何事か」（川端達夫衆院予算委筆頭理事）などと皮肉を交えてバッサリ。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞約２１分間の演説中「民主党」と１２回も繰り返す異例のスタイル。
どう考えても、意識しすぎです。みっともないことこの上ありません。
＞民主党へ逆質問を連発する「挑戦状」（首相周辺）
まだ民主党は代表質問をしていないわけですから、単なる「質問」です。首相周辺というのは、首相と同じレベルで悪乗りするしか能のない、国語力の著しく低い議員しかいないようです。まあ、他の新聞社もこの言葉を無批判に使っているようですから、日本の高学歴の大人の頭脳の劣化は、若者をバカに出来ないほどのレベルに達していると言わざるを得ません。
まあ、ダイジェストの記事で批判するのもどうなので、一応所信表明の全文に目を通してみましょう。私が注目した部分は、色を変えてあります。
■就任に当たって
わたくし麻生太郎、この度、国権の最高機関による指名、かしこくも、御名御璽（ぎょめいぎょじ）をいただき、第９２代内閣総理大臣に就任いたしました。
わたしの前に、５８人の総理が列しておいでです。１１８年になんなんとする、憲政の大河があります。新総理の任命を、憲法上の手続きにのっとって続けてきた、統治の伝統があり、日本人の、苦難と幸福、哀（かな）しみと喜び、あたかもあざなえる縄の如（ごと）き、連綿たる集積があるのであります。
その末端に連なる今この時、わたしは、担わんとする責任の重さに、うたた厳粛たらざるを得ません。
この言葉よ、届けと念じます。ともすれば、元気を失いがちなお年寄り、若者、いや全国民の皆さん方のもとに。
申し上げます。日本は、強くあらねばなりません。強い日本とは、難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げる国であります。
日本は、明るくなければなりません。幕末、我が国を訪れた外国人という外国人が、驚嘆とともに書きつけた記録の数々を通じて、わたしども日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、微笑（ほほえ）む国民だったことを知っています。この性質は、今に脈々受け継がれているはずであります。蘇（よみがえ）らせなくてはなりません。
日本国と日本国民の行く末に、平和と安全を。人々の暮らしに、落ち着きと希望を。そして子どもたちの未来に、夢を。わたしは、これらをもたらし、盤石のものとすることに本務があると深く肝に銘じ、内閣総理大臣の職務に、一身をなげうって邁進（まいしん）する所存であります。
わたしは、悲観しません。
わたしは、日本と日本人の底力に、一点の疑問も抱いたことがありません。時代は、内外の政治と経済において、その変化に奔流の勢いを呈するが如くであります。しかし、わたしは、変化を乗り切って大きく脱皮する日本人の力を、どこまでも信じて疑いません。そしてわたしは、決して逃げません。
わたしは、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、責任と実行力ある政治を行うことを、国民の皆様にお誓いします。
■国会運営
はじめに、国会運営について申し上げます。
先の国会で、民主党は、自らが勢力を握る参議院において、税制法案を店晒（たなざら）しにしました。その結果、２カ月も意思決定がなされませんでした。政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始したのであります。
与野党の論戦と、政策をめぐる攻防は、もとより議会制民主主義が前提とするところです。しかし、合意の形成をあらかじめ拒む議会は、およそその名に値しません。
「政治とは国民の生活を守るためにある」。民主党の標語であります。議会人たる者、何人も異を唱えぬでありましょう。ならばこそ、今、まさしくその本旨を達するため、合意形成のルールを打ち立てるべきであります。
民主党に、その用意はあるか。それとも、国会での意思決定を否定し、再び国民の暮らしを第二義とすることで、自らの信条をすら裏切ろうとするのか。国民は、瞳を凝らしているでありましょう。
本所信において、わたしは、あえて喫緊の課題についてのみ、主張を述べます。その上で、民主党との議論に臨もうとするものであります。
■着実な経済成長
緊急な上にも緊急の課題は、日本経済の立て直しであります。
これに、３段階を踏んで臨みます。当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には、改革による経済成長。
第１段階は、景気対策です。
政府・与党には「安心実現のための緊急総合対策」があります。その名のとおり、物価高、景気後退の直撃を受けた人々や農林水産業・中小零細企業、雇用や医療に不安を感じる人々に、安心をもたらすとともに、改革を通じて経済成長を実現するものです。
今年度内に、定額減税を実施します。家計に対する緊急支援のためであります。米国経済と国際金融市場の行方から目を離さず、実体経済への影響を見定め、必要に応じ、更なる対応も弾力的に行います。
民主党に要請します。緊急総合対策実施の裏付けとなる、補正予算。その成立こそは、まさしく焦眉（しょうび）の急であります。検討の上、のめない点があるなら、論拠と共に代表質問でお示しいただきたい。独自の案を提示されるももちろん結構。ただし、財源を明示していただきます。双方の案を突き合わせ、国民の前で競いたいものであります。あわせて、民主党の抵抗によって、１カ月分穴があいた地方道路財源を補填（ほてん）する関連法案を、できるだけ速やかに成立させる必要があります。この法案についての賛否もお伺いします。
第２段階は、財政再建です。
我が国は、巨額の借金を抱えており、経済や社会保障に悪い影響を与えないため、財政再建は、当然の課題です。国・地方の基礎的財政収支を黒字にする。２０１１年度までに成し遂げると、目標を立てました。これを達成すべく、努力します。
しかし、目的と手段を混同してはなりません。財政再建は手段。目的は日本の繁栄です。経済成長なくして、財政再建はない。あり得ません。麻生内閣の目的は、日本経済の持続的で安定した繁栄にこそある。我が内閣は、これを基本線として踏み外さず、財政再建に取り組みます。
第３段階として、改革による成長を追い求めます。
改革による成長とは何でありましょうか。それは日本経済の王道をゆくことです。すなわち、新たな産業や技術を生み出すこと、それによって、新規の需要と雇用を生み出すことにほかなりません。「新経済成長戦略」を強力に推し進めます。
阻むものは何か、改革すべきものは何か。それは規制にあり、税制にある。廃すべきを廃し、改めるべきは改めます。
強みは何か。勤勉な国民であり、優れた科学と技術の力です。底力を解き放ちます。日本経済は、幾度となく厳しい試練に対して果敢に応じ、その都度、強くなってきました。再び、その時が来たのであります。
以上、３段階について申し上げました。めどをつけるには、大体３年。日本経済は全治３年、と申し上げます。３年で、日本は脱皮できる、せねばならぬと信じるものであります。
■暮らしの安心
暮らしの安心について、申し上げます。
不満とは、行動のバネになる。不安とは、人をしてうつむかせ、立ちすくませる。実に忌むべきは、不安であります。国民の暮らしから不安を取り除き、強く、明るい日本を、再び我が物としなくてはなりません。
「消えた年金」や「消された年金」という不安があります。個人の記録、したがって年金給付の確実さが、信用できなくなっております。ひたすら手間と暇を惜しまず、確かめ続けていくしか方法はありません。また、不祥事を行った職員に対しては、厳正なる処分を行います。わたしは、ここに頭（こうべ）を垂れ、国民のご理解、ご協力をこいねがうものです。あわせて、年金等の社会保障の財源をどう安定させるか、その道筋を明確化すべく、検討を急ぎます。
医療に信を置けない場合、不安もまた募ることは言うまでもありません。わたしはまず、長寿医療制度が、説明不足もあり、国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省するものであります。しかし、この制度をなくせば解決するものではありません。高齢者に納得していただけるよう、１年を目途に、必要な見直しを検討します。
救急医療のたらい回し、産科や小児科の医師不足、妊娠や出産費用の不安、介護の人手不足、保育所の不足。いつ自分を襲うやもしれぬ問題であります。日々不安を感じながら暮らさなくてはならないとすれば、こんな憂鬱（ゆううつ）なことはありません。わたしは、これら不安を我が事として、一日も早く解消するよう努めます。
次代の日本を担う若者に、希望を持ってもらわなくては、国の土台が揺らぎます。
困っている若者に自立を促し、手を差し伸べます。そのための、若者を支援する新法も検討します。最低賃金の引き上げと、労働者派遣制度の見直しも進めます。あわせて、中小零細企業の底上げを図ります。
学校への信頼が揺らいでいます。教育に不安が生じています。子どもを通わせる学校を信頼できるようにしなければなりません。保護者が納得するに足る、質の高い教育を実現します。
子どもの痛ましい事件が続いています。治安への信頼を取り戻します。
ここで、いわゆる事故米について述べます。事故米と知りつつ流通させた企業の責任は、断固処断されるべきとして、これを見逃した行政に対する国民の深い憤りは、当然至極と言わねばなりません。わたしは、行政の長として、幾重にも反省を誓います。再発を絶対に許さないため、全力を挙げます。
すべからく、消費者の立場に立ち、その利益を守る行政が必要なゆえんであります。既存の行政組織には、事業者を育てる仕組みがあり、そのため訓練された公務員がありました。全く逆の発想をし、消費者、生活者の味方をさせるためにつくるのが、消費者庁であります。国民が泣き寝入りしなくて済むよう、身近な相談窓口を一元化するとともに、何か商品に重大な事故が起きた場合、その販売を禁止する権限も持たせます。悪質業者は、市場から駆逐され、まじめな業者も救われます。
行政の発想そのものをめぐる改革であればあるだけ、甲論乙駁（こうろんおつばく）はもっともであります。しかし、国民の不安と怒りを思えば、悠長な議論はしていられません。消費者庁創設に、ご賛同いただけるのか否か。民主党に問うものです。否とおっしゃるなら、成案を早く得るよう、話し合いに応じていただけるのか。問いを投げかけるものであります。
■簡素にして温かい政府
行政改革を進め、ムダを省き、政府規模を縮小することは当然です。
しかし、ここでも、目的と手段をはき違えてはなりません。政府の効率化は、国民の期待に応える政府とするためです。簡素にして国民に温かい政府を、わたしはつくりたいと存じます。地方自治体にも、それを求めます。
わたしは、その実現のため、現場も含め、公務員諸君に粉骨砕身、働いてもらいます。国家、国民のために働くことを喜びとしてほしい。官僚とは、わたしとわたしの内閣にとって、敵ではありません。しかし、信賞必罰で臨みます。
わたしが先頭に立って、彼らを率います。彼らは、国民に奉仕する政府の経営資源であります。その活用をできぬものは、およそ政府経営の任に耐えぬのであります。
■地域の再生
目を、地域に転じます。
ここで目指すべきは、地域の活力を呼び覚ますことです。それぞれの地域が、誇りと活力を持つことが必要です。
しかし、その処方箋（しょほうせん）は、地域によって一つずつ違うのが当たり前。中央で考えた一律の策は、むしろ有害ですらあります。だからこそ、知事や市町村長には、真の意味で地域の経営者となってもらわなければなりません。そのため、権限と責任を持てるようにします。それが、地方分権の意味するところです。
進めるに際しては、霞が関の抵抗があるかもしれません。わたしが決断します。
国の出先機関の多くには、二重行政の無駄があります。国民の目も届きません。これを地方自治体に移します。最終的には、地域主権型道州制を目指すと申し上げておきます。
農林水産業については、食料自給の重要さを改めて見直すことが、第一の課題となります。５０％の自給率を目指します。農業を直ちに保護の対象ととらえる発想は、この過程で捨てていかねばなりません。攻めの農業へ、農政を転換するのです。
１０月１日に発足の運びとなる観光庁の任務に、観光を通した地域の再生があることを申し添えておきます。沖縄の声に耳を傾け、沖縄の振興に、引き続き取り組みます。
昨今は、集中豪雨や地震など、自然災害が相次いでいます。被災された方に、心よりお見舞いを申し上げます。復旧・復興には、無論、万全を期してまいります。
■持続可能な環境
環境問題、とりわけ地球温暖化問題の解決は、今を生きる我々の責任です。自然と共生できる循環型社会を、次の世代へと引き継ぐことが求められます。資源高時代に対応した、経済構造転換も求められます。
なすべきは、第一に、成長と両立する低炭素社会を世界に先駆けて実現するということ。第二に、我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術には新たな需要と雇用を生む力があることを踏まえ、これを育てていくこと。そして第三に、世界で先頭をゆく環境・省エネ国家として、国際的なルールづくりを主導していくということです。
■誇りと活力ある外交・国際貢献
次に、外交について、わたしが原則とするところを、申し述べます。
日米同盟の強化。これが常に、第一であります。以下、順序を付けにくいのをお断りした上で、隣国である中国・韓国やロシアをはじめアジア・太平洋の諸国と共に地域の安定と繁栄を築き、共に伸びていく。これが、第二です。
人類が直面する地球規模の課題、テロ、温暖化、貧困、水問題などに取り組む。第三です。
我が国が信奉するかけがえのない価値が、若い民主主義諸国に根づいていくよう助力を惜しまない。第四です。
そして第五に、北朝鮮への対応です。朝鮮半島の安定化を心がけながら、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図るべく、北朝鮮側の行動を求めてまいります。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現を図ります。
以上を踏まえて、民主党に伺います。
今後日本の外交は、日米同盟から国連に軸足を移すといった発言が、民主党の幹部諸氏から聞こえてまいります。わたしは、日本国と日本国民の安寧にとって、日米同盟は、今日いささかもその重要性を失わないと考えます。事が国家・世界の安全保障に関（かか）わる場合、現在の国連は、少数国の方針で左右され得るなど、国運をそのままゆだね得る状況ではありません。
日米同盟と、国連と。両者をどう優先劣後させようとしているか。民主党には、日本国民と世界に対し、明確にする責任があると存じます。論拠と共に伺いたいと存じます。
第二に伺います。海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動を、わたしは、我が国が、我が国の国益をかけ、我が国自身のためにしてきたものと考えてきました。テロとの闘いは、まだ到底出口が見えてまいりません。尊い犠牲を出しながら、幾多の国々はアフガニスタンへの関わりを、むしろ増やそうとしております。この時に当たって、国際社会の一員たる日本が、活動から手を引く選択はあり得ません。
民主党は、それでもいいと考えるのでしょうか。見解を問うものであります。
■おわりに
わたしが本院に求めるものは、与野党の政策をめぐる協議であります。内外多事多難、時間を徒費することは、すなわち国民に対する責任の不履行を意味します。
今、景気後退の上に、米国発の金融不安が起きています。わたしどもが提案している、緊急総合対策を裏付ける補正予算、地方道路財源を補填する関連法案を、速やかに成立させることが、国民に対する政治の責任ではないでしょうか。
再び、民主党をはじめ野党の諸君に、国会運営への協力を強く要請します。当面の論点を、以上にご提示しました。お考えをお聞かせ願いたく、わたしの所信表明を終えます。
赤字がマイナス評価、青字がプラス評価だと考えていただいて差し支えありません。
まあ、確かに民主党ミンシュトウ連呼しまくっているというのが奇異な印象を与えますが、それだけというわけではありません。マスコミの要約は非常に一面的です。
麻生首相が一番評価すべき所は、財政均衡や行政の無駄の削減を過剰に重視していないことです。ここが前任の清和会（自民党町村派）の首相たちとの大きな違いです。小泉や安倍が得意になってやっていた「公務員虐殺ショー」のようなふざけた真似をやることはなさそうです。
また、「水問題」に注目しているあたりは、国際的な視野を持っている人物だという感じがします。21世紀は淡水の争奪戦が始まる時代です。日本の水源林やダムも、米英の金融資本に目を付けられている可能性が高いです。
もっとも、注目しても、我が国の水資源の保護など一つも考えていないでしょう。自民党の方針というのは、郵政民営化や長銀・日債銀といった大手金融機関の叩き売りに見られるように、基本的に外国（米英金融資本）への朝貢だからです。
そうはいっても、こういう問題に触れているあたりは、外務大臣としての適性はピカイチなのではないかと思います。
一応頑張って良い評価をしてみましたが（笑）、大筋で見れば「やっぱり近年の自民党路線だなぁ」と苦笑いせざるを得ません。「地方を放棄する道州制」「経済成長はカイカクで」「プライマリーバランスの2011年達成を目指す」「保護を捨てた農業政策」」など、安倍内閣の辺りからの変わらない方針です。すなわちこの辺りが、財務省、アメリカ政府、外資金融資本、経団連、パチンコサラ金などの朝鮮資本という、自民党のご主人様たちの要望だということです。
そして、何より気になるのが、北朝鮮に対して、
＞不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図るべく
などとぬかしていることです。日頃、北朝鮮を感情的に叩いている「ネット右翼」とか「自称保守」とかいうカスな人たちが、タカ派と目される麻生首相が朝鮮との関係を「不幸な過去」だと断じているのをどういう風に受け止めるか興味があります。
まあ、そういう連中は、どうせ所信表明の全文に目を通したりはしないんでしょうが・・・（笑）。
以前からこのブログでは、アメリカが北朝鮮を中国に対する盾のような存在に位置づけており、日本は北朝鮮の近代化支援をするＡＴＭ（自動現金支払機）のような役割だということを書いてきました。そのようなアメリカの方針に忠実に行動し、日朝国交正常化を誰よりも強く望んでいたのが小泉純一郎という政治家でした（●こちらの記事を参照）。
そして、麻生首相もその路線を引き継ぐということを宣言してしまったわけです。やはり、自民党政権では自立した国家運営は無理なようです。
それでも、政権を担当しているわけですから、せめて現場の声に応えて、地方への分配や、派遣労働者の待遇改善をやってほしいと思っています。やれれば・・・の話ですが。
★人気blogランキングへ←クリックして応援よろしくお願いします。
当ブログは「自エンド」（自民党壊滅キャンペーン）を提唱中です
