米国植民地行政官チーム・ノダ 対 国民の代表
谷垣氏、ＴＰＰ早期の決断反対 阻止へ国会決議も検討
http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY201111050377.html
自民党の谷垣禎一総裁は５日、仙台市であった対話集会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「あと数日で（結論を）決めるのは反対だ」と述べ、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での参加表明に反対する考えを強調した。
谷垣氏は「場合によれば国会でもきちっとやれという決議もしなければならない」とも述べ、早期の交渉参加に反対する国会決議を検討する考えも示した。
また、震災復興財源に充てる所得増税の実施期間と同じ幅になる復興債の償還期間について「仮に３０兆円の借金を１０年で返すとすると１年で３兆円。これを３０年でやれば、１年間１兆円で済む。それくらいだったら日本の体力でもできる」と述べた。民主党はこれまで自民党に１５年を提示、自民党は建設国債に準じた６０年を主張していた。
自民党は、「我が党は国民の皆さんの利益を守るためTPPに反対した」というアリバイを手に入れることになりそうです。これで、来る選挙は、衆院にせよ参院にせよ、民主党の歴史的敗北は決定的でしょう。
「選挙向けにポーズだけ、政権についたら参加するに決まっている」
「自民党が小泉・安倍政権時代に進めてきた売国行為を反省しろ」
自民党にそういうことを言いたい人がいるのは、私もよく分かっています。
しかし、今はそんなことを言っている場合ではありません。
TPPをめぐる攻防は、再選に必死（したところで、任期中に米国の破綻はほぼ確定）のオバマ大統領に任命された植民地行政官である野田佳彦以下、仙谷由人、前原誠司、安住純ら民主党「主流派」と、その他大勢の国民の代表である国会の戦いになっています。
かつて、フランスの大統領だったクレマンソーという人物は、第一次世界大戦を戦うにあたって、
「戦争の目的は、勝つことである」
という、これ以上はないであろう至言をブチ上げました。今ここで戦費をかけすぎるとこういう悪影響があるだの、こいつを徴用するとあとあと増長してとんでもないことになるだの、そんなことをいちいち考えていては絶対に負けます。なにしろ、向こうは、●こちらのリンクにあるように、「自分有利のルールメイクとカネの暴力で世界中の人々の活動力を吸い取る吸血鬼」としてのアメリカという国の総力をかけて向かってきているのです。
小沢一郎の煮えきらない態度を見て、新党だの政界再編だの無罪を勝ち取った後の代表選がいいだの、先を読んであれこれ評論家面して遊んでいる人がネット上に結構いますが、そんな悠長なお遊びをしている場合ではないのです。TPPに参加することは、外資の侵略に対する無条件降伏を意味します。どんな手段を使ってでも止めねばなりません。
よしんば、戦って負けたとしても、国会が国民のために、事実上の宗主国であるアメリカに立ち向かったという事実は残ります。絶対に引き下がってはいけません。あきらめたら負けです。
TPPで（ごく一部の「勝ち組」を除いた）日本人には何のメリットもないことは、ここをご覧のみなさんなら承知のはずです。それを、出来る限り多くの人に伝え続けることです。
とりあえず、私は自民党に「是非国会決議をしてほしい」とメールしておきました。そのくらいのことでも、やっておかないと後悔すると思ったからです。もし、何をしたらよいか分からないという方がいたら、参考までに。
自民党へのご意見・ご質問
https://ssl.jimin.jp/m/contact
しかし、休みだというのに、気の抜けない日曜日になりそうですね。それでは、今日はこのへんで。
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テレビは本当に「死んだ」のか？
http://news.nicovideo.jp/watch/nw140088
テレビの危機を指摘するのに、もはや言葉は要らない。客観的なデータがそれを如実に示している。
テレビの視聴率低下がいよいよ深刻である。
10月3～9日の視聴率トップは、日本テレビ系『笑点』で18.1％。これは週間1位としては史上最低の数字だった。さらにその前週（9月26日～10月2日）には、かつてなら低視聴率に入る12％台の番組がトップ30以内に入るといった具合である。
フジテレビ系列の産経新聞は、紙面でこう嘆いた。
〈ついにその日がきた、という感じだ。「12％台」でもトップ30入りしてしまった。前代未聞の事態だ。（中略）ことここに至っては、よほどフンドシを締めてかからないと「回復」どころか「歯止め」すらおぼつかなくなるのではないか、と危惧する〉（10月4日付）
だが、こうした事態にもテレビ関係者は、「録画視聴が多くなったから」だの、「若い世代は携帯やワンセグで見ている」だのと言い訳する。つまり、実際の視聴率はもっと高いはずだと強弁するのだ。
だが、それがウソであることは、種々のデータを見れば明らかである。
今年8月に総務省が発表した「情報通信白書」には、世代別の「テレビを見る」時間を過去と比較したデータがある。若い世代のテレビ離れは一目瞭然。10代では、2005年に1日平均106分だった視聴時間が、2010年には70分と、わずか5年で3割以上も減少している。同様に20代では、2005年に104分だったのが2010年には76分に激減。かつて「テレビの見過ぎだ」と大人たちから叱られていた日本の若者は、この5年で、自然と1日30分もテレビ視聴時間を減らすことに成功したわけだ。
ほかの世代を見ると、50代・60代ではテレビ視聴時間が微増しているが、全世代を通しても1日で4分の減少となっているから、若者の減少分をカバーできなくなっているのが現状である。
さらにNTTコミュニケーションズが2010年3月に発表したテレビ視聴の実態に関するアンケート調査では、20代以下で「ほとんどテレビを見ない」層が14.7％もいるという驚愕のデータが明らかになっている。
しかも同調査によれば、録画して時間のあるときに見る層も17.3％に過ぎず、携帯やワンセグで見る層にいたってはわずか0.5％しかいなかった。
つまり、録画やワンセグという言い訳は完全にウソで、若者たちは、テレビ番組そのものを見なくなっているのである。
※週刊ポスト2011年11月11日号
当たり前だと思います。
芸能人を呼んで、内輪話とバカ騒ぎを延々つないでいく、お茶を濁すような映像と音の無駄遣いを朝から夜まで流されているのですから、飽き飽きしない方がおかしいと思うのです。
ドラマも、作り手の人生経験がワンパターン（判で方を押したような一流大卒、他業種経験もなければ深刻な挫折の経験も無し）なせいか、どれも似たようなキャストと展開で、正直、予告編だけ見ればもういいやと思うものばかりですよね。
ニュースだとか「生活情報番組」と言われるものも、企業の宣伝や、増税国民負担増・TPP推進・自己責任論といった、政府や大企業にとって都合の良いプロパガンダの洪水ではありませんか。
挙げ句の果てに、一番安くて視聴率が取れるのが、日本以上にワンパターンな「韓流」（笑）。
もう、この業界は、正直終わってます。
とはいっても、私は二つのことが気にかかります。
一つは、それでもまだ二十代で、積極的にテレビを見ている層が６０％を超えて存在していることです。
このような人の多くが、同じ番組を見ているという共有意識をよすがに他人と関係している人たちでしょう。当然、このような人々は、洗脳にも弱いと考えられます。言い換えれば、テレビが作り出す「空気」を疑う力がないといってもいいかもしれません。
だから、まだまだテレビや新聞を通じた世論誘導は、有効だという方が正しいでしょう。
また、たとえ新しい情報源としてインターネットが台頭したとしても、そこには果たして世論誘導の危険がないのか、というと、そうでもありません。
防衛大学校の教授でもあった作家の孫崎享（まごさきうける）さんが、興味深いことをツイッターでつぶやいています。
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
シーアイエー/ツイッター：4日AP「シーアイエーはＴＶ，ツイートを監視」「毎日5百万チェック。フェースブック、チャットも。2009年以降ソーシャル・メディアを重視。シーアイエーの追跡センターは中東蜂起を予測。」
シーアイエー（CIA、中央情報局）は、よく知られたアメリカの諜報機関です。そのCIAが、ネット上のソーシャルメディアに注目し、その分析にかなりのマンパワーを投資しています。このように、誰でもアクセスできる情報を収集・分析する方法は、「オープンソース・インテリジェンス」といい、情報機関の活動としてはもっとも基本的かつ重要なものです。
もっとも、CIAはただ情報収集だけで使っているようなお人好しではないでしょう。当然、自分たちに有利になるように、ミスリーディング（誤誘導）やディスインフォメーション（攪乱情報）も実行していることでしょう。
つまり、一見個人の自由で情報収集ができるネット上でも、特定の国家や集団にとって都合の良い誘導が行われる可能性は残っているわけです。しかも、テレビや新聞なら形に残りやすく、それゆえ批判もかなり具体的に可能ですが、玉石混淆を地で行くネットの世界では、批判しようにも証拠が消えていたとか、そういう事態はざらにあります。
私がCIAのインターネット担当なら、Yahoo!とGoogleの役員、もしくはシステム設計やメンテナンスの責任者の弱みを握り（なければ作り）、時々アメリカの不利になるような情報をばらまきながら、ここぞというところでアメリカの国家行動を容易にするための工作を打てるようにします。たとえば、アメリカ軍がリビアに侵攻した直後からしばらくの間、「カダフィ」という言葉を入れても、カダフィ大佐の一家がいかにひどいことをやっていたかという情報しかひっかからないようにしておくとかいう感じです。
中国は、次のように、それを表だってやるからバカなのです。
Googleが中国からの撤退示唆、「検閲をこれ以上容認できない」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100113_341977.html
米Googleは12日、中国の人権活動家のGmailアカウントに対して攻撃が行われたことを明らかにした。この問題などを受け、場合によっては中国事業からの全面的な撤退も辞さないとの見解を公にした。
米Google公式ブログにて、同社最高法務責任者でコーポレートデベロップメント担当シニアバイスプレジデントであるDavid Drummond氏がコメントした。
Drummond氏によると、Googleは2009年12月中旬、中国を発生源とする「高度に洗練され、Googleの企業インフラをターゲットにした攻撃」を探知したという。調査の結果、これは通常の攻撃とは異なり、Googleだけに対するものではなく、インターネット、金融、テクノロジー、メディア、化学など、最低でも20社の大企業に対するものであることも判明した。Googleは現在、これらの企業に事実を通知するとともに米司法機関とも連携しつつ対処している。
さらに、この攻撃の主要な目的が、中国の人権活動家のGmailアカウントにアクセスすることにあったことも判明した。しかし調査の結果、Gmailアカウントの限定的な情報（アカウント作成日付、件名等）が盗まれただけで、メール本文は読まれていないとしている。
これに加えて、Googleに対する攻撃とは別に、米国、中国、欧州の中国人権活動支援者のGmailユーザーのアカウントが、フィッシングやマルウェアなどの手法により定期的にアクセスされていたことも判明した。
Googleがこのような攻撃の具体的内容について公表するのは異例だ。それでも公表に踏み切った理由として、「この情報が言論の自由に関するより大きな地球的議論の核心に迫るものだからだ」と説明している。
Googleでは今回の調査結果と、これまでの「インターネット上の言論の自由を制限しようとする数年にわたる試み」を合わせて考慮した結果、中国における事業撤退も視野に入れていることを明らかにした。
Googleでは「Google.cn」における検閲をこれ以上容認する意思はないとし、今後数週間をかけて中国政府と話合いを持ち、フィルタリングを行わないサーチエンジンを合法的に提供できるかどうか検討する。ただし、最終的に「Google.cn」および中国支社の閉鎖も辞さないとしている。
まあ、こういうことで何度も下手を打ったので、「百度（バイドゥー）」という自前の検索エンジンを作らせたのだと思いますが、それにしてもやり方が拙い。私が、中国が覇権国家になれないというのは、こういうボロを欧米に甘く見てもらっているということに気づいていない腋の甘さ故です。
なにか、こうやって書くと、私が「ネットも、テレビ同様洗脳装置だ」と主張しているように見えますが、テレビと違って、大いに評価できる点もあります。
それは、どんなに小さい声だろうと、自分から発信ができるという点です。
そして、どこかで誰かにその声が届き、お互いに「一人ではない」と思えれば、それが自分の意志で物事を選び、自分の足で立って生きていくきっかけになるかもしれません。
わたくしごとですが、私がインターネットに本格的に時間を割き始めたのは、２００２年のW杯の時でした。２００２年と言えば、こういうことがあった大会です。
明らかに目立つ韓国戦の「誤審」
http://home.att.ne.jp/wood/aztak/world_cup/sinpan.html
大会開催期間のある晩、帰宅途中に入ったスポーツバーで、イタリア対韓国戦をやっていたのですが、前々から韓国戦を見ていた私は、「どうも、このチームは審判を買収しているのではないか」という疑念をずっと持っていました。
しかし、スポーツバーにいた人たちは、イタリア代表のトッティが不可解な退場に遭ったのを歓迎し、しかも、韓国のFWが挙げたVゴールで大喝采し始めたのです。
「なんだ、こいつら、アタマおかしいんじゃないか！」
と思い、家に帰って、検索エンジンで探してみると、「２ちゃんねる」を中心に、韓国代表に対する怨嗟の声ばかりが聞こえてきます。今から思えば、明らかに洗脳や誤誘導（たとえば、なぜか韓国批判なのに台湾とアメリカを礼賛しているなど）のものもあったのですが、それを見て私は、「ああ、おかしいと思っているのは自分だけじゃないんだな」と安心することができたのは、紛れもない事実です。
確かに、聞きたいものだけを聞いて、見たいものだけを見ようとする人（たとえば、ネット右翼と言われる人にはそういう人が多いと感じる）は、結局反対意見を受け入れず、同じ考えをした人たちだけを取捨選択して寄り固まるのかもしれません。
しかし、それは社会生活である程度避けて通れないものです。結局、社会の中でいろいろ経験するうちに、バランス感覚を磨いていくしかありません。それが、今の社会で、大人になるということなのではないでしょうか。
これが、テレビや新聞となると、それがそもそも社会で「常識」と言われるものの大半を形成しているとみんなが思いこんでいるため、なかなかそれに反論したり、自分で違う角度からものを見たりするという行動が誘発されません。つまり、永遠に社会全体が子供のままでいるという危険が出てくるのです。
それが、最悪の形で結実したのが、戦前に「大本営発表」を繰り返したあげく訪れた、二度にわたる米軍の核攻撃、そして、３００万国民の死だったのではないでしょうか。
そして、なぜか知らないうちに増税だのTPP参加だの、原発再開だの、重大な事態が進行している今の社会は、物質的な面を除けば、ベクトルが戦前と非常によく似ています。
この文章のようなネット言論が、一体どこまでその流れに抗しうるかはわかりませんが、黙って死ぬくらいなら、精一杯抵抗した方がマシでしょうし、じっとしているよりも動いている方が面白いことは事実です。
そういうわけで、なかなかまとまらない文章ですが、この辺で終わらせていただきたいと思います。
最後に、明日（１１月５日土曜日）のＴＰＰ反対デモを告知しておきます。
TPP反対デモ 11月5日（土）13：30～15：00 有楽町イトシア前
と き １１月５日（土）１３：３０～１５：００
ところ 有楽町イトシア前
弁 士 中野剛志氏他、国会議員、著名ジャーナリストを予定
１５：３０～デモ行進。日比谷公園霞門から行進スタート
１７：００ 終了予定
デモ行進プラカード用の図案集を「さるでもわかるTPP」HPよりリンクしました。
下記のアドレスをクリックし、活用ください。
http://luna-organic.org/tpp/placard.html
問い合わせ先 TPPを考える国民会議 山本晶三 ０３－３２８８－１１５４
デモコース：日比谷公園霞門（集合）→霞ヶ関１→霞ヶ関２→
財務省→官邸前→国会裏議員面会所（請願提出）→参議院通用門前 →
区立麹町中学校前（解散）
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「ＴＰＰ参加｣はまだ決まったわけではない
実は、ここ最近、今年初めて作付けした田んぼで稲刈りなど行っていたのと、（例によって）仕事等私的な事情が重なり、どうもまとまった文章を書くのが億劫になっていました。
もっとも、そんなことは言っていられなくなってきました。なんといっても、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）をめぐる問題が、来月初旬に一つの山を迎えるからです。
おそらく、ここをご覧になっている方であれば、ＴＰＰの問題点について、少なからず了知なさっていることと思います。もし、まだという方がいらっしゃれば、以下のものを参照していただくとよいでしょう。
"ＴＰＰ"が日本を潰す！ 田中康夫のにっぽんサイコー 中野剛志
http://bit.ly/fadXL9
上記動画にある田中康夫議員の「英語でホームページに公共入札の情報が載っていない小さな村も『非関税障壁』があることになる」という指摘が、ＴＰＰの本質を表しています。要するに、ＴＰＰとは、外国（主にアメリカ）の企業にとって都合の悪い制度や規制は全て取り払わなければならないという狂った枠組みなのです。
さて、このような、自ら敗戦国として条約を結ぶに等しい取り決めに、やたらと熱心なのが、現政権の中枢を占める民主党｢主流派｣（野田、前原、仙谷、安住、玄葉ら「野田グループ」「前原グループ」に、菅前首相のグループを加えた比較的少数派）、なかんずく、野田首相です。
おおかた、11月14日から始まるＡＰＥＣで、交渉参加を言明できなければ、●真っ黒い台所事情をマスコミに総攻撃させるぞ、とでも、どこかの国の色黒の人から言われているのでしょうが、一応、政治的にはこの人が日本国政府の顔であると見なされていますから、「ＴＰＰに参加します」と公の場で宣言すれば、日本は袋小路に追い詰められることになると思われます。
そして、昨日（10月29日）の夜になって、フジテレビが●「野田首相、ＴＰＰ交渉参加の意向固める」という報道を流しました。これをもって、「もはやＴＰＰ参加は決定だ」「日本は終わった｣という声が、ネット上でも結構上がっています。
しかし、正直言って、その落胆にはあまり意味がないと思います。
まず、野田は首相就任の時点からＴＰＰに対してはえらくご執心であり、交渉参加の意向はすでに固まっているはずです。問題なのは、与党の民主党の対応なのです。そうでなければ、わざわざ同党幹事長の輿石が、「参加の方向でまとめる」などとマスコミに宣言したり、農水大臣の鹿野を、野田が極秘裏に口説いたりということはありません。
なにしろ、ＴＰＰの参加交渉が始まったとしても、そこで決まった非関税障壁の撤廃だとか、関税率の変更などといった「カイカク」の実施には、国内での立法措置が不可欠です。そのためには、当たり前ですが、衆参両院で過半数（もしくは、衆院で3分の2）を取らなくてはいけません。
翻って、国会の中を見ると、民主党のみならず、自民党にもかなりの数の反対派がいます。小泉カイカクの継承者であるみんなの党は当然ＴＰＰには賛成だとして（笑）、与党の国民新党・新党日本も、公明党も、共産党も、社民党も、全て反対に回っています。だから、立法措置は今のままでは相当難しいというのが実情です。
ここからは私の予想ですが、おそらく、今後ＴＰＰを推進する側で、少しはアタマの使える連中（仙谷、財務省・経産省などの官僚連合、東大の御用学者）は、以下のようなことを仕掛けてくると思います。
１ 野田がＡＰＥＣに参加する11月13日までは、とにかく「ＴＰＰ参加は既定路線だ」というプロパガンダを流す（今は、この段階で、土日という比較的落ち着いている時期にフジテレビに先行して報道させ様子を見ている）
２ その上で、石原や石破といったＴＰＰ加入に賛成する自民党執行部と共に、反対派の切り崩しを行う
３ マスコミと結託して、何か国民の目をそらすような問題を年が変わってすぐのあたりにぶつける
４ その一方で、今まで同様ＴＰＰ問題を「農業対輸出産業」という問題に矮小化し、農業に対してそれっぽい救済措置を講じる（そして、それをマスコミに過大に報道させる）。
５ そうやって、国民の関心がＴＰＰから離れ、「なんとなく容認」という空気を作った上で、立法措置を講じる。それも、いきなり外資による収奪が始まると目立つので、24の交渉分野を少しずつ小出しにしていく。
３については、小沢一郎の裁判がらみか、北朝鮮・中国がらみの領土紛争、もしくは、米韓ＦＴＡでアメリカの経済植民地となることが決定した韓国との間の、竹島をめぐる出来レースなどが考えられます。
ＴＰＰに対しては、かつて私がそうだったような、いわゆるネット右翼の人がかなりの数反対しています。そういう人たちの目をそらさせ、「ＴＰＰより領土問題だ」という感じで、現在のような「右も左もみんなＴＰＰ反対」という雰囲気をぶっ壊すのは効果的です。
まあ、来年4月には小沢一郎の単なる取得不動産の申告遅れにまつわる「事件」の判決が出ますから、それをさも超極悪事件が起こったみたいに喧伝し、野田や前原が正義の味方よろしく小沢に離党を迫る（もちろん、自民党の執行部もこれに同調する）というのが、一番ありそうな筋ではあります。
では、全ての端緒となる、野田によるＡＰＥＣでのＴＰＰへの参加宣言を止める方法はないのか、というと、そんなことはありません。
一番有効なのは、内閣不信任案の提出です。●こちらのリンクにあるＴＰＰ交渉参加反対請願の紹介議員だけで、356人います。これ意外に、小沢グループの政務官や、鳩山由紀夫や城内実ら紹介議員になっていない議員を足せば、衆参両院で内閣不信任を可決できる可能性があります。
しかし、そんな動きがあれば、我が国の、スポンサーの意向に従順なマスコミが、「発足したばかりの内閣をまた取り替えるのか」（有害なものを取り替えるのだからむしろ奨励されるべき）とか、「震災復興を遅らせるとは何事だ」（それは、三次補正予算すら組んでいない野田内閣に言うべきだ）とか、馬鹿馬鹿しい言いがかりをつけてくるに決まっています。ＴＰＰ反対派のリーダーになっている山田正彦議員は小沢グループですから、北朝鮮並みに見事な情報統制を行うマスコミどもは、さぞかし無いこと無いこと書き立てることでしょう。また、財務省が動いて、いきなり反対派の民主党議員を脱税でがさ入れするということがあるかもしれません。アメリカ政府も、「野田内閣こそ日米の共同の繁栄を指向するリーダーであり、それを引きずりおろす動きが日本に大いなる停滞をもたらすことを憂慮する｣などと、もっともらしい文句をつけてくる（そして、それをマスコミが「日米同盟の危機」などと書き立てる）ことも考えられます。
本来なら、そんな圧力をはねのけてほしいものだと思いますが、仙谷や財務省の調査部門（特に後者）の裏工作の能力はなかなかのものがありますから、うまく行くと期待しすぎてはいけません。
そこで、最悪の事態を想定して、国会でＴＰＰ参加交渉に臨む政府に対する強い要望を、決議という形で残すのはどうでしょうか。
具体的には、
・日本国民は国益に反するＴＰＰ交渉を許さないこと
・ＴＰＰ発足まで、政府（というか、官僚）は交渉過程の全ての情報を開示すること
・我が国の国益を損ねる形で交渉が進展した場合は、国会で撤退を勧告するものとすること
・ＴＰＰに伴う立法措置は、全て国民の利益という観点から精査すること
この辺を盛り込めば十分でしょう。要するに、日本国民は不利になる外国との協定など望まないという国家意思を、世界各国に向けて表明するのです。決議文は英語でも作成して、西麻布の星条旗がひらひらしてる建物や、そいつらにくっついているオーストラリアやブルネイといった金魚の糞のような連中の大使館に、100部ずつくらい送りつけてやるといいと思います。
おそらく、外務官僚あたりが、●憲法73条3号あたりを盾に、交渉過程の開示を拒むと思いますが、それこそ反対派は「国会は国権の最高機関」という41条や、「国民主権」と、その「国民の代表」（43条）であるという条文を持ち出して、国会の優位性を唱えるといいでしょう。官僚に何か言われて「おお、そうか」などと、トーンを弱めるような反対派の国会議員など、今すぐ辞職すべきです。
なにしろ、まだ民主党内すらまとまっておらず、閣議決定を入れるとしても、連立与党の国民新党が間違いなく拒否するはずなので、完全に終わったなどと勘違いしない方がよいと思います。
そうそう、●こちらに、11月4日の午後1時から第2議員会館前で抗議行動をやるという話が出ています。チャンネル桜というところがやるものです。正直あそこは好きではないのですが、なかなか良い場所でやる活動だと思うので、時間がある方は参加してはいかがでしょうか。ちなみに、私も時間を作って参加するつもりです。
もう、右翼だの左翼だの言ってる場合ではありませんからね。
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読売新聞の悪あがきが痛々しいまでになってきたのですが
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110906-OYT1T01165.htm
◆再稼働で電力不足の解消急げ◆
電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。
ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。
野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。
首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。
◆節電だけでは足りない◆
東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。
企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。
全国５４基の原発で動いているのは１１基だ。再稼働できないと運転中の原発は年末には６基に減る。来春にはゼロになり、震災前の全発電量の３割が失われる。
そうなれば、電力不足の割合は来年夏に全国平均で９％、原発依存の高い関西電力管内では１９％にも達する。今年より厳しい電力制限の実施が不可避だろう。
原発がなくなっても、節電さえすれば生活や産業に大きな影響はない、と考えるのは間違いだ。
不足分を火力発電で補うために必要な燃料費は３兆円を超え、料金に転嫁すると家庭で約２割、産業では４割近く値上がりするとの試算もある。震災と超円高に苦しむ産業界には大打撃となろう。
菅政権が再稼働の条件に導入したストレステスト（耐性検査）を着実に実施し、原発の運転再開を実現することが欠かせない。
電力各社が行ったテスト結果を評価する原子力安全・保安院と、それを確認する原子力安全委員会の責任は重い。
運転再開への最大の難関は、地元自治体の理解を得ることだ。原発の安全について国が責任を持ち、首相自ら説得にあたるなど、誠意ある対応が求められる。
野田首相は就任記者会見で、原発新設を「現実的に困難」とし、寿命がきた原子炉は廃炉にすると述べた。これについて鉢呂経済産業相は、報道各社のインタビューで、将来は基本的に「原発ゼロ」になるとの見通しを示した。
◆「新設断念」は早過ぎる◆
代替電源を確保する展望があるわけではないのに、原発新設の可能性を全否定するかのような見解を示すのは早すぎる。
首相は脱原発を示唆する一方、新興国などに原発の輸出を続け、原子力技術を蓄積する必要性を強調している。だが、原発の建設をやめた国から、原発を輸入する国があるとは思えない。
政府は現行の「エネルギー基本計画」を見直し、将来の原発依存度を引き下げる方向だ。首相は、原発が減る分の電力を、太陽光など自然エネルギーと節電でまかなう考えを示している。
国内自給できる自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除けば全発電量の１％に過ぎない。現状では発電コストも高い。過大に期待するのは禁物である。
原子力と火力を含むエネルギーのベストな組み合わせについて、現状を踏まえた論議が重要だ。
日本が脱原発に向かうとすれば、原子力技術の衰退は避けられない。蓄積した高い技術と原発事故の教訓を、より安全な原子炉の開発などに活用していくことこそ、日本の責務と言えよう。
◆原子力技術の衰退防げ◆
高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない。
中国やインドなど新興国は原発の大幅な増設を計画している。日本が原発を輸出し、安全操業の技術も供与することは、原発事故のリスク低減に役立つはずだ。
日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。
首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ。
馬鹿馬鹿しい話がいくつも含まれているのですが、与太話にいちいち構っている暇もないので、やっと公に出てきた「原発推進＝核抑止力」論に絞って論評してみます。
まず、そもそも核開発には原発が要りません。北朝鮮がプルトニウムを濃縮するために、原子力発電所を建てたのでしょうか。中国も、核保有に成功した時点で、原発を1基も建設していませんでした。原発54基でせっせと濃縮ウラン燃料を核分裂させ、六ヶ所村で再処理して、敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」に送り込み、大量のプルトニウムを保有するなどというプロセスは明らかに不要です。
北朝鮮の例で、もう少し詳しく見てみます。●北朝鮮のプルトニウム保有は50キロ程度と推測されています。これだけのプルトニウムで、アメリカが懐柔に乗り出し、中国は●東北工程による朝鮮半島併合正当化の動きを止めています。プルトニウムが1キロあれば核爆弾1個が作れるそうですから、北朝鮮程度のプルトニウムでも安全保障上は十分だということができるでしょう。
翻って、日本は、核分裂性のプルトニウムだけで約31トン（国内で約6.8トン、英仏に預託している分が約24.1トン）も保有しています（●こちらのＰＤＦを参照）。核爆弾31000個分も保有しているわけです。確かに、兵器に転用はできますが、こんなに作ってどうしようというのでしょう。核武装目的と言うより、税金を突っ込んで利権をあさる道具としてちょうどいいので、ダラダラ続けてきた結果なのではないでしょうか。
それに、本格的に核兵器に転用するというなら、そもそも電力会社という民間企業に管理させるべきではありません。核武装は、やるからには絶対に成功させなければならない事業です。そうであれば、ウランの濃縮からプルトニウムの保管に至るまで、全て国家の責任でやるべきです。もちろん、そのためには、核武装するという日本国内での合意形成がなければなりません。
だいいち、「原発は核抑止力として必要だ！」と言ってみたところで、原発推進に向けた国論形成になにか役立つのでしょうか。核武装と聞いてアツくなるような人たちは、国家主義者が多く、左翼が推進してきたゲンパツハンタイ運動を毛嫌いしている人びとですから、ほぼ全員が原発推進派とみて間違いありません。そういう人が、この社説を見て、自己の世界観を強化するということは大いにあり得るとしても、そういうマニアックな（あるいは、非常に単純な）人びとを除いた普通の人たちが、「そうか、やっぱり原発は必要なんだ！」という意見を持つことは、まず考えられません。
結局、このような社説は、読売新聞が原発応援団だということを強く印象づけるだけで、たいしたメリットはないということです。
もう、読売新聞も、いい加減観念して、こういう社説でも書いてみたらどうでしょうか。
電力制限解除 脱原発で省エネ強化を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011090802000054.html
東京電力と東北電力管内の電力使用制限令が九日解除される。原発事故で失った電力を節電が補い、停電回避にめどがついたためだ。この流れを省エネの技術革新につなげ、脱原発を果たしたい。
驚異とさえ表現できる節電といえるだろう。この夏、東電管内の電力消費は前年に比べ連日九百万～一千万キロワット下回った。実に中型の原発十基分にも相当する。
浜岡原発を停止した中部電力管内では原発一基分、百万キロワットを節約した。家庭の節電に加え、消費電力がピークを越えて停電を招かぬよう、自動車業界が電力消費の少ない土、日曜操業に振り替えたことが主因だ。
東電福島第一原発の事故を境に定期点検で停止した原発は再開のめどが立っていない。経済界から「停止が長引けば工場を海外に移さざるを得なくなる」と脅しともとれる不満が聞こえてくるが、経団連や日本商工会議所に深刻な事態が報告された形跡はない。なぜ、放射性物質をまき散らす危険性が潜む原発にこだわるのか。
東電、東北電管内の大口需要者に前年比１５％の削減を義務づけた政府の制限令発動を機に、電力不足の不安を抱える企業は節電に突っ走った。３０％を超える企業も続出し、乾いたぞうきんを絞るどころか、大量の水があふれ出た。
無駄な電力を減らせばコスト削減で利益が膨らむ。省電力の余地があることに気づいた企業は空調の自動制御機器などを導入し業績改善につなげた。そこに日本が目指す方向の手掛かりがある。
国内の照明すべてを発光ダイオード（ＬＥＤ）に置き換えると、原発十三基分の電力が節約できるという。電力不足を和らげるハイテク製品であり、国境を越えたビジネス拡大の潜在力を秘める。
野田佳彦首相は原発の新増設を「現実的に困難」と段階的に減らす考えを明らかにした。ならば電力の三割近くを頼ってきた原発を何に置き換えるのか。脱原発に向けたエネルギー政策の転換は日本の省エネ産業育成にも直結する。
太陽光や風力など、再生可能エネルギーの技術力を高め、不安定な再生エネの需給を自動調整する送電網、スマートグリッドの開発も急がねばならない。電力供給の技術革新は欧米や韓国などがしのぎを削っており、悠長に構えていては出遅れる。
首相は一刻も早く脱原発を決断し、それをバネに日本の省エネ技術の競争力向上を促して世界をリードする気概を示すときだ。
個人的には、太陽光や風力に期待をすると痛い目に遭うと思うので、賛成できないところもあるのですが、それでも、それなりに名前が知られた（共産党の機関誌「赤旗」以外の）新聞が、「脱原発を」と主張したのは、大変なことです。ネット上だけではなく、現実の世界でも大きな変化が起きつつあるという感じを受けます。
読売新聞も、かつての社主の偉大すぎる業績にとらわれることなく、日本国民が希望を持てるような社説を書いてみたらどうでしょうか。そうすれば、●押し紙に頼って内情はボロボロの発行部数も、少しは上向きになるかもしれませんよ。
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久しぶりの更新で、こんなことしか書けないとは…
さて、くだんの代表選は、一二を争うどうしようもない候補が当選したわけですが、どうやら、その影には大きな功労者がいたようです。
NHKが民主党代表選中継で「誤報」 馬淵氏の投票めぐり
http://news.nicovideo.jp/watch/nw106856
野田佳彦財務相と海江田万里経産相による決選投票の末、野田氏が新代表に選出された民主党代表選。その模様は2011年8月29日、NHKによってテレビ中継されたが、その中で流れた馬淵澄夫前国交相の発言に関する報道が誤っていたことが分かった。NHKの記者が、その後の番組内で訂正したことで明らかになった。
今回の代表選では、第1回投票で過半数を獲得できた候補者がおらず、海江田氏と野田氏との間で決選投票となった。そのため、残りの候補である馬淵氏や前原誠司前外相、鹿野道彦農相の陣営が、第2回投票で海江田氏と野田氏のどちらに投票するかが焦点となった。代表選の模様を中継していたNHKは、決選投票が行なわれている最中の13時50分すぎ、馬淵陣営の投票行動に関して、次のように報じた。
「馬淵前国土交通大臣は、今日午前の出陣式で自らの陣営に、決選投票になった場合は海江田経済産業大臣以外の候補者に投票するよう呼びかけました」（横尾泰輔アナウンサー）
ところが、最初の報道から約2時間後の16時ごろ、NHKニュースの中で、政治部の小川航記者が馬淵氏の発言について、訂正した。
「先ほどの特設ニュースの中で、『馬淵前国土交通大臣が今日の午前の出陣式で、自らの陣営に決選投票になった場合は、海江田さん以外の候補者に投票するよう呼びかけた』とお伝えしましたが、正しくは『馬淵さんが増税はすべきではなく、決選投票になった場合は私の政策に近い海江田さんに投票したい』と表現していました」
今回の訂正報道について、NHK広報局に取材したところ、
「馬淵氏の決戦投票の対応については、投票開始後に伝えましたが、その後、取材の情報に基づいて、特設ニュースなどのなかで、改めて、馬淵氏の対応を伝えました」
との返答が得られた。また、馬淵氏の事務所に問い合わせたところ、NHKの最初の報道は「事実無根である」とのことだった。
たかだか24人程度のグループが旗幟を鮮明にしたところで影響があるのかとか、ＮＨＫの報道を見ただけで投票行動を変える議員がいるのかとか、そういう反論があるかもしれません。
しかし、民主党も（というか、民主党は、とりわけ）、自分の考えをたいして持っているわけではない議員が相当数を占めている集団です。特に、旧社会党や、旧民社党のグループなどは、一日でも長く議員に在職し、一つでもポストをもらえればそれでよいという人びとの集まりです。僅差の決選投票で、固定票が動くとなれば、勝ち馬に乗ろうと考える人がかなりの数いることでしょう。
別に、民主党がくだらない人間の集まりだと言いたいのではありません。派閥の締め付けがあったり（自民党）、政党自体に宗教的戒律があったり（公明党、共産党は言うに及ばず、みんなの党も同様）、そもそもマニアックな人しかいられないほど小さな所帯であったり（社民党、国民新党）という特殊な集団ではなく、どこにでもある社会的集団では、そういう消極的なメンバーが相当数を占めるということです。
今の私たちが生きている現実の経済社会もそうですが、そういう状況での多数決は、いわゆる●美人投票になりがちです。政治の世界は、多数派についてやっと役職やカネがもらえるのですから、その傾向は大きいでしょう。よほど強い信念を持って結合している人びと以外は、投票直前まで投票先を決めかねているはずです。
だから、ＮＨＫの報道は、旧社会党・民社党の議員を中心に、なんらかの影響があったと見るのが自然でしょう。
公正中立なマスメディアがなんということを、などと憤ってはいません。今までのこの国の報道機関と称するゴミ集団のやってきたことを考えれば、むしろこういう風になるのは当然だと言っても過言ではありません。
小沢一郎氏も、そこまで見越して戦略を立てるべきだったのではないかと思います。小沢は、マスメディアと事実上敵対しているにもかかわらず、その影響力を過小評価しているのか、民主党の外部からの影響によって議員の投票行動が左右されることに対してあまりにもナイーブすぎます。●自身の代表選でやられているのに、まだ分からないのか、という気すらします。自民党時代の感覚で「票固め」をして安心したのかもしれませんが、いずれにしろ負けは負けです。
もっとも、たとえＮＨＫが露骨な政治への介入を行ったことがバレようと、代表選の結果は変わりません。
今後は、野田という人物が、というか、財務省と仙谷副官房長感がやりたいと思っている政策が、次々実現されていることになるでしょう、具体的には、
・増税目的での大連立政権樹立
・消費税率アップまでの具体的日程が確定
・ＴＰＰ加入、もしくは、それに向けて大きく前進
・全国の原発はストレステストというアリバイを作ってさっさと再稼働
・小沢グループの影響力をさらに低下させる人事
・翌年9月に仙谷の影響下にある新代表（おそらく、前原、玄葉、枝野のうちのどれか）を選出する下準備
という感じでしょうか。当たり前ですが、復興の推進など全くありません。何かをやろうとすると、先に財務省が勝手に財源を決めてしまうのですから、当然です。
もっとも、大連立を組んだ場合、いったい2年後に任期満了を迎える衆院選で、一体何が争点になるのか、という疑問は湧きます。だから、今後自民党は立場が非常に微妙になるでしょう。
下手をすると、●もう芸能界で浮かぶ瀬のない彼あたりを全面に押し出して、「平成の大政翼賛会」でも作るかも知れません。もう、事実上自民党と民主党の差がなくなったわけですから、
確かに、民主党にも（小沢グループなど）、自民党にも（清和会など）、増税に反対する勢力はいますが、前者は完全にマスコミや既得権益を持っている再度にマークされて徹底的に潰されるでしょうし、後者はみんなの党同様増税しない代わりにこの国の最後の資源（農地と水源、それに日本人そのもの）を外国にたたき売るために存在しているので、今以上にひどいことになる可能性があります。
私や、阿修羅掲示板あたりの人びとが、どんなに小沢氏は潔白だと訴えて、彼の勢力や国民新党を支持した方がマシだと言っても無駄でしょう。ネットで熱心に情報収集をしている人など、国民の中では少数派です。その少数派の中でも、「野田はＡ級戦犯はいないと言ってるから民主党ではマシな方だ」などと言っている以前の私そっくりのゴミクズみたいな人たちがかなりの数を占めているわけです。蒙を啓くといったらおこがましいですが、そういう状況になるのは夢の又夢でしょう。
要するに、もう日本人には事実上政治的な選択肢なんかないのです。
自分自身で言っておいて残念に思うというのも勝手ですが、結局●この記事で言ったとおり、「今後日本の政治は、カイカクと歳出削減、グローバル化を推進する二大馬鹿グループの間でたらい回しが行われるだけ」ということになったわけです。もっとも、大連立で一つになるとまでは思いませんでしたが…。
だから、もう断言します。
もう、今後みなさんの生活が安定するとか、税金が安くなるとか、子供が育てやすくなるとか、そういう状況にはなりません。
だから、何があっても、まず、自分（たち）の力で生き抜ける準備をしましょう。
具体的に言うと、どんなに賃金が下がっても、どんなに仕事がなくても、どんなに周囲にチュウゴク人が増えても、それでもなんとか生きていける状況を、自分（たち）の手でつくっていくのです。
そのための条件は、おそらく地方の方が整っています。思いっきり限定して言ってしまえば、なんとかして、飲める水と放射能で汚染されていない農地を手に入れるべきです。そんなことは無理だと言っても、これからものすごい社会破壊が進むのですから、その時になっても遅いとしか言えません。私は、少なくとも、そういう状況が訪れてもいいような準備を進めています。
それが嫌だというなら、増税だとかＴＰＰ加入だとか原発推進だとか、そういう庶民である自分たちを殺しにかかるような政策を唱える勢力ではない政党なり政治グループなりを、「この人達を勝たせなければ自分たちも死ぬ」と思って、必死で応援すべきです。
官僚や大企業は、善政など絶対に敷きません。真綿で首を絞めてくるか、いきなり刃物で斬りつけてくるか、その程度の違いしかありません。東京電力や財務省に殺されるくらいなら、自分が向こうを殺す、くらいの気概がなければ、向こうに滅ぼされるだけです。
その一方で、テレビや新聞ばかり見て、グローバリストやアメリカ政府の都合の良い風に誘導されている人にイライラしない方がいいです。私も同僚に、ビンボー人のクセに移民導入に賛成して増税やむなし（もちろん、小沢嫌い）という人がいるのですが、正直もうそういう人に構っている余裕はありません。本当に暴論を承知で言えば、そういう人は都会に残ってもらった方が、自分（たち）が助かる可能性が高まるのでありがたい、くらいに思っています。
みなさんも、今度こそ、本当に今度こそ、今後自分がどう生きていくか、真剣に考えて、そのための準備を少しずつ進めましょう。
こんな文章が杞憂に終わるよう願っていますが、残念ながら、そうはならない気がしています。急げる人は急ぎましょう。
それでは、今回はこのへんで。
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