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2009.01.11(Sun)

韓国崩壊、加速中 

  更新が滞りがちで済みません。昨年末のものですが、とりあえず1本上げておきます。

  さて、以前から私がヤバイヤバイと言い続けている韓国が、ついにやってくれました。昨年中の記事ですが、今年の東アジア情勢を占う意味では結構重要かと思っています。

本格化した企業構造調整、まずは企業の選り分けから
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2008121214668

政府が企業財務構造改善団を立ち上げ、「一時的な流動性不足の企業に対しては支援する一方で、経営改善の見込みのない企業には支援を行わない決定を迅速に下す」という構造調整の方向を明らかにしたことを受け、各債権銀行による企業構造調整も本格化している。

各銀行は業種別に取引企業にランクをつけて、支援対象と非支援対象を区分する「選り分け作業」に拍車がかかっている。

銀行業界では年末決算の実績が確認される来年明け、経営が困難な企業が浮き彫りになると、2~3月ごろから本格的な構造調整が始まるものと見ている。

●要注意会社は引き続き増加

各銀行の企業融資担当者らは、経営が困難になる企業の数が急速に増えると見ている。国民銀行の関係者は、11日、「全体の5%に当たる要注意ランク以下の企業の中から支援の非対象企業が出るだろう」と見ている。

韓国産業銀行の関係者も、「普段は早期警報以下の企業が5%ぐらいだったが、景気の悪化に伴ってその数がだんだん増えているため、当該企業を注視している」と述べた。

韓国銀行が1140あまりの製造メーカーを対象に分析した結果、3四半期の営業利益で金融利子さえ十分に払えない所が30.8%に達するほどだ。

新韓(シンハン)銀行は最近、企業構造改善本部を設置する一方、建設業・造船業・海運業の3業種に対しては別途の特別チームを設けて管理に乗り出した。また、中小取引会社とソーホー(SOHO)を対象に負債の比率と流動性比率を点検している。

ウリィ銀行も企業改善支援団の新設を決めた。支援団は、企業改善部と企業再生部に分けられる。改善部では企業のワークアウト作業に取り組み、再生部では企業再生の手続き(法定管理)や和議を申請した会社を管理する。

ある都市銀行の副頭取は、「政府は一時的な資金難に苦しんでいる企業は最大限生かすという計画だが、来年明け、今年の営業実績の決算が行われると、経営が成り行かない企業が浮き彫りになるだろう。年明けには本格的な構造調整の対象企業が多く出てくるだろう」と述べた。

●大企業から先に構造調整

政府当局で企業構造調整を総括し、ガイドラインを提示する企業財務構造改善団の関係者は、「各銀行はまず、大企業を中心に評価とモニターを徹底して行いながら、構造調整の対象を選り分ける作業に取り組んでいる。中小企業の場合、支援に重点を置くが、大企業の業種別の構造調整が進められているので、共に構造調整も行われる見通しだ」と述べた。

現在、債権金融会社から融資額が500億ウォン以上の大企業は、企業構造調整促進法に従って構造調整が行われ、500億ウォン未満の中小企業は債権銀行の協約によって自律的に進められる。

これとは別途に建設会社に対しては、貸主団協約で金融支援を行っており、一時的な流動性不足に陥っている中小企業のためには「ファスト・トラック」が稼動されている。

どの場合であれ、構造調整のカギは、債権金融会社が当該会社の健全性をどのように評価するかにかかっている。資産健全性を基準に企業の信用度を10のランキング・グループで分ける場合、1~4のグループは正常企業であり、5~7グループはグレーゾーンと呼ばれる。

現在、ほとんどの中小企業はこのグレーゾーンに入っている。建設・造船関連の相当数の会社もこの境界線上で生死の分かれ目に置かれている。

銀行によって違いはあるが、一般にこのうち6ランキング・グループ以下だと、「早期警報」と呼ばれ、7以下は「要注意」に分類される。


>企業財務構造改善団

  で、この機関がどんな仕事をするかというと、

>「一時的な流動性不足の企業に対しては支援する一方で、
>経営改善の見込みのない企業には支援を行わない決定を迅速に下す」


  どっかに似たような団体があったなぁ、と思いましたが、これでした。

産業再生機構、必要資金は100兆円! 国民1人当たり80万円の血税、とうてい投入できず
http://www.asyura.com/2003/hasan17/msg/298.html

 (注:2002年の記事です)

 企業の生死を判定する『閻魔(えんま)大王』こと産業再生機構について22日、政府中枢の衝撃的な試算が明らかになった。オリコや熊谷組、ダイエー、大京など『51社リスト』企業の債権買い取りに本当に必要な資金は、世上言われる額の10倍の「100兆円」だというのだ。国民1人当たり約80万円もの血税を私企業の救済に投じるのは到底、無理な話。形だけ企業を救っても市場も評価しない。不良債権は塩漬けされ、メガバンクの『国有化危機』が続き、結局、再生機構が頓挫するのは必至の情勢だ。

 過剰債務を抱える問題企業が集中する不良債権のグレーゾーンである「要管理先債権」を銀行から買い取ろうというのが産業再生機構である。

 設置期間は3年間で、再建可能と判断した債権は買い取り、不可能と判断するとRCC(整理回収機構)送りとなる。

 官民出資だが、政治家や役人のサジ加減一つで企業の命運が決まる。(中略)

 「政治家の意図や官僚の既得権益拡大の思惑で恣意(しい)的に企業が選別される。『構造改革』『市場重視』のスローガンは一体、何だったのか」


  我が国の産業再生機構がやっていたのは、なんのことはない、不良債権の強制的な消化です。おそらく、韓国では今後、強引な債権回収が増え、それがもとで潰れる会社が多数出るでしょう。しかも、それらは、

>債権金融会社が当該会社の健全性をどのように評価するかにかかっている

  わけですから、極端な話、競争力のある企業をわざと悪く評価して資金ショートを起こさせ、株価が底を打ったところで買いたたくという荒技もできるわけです。金融機関や投資ファンドにとっては「おいしい」話かもしれません。

  もうひとつ、記事を見ておきます。

公企業、「号俸制」廃止して年棒制導入へ
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2008122267668

全ての公共機関で、勤続年次に応じて給与を支給する号俸制が廃止され、職務と連携した給与体系の年俸制が導入される。理事待遇など待遇も厚ければ定年も保障される別枠の職級は廃止され、韓国農村公社など一部では成果が振るわない職員を対象にした退出制度が導入される。

韓国電力(韓電)や韓国鉄道公社など69の公共機関の定員は今後3~4年間、計1万9000人が削減される。定員は実際の職員数の「現員」とは違いがある。

企画財政部は21日、このような内容の経営効率化対策を柱とした4次公共機関先進化推進計画を発表した。韓電など、69の公共機関を対象にした第4次先進化計画は、経営効率性を高めるための成果管理の強化など、運営システムの改善に焦点が当てられている。

一部の公共機関が導入している年俸制と賃金ピーク制は、今回対象に含まれた機関だけでなく、長期的に国内の全ての公共機関が導入するように誘導することにした。また、実績評価による内部の成果給の差等幅は増やす一方、過度に多い幹部職と支援労力は縮小することにした。

特に、農村公社と農水産流通公社は、成果評価が3回悪い場合、退出する制度を導入することにした。韓国電子安全公社は成果評価で下位1%を退出する制度を導入する。

大々的な定員削減も続く。対象は、△韓国道路公社の通行料徴収など、民間への委譲か委託可能な分野の4500人、△農村公社の耕地整理など環境の変化によって業務量が減った分野の5900人、△鉄道公社のチケット売り自動化などによって削減される人員9000人などだ。

ただ、定員が削減されると言ってすぐ「リストラ」が行われるわけではない。相当数の機関では多くは現在の人員が定員より15%ぐらい少ないからだ。

ただ、一部の公共機関では現員が削減された定員より多い場合もある。その場合も、自然減少や希望退職を通じて、3~4年間、段階的に人員削減に取り組むというのが政府の方針だ。また、自然減少される労力の一定割合は新規採用を並行する予定だ。

「公共機関の経営効率化」と「働き口の維持と創出」という衝突する政策目標間の折衷案であるわけだ。

そのため、政府は人員削減で節約された予算を、来年度に1万人のインターン職の活用と公共サービスの拡大に使う方針だ。

一方、政府は人件費の削減や経常経費の調整、公共機関の中心業務と無関係な資産の売却などを通じて、収入は8兆5000億ウォン増やし、支出は1兆7000億ウォン以上減らして10兆ウォン以上の財務健全性を確保する計画だ。


>企画財政部は21日、このような内容の経営効率化対策を柱とした
>4次公共機関先進化推進計画を発表した。


  効率的な経営が出来て、利益が上がるならとっくの昔に民間企業がやっているはずであり、利益の追求が割に合わないから公営企業になっているのだ、などという理屈は韓国政府関係者にはわからないのでしょう。
  もっとも、日本にも、公営企業は全てミンエーカすればいいんだとか、市場に委せることで全て解決すると信じているバカがいますから、あまり大きなことは言えません。

  それにしても、市場経済なのに公的機関が企業を選別したり、公務員のリストラを敢行したり、何かどこかで見たことがあるなぁ、と思いませんか。

  そうです、李明博政権は「小泉カイカク」の真似をしているのです。

  私は●以前の記事で、李明博政権は「景気対策に名を借りた構造カイカクをやろうとしている」と述べたのですが、それがまんまと当たったわけです。
  何度も書いていますが、韓国は貿易に極端に依存した経済(貿易依存率70%超)です。内需のパイが小さいということは、総需要の減少によって国内企業が受けるダメージが大きいということです。
  それにも関わらず、雇用調整政策を推進するのはなぜかというと、賃金デフレを作り出したいからです。つまり、労働力が余って余ってしょうがないという状態を作り出し、企業が人間を安く買いたたくことができるようにしたいわけです。輸出依存型経済の韓国ととしては、同じ品質のものを安いコストで作り出すことができれば、それだけ多くの(内需に還流されず、企業と株主がガメることができる)利益を獲得できることになります。
  もちろん、長期的に見れば、賃金水準の低下によって労働者の意欲やモラルが低下するのですが、そういうことはどうでもいいのです。今目の前の利益が増えればよいということです。我が国の「経団連」だとか「自民党」とかいう連中がそうであるのと同じ構図です。
  日本では、一連の構造カイカクの利益は自民党森派(現・町村派)が持っていったようですが、韓国では新しく政権に付いた李明博とハンナラ党がそれに当たるというわけです。韓国は反日の国だと言われますが、ちゃんと日本をお手本にしています。対象が適切かどうかは別として・・・。

  さて、究極の賃金デフレ=国際競争力確保のために、韓国では外国人労働者の導入が行われるということも以前の記事で述べましたが、それもその通りになってきています。

[経済] 韓国、農業分野の不法滞在者は取り締まらず
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news6/081211-3.htm

韓国法務部が、農業分野で働く外国人不法滞留者に対しては取り締まらないこととする旨、明らかにした。

韓国法務部は 7日、《農業分野の外国労動者活用向上方案》を発表した。 法務部は先に《農繁期には不法滞留者取り締まりの人員をサービス業や製造業に集中投入する》と明らかにした。 事実上、農村地域の不法滞留者取り締まりを実施しないという意味に解釈される。

法務部はこれと共に、農業に長期間勤めた《在中同胞の永住資格付与期間も 10年から 5年に縮小する》とし、《外国人労動者の勤め先追加認定》などを主要内容とした新しい政策を施行令改訂を通じて来年 1月から実施すると明らかにした。

現在、不況に直面している韓国農業分野の季節的需要を勘案し、不法滞留者の取り締まりを緩和し、不法滞留者が農村へ流れこむようにする《風船効果》(片方を押し込むともう一方が膨らんでくる現象)で、農村の人手不足を解消するというものだ。

不法滞留率が高い農業分野の取り締まりを弾力的にする場合、農業分野の不法滞留者を量産する可能性も高い。 韓国法務部によると、不法滞留率は農畜産業(10.8%)、漁業(10.5%)、 製造業(5.2%)、建設業(3.6%)の順。 農村地域の不法滞留者取り締まりを緩和する場合、他の分野の労動者が集中取り締まり期間中に賃金が低く勤務環境が劣悪な農村に大挙移動する可能性があると専門家たちは指摘している。

法務部は、主要な対策の一つとして《現在は、一度雇用されれば他の場所に移動するのは難しく、農場主も労動者もいずれも困難があったが、勤務地を追加するという形態にて移動を自由に出来るようにする》と明らかにした。 事実上、現行は 3年間が保障された外国人労動者の雇用期間を、何ヶ月かに分けて使うことが出来るように、派遣勤務を認めるということだ。

現在、韓国の不景気の状況で製造業でも働き口を求めにくいながらも取り締まりに怯えている朝鮮族の不法滞在者たちは、製造業より賃金が低く勤務環境が劣悪な農業部門に一旦《退避》するケースが増えるものと見られる。


>《風船効果》(片方を押し込むともう一方が膨らんでくる現象)で、農村の人手不足を解消する

  要するに、農家が暇な時期は製造業で不法就労の取り締まりをせず、農家が収穫など忙しい時期になったら都市部や工業地帯で取り締まりをやって、不法就労者が農村に流れ込むようにしようということです。完璧なアホです。
  思うに、韓国人というのは、非常にヨーロッパ人やアメリカ人と近い感性の持ち主です。どこが似ているのかというと、外国人や有色人種をモノ扱いできるところです。もっとも、マルクスがあまりのひどさに『資本論』を書きたくなった19世紀イギリスでさえ、不法就労者を取り締まりのさじ加減で右に左に移動させようという発想はできなかったでしょう。私はネット右翼的な発想を嫌悪していますが、朝鮮人は我々とは違うと眉をひそめざるを得ません。
  ともあれ、これでただでさえ都市労働者に比べて低い農村部の所得は、さらに押し下げられるでしょう。農村部で生まれた若い働き手に行き場がなくなり、大都市に流れれば、ますます賃金デフレが加速します。
  後継者不足になるのではないか、という心配なら無用です。後継者がいなくなった土地を企業が買い占めて、大規模化すればいいのです。日本より一足も二足も早く、「チュウゴク人奴隷農場」ができあがることでしょう。

  以下の記事のような動きが妥結に至れば、そういう動きはますます加速します。

韓米FTA:批准すれば景気浮揚効果=米商工会議所
http://www.chosunonline.com/article/20081219000013

 米商工会議所は17日、「次期オバマ政権は景気浮揚効果がある韓米自由貿易協定(FTA)を批准すべき」と促した。

 米商工会議所は同日発表した「国際的包容」という題の政策報告書で、「次期オバマ政権が最優先して関心を持つべき分野は、韓国・コロンビア・パナマと締結したFTAの批准処理。これら3カ国とのFTAが発効すれば、今後5年間で420億ドル(約3兆7600億円)相当の景気浮揚効果があるとみられる」と述べた。

 また、同報告書は「現在、海外市場で米国企業に適用されている平均関税率は7.5%だが、米国産農産物に対しては17%にも達する。FTAがなければ、米企業が世界の経済体制の中で競争するのは不可能だ」と主張した。さらに「米国の輸出は40%がFTAを締結した14カ国に集中している」とし、韓米FTAの重要性を繰り返し強調している。


>これら3カ国とのFTAが発効すれば、今後5年間で420億ドル(約3兆7600億円)
>相当の景気浮揚効果がある


  その分韓国など3カ国は貿易赤字になるということです。ボッタクる気まんまんですね。
  また、FTAで輸入品にかける関税がなくなれば、アメリカ産の農産物が流れ込めば、ただでさえ不法就労外国人がウジャウジャいる韓国の農村はもう持ちこたえられないでしょう。

>米商工会議所

  日本にカイカクしろ、投資を受け入れろと恫喝してきた第一人者(笑)ですね。大使館のホームページに「年次改革要望書」とかいう恐喝文書を堂々と日本語訳して載せていたり、本当にこの国は攻め手が分かりやすいです。イギリスやロシアのような老獪な外交のできる国なら、こんなあからさまなことはしません。逆に言えば、そこまでヒントをやっても防げまいという確固たる予測があるのかも知れませんが・・・。
  日本は、米韓FTAが頓挫するように、在日韓国人を使って何か工作した方がいいと思います。「同じアジアの貿易立国である韓国がFTAを結んだぞ、日本はなぜやらない?」と、アメリカが脅迫してくることは目に見えているからです。
  このFTAに限らず、韓国は「国家転覆ビジネス」の前例として、学ぶべきところが多い国です。韓国がどのように料理されるか、どうすれば国家破壊を止められたか、きちんと研究しておけば、次に標的になった場合の対処には困りません。
  韓国が抱えている決定的な弱点は、その極端な輸出依存経済です。日本は、絶対にそのような道を選ぶべきではありません。グローバリスト企業だけが喜ぶデフレを推進するような政策は、これ以上認めてはならないのです。

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EDIT  |  23:28 |  中国・朝鮮  | TB(1)  | CM(3) | Top↑
2008.12.14(Sun)

【めいわくな】 ヤクザ国家同士の覚せい剤戦争 【隣人たち】 

  すいません。続き物の記事を書く時間がなかなか取れません。これで許して下さい。

覚せい剤 中国発が台頭
http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000000812100001

 北九州市の門司港に入港した外国貨物船から覚せい剤約300キロが発見・押収された事件は、中国南部から大量の覚せい剤が密売目的で国内に持ち込まれている実態をあらわにした。県警などは、中国マフィアや日本の暴力団の関与もあるとみており、過去に密輸が繰り返されてきた疑いも浮上している。北朝鮮ルートの覚せい剤流入量が減る中、北京五輪の警戒態勢が緩んだこの時期を狙って中国から大量密輸を図った可能性も指摘されている。

 ■北朝鮮ルートは激減

 11月11日午前2時すぎの門司港岸壁。古びた貨物船から14個の黒い箱を慌ただしく運び出す男たちを、フェンス越しに嶋田徳龍被告(40)=覚せい剤取締法違反(営利目的密輸入)の罪で起訴=がじっと眺めていた――。

 貨物船は表向き、肥料に使うリン鉱石約千トンを運ぶため、10月17日にベトナム国境近くの中国・防城を出た。だが、複数の船員は調べに「アモイ近くから出港し、防城へ着く前にシャブ(覚せい剤)を積んだ」と供述した。夜、洋上で別の船からロープで覚せい剤を搬入、防城で公安当局の検査を受けたが、発見されなかったという。

 船が防城を出た8日後、嶋田被告は門司港にいた。直後に香港へ渡って11月7日に帰国、関西からおいの車で3日かけて再び門司港へ来た。

 県警などの合同捜査本部は、一連の行動を「下見、香港で密輸の相談、覚せい剤の譲り受け」だった可能性があるとみている。帰国後、嶋田被告の携帯電話から中国に住む人物との複数の通話履歴が確認されたという。捜査幹部は「中国の第三者を介して、貨物船と情報をやり取りしていたのでは」とみる。

 嶋田被告は同月11日午後、北九州市内で逮捕された。「魚釣りに来た」と容疑を否認したという。

 ■船員「以前も運搬」

 今回逮捕、起訴された船員の中の数人は、過去にも覚せい剤密輸にかかわった疑いがあるという。捜査本部によると、昨年以降、中国から福岡や鹿児島県などへ来た密輸が疑われる貨物船の船員名簿に今回の船員と同一とみられる名前が複数あったという。

 その1人、2等機関士の男は昨年1月と同12月、愛知や鹿児島、福岡へ入港した中国発の船に乗っていた。船は今回と同じアフリカ船籍で、男は「大量の覚せい剤を載せていた」と供述。今回の事件についても「乗船前に現地のマフィアと会った」と話しているといい、捜査当局は船員の仕切り役だったとみている。

 ほかの船員の多くは「通常の10倍の給料で雇われた」と供述しているという。マフィアとつながりのある海運会社が、密輸のたびに高い報酬で船員を現地で募り、2、3人ほどの仕切り役を通じて指示を出す――。捜査幹部は、繰り返されている可能性がある中国からの「密輸船」の構図を、そうみている。

 ■五輪後、警戒緩む?

 今回の覚せい剤押収量は、過去の押収事案の中で4番目に多かった。薬物捜査の経験が長い県警幹部は、中国マフィアの影がちらつくことや船の出港地などから「福建省など中国南部で精製された可能性が高い」と話す。

 かつて、国内に流通する覚せい剤は北朝鮮製が中心だった。警察庁によると、02年までの5年間の大量押収事案のうち、北朝鮮を仕出し地とする押収物が4割以上だった。それが、北朝鮮から大量密輸を図ったとして関東の暴力団幹部らが06年に逮捕された事件を契機に流入量は激減した、と捜査当局はみている。

 代わって台頭したのが、中国南部やカナダルートだ。「北京五輪前の厳戒態勢で中国からの流入が減り、末端価格が高騰していた。大量密輸で多額の売却益を狙ったのではないか」。今回の事件を捜査幹部はそう読み解く。

 県警幹部は「今回は氷山の一角。今後も中国からの密輸を警戒する必要がある」と話している。



>警察庁によると、02年までの5年間の大量押収事案のうち、北朝鮮を仕出し地とする
>押収物が4割以上だった。


>北朝鮮から大量密輸を図ったとして関東の暴力団幹部らが06年に
>逮捕された事件を契機に流入量は激減した、と捜査当局はみている。
  

  2006年に政権を運営していたのは小泉内閣、安倍内閣です。だから、この北朝鮮製の覚せい剤撲滅キャンペーンがなぜ起きたのか、表面的に見れば「小泉・安倍という対北朝鮮強硬派政権の功績」だということになるわけです。
  確かに、2006年の覚せい剤の流通量は減りました。摘発した押収した量が激減したからです。ところが、2007年になるとまた急増しているのです。2007年の上半期(1~6月)の押収量だけで、前年(2006年)の8倍になり、最終的には前年比約203キロ増になったそうです。
  2007年の上半期は、まだ安倍さんが首相だったはずですが、その年から急増したのが中国製の覚せい剤でした。福建省を中心として、華南地域で精製されたものが多いということです。
  そして、今年は北京五輪があったせいで中国側が港湾や空港で厳戒態勢を取り、中国からの覚せい剤の持ち出しがしにくかったようです。今回の大量摘発は、上半期の分の「巻き返し」ではないかという見方も出来そうです。
  2006年から今年までの覚せい剤事情を見ていて興味深いのは、品薄になった時は価格が上がり、チュウゴク製の覚せい剤が順調に流通していると価格が下がっていることです。これは、日本国内での覚せい剤に対する需要というのは一定だということを意味しています。
  おそらく、これは増えることはあっても減ることはないでしょう。景気が悪いと、ギャンブルや麻薬がはやるものです。単に、世の中が嫌になるからというわけではありません。覚せい剤の常用者は、多忙な業種(以前某運送会社のドライバーがよく覚せい剤で捕まった)や、ハイにならないとやっていられない仕事(たとえば芸能人)の人間に多いのですが、今後は過剰な競争で精神や肉体を摩耗する人が増えると予想されるからです。
  そういう人間が少しでも減るように、社会政策や経済政策があるのではないでしょうか。もっとも、近頃の有力政治家というのは、北朝鮮製の覚せい剤が減ったこと「だけ」を見て喝采するようなアホな連中に支持されている人が多いようですから、そんなことに目を向けろと言っても無理なのかも知れません。

  そうそう、覚せい剤について、もう一つ面白い記事を紹介します。

[社会] 延辺の麻薬犯罪に備え'人民戦争'を宣布
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news6/081203-4.htm

延辺自治州が麻薬犯罪に対して "人民戦争"を宣布した。延辺州党委と州政府は 27日、李龍煕州長の司会により、延辺史上初めて公開された "麻薬取り締まり人民戦争動員退治大会"を召集し、延辺州の範囲内で麻薬取り締まり活動を大々的に展開する事にした。

延辺は中、朝、ロシア 3国国境地帯に位置する特殊な立場であるため、麻薬密搬入事件が頻繁に起こっているのが実情で、それもここ最近だけの話ではない。しかしこのような麻薬密搬入事件に止まらず、社会的に青少年の麻薬服用者が増え、深刻な問題として台頭し始めたのは最近のことだ。

延辺自治州公安局麻薬取り締まり大隊によれば、延辺自治州の麻薬犯罪発生率は高く、麻薬犯罪が大規模化、組織化の兆しを見せており、関連犯罪者も低年齢化する傾向が出ている状況だ。 統計によると 2005年は 392件の事件で麻薬 6484gを押収、2006年は 407件の事件で麻薬 1万 501gを押収、2007年は 591件の事件で麻薬 3万 5000gを押収した。 警察はまた麻薬服用者のうち、 17~35歳の青少年が 70%を占め、特に最年少の麻薬服用者がわずか 14歳と明らかにした。

今年 1月から 10月までに押収した覚せい剤の量は、去年同時期の 4倍に増えた。 特に国内外の麻薬犯罪者たちがお互いに結託しており、また麻薬密売の犯行がますます拡大しており、犯罪道具もますます進歩しているため、見逃すことが出来ない。

延辺自治州党委員会・凱は "麻薬取り締まり活動は、社会と国境地帯及び国家の安全と社会の経済発展を推進する上で重要な役目をしている"と指摘し、地方各政府が "麻薬取り締まり活動を一つの政治任務と考えなければならない"と指示した。

大会で延辺自治州党委員会と政府は、傘下 8つの県・市の指導者たちと、それぞれ麻薬取り締まりの目標を確定した。 延辺自治州党委員会と政府はまた、麻薬取り締まり活動に必要な資金の投入を増やす事にした。 特に麻薬が国外から延辺自治州へ流れ込むことが出来ないように、国境で遮断するため、国境防衛の力量を伸ばし、予防、広報、退治等、麻薬取り締り統制システムを強化する事とした。



>"麻薬取り締まり人民戦争動員退治大会"

  ちゃんと考えたネーミングなので、笑ってはいけません(笑)。もっとも、こういう風に誇大なネーミングをするとき、中国人はあまりやる気がないというのが普通です。多分、このネーミングも、中央向けにアピールするための材料というだけでしょう。
  それよりも、面白いのはここです。

>延辺は中、朝、ロシア 3国国境地帯に位置する

>今年 1月から 10月までに押収した覚せい剤の量は、去年同時期の 4倍に増えた。

  さらに、付け加えると、延辺という町の周辺は、「朝鮮族自治州」だったりします。
  はい、ここまで指摘すれば、青少年にまで浸透している覚醒剤汚染が、一体どこのどいつが仕掛けたか、分からない人はいませんね?
  要するに、日本向けの輸出という「シノギ」を奪われたヤクザ国家・北朝鮮が、発展著しい中国の市場を狙って「攻勢」を強めているということです。確かに、中国東北部から福建省や香港など華南地域から運搬するとなると、途中で中国の公安警察に発見される可能性が出てきますが、川一本またいで向こう側の北朝鮮からなら、供給ルートが短いので、リスクも当然少なくなるわけです。しかも、現地には協力者になってくれそうな朝鮮族もいます。麻薬戦争をおっ始めるなどと吹聴している延辺自治州の政府(当然朝鮮族だらけ)の一部も、もしかしたら北朝鮮とグルになっているのかもしれません。
  
  このブログが以前から主張しているように、中国と北朝鮮は現在、厳しい冷戦状態にあります。冷戦というのは、ただにらみ合っている状態ではありません。米ソがそうだったように、水面下で激しいつばぜり合いを演じているものです。
  私は政府関係者でもありませんし、これからもそういう関係者になることはありませんが、きちんとしたインテリジェンス部門を日本政府が持っていたら、中国東北部、特に瀋陽とか長春みたいに朝鮮族が多い都市を中心にして、きちんと情報収集をする部署を置いた方がいいんじゃないでしょうか。
  2010年の上海万博が終われば、いよいよ中国は「中国東北部従来工業基地再開発計画」に乗り出します。その前に、北朝鮮という目の上のたんこぶを始末しにくる可能性もあるのです。そんな地域に進出する馬鹿な企業が出ないように、いろいろな情報を集めておくことは重要だと思います。

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EDIT  |  23:47 |  中国・朝鮮  | TB(0)  | CM(3) | Top↑
2008.11.27(Thu)

「韓国の悲劇」から学ぶべきこと(3) 

  ●前回の続きです。今回でなんとかシリーズを終えたいと思っています。

  韓国が置かれている状況がよく分かる記事があったので、枕として貼っておきます。

中国産キムチの輸入増えるも国産輸出は振るわず
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2006/0227/10006347.html

 寄生虫の卵が検出されたことで国産キムチの輸出回復が遅れる中、中国産キムチは輸入が増加していることが分かった。
 農林部と農水産物流通公社が27日に明らかにしたところによると、1月に輸入されたキムチは金額ベースで572万ドルとなり、前年同月の269万2000ドルから2倍以上の伸びを示した。輸入量は1万1455トンで83.8%増。

 キムチ輸入額は昨年、月平均427万8000ドルに達した。10月末に中国産と国産のキムチから寄生虫の卵が検出されたことから、11月は前年同月比43.4%減少したものの、12月には117.2%増と大幅に回復した。

 一方、国産キムチの輸出額は、昨年11月が463万6000万ドルで前年同月比51.5%減少したほか、12月も45.7%減の560万8000ドル、今年1月も40.3%減の508万6000ドルにとどまった。昨年1年間の輸出額は前年比9.5%減少し、4年ぶりに減少に転じた。

 農水産物流通公社の関係者は「輸出メーカーが市場の多角化に向け努力しているにもかかわらず、最大市場の日本への輸出が回復せず困難な状態だ」と説明している。


  2006年の記事ですが、状況はあまり変化していないでしょう。しかしまあ、自国産のキムチも、自分たちが食べるより輸出品にしたがっている辺り、韓国という国が置かれている状況をよく表しています。
  さて、何でキムチの本場韓国で、チュウゴク産のキムチがたくさん売られているのかというと、要するにそういうキムチが求められているからです。
  自国でも作れるのに輸入するのは、安いからです。なぜ安いのかと言えば、韓国人の購買力が下がっているからです。このことは、日頃こちらのブログをご覧になっている方ならすぐに思いつくでしょう。

  しかし、逆の考え方も出来ます。「あえて韓国人の購買力を引き下げたい」から輸入品を積極的に導入するということです。

  繰り返し述べていますが、韓国は貿易依存率が70%を超えている国です。経済の7割が輸出と輸入で成り立っているわけです。単純に考えると、韓国国民が日頃消費している品物の7割が外国から入ってきてるわけですから、その7割を買うためのお金を稼がなければなりません。だから、韓国は輸出を重視しています。
  輸出というのは、ごくごく単純化すれば、自国の労働力を使って製品を作り、それを外国に売るという行動です。その上で、たくさん利益を上げようと思えば、一番簡単なのは「自国の労働力」を安く買うことです。
  これは直接的に言えば生産性の向上と賃金の引き下げを意味します。要するに、生産を合理化してたくさんものを作れる状態にして、なおかつ、労働者に払う給料を引き下げるということです。
  しかし、物価がそのままで賃金だけ下がれば、自給自足できる農民以外は餓死するかもしれません。そこで、購買力平価の引き下げも行われます。賃金の低下とともに、国内で売る品物の値段も引き下げるのです。たとえば、粗悪品を作ったり、輸入品を使ったりするのです。そうすれば、一応同じようなものは手に入り、表面的には今までの生活を維持することができます。
  こうすれば、「コストのかからない韓国人」を飼っておくことができます。別に、韓国人を悪く言いたくてこんな表現をしているわけではありません。輸出に依存した企業(グローバリスト)と、その企業と連携している政治家の視点で書いているだけです。
  
  そして、その購買力平価の引き下げと、賃金の引き下げを同時に行うための最高の方法が「移民の導入」です。
  このニュースを見て、みなさんは何を考えるでしょうか。

国連、韓国に人種差別の撤廃求める
http://www.chosunonline.com/article/20070820000005

 国連人種差別撤廃委員会(CERD)は「韓国が単一民族を強調することは、韓国に住むさまざまな人種の人々との理解・寛容・友好増進において障害になる可能性がある」との懸念を示した。また、現代韓国社会の多人種化傾向を認め、教育・文化・情報などの分野で適切な措置を取るよう韓国に勧告した。

 先月30日から今月17日までスイス・ジュネーブで開かれていた第71回国連人種差別委員会は、コスタリカ・ニュージーランド・モザンビーク・インドネシア・韓国に対する国別報告書を検討し、勧告案を発表した。CERDは韓国政府が提出した報告書を今月9・10日に検討、会議最終日に勧告案を出した。

 この勧告案でCERDは「韓国で一般的に使う“純血”や“混血”といった単語も、韓国社会に広く浸透している人種的優越主義を表している」と懸念を示した。

 CERDは、韓国政府が今年5月に国家人権政策基本計画(NAP)と外国人処遇基本法を採択し、外国人労働者通訳支援センターを昨年設立したことを高く評価しながらも、さらなる制度的仕組みを整えるよう勧告している。また、外国人労働者の子供や国際結婚により生まれた子供が雇用・結婚・住居・教育・対人関係などで差別を受けず、同等の権利を保障されるよう法制化し、さまざまな人種や民族の歴史・文化に関する情報を小中学校の教科目に取り入れるよう提案している。

 さらに、CERDは韓国人男性と結婚した外国人女性について「夫や国際結婚仲介業者による潜在的な虐待から適切に保護されていない」としている。一部の国際結婚仲介業者が多額の費用を請求したり、夫になる男性に関する情報をきちんと伝えず、身分証や旅行関連書類を押収したりする虐待性行為の問題点も指摘した。

 外国人労働者については「更新不可能な3年間の雇用契約だけが許可され、職業変更の自由に制約があることや、長時間労働・低賃金・危険な労働条件などで差別を受け、労災被害に遭っても法的保護を受けるには困難が伴う」と述べている。


  どうでしょうか。

  「あははは、国際機関が名指しで非難かよ。やっぱりあいつらは馬鹿だなぁ」
  「人種差別はよくない。人間らしい扱いをしてあげるべきだ」

  そういう風に思った方は、残念ながら0点です。視点が決定的に間違っています。この二つは、イデオロギーを先行させて物事を認識している典型的な例です。

  「え?韓国って、そんなに外国人労働者が入ってきてるの?」
 
  そういう風に思うのが、正常です。みなさんが日頃様々なメディアで触れている韓国という国の姿に、外国人がたくさんいるというイメージは入っていないはずです。
  ところがどっこい、韓国は外国人労働者受け入れに関しては、日本など比較にならないほどの「先進国」だと言ってもいいでしょう。

【社説】外国人を地域住民として受け入れる安山市
http://www.chosunonline.com/article/20081118000019

 京畿道安山市が市内に住む外国人の人権を保護するため「外国人人権条例」を制定することを決めた。外国人が皮膚の色や人種、言語が異なっているという理由で差別を受けることがないよう法律支援を行い、不当な労働行為や人権侵害を行う雇用先には市が改善を勧告するという内容が中心になるという。多くの市・郡・区が外国人の定着を支援する条例を制定してきたが、外国人の人権を条例で保護するというのは安山市が初めてだ。安山市は合法的な滞在者だけでなく、不法滞在の外国人も条例による保護の対象にするという。

 安山市には登録された外国人だけで58カ国から3万5000人以上が住んでいる。不法滞在者まで合わせると、6万人から7万人に達するともいわれている。半月・始華の産業団地が近いことから、最近は韓国最大の外国人居住地域ともなった。外国人が多い町として有名になった元谷洞は、人口2万2000人の半分が外国人だ。安山市はこれまでも外国人が多く住む地域で無料の診療や法律相談などの支援を行ってきたが、今度はより積極的に外国人の権利保護に乗り出したということだ。

 韓国昨年8月、国連人権差別撤廃委員会から外国人差別を改善するよう勧告を受けた。事実上の外国人差別国という指摘を受けたということだ。韓国に居住する外国人は100万人に増え、結婚による移民者も急増したが、多くの外国人労働者や不法滞在者は今だに人権の死角地帯に置かれている。外国人労働者の半分以上が賃金未払いなどの不当労働行為に見舞われたことがあるとの調査結果もあり、労働災害率も韓国人の5倍に達している。昨年は米国商工会議所が韓国政府に対し、外国人に障害者登録証を発行しない理由を問いただすと同時に、12の差別規制を撤廃することも要求した。

 今後は外国人を保護すべき対象とみるのではなく、地域住民として受け入れる必要がある。自分の地域に住む外国人は世界化時代の重要な財産だ。多くの外国人と共に生活する都市では複数の国の伝統や慣習が混ざり合い、文化や生活方式も多彩となる。あちこちに世界各国の飲食店が軒を並べ、いつでもさまざまな伝統や風習を見学できる都市を頭に思い描いてみよう。安山市が外国人観光客にとってぜひ一度は行ってみたいと興味を持つ、「多人種多国家の都市」として発展できるよう、政府も深い関心をもってさまざまな支援を行うことが必要だろう。


  日本に、安山市のような自治体があるでしょうか。ここまで「画期的」な例は、私が見る限り存在しません。
  私は、今回の記事を書いていて本当に身にしみて実感できたことがあります。それは、韓国人はグローバルなものに対して日本人が比較にならないくらい素直で忠実であるということです。
  その一番の表れは、外国人をモノ扱い出来るところです。儲かりさえすれば何でも良いという「合理的な」発想があるのでしょう。要するに、移民を大量に受け入れたフランスやイギリスのようなヨーロッパの白人と同じ発想です。
  そこを、安い労働力を使いたい「合理的な」発想をする経済界に利用されているわけです。移民を呼び込んだあとどうなるかという点について、想像力が欠けていたのかも知れません。ともかく、上の記事を見る限りでは、もはや外国人労働者は韓国の日常風景となってしまっています。

  重要なことだから何度でも書きますが、こういう流れは全て「少しでも安く品物を作りたい」という企業の論理から出てて来ています。彼らからすれば、ものを作るための経費は少なければ少ないほどいいわけで、あとはどうなっても構わないのです。どうせ、企業のトップは外国人労働者の集まっている地区に住むわけでも、外国人の子供と混じって授業を受ける学校に息子娘を行かせるわけでもありません。政治家も同じです。上層部にとっては、利益の極大化だけが目標なのです。
  このような考え方は、最近になってから急に始まったのではありません。「近代」という時代が始まった辺りから、方向性自体はずっと変わっていません。全てを貨幣的価値に置き換え、その極大化だけを目指し、社会制度も文化もすべて貨幣価値の極大化のために変えてしまうというものです。
  ただ単に輸送手段が高く付いたり、当該国と交戦中だったり、そういう事情があって「グローバル化」していなかっただけです。げんに、日本には戦前たくさんの朝鮮人労働者が渡航しています。原油が本格的に利用され、航空機の便数が多くなり、満州事変や日中戦争がなかったら、きっともっとたくさんの中国人が渡ってきていたでしょう。なにしろ、日本はダンピング同然の綿織物の輸出で儲けていたのですから、安い働き手はいくらいても大歓迎だったはずです。

  そして、忘れてはならないのは、そういうあくどい論理を後押ししているのは、「外国人の人権を尊重しよう」「異文化を受け入れよう」などと主張している「サヨク」や「地球市民」なのです。上の引用記事の、一番最後の段落には、書き手の、もしくは、このような変化を肯定的にとらえるであろう人間たちの物事のとらえ方が如実に出ています。
  近頃は、自民党が嫌いだと言うことでこのブログを見ている「左寄り」の人も結構いるようですから、はっきり申し上げておきますが、普段、格差社会や労働者の権利無視に憤っている人びとが、どうして外国人労働者の定住を促進するような言動をするのでしょうか?
  日本人勤労者の賃金の引き下げと、外国人労働者の導入は、もとを辿れば全て「グローバリゼーション」という同じ根っこを持っているのです。それなのに、どうしてきちんと批判すべきところは批判しないのですか?
  まあ、こんなことを言ったところで、日本の社会で思うようにいかない不満を、外国人擁護という偽善的な行為で解消している人びとには何も通じないでしょうが・・・。
 
  同じことは、右寄りだとか保守だとか言っている連中にも言えます。外国人は入れるな、不法就労者は出ていけ、そういう主張をしている人びとが、どうして日本人の購買力を低下させるような政策を進んでおこなう政党を支持しているのでしょうか?
  そういう「右派」だとか「保守」だとかいう連中のゆがみが一番現れているのが、昨今の「国籍法改正」騒ぎです。偽装認知の罰則が弱いとか、簡易でもDNA鑑定を課したらどうだという批判ならまだしも、「戸籍を(罰金)20万円で買える」などというデマ(偽装だと判明したら認知そのものが有効になるはずがないのは、少し考えれば分かる)を飛ばしている人までいます。
  くだんの国籍法の改正は、●最高裁の違憲判決に対する国会の反応です。最高裁は「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」(憲法81条)です。その判決が出てしまった以上、この立法自体を不当だと批判することはできないでしょう。(しつこいようだが、偽装認知の防止策はこれと全く別)
  それよりも、本当に「保守」だとか「文化伝統の重要性」を語るのならば、どうして日本人とフィリピン人の婚外子がたくさん生まれてしまうのか、そういうところをきちんと考えなければダメです。その場その場で出てきた「売国行為」とやらにモグラ叩きのように反応して、それらが出てくる真の原因=グローバリゼーションというものを批判しないのだとしたら、単なる人種差別に基づいた憂さ晴らしだという批判を免れないでしょう。
  日本国憲法自体が国際協調を説いており(98条2項)、さらには利益の極大化のためにはマスコミさえ動かすようなグローバル企業までいるのです。そんな中で日本の良さを守ったり、日本人の生活を維持していくというのは、ものすごいハンデ戦なのです。政治家のブログに非難のコメントを書いたり、判で型を押したようなことしか言えないデモ活動なんかでは絶対に勝てません。
  
  では、政治家や役人にどういうことを要求していけばいいのでしょうか。簡単です。

  「日本人の労働者をもっときちんと扱え」 
  「賃金引き下げのために外国人を入れるな」


  そして、一番重要なのは、ここです。

  「かりに労働力が減っていったとしても、身の丈にあった経済や社会を自分たち自身の手で営めばいいのだ」

  ここです。これを、右も左も口を揃えて言えるようになれば、絶対に企業の論理には負けません。
  馬鹿なサヨクや地球市民は論外として、右翼や保守と言われる人びとは日本という国に対する自尊心が強いために、「労働人口が減って日本の競争力が落ちたらどうなる」「GDPが下がっても良いのか」「輸出で利益を上げないと、エネルギーや資源が買えないぞ」と言われると、途端に腰砕けになってしまいます。仮に反論したとしても、どうしても近代的な企業の論理を前提としているので、主張に無理が出てきてしまうのです。
  そうではなくて、「生活に必要なものは可能な限り自国でまかない、無理がある生活スタイルは改めていこう」と言えるかどうかなのです。従来型の保守や右翼はここで失敗しているのです。日本は一人前の国であるべきだと彼らはよく言います。しかし、その一人前が、自分のことは自分で出来るということを意味していないのです。だから、「今の生活レベルを下げたくないなら、輸出でどんどん利益を上げないとダメだ」と言われて、うまく反論できなくなってしまうのです。自給率が大切だと良いながら、農家の保護をまるっきり考えていないという辺りでも、そういう人の論理の脆弱さが分かるというものです。
  おそらく、今後の時代に日本人がそれなりの生活を営んでいけるためには、明治時代以降の我が国の基本的なスタンス(グローバル化に乗っかって、うまいこと儲けようという考え)から、立ち位置をずらした主張をすることができる勢力が、どれくらい伸びるかにかかっていると思います。「地産地消」「地域単位の小さな経済サイクル」、それに「大量のエネルギーを必要としないライフスタイルの転換」(巷で「エコ」などと喧伝されているものとは決定的に異なる思想に基づく)などがキーワードになるはずです。
  もし、そういう動きが日本各地で活発になれば、もう輸出企業が無理をして利益を上げる必要などなくなります。その動きが世界に波及すれば、おそらく地球環境も決定的な破滅を免れるでしょう。

  簡単に言えば、韓国は、そういう主張ができなかったのです。外国人を使って、楽に利益を上げよう、ダンピングすれすれの輸出でテキトーに儲けておこう、要するに、かつて欧米人がどっぷりつかり、いまだに抜け出せていない安易な方向を選んでしまったから、今の悲惨な状況を招いているのです。
  江戸時代に真の循環型の社会を運営し、いまだに神道のような自然のサイクルに合致した思想を保っている日本人なら、そういう邪道を歩まずに済むのではないでしょうか。私は、左右のイデオロギーをお持ちの方々と違って、日本は反日勢力やアメリカに支配されたどうしようもない国だ、などとは思っていません。今は時間稼ぎも必要でしょうが、やがて根本的な文明の転換が我が国で始まると信じています。
  それが間に合わなければ、おそらく韓国で今起こっていることが、今後の日本でも絶対に起こります。その時になってから気づいては遅いのです。

  韓国の悲劇から、我々はいろいろなことを学ぶべきだと思います。

  
  これ↓を入れ忘れていました(笑)。
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EDIT  |  23:48 |  中国・朝鮮  | TB(0)  | CM(18) | Top↑
2008.11.24(Mon)

「韓国の悲劇」から学ぶべきこと(2) 

  ●「韓国の悲劇」から学ぶべきこと(1)の続きです。

  前回は、韓国経済の頼みの綱である輸出が、世界的な需要の減少によって大打撃を受けており、一応景気対策らしきものは行われようとしているが、その一方でやはり輸出の拡大によって失地を挽回しようとしているということをお話ししました。
  韓国国内の経済はどうなっているのかというと、こんな感じです。

 韓国自動車市場で販売台数急減
http://www.chosunonline.com/article/20081116000013
http://www.chosunonline.com/article/20081116000014

韓国の自動車市場が今月に入り硬く凍り付き、業界に「11月大乱」が起こるのではという懸念が広がっている。

 今月1日から10日日までの国内完成車メーカー5社の内需販売成績を見ると、先月同期に比べ35%も落ち込んでいることが分かった。このため、完成車メーカー各社の営業部門は非常に気を揉んでいる。販売低下を防ぐため、最大36カ月の無利子ローンを断行したかと思えば、車種によっては最大1000万ウォン(約72万円)まで値引きするなど、出血大サービスが続々登場している。ある自動車会社の役員は、「今月の自動車販売低下は本格的な内需不振の兆しではないか、と不安な気持ちで見守っている。販売が減り続ければ、年末には自動車業界で大規模な人員削減が断行されるという話も出ている」と語った。

 輸出の需要が減り続けている最近の状況下で内需まで崩れてしまうと、韓国の完成車メーカーの連鎖的減産やリストラは避けられない、というのが業界の分析だ。GM大宇は来月22日から全工場の稼動を一時中断するとしているが、これは今や「幕開け」に過ぎないというわけだ。

◆「いくら値引きされても買わない」

 つい先月まで、韓国自動車市場の危機感はさほど大きくはなかった。米国に続き、ヨーロッパや日本の自動車市場までもが史上最悪の販売状況で苦戦している中、先月の韓国完成車メーカーの内需販売成績は、昨年同期比0.3%減に過ぎなかった。

 現在、国内営業の第一線では、破格の条件で割引しても販売が急減していることにショックを受けている。先月の成績は、今年9月まで現代・起亜自の労組がストを行っていたため供給されなかった車種への需要が掘り起こされたことで販売が一時的に増えた「錯視現象」だった、というわけだ。
   
 販売状況が深刻になる中、それまで割引幅が小さかった現代自さえも、サンタフェやトゥサン、ジェネシスの在庫車について約20%の割引サービスを実施している。エクウスは最大1000万ウォン、ベラクルスは550万ウォン(約39万円)まで割り引く。GM大宇のウインストームは300万ウォン(約21万円)まで割引する。双竜自は最大36カ月の無利子ローン販売を行っているが、今月10日までの販売量は46%減少した。双竜自のある営業所長は、「今のような状況がさらに何カ月も続くようなら、営業所を畳まなければならない」と語った。

 企業の別なく軒並み販売が下落していることも、自動車の内需不振本格化の兆しである可能性がある、と指摘されている。今月1日から10日までの現代自の販売は先月同期より28%減少し、新車を送り出した起亜自の販売も36%落ち込んだ。GM大宇の販売下落率は52%、ルノー・サムスンの場合は45%となっている。

◆不況に強い軽自動車もダメ

 今月の内需販売のさらなる特徴は、不況期によく売れる軽・小型車の販売下落幅が相対的に大きい、という点だ。

 今月1日から10日までの車種別内需市場増減推移を見ると、先月同期より軽自動車(モーニング・マティス級)は38%、小型車(ベルナ・プライド級)は45%販売が減った。反面、大型車(ジェネシス・オピラス・チェアマン級)は19%の減少にとどまった。景気が振るわない中、消費者が軽自動車や小型車に乗るのではなく、そもそも車の購入を控えている、という分析が可能な数字の動きだ。

 輸入車の販売不振も、今月に入り加速化している。今夏だけを取り上げてみても、輸入車市場は前年同期より月平均30%ずつ増加していた。しかし先月には前年同期より14%以上も減り、販売低下の動きを見せた。今月は、先月よりさらに販売が悪化するだろう、と観測されている。

 輸入車販売で第1位のホンダは先月、輸入車販売下落率で第1位(マイナス47%)を記録した。これは、輸入車市場でも中産層の購買力が大きく落ち込んでいることを示している。中でも今年7月に1カ月で1103台を売ったホンダの中型セダン・アコードは、先月の販売成績が377台にとどまり、3カ月で販売量が3分の1の水準まで激減した。



健康保険:滞納事業所が急増
http://www.chosunonline.com/article/20081020000033

 不景気で健康保険料を支払えない企業が増えており、また地域加入者の場合、4世帯に1世帯が健康保険料を滞納し、健康保険の適用が受けられない人が増えていることが分かった。

 ハンナラ党の林斗成(イム・ドゥソン)議員は19日、国民健康保険公団から提出を受けた「事業所の健康保険料の滞納状況」および「地域加入者の健康保険料の長期滞納状況」と題する資料を公開した。それによると、今年8月現在、健康保険料を3カ月以上滞納した事業所は5万4697カ所で、その滞納額は1905億ウォン(約145億円)だった。

 健康保険料を滞納した事業所は2005年に3万4979カ所、06年4万5640カ所、07年5万3206カ所と毎年増加傾向にある。社員が200人以上の大型事業所の滞納も05年19カ所、06年31カ所、07年30カ所で、今年は8月現在で27カ所に達している。

 滞納期間も長期化しており、25カ月以上の長期滞納事業所は、05年に448カ所だったのが、今年8月には1233カ所となった。

 職場の場合、企業と職員が半分ずつ保険料を支払う仕組みとなっており、納付主体の企業が保険料を納めなかった場合でも、その社員は保険の適用を受けることができる。

 地域加入者の場合、対象世帯の25%程度が滞納していることが明らかとなった。03年156万3000世帯(17.9%)だった滞納世帯数は、05年195万2000世帯、07年205万5000世帯と増え続け、今年は4月末現在で既に201万1000世帯(25.9%)に達している。滞納額も03年に9060億ウォン(約690億円)だったのが、今年は4月末現在で1兆5874億ウォン(約1208億円)にまで増加している。

 健康保険の適用が受けられない世帯は、03年は100万8000世帯195万1000人だったが、今年は4月末現在で201万6000世帯375万8000人に増加した。なお韓国の今年の全世帯数は1670万世帯。健康保険料はこれまで、3カ月滞納すると保険の適用が受けられなかったが、政府は先月、その基準を6カ月に延長した。


  日本でも似たようなことは起こっているとはいえ、規模が違います。もはや韓国経済派「死滅寸前」だと言っても過言ではありません。
  誤解しないでいただきたいのは、私がこのような記事を取り上げたのは、馬鹿な右寄りブログがよくやるように、朝鮮人を見下したいという低劣な目的からではないということです。
  私が韓国のケースを興味深く見ているのは、韓国の経済がどういう風に「料理」されるかしっかり観察しておけば、やがて日本にその「料理」の方法が応用されるときに、有効な対処法を練ることができるからです。
  ●以前に韓国のことを取り上げた記事で、私は韓国は「国家撃沈ビジネス」の標的にされていると述べました。
  そのビジネスは、以下のような手順を踏んで行われると予想します。

1.産業競争力がある割に通貨の規模が小さく、通貨価値に神経質な国の通貨を買い占める
2.一旦値上がりした通貨を、タイミングを見計らって浴びせ売りする
  当該国が通貨介入を行って外貨準備を放出すると同時に、各国の金融資本が貸し渋りに転じる
 (運転資金がなくなり、貿易決済がショートする)
3.通貨が暴落するので、その国の破綻した企業の株式を一気に買い占める(産業の支配)
4.ここで国際機関によって援助が行われば、そのタイミングで売り抜けて利益を確定する
5.不況を理由に国内制度を「大リストラ」する
6.産業基盤は維持したまま、安価な外国人労働力を大量に導入する
  または、中国のような国のファンドにたたき売りする


  これは、決して妄想や勝手な憶測で言っているのではありません。現実に、韓国は1997年の通貨危機の時に1回目の攻撃を食らっています。

●アジア通貨危機~韓国における通貨危機

韓国はマクロ経済のファンダメンタルズが十分であったが、一方で金融部門では不良債権を抱えてしまった。過剰な借金は経営判断で大きなミスを招き、経営交代を招いた。起亜自動車の倒産を皮切りに経済状態が悪化。IMFの援助を要請する事態となった。

アジアの市場に異変を感じたムーディーズは1997年7月、韓国の格付けをA1からA3まで落とし、同年の11月にはさらにBaa2にまで格を落とした事で、すでに落ち込んでいた韓国の証券取引市場を更に冷え込ませて、韓国の経済を不振に陥れた。

IMFの指導を受け入れる前、金泳三政権は日本から金融支援を獲得して事態を彌縫しようとつとめたが拒絶された。

ソウルの証券取引は同年11月7日に4%も落ち込み、翌日には一日の株価変動としては、史上最大の7%の下落を記録した。この後IMFがしっかりとした再建を行うかどうかの不安感も災いし、同年同月の24日には更に7.2%落ち込んだ。そして、同年末に韓国はデフォルト寸前の状況にまで追い込まれた。これによりIMFが韓国の経済に介入し、現代グループなどに対して財閥解体が行われた。


  金融格付け会社である「ムーディーズ」と、米ドルを貸し付けて当該国家に「カイカク」を要求するするIMF(国際通貨基金)が、見事なまでのコンビネーションを見せています。そこに、通貨の浴びせ売りを行った「ヘッジファンド」を加えたのが、前回の国家撃沈ビジネスの配役だったと言えるでしょう。
  そして、IMFの「カイカク」の結果、で、韓国は内需をほぼ壊滅状態にされました。このような記事を見ればよく分かります。

9年前の10分の1まで減少した韓国の家計貯蓄率
http://www.chosunonline.com/article/20070211000022

 「わが子の天真爛漫(らんまん)な顔を見るたびに母は考える。この世の中で何よりも大切なわが子。明るい笑顔で元気に育ち、夢を叶えられますように。わが子の可愛らしい手を握るたびに、父の胸はときめく。不自由や困難のない家庭、いつでも笑顔の絶えない家庭を築かなければ。父と母は貯蓄で夢と希望を育てているという…」

 1981年、KBSテレビで放映された初の公共広告は「貯蓄で豊かな明日を」という貯蓄キャンペーンだった。

 60年代に経済開発計画が始まって以来、長い間貯蓄は個人的美徳を超えた国民的義務だった。政府は経済成長を支える資金を調達するため、汎国民的貯蓄キャンペーンを展開した。今ではほとんど忘れ去られているが、60年代から70年代の「貯蓄の日」には、軍楽隊が演奏する中、大統領が直接功労者らに勲章を授与する盛大な行事が行われていた。

 そのため、時には貯蓄奨励が行き過ぎた強制にもなった。当時、本紙は「当局の半強制的貯蓄運動は、貧しさにあえぐ貧困層の心を暗くしている」(1966年6月26日付)と批判した。例えば、戸籍抄本1通を請求する際にも通帳が必要で、農協は農民らに貸出金の10%を貯蓄するよう強要した。貯蓄を督促する先生にしかられるのを恐れ、学校に行きたくないと訴える子供たちもいた。しかし、こうして国民がベルトを締め上げ、1銭、2銭と集めた資金が高度成長の土台となった。

  (中略)

 昨年、韓国の家計貯蓄率が2%台に落ち込んだという。1998年の23.2%から10分の1に激減したのだ。しかし貯蓄率だけを見れば、米国(‐0.5%)や日本(2.4%)など、先進国の水準に近づいたとも言える。だからといって、ケインズが述べたように、貯蓄が減った分だけ消費が活発になり、生産と雇用が増え、景気が良くなったわけではない。多くの国民が住宅ローンのために貯蓄もできず、消費もできないワナに陥っているのだ。これは不動産政策の失敗が生んだもう1つの後遺症と言えよう。


  韓国人がアメリカ人のごとく消費に明け暮れているということではありません。単純に、貯蓄に回すお金がないのです。
  その一方で、こういう現象も起こっています。

金融資産家の増加率、韓国が世界1位
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77025&servcode=300§code=300
昨年基準で韓国の‘百万長者’(金融順資産基準)は8万6000人であることが調査で分かった。

メリルリンチとギャップジェミニは20日、世界富裕層に関する報告書で、05年の韓国の百万長者は前年(7万1000人)に比べて21.5%増え、世界で最も増加率が高かった、と明らかにした。

報告書によると、韓国の百万長者が大きく増えたのは、昨年の総合株価指数が54%も上昇したためという。 メリルリンチが定義した‘百万長者’は「高額純資産保有者(HNWI)」で、住居用住宅を除いた純金融資産が100万ドル(約10億ウォン)以上の者をいう。

韓国に次いで百万長者が大きく増えた国はインド(19.3%増)、ロシア(17.4%増)、南アフリカ(15.9%増)、インドネシア(14.7%増)、香港(14.4%増)、サウジアラビア(13.5%増)、シンガポール(13.4%増)、アラブ首長国連邦(11.8%増)、ブラジル(11.3%増)などの順だった。 中国と米国は昨年6.8%の増加率を記録した。


  要するに、貧富の差がどんどん拡大しているのです。IMFの介入前後から、国内の分配システムになんらかの偏りが生じたと考えるのが自然でしょう。
  これは、なかなか賢いやり方です。「国家撃沈ビジネス」の仕掛け人(IMFやムーディーズのバックにいる人たち)たちは、自分たちが不当な支配や搾取を行っているということがばれることを怖れています。それを覆い隠すには、ある国を標的にする時も、その国の全ての層を餌食にせず、一部の人間に利益を与えておいて、国民を分断するという作戦を採るわけです。
  韓国で、そのようなエサをもらえる層として選ばれたのは、輸出企業です。たとえば、韓国最大の自動車メーカー、現代・キア自動車は、●株式の時価総額で米ゼネラル・モーターズを抜いたこともあります。●韓国経済株価指数(KOSPI)も、2000年前後から最近まで、上り調子で来ています。ソウル株式市場に上場している大企業(貿易依存率の高い国なので、当然輸出関連が多い)や、その株主である銀行、個人資産家はかなりの利益を上げているということです。
  こうやって一部の層に利益を与えておけば、「分配を強化しろ」という声が出てきても、「いや、国際競争力の方が大切だ」という論調が、マスメディアで支配的になります。そうなると、国民も、そういうものだと思ってしまうわけです。
  そうはいっても、昨今の金融危機を契機にして、韓国も分配を強化する方向に舵を切ったのではないか?と思う人もいそうです。前回紹介したように、韓国は、もらえるかもらえないか分からない生活支援金についてウダウダ言っている我が国の政権と違い、大胆な景気対策を行っているからです。
  しかし、その景気対策がくせ者なのです。●その施策を紹介したリンク先、もしくは前回の記事の引用部分をもう一度お読み下さい。
  確か私は、この記事に何か変なものを感じませんか、と、前振りをしていたはずです。その「答え合わせ」をしてみましょう。

  まず、私が「これは、まずいんじゃないか?」と真っ先に思ったのがここです。

>政府はまた、非正規職法により企業が雇用に負担を感じ、むしろ雇用創出が
>鈍化している点を考慮し、この部分の規制を緩和する案も検討している。


  ●こちらのリンクをご覧頂くと、韓国は雇用格差の是正のために、2007年から「非正規職法」という法律を施行し、2年を超える契約期間の従業員は原則として正規雇用にしなければならないということを定めました。
  ところが、そうした途端に今度は非正規雇用の従業員がどんどん解雇されルということが起こり、韓国国民の中にもこの制度を改正すべきだという声が上がっていました。
  しかし、もしこれを元に戻してしまえば、雇用自体は増えたとしても、結局身分は不安定なままです。格差の固定はなお一層進むでしょう。どうも、不景気だということを理由にして、雇用法制を企業の都合の良いように変更してきたという気がしないでも有りません。
  また、ここも違和感を感じた部分です。

>投機地区および投機過熱地区はソウルの江南区、瑞草区、松坡区などいわゆる
>「江南3区」を除き、すべて指定を解除する。


  投機地区に指定されると、住宅担保貸付に制限が設けられ、投機加熱地区に指定されると、分譲マンションの区分所有権を譲渡するのが簡単になるということです。 
  しかし、●麻生内閣の景気対策について書いた記事でも言いましたが、そもそも銀行が貸し付けをしてくれなかったり、もともとローン審査に通らない所得だったりすれば、こういうものはあまり効果がないわけです。
  韓国の場合も同じことで、個々の家計には恩恵が少ない一方で、大手のデベロッパーが大規模な開発を行うのが容易になるということにもなります。おそらく、これはほんの序の口で、しばらくすれば首都ソウルの都心に当たる江南三区でも規制が解除され、投機目的の住宅建設が相次ぐでしょう。その時、一体誰が得をするのか・・・少なくとも、マイホームがほしい庶民ではないでしょう。
  結局、一部の層を優遇するという韓国の路線は、根本的な修正がなされないままのようです。景気対策を謳っても、雇用政策については全く触れようとしない我が国の政権と、たいした違いはありません。
  それでも、まだ韓国の方がマシだと思えるのは、

>基礎生活受給対象者など貧困階層に対する支援も拡大

>グローバル青年リーダーと未来産業青年リーダー各10万人育成など
>青年失業者支援案、

>個人融資金利の引き下げ


  といったように、弱者救済も謳っているところです(もっとも、それが確実に履行されるかどうかは不明)。
  しかし、断言しても良いのですが、ここに挙がっているような「貧困階層」「青年失業者」といった人びとは、今後間違いなく捨てられます。
  なぜそんなことが言えるのかというと、「国家破産ビジネス」をやっている連中が、「韓国人はもう要らない」と宣言したからです。

  次回の記事は、私自身も暗い気分になるのを奮い立たせながら書かなければならない内容になりそうです。というわけで、もう1回このシリーズの記事が続きます。

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2008.11.20(Thu)

「韓国の悲劇」から学ぶべきこと(1) 

  このブログでは、希望的観測は一切抜きで、「韓国は滅びる」と言っているわけですが、その韓国の置かれている現状を浮き彫りにしたニュース記事がいくつかあります。紹介しておきましょう。

【社説】中国、経済大国の身の処し方を学べ
http://www.chosunonline.com/article/20081017000037

 中国政府は現代・起亜自動車の一部ディーラーが行き過ぎた販促競争で中国の独占禁止法に違反したという理由で9月中旬から11月中旬までの2カ月間、新規輸入枠の割り当てを中断した。中国政府は外国車メーカーから毎月車種別の輸入台数の申請を受け、その一部を許可する形式を取っている。

 現代自はジェネシス、エクウス、起亜自はモハビ、オピラスをそれぞれ全量韓国で生産し、中国に輸出している。現代自が月1500台、起亜自が月800台前後だ。金額では月500億ウォン(約37億円)に達する。現代・起亜自は8月までに取得済みの輸入枠がまだ残っているため、現時点で輸出が完全に中断したわけではないとしている。しかし、来月に輸出許可が出るかはその時にならないと分からない。

 中国は今年6月にトヨタ自動車のレクサスに対しても現代・起亜自と同様の理由で2カ月にわたり輸入枠の割り当てを中断した。各国政府がそれぞれ外国車の輸入枠または関税率を調整する権限を持っているとはいえ、中国のように毎月車種別に「配給制」のような制度を実施している国はない。その上、しばしば許可証の発行を中断する。「外国車メーカーに言うことを聞かせるためだ」との批判を受けて当然だ。

 中国は2000年のニンニク騒動の際も、韓国政府が中国と合意した輸入枠を超える中国産ニンニクの輸入を禁止すると、金額にしてその50倍に相当する韓国製携帯電話端末やポリエチレンに対する輸入禁止措置を取った。中国が来年5月から輸入されるすべての情報セキュリティー製品に対し実施するという強制認証制度も同様だ。既に世界10カ国余りが参加している国際共通基準(CC)という認証制度があるにもかかわらず、別途に中国式認証制度をつくり、中国で商品を売りたければ言うことを聞けと脅さんばかりだ。

 中国の国内総生産(GDP)は昨年末時点で米国、日本、ドイツに次いで世界4位だ。購買力平価では既に世界2位の経済大国に浮上したとの見方もある。2025年には世界1位になると言われ続けて久しい。体が大きくなったというだけで大人の口をたたくことができないように、経済規模だけで経済大国としての扱いを受けることは難しい。大国には大国の倫理があるべきで、世界経済に対する責任感が必要だ。誰でも大国として振る舞えるわけではない。

 中国は2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟し、国際通商規範と互恵原則を根幹とする公正貿易秩序を守ると約束した。中国が世界最大の市場と投資先を抱えていることを武器に国際規範や互恵原則を無視した行動を続ければ、国際社会は中国を「貿易不安国家」と認識するかもしれない。それは中国にとっても利益にはならない。


  「特定アジア同士で仲間割れしてるぜ、あははー」みたいな、低レベルな感想をお持ちになった方は、もう少し物事の意味を冷静に探ることをお勧めしたいと思います。
  この記事の言わんとするところは、「中国よ、輸入規制をするな」ということです。
  さらに、この記事は最後の段落で「大国」と連呼して中国を持ち上げているわけですが、それによって「中国は金持ちになったんだから、ガタガタ言わずに韓国製品を買いなさい」という主張につなげたいわけです。
  韓国人がこういう主張、というか、負け犬の遠吠えを朝鮮日報の紙面で吐いてしまうのはなぜかというと、はっきり言えば対中輸出は韓国の生命線だからです。
  韓国は貿易依存率(GDP全体に貿易が占める割合)が7割を超える「貿易立国」です(日本は20%前後。小泉政権より前は10%前後だった)。しかも、従来はアメリカや日本といった「旧西側諸国」が商売相手だったのですが、冷戦後は中国との貿易が急激にシェアを増やし、いまや韓国の輸出・輸入相手国はともに中国が1位、対中貿易黒字は7億5千ドルと、まさに中国様々という状況になっています。
  だから、相手がきかん坊だとわかっていても、叫ばずにはいられないのです。貿易依存国家の悲しい姿です。

  ところで、金融危機とかいうやつで、世界(特にアメリカ)の輸入品に対する需要が収縮しているわけですが、世界で最も煽りを食らっているのはもしかしたら韓国かもしれません。

韓国、貿易収支は09年も赤字の見通し=企画財政省
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-34989820081119

 韓国企画財政省は19日、韓国は2008年に続き09年も貿易赤字を計上するとの見通しを示した。2年連続の貿易赤字は12年ぶりとなる。ただ、経常収支は09年にかろうじて黒字になるとしている。

 同省は、09年の輸出は前年比9%増、輸入は同8.5%増となり、貿易赤字は約56億ドルに達すると予想。

 経常収支については、08年は11年ぶりの赤字転落が予想されているが、09年には約50億ドルの黒字に転じるとの見通しを示した。


  本来なら、こういう場合は経済を内需指向にコントロールして、貿易への依存度を減らすという方向性を取るべき(日本の現政権も、口だけだがやろうとはしている)なのですが、韓国はどういう対応を取っているのでしょうか。
  ちなみに、以下の記事は後編でもう1回取り上げるので、読者の皆さんは「この景気対策にはどこか変なところはないか?」と思いながら読んでみてください。

政府が経済危機克服対策発表、財政支出11兆拡大
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2008/11/03/0900000000AJP20081103001900882.HTML

 政府が景気浮揚に向け公共部門を含む11兆ウォンの財政支出を拡大し、減税規模も3兆ウォン拡大するなど、総額14兆ウォン(約1兆822億円)に達する支出および減税拡大案を策定した。再建築アパートの容積率規定は法定限度の300%まで認め、小型住宅および賃貸住宅の義務比率など中核規制権限は地方自治体に移し、事実上、大幅に緩和される。ソウル江南3区を除く首都圏地域すべてを投機地域および投機過熱地区から解除する。雇用創出に向け非正規職法を大挙修正・適用するほか、零細自営業者の負担軽減に向け、クレジットカード手数料引き下げを推進する。
 政府は3日、こうした内容を盛り込んだ経済危機克服総合対策を発表した。まずは財政機能の強化に関連し、雇用拡大、中小・庶民層支援、社会インフラ拡充などに向け公共支出を11兆ウォン、税制支援も3兆ウォン、それぞれ拡大するなど、計14兆ウォン規模の財政支出および税制支援を行うことを決めた。支出規模は大部分、社会インフラ分野などに使われる。景気浮揚と雇用拡大効果が大きく、景気下降期に特に重要だというのが政府側の説明だ。

 中小企業・庶民支援強化案としては、クレジットカード手数料の引き下げを誘導することにした。政府関係者は、クレジットカード手数料は昨年7月に1度、対策を発表したが、いまだきちんと適用されていないようだと指摘。年内に経営が苦しい自営業者や零細商工者の負担を軽減する案があるか確認すると説明した。

 基礎生活受給対象者など貧困階層に対する支援も拡大する。グローバル青年リーダーと未来産業青年リーダー各10万人育成など青年失業者支援案、個人融資金利の引き下げなど、低所得庶民家計支援案も今回の対策に含まれる。

 政府はまた、非正規職法により企業が雇用に負担を感じ、むしろ雇用創出が鈍化している点を考慮し、この部分の規制を緩和する案も検討している。その他企業が苦しんでいる土地利用、環境、サービス部門の規制を緩和することも対策に盛り込む予定だ。

 このほか再建築規制では、容積率を法定限度まで認め、小型住宅義務比率と賃貸住宅義務比率の適用は地方自治体に裁量権を与えることにした。安全診断を2回から1回に減らし手続きも簡素化するほか、診断時期も調整する。投機地区および投機過熱地区はソウルの江南区、瑞草区、松坡区などいわゆる「江南3区」を除き、すべて指定を解除する。


  というわけで、一応、景気対策はやっています。しかも、一見した感じでは、麻生政権よりもずいぶん頑張っているという印象を受けます。
  しかし、それ以上に熱心に推進していることがあったりします。

批准目指す韓国焦燥 米韓FTA 否定的なオバマ氏当選で
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/128622.html

 オバマ米次期大統領が米韓自由貿易協定(FTA)に反対していることから、早期批准を目指す韓国政府に焦りが出ている。政府と与党ハンナラ党は、今週中にも同協定の批准同意案を国会に提出し、米側にも批准手続きを進めるよう圧力をかける考えだが、民主党など野党が提出に反対しており、難航は必至だ。

 オバマ氏は「韓国は毎年数十万台もの自動車を米国に輸出しているが、韓国で販売される米国車は年五千台にすぎない」と指摘。昨年四月に米韓両政府が合意し、米国側が乗用車に課している関税を撤廃するなどの米韓FTAについて「欠陥の多い交渉」と批判していた。

 さらにオバマ氏は七日、大統領選後初の記者会見で「困難な米国自動車産業をあらゆる手段を使って支援することを望む」と表明。韓国の有力紙、東亜日報は十一日、大統領選前にオバマ氏側が韓国政府に対し、米韓FTAの自動車関連分野で追加交渉する案を伝えていたと報じた。

 一方、米韓FTAの早期批准で輸出拡大、景気浮揚を目指す韓国政府は、与党ハンナラ党との間で「再交渉を阻止する」との原則を確認。大統領府(青瓦台)の報道官は十日、「韓国が先に批准することが、米国の批准に影響を与える」と述べ、韓国側が早急に批准することの必要性を強調した。


  内需への転換どころか、さらなる貿易依存の拡大を目指してしまっています。覚醒剤中毒になった人間が、シャブをやめられない自分に嫌気が差して、さらに覚醒剤を打ってしまうようなもので、今後ますます韓国の貿易依存体質は高まっていくことになります。
  
  しかし、話はこれだけでは済みません。

  韓国の企画財政省は、「2009年の経常収支はかろうじて黒字になる」などと陽気な見通しを掲げているようですが、今韓国国内では、冗談や誇張抜きで、本当に韓国が崩壊するような変化が起きています。
  次回は、その韓国国内の変化について触れた上で、じゃあ我が国はどうするんだという話をしていきたいと思います。

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