2017年06月 / 05月≪ 123456789101112131415161718192021222324252627282930≫07月
--.--.--(--)

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
EDIT  |  --:-- |  スポンサー広告  | Top↑
2011.06.16(Thu)

やっぱり発行部数の多い新聞はろくなもんじゃないなこりゃ 

●一つ前の記事の続きです。

さて、イタリアで行われた原子力発電所の継続についての国民投票ですが、圧倒的大差で

一時は5割の有効投票総数に届くかどうか微妙と言われましたが、57%と、なんとか届いたようです。

前にも書きましたが、日本の新聞は基本的に原発推進(というか、原発推進の政府・経団連・アメリカなどの意向を汲んで記事を書いている)なので、イタリアで出た結果にどう反応するか楽しみでした。早速、社説などを見てみましょう。

まず、福島での事故以来、原発に対して懐疑的に見えなくもない毎日新聞。

余録:伊国民投票の選択
http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20110615k0000m070114000c.html

 一昨年、300人以上の死者を出し、6万人が被災したイタリア中部地震の時のことだ。被災地を視察したベルルスコーニ首相は独テレビのインタビューにこう言った。「テント生活を送る人は週末のキャンプをしていると思えばいい」▲その失言癖と裁判がらみの醜聞、そしてメディアを支配下に置く財力ではどの国の指導者にも負けぬベルルスコーニ首相だ。国民投票では原発再開の賛否と共に、首相の公判出廷義務を免除した法の是非も一緒に問われた▲その彼が有権者にボイコットを呼びかけた国民投票は久々に50%を超える投票率を示し成立した。イタリア国民は圧倒的な高率によって出廷引き延ばしで時効に逃げ込む首相の得意技を封じ、全世界注目の原発再開に対しては明快に「反対」の意思を示したのである▲ベルルスコーニ首相の影響下のメディアは事前に無視の姿勢を見せていた国民投票だ。だが約1カ月前のローマではネットを介した地震予言のデマで大規模な避難騒動もあったイタリアである。一昨年の記憶も生々しい国民には「フクシマの衝撃」は小さくなかった▲原発災害での「週末のキャンプ」はごめんだと突きつけられた首相に、さすがに放言の余裕はなく、あっさり原発断念を表明した。原油高や温暖化対策で原発計画再開へ進んでいた欧州の空気を一変させ、独、スイスに続く原発の放棄をもたらした「3・11」である▲これで脱原発と原発推進の真っ二つに分かれた欧州諸国だ。ただ忘れてはいけない。歴史的な岐路では、対立する原理のダイナミックな角逐を通して新たな時代の扉を開くのが欧州文明の生理である。


どうも、おおむねイタリア国民の選択に対して肯定的な様子です。

しかし、注意すべきなのは「欧州」という言葉を連呼している点でしょう。意地悪く受け取れば、「あくまで日本は別なのだ」という姿勢が出ています。

>ベルルスコーニ首相の影響下のメディアは事前に無視の姿勢を見せていた国民投票だ。

一見かっこよく政権をしているように読めますが、全体を通してみると、「汚職を繰り返し国民を愚弄するベルルスコーニ内閣だから国民が原発継続を否定したのだ」と、あくまでイタリアの事情は特殊だと読者に強調しています。我が国の政府など、国民を愚弄するどころか積極的に殺害に着手しているわけですが、そちらには目をつぶるということなのでしょうか。

毎日新聞は正力松太郎がCIA(アメリカ中央情報局)の工作員であったことを天下に知らしめたのはよかったのですが、やはり「脱原発」という主張をするまでは行かないようです。

次は、(主観的)インテリのみなさん御用達の朝日新聞です。

原発と民意―決めよう、自分たちで
http://www.asahi.com/paper/editorial20110615.html

 原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で、反対派が9割を超えた。

 ドイツの2022年までの段階的閉鎖、スイスの34年までの廃炉に続き、欧州でまた「脱原発」の猛烈な民意が政治を突き動かした。

 福島の重大事故のあと、原発への厳しい世論が広がる。

 では、日本はどうか。

 4月の福井や佐賀、6月の青森など、原発立地県での知事選が相次いだが、原発の存廃そのものを問う展開には見えなかった。「脱原発」票は行き先を探しあぐねているようだった。

 欧州との、この落差はいったいどうしたことか。

 日本でも、菅直人首相が浜岡原発の停止を求めた。ただ、津波対策を終えるまでの時限措置で、原発全体を視野に入れた方針転換ではない。

 国会の動きも理解しがたい。どの政党も太陽光や風力など自然エネルギーの普及に賛成なのに、自然エネルギーによる電気を電力会社が高く買い取る制度を導入する法案は、いまだに審議入りもできていない。

 これが、原発推進を国策としてきた日本政治の現状なのだ。

 振り返れば、官僚ら「原子力村」の仲間で政策をつくり、安全神話と補助金で地元住民の合意を取りつけてきた。民主、自民の2大政党とも推進派で、有権者が原発問題と向きあう機会が少なかったのも事実だ。

 だが、いまや安全神話を信じる人は見あたらない。事故の被害は立地補助金が行き渡る自治体の範囲をはるかに超え、子や孫の世代にまで及びそうな現実も思い知らされている。

 もう黙っていられない。私たちの将来を決める選択なのだから「お上任せ」「政治しだい」でいいはずがない。国民がみずからエネルギーを選び、結果の責任も引き受けていこう。

 こんな民意が一気に集まり、うねり、各地で散発的に始まった「脱原発デモ」を全国一斉実施にまで拡大させている。

 かつてない規模で広がる「脱原発」の民意を、政党はどうくみ取れるのか。始まったばかりの超党派の国会議員による勉強会に注目する。

 だが何より大事なのは、やっと声をあげ始めた私たち有権者がもっと議論を重ね、もっと発言していくことだ。

 国民投票は容易ではないが、原発の住民投票なら、新潟県巻町(現新潟市)などですでに経験がある。停止中の原発の再稼働を問う住民投票を周辺市町村も含めてやるのも一案だろう。

 自分で将来を決めるために。


不気味になるくらい、「脱原発」に好意的な記事です。ここまで来ると、何か裏があるのではないか、と疑ってしまいたくなります。

>民主、自民の2大政党とも推進派

まさにその通りです。新しく利権にありついた分、民主党の方がこの辺はこだわりが強いかもしれません。原発輸出にやたらとこだわっている●この議員が首相なり「かつての小沢一郎」の役目に就いたら、ひどいことになりそうです。●この人は謝罪や賠償にも積極的なので、放射能が魚から出たという国に片っ端からカネを配るんじゃないでしょうっか。

>各地で散発的に始まった「脱原発デモ」を全国一斉実施にまで拡大させている。

とか書きながら、自分たちはたいして大きく報道していないので、えらそうなことを言えた立場ではありません。

>何より大事なのは、やっと声をあげ始めた私たち有権者がもっと議論を重ね、もっと発言していくこと

これはその通りでしょう。来年の今頃も、議論が風化していないことが大切です。

全体としてみれば、毎日新聞よりはマシな感じがしますが、今までの政府の原発推進策に対してもう少し批判を向けてほしいところではあります。

その次は、デキるビヂネスパアソンのみなさんが同調圧力に負けてわけもわからず目を通している日本経済新聞です。

「脱原発」欧州の欧州の不安と現実
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E2E6E0E2E6EBE2E3E7E2E4E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

本文の引用はなしです。なぜなら、この新聞社の記事は右クリックしてもコピーができないようになっています。しかも、この新聞は大半の記事を有料版の読者でないと冒頭部分以外読めないようにしています。さすが「経済」新聞、タダで引用などさせまいとするケチそのものの姿勢は、経営者なら見習いたくなること請け合いです。

そういうわけで、みなさんにはリンク先に飛んで見てもらいたいわけですが、あまりにもケチな日経の姿勢にむかついてわざわざリンク先に飛びたくないという方のために、以下に要約を示しておきます。

・57%の投票率は関心の高さを示している(意味不明)
・ヨーロッパ全体で見れば推進している(人口最大のドイツが原発やめると言ってるのに?)
・イタリアの投票結果は原発推進国から電気を買えるからこそ出た結果(予想通りの主張)
・日本もイタリアもエネルギーの将来像は描けていない(これはその通り)
・原発のあり方を含めた総合的な観点からエネルギーについて考える必要がある(お茶濁しまくり)

最後の「総合的な観点から考える必要」というのは、原発推進派がよく使うロジックです。要するに、原子力発電「も」やりましょう、というごまかしですが、ビジネス文書だったら意味不明瞭で上司からダメ出し必至でしょう。

まあ、この期に及んで原発推進を明示できる度胸のあるメディアもいないだろう、とは思いますが…。

伊も脱原発 日本から流れを変えよう
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110615/plc11061503060004-n1.htm
 イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多数を獲得したためである。

 ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フランスや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第1原発の事故を引き金に欧州の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。

 各国の意思は尊重したいが、正しい選択なのだろうか。持続可能なエネルギー政策であるのかどうか冷静な見極めが必要だ。

 イタリアの事情はある面で、日本と似る。海に囲まれた地震火山国でエネルギー資源に乏しい。

 だから原子力発電の有用性に着目し、1960年代の半ばから商業発電を開始したが、86年のチェルノブイリ事故を受け、4基あった原発は90年までに閉鎖された。その後、原子力発電の再開などを公約に掲げて当選したのが、現在のベルルスコーニ首相である。

 イタリアの電力は、火力発電が80%を占めており、電力料金が高い。二酸化炭素の排出削減にも苦しんでいる。2003年には計画停電を余儀なくされもした。

 そんな状況下にあって、イタリアは再び「原発にサヨナラ」を告げた。ただし、不足分はフランスから原子力製の電力を買って使える。そこが、外国からは電力を融通してもらうことができない、日本との決定的な差異である。

感性に流れる選択よりも、理性に基づく判断が必要だ。安全性を再確立して範を世界に垂れ、脱原発の流れを食い止めるのは、事故を起こした国として日本が国際社会に果たすべき責務であろう。

 にもかかわらず、日本国内の原発は事故機を含め3分の2が停止している。定期検査後も地元の了解が得られず、運転再開できない原発が増えているためだ。法的根拠を欠く運転不能は、国家の機能不全だ。菅直人首相と海江田万里経済産業相の傍観は許されない。原発立地県を行脚し、首長に運転同意を「要請」すべきである。

 このままだと、日本は、諸外国の目に脱原発路線と映る。それが第4、第5のドイツ、イタリアを生みかねない。脱原発の電力不足は火力発電に委ねられ、原油や天然ガスの価格高騰を招く。エネルギー不足とコスト高は日本経済、ひいては世界経済にも悪影響を与えかねないのである。


まさに、唖然と言うほかないでしょう。電気事業連合会の内部文書ではありません。私が前回もイチオシした産経新聞の社説です。

>持続可能なエネルギー政策であるのかどうか冷静な見極めが必要だ。

「持続可能」などと、国際会議が使うような環境用語をがんばって使っているあたりは、世の中の流れに乗り遅れまいとする努力を感じますが、全て輸入に頼っているウランがあと70年で確実に枯渇し、国内の最終処分場はあと少しで満杯になり、事故を起こすと死の国を作り出すような原子力発電が「持続可能」かどうかは冷静に見極めてほしかったところです。

>感性に流れる選択よりも、理性に基づく判断が必要だ。安全性を再確立して範を世界に垂れ、脱原発の流れを食い止めるのは、事故を起こした国として日本が国際社会に果たすべき責務であろう。

これを福島県の避難所で口に出して言えるとしたら、相当な根性の持ち主です。産経の記者さんならあふれる愛国心に火が点いてやってくれそうですが。

>エネルギー不足とコスト高は日本経済、ひいては世界経済にも悪影響を与えかねない

全くの事実誤認です。電力会社が電気を高く売りすぎているからコスト高になっているのです。●立川市が立川競輪場の電気供給に特定規模電気事業者を導入したら、電気代が3割下がったという事例があるように、地域独占の一般電気事業者の料金設定があまりにも高い(経費を全て料金に転嫁できる仕組みになっている)ことが世界一とも言えるほど高い電気代の原因です。

産経の記者や読者は「電力会社以外にも電気が供給できる」というこのブログの筆者(見事なまでに文系)でも知っているような知識がないのかもしれません。それ自体は非難しませんが、今日から「テレビや(産経以外の偏向した)新聞に頼っている連中はメディアリテラシーがない」などと言うのは止めた方がいいでしょうね。

というわけで、産経は期待通りの「アホ丸出し原発推進」でした。マイクロソフトも「MSN産経」などという風に自分たちの名前を貸していると、マイクロソフトまでアホだと思われるので、もうそろそろ手を引いた方がいいような気がしないでもありません。

その産経よりもっとタチが悪いのが、この新聞です。

イタリアの選択 欧州の原発依存は変わらない
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110615-OYT1T01255.htm

 スイスやドイツに続いて、イタリアが「脱原発」の継続を選択した。

 欧州ではその一方で、原発大国フランスや英国のほか、フィンランド、スウェーデン、チェコ、ポーランドなど北欧、東欧諸国が原子力発電を推進している。

 原発を放棄できる背景には、近隣国の原発による電力を、送電網を通じて輸入できるという欧州ならではの事情がある。実態として欧州の原発依存は変わらない。

 イタリアの国民投票で原発の再導入を目指す政府の方針が、94%の反対で拒否された。ベルルスコーニ首相は「結果を受け入れる」と、原発との決別を約束した。

 ドイツに比べてイタリアは、風力や太陽光など再生可能エネルギーの開発・普及が遅れている。代替エネルギー開発をどう進めていくのか、イタリア政府は早急に明らかにする責任があろう。

 2008年に発足した現在のベルルスコーニ政権が原発再開を目指したのは、電力供給体制の脆弱(ぜいじゃく)さを痛感したからだった。

 イタリアは1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故後、国民投票で原発廃止の道を選び、90年には主要国で唯一、稼働原発のない国となっていた。

 だが、電力需要の15%を輸入に頼るうえ、総発電量の8割以上を占める火力発電の燃料の高騰で、産業用電気料金はフランスの約2倍になった。隣接諸国と結ぶ送電線の事故で大停電も経験した。

 イタリアでは過去10年間、先進国では例外的に、1人当たりの国内総生産(GDP)も労働生産性も低下した。財政赤字は膨らみ、経済は低迷している。将来、ユーロ圏経済の波乱要因になりかねないと指摘されている。

 このため、原発4基を新設し、2020年までに稼働させる方針を掲げたのだが、福島第一原発の事故という逆風にさらされた。

 原発再開を起点にしたベルルスコーニ政権の成長戦略は抜本的な変更を迫られている。もし、イタリアが過去10年の負の遺産を解消していくことができなければ、景気回復の足かせとなる。欧州経済への打撃も大きい。

 その影響は、欧州を重要な輸出市場とする日本にも、当然、及んでこよう。

 日本は震災からの復興に向け、自国のエネルギー戦略を再構築するとともに、欧州諸国のエネルギー政策も注視する必要がある。


社長自らCIAにコードネームをもらう工作員として原発推進に邁進した(ウィキペディアにすら書いてある。アメリカ政府の公文書という証拠もあり)「悪の本丸」読売新聞です。

>原発を放棄できる背景には、近隣国の原発による電力を、送電網を通じて輸入できるという欧州ならではの事情がある。

これは予想通りの反論です。しかし、残念ながら、原発推進国であるフランスもドイツやイタリアから電気を買っている上に、自然エネルギーによる発電も融通し合っているので、言うほど原発には依存していません。データは面倒なので挙げませんが、読売だって挙げていないのだからおあいこでしょう。

それに、日本も●電気代を1000円上げれば原発は全部停止できると経産省の研究所が言っているほどですから、火力(特にLNG発電)をつなぎで用いている間に太陽光と風力、地熱の割合を引き上げれば、十分政策転換はできるでしょう。小規模な事業所や家庭用には●マイクロ水力発電も使えます。

もちろん、効率は化石燃料を用いるより、原発が破綻するよりははるかに安上がりです。そういうものの普及のためにはまず「景観をそこねる海辺の風車」や「高いシリコンパネルでやる太陽光発電」という一面的な自然エネルギーのイメージの流布をマスメディアがやめることでしょう。

>イタリアでは過去10年間、先進国では例外的に、1人当たりの国内総生産(GDP)も労働生産性も低下した。財政赤字は膨らみ、経済は低迷している。将来、ユーロ圏経済の波乱要因になりかねないと指摘されている。

>原発再開を起点にしたベルルスコーニ政権の成長戦略

経済が低迷していることと、原発の推進は全く関係ありません。原発を作ったから経済成長するという因果関係もありません。原発を作っても東芝や日立の株主が配当を大きくするだけです。事実誤認もいいところでしょう。

>その影響は、欧州を重要な輸出市場とする日本にも、当然、及んでこよう。

「日本の景気が低迷するのは原発を止めたイタリアのせいだ」という印象づけを狙っているのでしょうが、原発は嫌だというのはイタリア国民が選んだことなのだから仕方がありません。そんなに景気景気というなら、社説でデフレの解消を提唱してほしいものです。

そういうわけで、朝日新聞を抜かせば、だいたい予想通りの結末に落ち着きました。朝日も、読売や産経と「見せかけの喧嘩」をしているのはいつものことなので、予想の範囲内と言えるでしょう。

最後に、ローカル紙になかなか痛快な話が出ていたので、紹介しておきます。

東京新聞「筆洗」(6月15日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011061502000037.html

 露骨なメディア戦略がまったく功を奏しなかったのも痛快だった。全廃した原発を復活させるかどうかを問うイタリアの国民投票は、反対派が圧倒的な大差で勝利した▼“メディア王”と呼ばれるベルルスコーニ首相傘下の多くのテレビ局は、国民投票のニュースを黙殺。首相は棄権を呼び掛けたが反発を招いただけだった▼大差の結果は、福島第一原発の事故を自分のこととして受け止めたからだろう。危機感は、超党派の国会議員が「地下式原子力発電所政策推進議連」なる団体をこんな時期に発足させる日本の政界とは雲泥の差だ▼フクシマ・ショックの発信地となった日本でも、原発の存廃をテーマにした国民投票の実現を目指す市民の動きがある。政府や国会議員にすべてを委ねず、大事なことは国民が決めようと、独自の法案づくりを進めている▼国民投票は議会制民主主義の否定だという意見がある。自らの政策が否定される可能性のある国民投票を政権が認めるのか、という指摘もあるが、民意をくみ取らない政治が続けば、国民投票を求める声が高まるのは必然だ▼自民党の石原伸晃幹事長は反原発運動のうねりを「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と語ったそうだ。いつ終わるか先が見えない不安を抱える国民の気持ちを想像できない人なのだろう。


東京新聞は関東ローカルの新聞ですが、●夏場の電力需要が足りないのはウソだということを暴露したり、●論説委員が経産省とガチンコでやり合ったりと、なかなか頑張っている新聞です。よかったらお金を払って購読してあげてください。


★人気blogランキングへ←クリックして応援よろしくお願いします。



EDIT  |  09:39 |  原発事故・放射能汚染  | CM(2) | Top↑
2011.06.14(Tue)

ほほう、新聞が社説で何を言い出すか楽しみだぞこれは 

原発再開反対票、9割超す勢い…伊国民投票
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110613-OYT1T00790.htm

 原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は13日、2日目の投票が締め切られ、即日開票が始まった。

 伊ANSA通信が伝える投票率の暫定集計値は57%前後で、国民投票が成立するのは確実。出口調査によると、反対票は9割を超す勢いで、再開反対派の圧勝が確実となった。ベルルスコーニ首相は13日、投票の終了を待たずに「イタリアはおそらく原発計画と決別し、再生可能なエネルギー分野の開発に取り組む必要があるだろう」と述べ、事実上の敗北宣言を行った。

 福島第一原発の事故後、原発をめぐる国民投票が行われたのは初めて。欧州ではスイスとドイツ両政府が将来原発を廃止する方針を決めており、イタリアの原発拒否の立場が固まったことで、欧州各国で反原発世論が勢いづく可能性もある。


私はこの記事を見てワクワクしてきました。

何故かというと、正式に出たイタリアの国民投票の結果を見て、我が国が(無駄な経費の多さと誤魔化しまくりの発行部数で)世界に誇る大新聞各紙が、間違いなくトチ狂った意見を書いてくれるはずだからです。

この記事を載せた読売というメディアは、●こちらの社説に見られるように、明確な原発推進メディアです。

なにしろ、もともと社長だった正力松太郎が、日本の原子力の父と言われるほどの人物で、●某国の情報機関からコードネームを頂くような筋金入りの工作員です。愛社精神を高揚すればするほど、こういう社説を書きたくなるのでしょう。

もっとも、経団連や外資、グローバリスト企業、それにアメリカや中国といった外国などの利益の代弁者という点では、読売だろうが朝日だろうが産経だろうが大差はありません。

●前の記事にも書きましたが、日本の大手新聞社は、部署による違いは多少あるものの、全てプロパガンダ組織です。大まかに言うと、

五大紙全て …経団連、経済同友会(この2団体は原発推進を明言)
読売 …正力つながりでアメリカ政府
産経 …●仲良しの世界日報つながりで、統一教会(とそのバックにいるアメリカ)
朝日 …●人民日報経由で中国共産党
毎日 …赤坂界隈つながりでパチンコ・精肉などの韓国資本、プラス創価学会
日経 …特にないが、経団連・同友会縛りは強烈(笑)


といった感じでしょうか。

毎日が官邸内の日米連絡会議に言及したり、上にリンクのある正力松太郎の話を出したりしたのは、もしかしたら一番アメリカの影響力が少ないので、●この連中が食い込んでいるのかもしれません。まあ、彼らも「アレバ」のオーナーなので、原子力利権であるということではアメリカ資本と大差はないでしょう。

そして、テレビは全て上記の新聞が経営しています。そういうわけで、日本の大手メディアが脱原発など容認するわけがありません。

だから、おそらく、イタリアで国民の大多数が原発にNOを突きつけたと言っても、意味不明の詭弁を用いて日本の原子力政策を3月11日以前のものに戻そうと頑張るはずです。

明日になればだいたい分かると思いますが、上の5大紙が言い出しそうなことは、

「日本には資源がないからやはり原子力が必要」
「安定した電力の供給には原発が一番現実的な選択」
「原発をなくせば電力危機になり、復興が遅れて被災地がかわいそうなことになる」
「欧州はフランスなど原発推進国から電気を融通してもらえる」
「日本の技術力で安全性を高めればピンチをチャンスに変えられる」


といったあたりでしょう。

いかに鼻薬を嗅がされて高学歴のオツムの中が腐っている大メディアの社員でも、「イタリアは日本と違って自然災害が多い」という言い訳は使えそうにありません。

しかし、「イタリア人は能天気で、原発のような精密なシステムの管理には向かない。きめ細かい管理が世界で一番得意なのは日本人だ」「原子力の目的は核開発で、中国や北朝鮮に嘗められないためには原発がまだまだ足りない」くらいなら、記者や愛読者を含めて頭の悪さでは5大紙の中でダントツの産経あたりが言い出しかねません。

上に挙げられたものとは違う、驚天動地のバカ社説やオピニオン記事が出てくるかもしれません。そういうわけで、明日は珍しく各新聞社の記事に目を通してみたいと思います。もちろん、広告の合間に与太記事が載っかっているインク臭い紙の束なんかにお金を出す気はしないので、図書館で拾い読みします(笑)。

みなさんも、面白い記事を見たらコメント欄で教えて下さいね!続編を必ず書くので、その時参考にさせていただきます。

★人気blogランキングへ←クリックして応援よろしくお願いします。

EDIT  |  00:50 |  原発事故・放射能汚染  | CM(3) | Top↑
PREV  | BLOGTOP | 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。