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2008.06.02(Mon)

【自END】今度の衆議院選挙は、こんな感じでどうでしょうか? 

  今回は、●前回までの記事を踏まえて、有権者として誰に投票すべきかという点について論じてみたいと思います。

  本記事より、記事本文に見出しをつける形式に変更しました。見にくいかもしれませんが、わかりやすさと、文章が散漫にならないためのものですので、ご容赦ください。

政治家や政党の価値とは?

  どうも、このブログを初めてご覧になった方から、「日々是勉強には思想や信条の一貫性がない」というご指摘をいただくことが多いようです。特に、政治に対する考え方が、保守なのか革新なのか、右翼なのか左翼なのか、経済右派なのか経済左派なのか、そういう点が曖昧で、明確な立場を取っていないことが気になるようです。
  これについては、全く指摘の通りだと思っています。このブログはgooからFC2へ引っ越していますが、引っ越し以前の私の記事を見れば、「ネット右翼」だと取られても仕方のない面もあります。安倍や小泉についても、消極的ながら支持をしていましたし、麻生氏を最も評価すべき政治家だとしていた時期もありました。
  しかし、今となってはそういうスタンスは誤りだったと認めざるを得ません。なぜなら、そういった政治家に国家の運営を任せていて、何一つ国民生活がよくなった試しがないからです。いかに外敵に対して(表面上)勇ましいことを言ったりやったりしていても、経済がだめになり、国民がまともに生活できなくなるなら、そんな政治家はいらないということです。

  そう考えると、この「国民生活をよくするかどうかで政治家や政策を判断する」というのが、このブログの唯一の政治信条だとご理解いただくといいかもしれません。

  別に国防はどうでもいいとか、外交は重要ではないなどというつもりはありません。ただ、そういうものは目的ではなく手段だということです。
  このブログがグローバリストや中国を叩いているのも、資本主義を悪だと見なしているからでも、中国人を差別しているからでもありません。彼らの活動が、我々の生活を浸食しているからです。輸出企業が今のようなデフレ推進策をやめ、中国人が中国大陸で普通に生きていくというのなら、私は明日からでも彼らに対する攻撃的な言論をやめます。
  もちろん、そういうことは自民党や公明党という政党についても言えるのです。
  このように、このブログのスタンスというのは、政治思想の面から見れば全く一貫性はなく、「卑しい」とか「次元が低い」ものに見えると思います。それはそれで構いません。
  その上で、今までの記事や、今回の記事も、いかに「役に立つか」という点で評価していただければと思います。

国民新党、共産党を支持しよう

  もう聞き飽きたかもしれませんが、私は原則としては「●国民新党」、もし左翼的な思想を持っていて、憲法9条をどうしても守りたいなら「●日本共産党」に投票するべきだと思っています。
  国民新党を推す一番の理由は、富の国内還流を最重要視している政党だからです。たとえば、こういう趣旨のコラムをいくつも発信しています。

倹約だけでは実現されない財政再建
http://www.kokumin.or.jp/column/20060906.shtml
--------以下引用--------

いきなりだが、毎月の収入が50万円、支出が80万円の農家があったとしよう。やり繰りするため、毎月30万円もの借金が必要とされる。平成18年度の国の歳入は約50兆円、歳出は80兆円だ。政府はこれから5年間で政策経費の財政収支(プライマリーバランス)を黒字にするという。すでに地方への交付金などは大幅に締め上げられ、国民に新たな負担も強いてきた。なのにさらに15兆円近くの歳出が削減され、増税も図られる▲財政再建に異議を唱える者は皆無に等しい。無駄な経費を切り詰めなければならないことも、当然だ。だが、15兆円の歳出削減は、並大抵のことでは実現できない。すでに悲鳴をあげている地方への交付金をさらに絞り、役人の首を切り、医療や福祉のコストを大幅に削っても、まだまだ足りまい。机上の計算では可能でも、現実には不可能に近い数字だ。削減額と国民へのシワ寄せは、比例の関係にもある▲百歩、いや五百歩ほど譲り、政策経費の財政収支が黒字化できたとしよう。だが、それで問題が解決されるわけではない。国の公債残高は600兆円以上に達し、その他の借金を含めるとさらに膨れ上がる。冒頭の農家でいえば、毎月の借金の他に6000万円以上のローン残高があるのと同じことだ。金利が上昇すれば、この金額はさらに増える。歳出の切り詰めそのものにも限界はあるし、切り詰めるだけでは本体の借金の返済まで到底行き着かない▲もしも件の農家であれば、借金を減らすため、どうするか。倹約を重ねるだけでは、元金の返済など夢のまた夢だ。だから無駄な支出を減らしながら、必要な分野に積極的に投資し、収入を増やすだろう。たとえ新たな借金をしても、土地を買い、市場力の高い作物をつくれば、十分に元は取れる。ローンの返済だって可能になる。治山にしても治水にしても、さらには生活環境にしても、国民にとり、公共投資が必要な分野はまだまだある。いたずらに財政を切り詰めるだけでは、何の解決にもならない。むしろ種をまき、収穫を増やすことこそ真の財政再建につながるし、国民生活のためにもなる。

--------引用以上--------  

  私は経済学を専門にやっている人間ではないのですが、それでも各国の歴史を見てみると分かるのは、「ある国や地域の最大の経済主体は国家である」という事実です。
  人間や企業の活動の成果=利益を税金という形で吸い上げ、それを適切な時期に適切な用途で用いるというのが、政府や国王や貴族といった公権力が持っている「財政」という機能なのです。●自然界の炭素循環と同じで、どこかで不自然にため込んだり、摂取する量が劇的に減ったりすれば、社会がうまく回らなくなります。節約すればいいというわけではないのです。
  そういうことが分かっているのは、この政党ぐらいしかないのではないか、というのが正直な実感です。
  さらに、国民新党は公約として、「経済財政諮問会議をはじめとする各種会議・審議会の抜本的見直しを図る」ことを掲げています(●こちらを参照)。「農地の大規模化・企業参入」「米の商品取引解禁」「外国人労働者の導入」「消費税増税」といった危険な政策の出所が全て経済財政諮問会議だということを考えれば、妥当な判断でしょう。
  私が民主党を嫌いなのは、なるべく楽して政権を取って、こういう自民党が作った日本破壊装置みたいなものを、そっくりそのまま利用してやろうという魂胆が見え見えだからです。

  共産党ですが、はっきり言って私はこの政党の「教育」や「安全保障」に対する考え方は生理的に受け付けません。
  しかし、労働者の保護や、医療制度の改悪に対する反対という点では、この党よりしっかりとした根拠をもって与党を批判できる政党はありません。そういう点だけでも「役に立つ」のです。たとえば、よくネット上で紹介されているのが、これです。

日雇い派遣 総理の基本認識を問う(共産党・志位書記長の国会質問)
http://www.youtube.com/watch?v=P6dyNP6J0G8

  こういう質問こそ、国会議員がすべき質問です。彼らをイデオロギーが違うからと敵視するだけでは、グローバリストの思うつぼでしょう。
  グローバリスト、なかんずく外国の勢力は、国論が左右に分断されて、つぶし合いをすることを望んでいます。幕末に佐幕派と勤王派が妥協のない殺し合いをしたような状況を待望しているのです。そして、その間に日本の経済を完全に支配してしまえ、というわけです。
  そういう点では、主義主張をさておいて、共産党が「野党共闘」と称して国民新党や小沢一郎氏と手を組んだことは、大いに評価すべきです。「民主党よりまし」と言って安倍や自民党を支持し続けているイデオロギー馬鹿より数百倍まし、というより、比較するのも失礼かも知れません。

最悪を避けるために
  
  もし、この二つの政党の候補者がいないとしたら、どうすべきでしょうか。衆院選は6割強が小選挙区ですから、国民新党の候補がいなかったり、共産党に入れても到底勝ち目がないという場合は多々あります。
  そういう場合は、民主党や社民党に入れるしかないでしょう。それこそ「自民党よりまし」です。自民党が安定多数、または絶対的安定多数を衆院で占めれば、今続けている日本経済破壊政策はずっと継続していきます。その上で、2010年の参院選でグローバル経済派が巻き返したりすれば、日本は本当に危機に陥るでしょう。
  右翼や保守を自称している方は、こういう政策をすぐにでも実現させようとしている政党と、まだ野党である民主党内ですら意見が割れている外国人参政権と、どちらがましかよく考えるべきでしょう。次の選挙で自民党が安定多数を占めれば、間違いなく実行される政策です。

自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080506AT3S0201E04052008.html
--------以下引用--------
 自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。

 自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟(会長・中川秀直元幹事長)が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。
--------引用以上--------

  最悪を避けるという視点で言えば、今回の選挙は自民党に勝たせてはならないという結論になります。

この人に入れると危険!

  しかし、民主党の候補でも、絶対に入れない方がいいという人間がいます。グローバル経済派である「前原誠司とそのシンパ」です。
  これらの議員は、たとえ民主党が衆院選で勝利を収めたとしても、経団連や外資の意をくんで(つまり、小泉や安倍の後継者として)売国的な政策を推進する可能性が高い議員たちです。名前と選挙区を紹介しておくので、参考にしてください。

安住淳(宮城5区)  枝野幸男(埼玉5区)
大島敦(埼玉6区)  細野豪志(静岡5区)
渡辺周(静岡6区)  古川元久(愛知2区)
田島一成(滋賀2区)  馬淵澄夫(奈良1区)
前原誠司(京都2区)  泉健太(京都3区)
山井和則(京都6区)  長安豊(大阪19区)
津村啓介(岡山2区)  仙谷由人(徳島1区)

近藤洋介(比例東北・山形2区)   神風英男(比例北関東・埼玉4区)
小宮山洋子(比例東京・東京6区)  長島昭久(比例東京・東京21区)
笠浩史(比例南関東・神奈川9区)  村井宗明(比例北陸信越・富山1区)
田村謙治(比例東海・静岡4区)  北神圭朗(比例近畿・京都4区)
松本剛明(比例近畿・兵庫11区)  松本大輔(比例中国・広島2区)
三谷光男(比例中国・広島5区)  高井美穂(比例四国・徳島2区)
小川淳也(比例四国・香川1区)  大串博志(比例九州・沖縄・佐賀2区)


  こういう議員がいるところは、共産党などの候補者に投票すべきです。惜敗率(小選挙区でどれくらい票を集めたかを示す率で、高いと比例での復活当選がしやすくなる)が低くなれば、比例代表での復活当選も難しくなります。
  さすがに前原や枝野、渡辺周あたりは厳しいでしょうが、長島、小宮山、笠といった日本会議や統一協会(清和会のバックでもある)の息のかかった議員は、軒並み比例で復活した口です。
  もし復活当選しても、比例議員は別の政党に移ることができなくなる(公職選挙法99条の2第1項)ので、小沢氏が執行部にいる限りは自由に身動きを取ることができない「死に体」になります。やってみる価値は十分あるでしょう。

  ただし、相手の議員が「町村派」「小泉チルドレン」である場合は、どっちにしろ売国派なので、自民党ではないこれらの議員に投票すべきです。仕方がありません。逆に、「津島派」や「伊吹派」ならば、小選挙区は是非とも勝たせましょう。

  申し訳ありませんが、時間がないので、それでも私が懸念していることは次回の記事に回します。もう少しお待ち下さい。

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EDIT  |  00:04 |  小泉新党  | TB(0)  | CM(13) | Top↑
2008.05.30(Fri)

【小泉新党】さて、彼らはどっちにつくのかな? (2) 

  ●前回の続きです。今回は、メディアとグローバリスト企業を味方につけている、小泉純一郎率いる日本破壊売国破廉恥エセ保守極左グローバル経済勢力を、反対勢力がいかにして打ち負かすかという点について述べます。
  
  まず、遅くても2009年の9月に来る(解散があれば早まる)衆議院選挙での「勝利」とは何かということを決めておきたいと思います。

  そもそも、自民・公明党政権がデカい面をしていられるのはなぜでしょうか?それは、衆議院で彼らが「圧倒的多数」を確保しているからです。
  この圧倒的多数というのは、衆議院の総議員480名の3分の2に当たる320名のことをいいます。これだけ取っていれば、国会法の上で全ての常任委員会で委員の過半数を確保することができ(絶対的安定多数)、さらに参議院で否決された法律案を再可決することもできます。つまり、与党が思い通りに法律を作って、日本の政治経済社会システムを変更できる数が、衆院320名なのです。
  一代前の安倍内閣はよく、「強行採決」という手法を用いました。国会の会期中になんとか法律を作りたいときに使うやり方です。
  もちろん、野党との妥協がないので議会運営は面倒になるわけですが、その強行採決が安倍内閣に可能だったのは、衆議院で圧倒的多数を確保し、なおかつ参議院で「安定多数」(129議席以上)を確保していたからです。こうしておけば、どうしても通したい法案の関連する委員会で、野党が審議拒否しようと変な動議を出して邪魔をしようと、多数決に持ち込んで法案を本会議に提出できるのです。
  参議院で過半数を割り込んだとき、小泉純一郎は「参議院は政権選択選挙ではない」(=総理大臣の指名は衆議院が優先するので、負けても重要ではない)などと安倍チャンを励ましていましたが、今の政権が法律案を出すとどうなっているでしょうか?民主党などの野党が抵抗すると、すぐに法案審議が止まってしまいますね。
  だから、今の政府はグローバリストや経済財政諮問会議の指示通りに日本破壊ができません。それほど、参院選での負けは重要だったのです。
  こういうときに、野党のやり方を姑息だとか足を引っ張っているだとかいう馬鹿がいますが、そういう人間は国会法や、国会議事運営の先例集を読んだことがあるのでしょうか?ルールとして決まっている以上、可能な限り利用しているだけです。安倍チャンの強行採決と論理的には全く同じ、道義的に見ればずっとましな行動です。
  だいいち、そんなに議会運営に苦労すると分かっているなら、なぜ選挙に弱い安倍チャンを首相にしておいたのかと、自民党執行部を責めるべきでしょう。安倍チャンは自民党幹事長だった2004年に絶対的安定多数を明け渡す「大敗」を喫しているわけですから・・・。

  このように考えると、グローバル経済派としては、「過半数」はもちろんのこと、全ての委員会で委員長を独占できる「安定多数」(252議席)を確保することが至上命題になります。これすら割り込むと、参議院の状況から見て、野党の協力がない法案はほとんど成立させることができないからです。
  反対に、国民経済派としては、まず「安定多数」を割り込ませ、自民・公明政権にまともな議会運営をさせなくすることが最低限の合格ラインです。これすら達成できず、「安定多数」を取らせれば、かなり危険な状況になります。
  さらに、「絶対的安定多数」を取られた上に、次の参院選で野党が過半数を割り込めば、ほぼ売国は完成するでしょう。日本という国が滅ぶとは思えませんが、貧困にあえぎ、苦し紛れに対外進出で負債をチャラにするような状況に追い込まれることは間違いありません。
  そういうわけで、冗談ぬきにシミュレーションしてみます。

  まず、衆議院の現有勢力は与党が331(自民305、公明31)に対して、野党が149です。

  仮に、勢力変動が全くなかったとして、与党が安定多数を割り込むには、与党側の議席が80減る必要があります。
  後は、これをグローバル経済派と国民経済派で色分けしてみます。前回も言ったように、自民党にはグローバル経済派と言い切ることのできない勢力がいますし、民主党にも前原誠司や野田佳彦のように、小泉に近いスタンスの人間もいます。それを考慮するのです。
  そこで、選挙後の「寝返り」があることを考えて、立場のはっきりしている人を取り上げて修正してみましょう。(以下、2008年5月29日現在の議席をもとに計算)
  
  まず、野党の議席から、「自民党・民主党支部」とでも言うべき前原誠司一派(凌雲会)の28人を引いてみます。そうすると、与党側は331+28=359議席になります。この時点で、「安定多数」を割り込ませるには、与党側を108議席減らさなければいけないことになります。
  ここに、小泉や前原と同様、「新自由主義」を経済原理として信奉する「羽田・岡田グループ」を加えれば、さらに12議席加わります。
  そうなると、野党が一応の勝利を収めるには、最低でも与党の議席を120議席減らさなければいけないということになります。
  衆議院の選挙は小選挙区300、比例180という議席配分になっています。比率にすると5:3になります。だから、単純に考えれば、小選挙区で75議席、比例で45議席を奪わなくてはいけません。これは、いくら自民・公明政権の狂いっぷりが凄まじいとはいえ、そう簡単にできる数字ではありません。なんといっても、彼らには「創価学会」という絶対的な票田があるからです。
  そこで、今度はなんとか与党側の現有戦力を切り崩せないか、試してみます。

  以前、●地政学を扱った記事でも言及しましたが、敵(主に外国)を潰すときには、主流派ではなくマイノリティ(少数派)を狙うというのが王道です。少数派は利益を無視もしくは軽視されていることがほとんどなので、反対派の誘い水に乗りやすいからです。
  では、自民・公明政権でのマイノリティは誰でしょうか?ずばり言えば、以下の三つです。

1.津島派(47名)
2.伊吹派(22名)
3.郵政造反組(1.や2.と重複あり。12名)


  1.はかつて主流派だった「田中派」の流れをくんでいる、いわば自民党の正統派だった勢力です。しかし、近頃減衰が著しく、先の参院選でも大量の落選者を出しています(たとえば、「姫の虎退治」でやられた片山虎之助)。町村派があまり落選者を出していないことと比べると、その差は明らかです。
  2.は、郵政造反組を大量に出した派閥です。そのせいか、直近の参院選で麻生太郎氏を支持する議員がたくさん現れました。党の執行部のみならず、小泉からも相当警戒されている派閥です。●こちらの記事でも紹介した、小泉が伊吹幹事長を「脅迫」した一件はその現れです。
  3.については言うまでもないでしょう。小泉が「殺されてもやる」と言っていた(つまり、それほどグローバリストが渇望していた)郵政民営化に反対した人々です。カイカク真理教ともいうべき自民党の支配勢力からすれば、天敵といえるでしょう。

  では、これらの勢力を全て取り込まないといけないのでしょうか。そんなことはありません。
  たとえば、今の自民党を牛耳っている「町村派」と「小泉チルドレン」は、衆議院に140名程度の議員を送り込んでいるに過ぎません。このくらいの数でも、自民党という大きな組織を牛耳ることは可能なのです。
  なぜなら、公明党のような異端が存在することが機構上不可能な組織をのぞいて、必ず「どっちつかず」の勢力がいるからです。そういう勢力は、自分がそっちに行けば得をするという憶測で行動します。彼らを動かすには、「もし少数派になったらどうしよう」という恐怖感を与えるだけで十分なのです。
  そう考えると、だいたい清和会+チルドレンの数、すなわち、45%程度の勢力を奪えば、その集団全体を牛耳るのに十分なわけです(もちろん、党の公認権などもあるので単純に言い切れないが、ここでは単純化して考える)。

  具体的に言うと、津島派なら21人、伊吹派なら10人で十分です。これだけの議員を国民経済派になびかせれば、この二つの勢力を自民党から引きはがせます。もっとも、麻生氏と近く、派閥から独立してやっていける中川昭一氏はカウントしません。ここで68名が国民経済派につきます。
  さらに平沼氏に近い古川禎久議員が国民経済派につけば、これだけで「安定多数」割れまであと51人です。ここまで追い込めば、民主党内の旧社民党勢力やリベラル派のような、ジェンダーフリーや外国人労働者問題で小泉と手を組みそうな勢力も、表だってグローバル経済派につくことはなくなるでしょう。
  このまま自民・公明政権が売国をやめなければ、間違いなく勝てます。

  さらに、追い打ちをかける方法があります。それが「参院選落選組」の擁立です。

  たとえば、自民党が6勝23敗と惨敗した「一人区」の議員は、もともと地元に後援組織のある議員が多いです。たとえば、「(安倍チャンの言ってる)美しい国ってなんだ、意味が分からん」と、常識のある日本人なら誰もが思う正論を吐いた素晴らしい政治家、●田村公平氏を「国民新党」もしくは「平沼新党」の候補者として公認すれば、高知1区は当選間違いなしでしょう。この人は津島派なので、話をつけるのは簡単です。

  こうすれば、残り50議席を奪うのもそれほど難しいことではないでしょう。

  時間や能力の制約もあり、ここでは田村氏の例しか出せませんでしたが、ヒントにはなると思うので、あとは民主党や国民新党の選挙対策本部の方たち、がんばってくださいね(笑)。  

  ともあれ、こういう方針で戦えば、国民経済派の勝利は間違いなしです。くれぐれも、浮動票の獲得のために馬鹿なパフォーマンス(たとえば、●ガソリン値下げ隊)に傾注せず、自民・公明政権の非をあげつらい、カイカクという日本破壊行為の負の側面(一般庶民にとっては正の側面など全くないのだが)をアピールし、青息吐息の地方の支持を取り付けることです。
  小泉がしゃしゃり出てくる前に片をつけてしまうには、今から動くしかありません。

  次回、有権者の方々の投票の指針や、私が唯一懸念している「あること」について書いてみたいと思います。

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EDIT  |  00:23 |  小泉新党  | TB(1)  | CM(5) | Top↑
2008.05.25(Sun)

【小泉新党】さて、彼らはどっちにつくのかな?(1) 

  ●前回の続きです。

  ところで、日本破壊売国破廉恥グローバル経済一派を率いる例の男が、怪気炎を上げているようです。

小泉氏「小沢氏は現実見ていない」・都内で講演
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080523AT3K2202Q22052008.html
--------以下引用--------
 自民党の小泉純一郎元首相は22日夜、東京都目黒区内で講演し、民主党の小沢一郎代表について「『世界で一番格差の大きい国になった』と言っているが、民主党の党首として現実を直視していない」と批判した。一方で「衆院選が終わって仮に民主党が第一党となったとしても必ず自民党に協力を求めてくる」とも語った。

 同日は次期衆院選の党の公認調整の結果、東京5区に転出した佐藤ゆかり氏の応援のため駆けつけた。佐藤氏は前回の衆院選で当選した「小泉チルドレン」の1人。
--------引用以上--------

  今まで小沢氏個人を標的にしたアジ演説をやってこなかった小泉ですが、さすが自分が大好きな女性議員の応援とあって、少々ヒートアップしてしまったようです。
  
>「衆院選が終わって仮に民主党が第一党となったとしても必ず自民党に協力を求めてくる」

  そういう勢力が自民党の中にいるということです。「いざとなっても俺を裏切るなよ」という釘を、仲良しの前原クンたちに刺しているのです。

  今回からは、小泉純一郎・元首相が率いる「グローバル経済派(売国派)」と、それに対抗する「国民経済派(利権分配派)」のどちらにも属さない、いわばグレーゾーンの勢力について概観し、政局を予測してみたいと思います。

  もう一度おさらいの意味で、両勢力の戦力を確認しておきます。

グローバル経済派

  小泉純一郎・町村派(衆62名、参26名)
  小泉チルドレン(衆83名、他派閥や武部グループとの重複あり)
  古賀派(衆38名、参15名)
  山崎派(衆38名、参3名)
  公明党(衆31名、参20名))
  民主党前原グループ(衆28名、参9名)

国民経済派

  平沼赳夫(衆)
  小沢一郎とその一派(衆22名?)
  国民新党(衆4名、参4名)
  鈴木宗男(新党大地、衆1名)
  下地幹男(そうぞう、衆1名))
  中村喜四郎(衆)

  こうやって見ると、国民経済派は圧倒的に不利だと思えますが、衆議院の勢力地図は解散総選挙をやれば一発で逆転できるので、大して気にする必要はありません。
  特に、2005年の衆院選挙は例の「郵政選挙」であり、明らかに異常な結果です。アジテーションの下手な福田が総裁では、現状維持すら不可能でしょう。
  従って、現状の戦力はあくまで参考程度であり、小泉率いるグローバル経済派にとっては「できすぎ」と言うべきものです。

  では、これ以外にどういう政治勢力がいるのか、概観しておきましょう。

(1)民主党左派

  現在民主党で「人権」や「平和」という名のつく政策を積極的に推し進めている集団です。ネット右翼が「自民党は民主党よりまし」という時に非常に役に立つ(笑)メンバーが揃っています。

  横路グループ(旧社会党、衆10名、参21名)
  菅直人グループ(衆17名、参13名)
  リベラルの会(平岡秀夫など。衆8名、参7名)

(2)民主党カイカク派

  小泉政権が大いに参考にした、都市型の革新勢力です。自由競争を阻害するものは全て悪と見なすのが特徴ですが、その一方で、フェミニズムのような理念への傾倒が見られ、そのために新しい制度や省庁を作れと主張している勢力も目立ちます(たとえば野田佳彦は「女性庁」を作れと言っている)。
  
  野田佳彦グループ(衆7名、参1名)
  羽田・岡田グループ(衆12名、参11名)
  民社協会(旧民社党系、衆22名、参10名)
  
  その他、民主党の若い議員、もしくは●「松下政経塾」出身者は、全てこの部類に入ると考えておくといいでしょう。

(3)社会民主党(衆7名、参5名)

(4)共産党(衆9名、参7名)

(5)自民党反主流派

 (a)麻生派(衆16名、参4名)

  麻生太郎・元外務大臣を中心とした派閥です。池田勇人首相の派閥だった「宏池会」から分かれた政党です。

 (b)谷垣派(衆12+1名、参3名)

  谷垣禎一・元財務大臣やを中心とした派閥です。麻生派と同じく宏池会系列です。加藤紘一もこの系列に入ると見てよいでしょう。

 (c)津島派(衆47名、参22名)

  田中角栄、竹下登、小渕恵三という歴代の首相を輩出してきた派閥です。いわゆる「旧田中派」であり、小泉率いる清和会のライバルでした。(●「角福戦争」というエピソードが象徴的)

 (d)伊吹派(衆22名、参6名)
  
  いわゆる「旧亀井派」です。国民新党への大量の脱走者を出しました。

 (e)二階派(衆14名、参3名)

  二階敏広・前経済産業大臣の派閥です。小沢一郎の「自由党」に所属していた議員を中心に構成されています。

 (f)高村派(衆14名、参1名)

  高村外務大臣の派閥です。顔にでっかい絆創膏を貼っていた●あの人もここに所属していました。


  このような勢力の動向を探る意味で、大きな意味を持つニュースが二つ、続けて出てきました。

古賀派と谷垣派が合流、同床異夢の船出…総裁候補は割れたまま
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080513-OYT1T00735.htm
--------以下引用--------
 自民党の旧宮沢派の流れをくむ古賀派(46人)と谷垣派(15人)は13日、都内のホテルで合同で政治資金パーティーを開き、「宏池会」として正式に合流した。

 合流後の会長に古賀派会長の古賀選挙対策委員長が就任し、谷垣派会長の谷垣政調会長はナンバー2の代表世話人に就いた。新しい古賀派は党内第3派閥で、リベラル勢力の中核として影響力を強めたい考えだ。しかし、ポスト福田の総裁候補を巡り、派内の意見集約は出来ていない。

 古賀氏はパーティーで「我々は福田政権を支え、日本政治のために汗をかいていく。時が来れば、宏池会を主軸とした政権を誕生させるため、同志一同、結束して手を携えていきたい」とあいさつ。谷垣氏は「古賀氏を中心に団結し、国民を大事にする政治を追求したい」と語った。

 両派は2000年に「宏池会」会長だった加藤紘一・元幹事長が森内閣不信任決議案に賛成する動きを見せた「加藤の乱」で、加藤氏を支持した谷垣氏らと反対した古賀氏らが分裂し、共に宏池会を名乗った。しかし、昨年秋の福田首相擁立で、古賀、谷垣両派が主導的な役割を果たし、合流機運が高まった。

 新派閥の主要なポストは両派のバランスに配慮。古賀派の太田誠一・元総務庁長官が会長代行に、谷垣派の逢沢一郎衆院予算委員長が事務総長に就任した。ただ、会長に古賀氏がすんなり収まったうえ、新派閥の事務所もこれまでの古賀派事務所に置かれ、「古賀派による事実上の吸収合併」との見方がある。

 一方、旧谷垣派としては、合流で谷垣氏の次期総裁選出馬に向けた基盤を固めた形だ。

 しかし、古賀派内では、鈴木俊一・元環境相や菅義偉選挙対策副委員長らがかねてから麻生太郎・前幹事長を支持している。

 さらに、麻生氏は最近、ポスト福田の政局をにらみ、古賀氏との関係改善に動き、「古賀氏も麻生氏との距離感を縮めている」とされる。

 パーティーに出席した麻生氏は「(麻生派は)今回の合併に入れて頂けなかった。大変うらやましく、お祝い申し上げる。今後とも力添えをお願いしたい」とあいさつし、古賀派との連携に期待を示した。

 谷垣氏に近い議員は「古賀氏が『谷垣外し』に動いたら、古賀派を離脱する」とけん制しており、党内では「同床異夢の船出」との指摘も出ている。


小泉、麻生両氏が和解「富士の会」発足
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20080525-364126.html
--------以下引用--------
 小泉純一郎元首相(66)ら、自民党内のキーマンたちが集まった新グループ「富士の会」が24日、発足した。この日、山梨県内で開いたゴルフコンペに出席した8議員が合意。麻生太郎元外相(67)や中川秀直元幹事長(64)らポスト福田の有力候補も含まれており、今後の政界の動向にも影響を与えそうだ。郵政造反組議員の復党をめぐり、長く溝があった小泉、麻生両氏も、この日のコンペと会の結成で“和解”した。

 山中湖にほど近いゴルフ場で行われたコンペ後、報道陣に対応した呼び掛け人の衛藤征士郎衆院議員(67)によると、「富士の会」(会長・堀内光雄衆院議員)は富士山のふもとで開いた大会を記念し、「不死」も引っ掛けた。23日夜に話が盛り上がり、小泉氏が名付け親になった。

 もともとはゴルフ議連のメンバーだが、今後の政局で鍵を握るポスト福田の麻生、中川両氏のほか、今も発言に影響力を持つ小泉氏を筆頭に、ベテランやキーマンが名を連ねる。

 昨今永田町では、与野党入り乱れた新グループが花盛り。「富士の会」は「派閥や政策集団ではなく、ゴルフを楽しむ会」(衛藤氏)というが、それだけではすまない雰囲気が漂うのも事実。8人が署名した「連判状」も作成した。やはりポスト福田の与謝野馨前官房長官(69)の参加も予定されて、注目を集めそうだ。

 会最初のイベントが、この日のゴルフ大会だった。麻生、小泉両氏の“和解”の意味が込められた。麻生氏は小泉内閣で外相などの要職を歴任したが、幹事長時代に郵政造反組の平沼赳夫元経済産業相(68)を復党させようとして小泉氏との関係悪化が指摘されていた。

 麻生氏は早朝、ほかの参加者より早くゴルフ場を訪れて練習。注目の第1打はチョロ、ダブルボギーをたたく場面もあったが、スコアは88(44、44)で参加者12人中6位。憶測を呼ぶためか、小泉氏とは別組だった。首相時代封印したゴルフを、昨年9月再開した小泉氏は「だんだん調子良くなってきた」と言いながら前半(スコア52)でリタイア、温泉につかった。

 小泉氏は帰り際、麻生氏のスコアを引き合いに「末広がり(八)で良かったんじゃないの」。麻生氏は「小泉さんと政治の話はしていない」と言いながら、周囲には「大会を企画してもらい感謝する」と話したという。
--------引用以上--------

  谷垣はリベラルと言いながら実際のところ中国経由で利権を得ようという政治家に過ぎません(情況証拠として●こういう話もある)。古賀も含めて、売国という点では小泉一派と親和性があります。
  また、麻生氏はずるさにかけては政界でも上位に入る人物なので、仮に「グローバル経済派」が総選挙で勝利を収めたとしても、自分の派閥が小泉と協調していけるように布石を打っているのでしょう。もっとも、積極的に小泉カイカクを批判していくことは、今よりさらに難しくなるのは間違いありません。
  つまり、麻生氏や中川昭一氏が中心になって、小泉に反旗を翻すという展開に期待するのはやめた方がいいということです。少なくとも、現状では、どちらにも転ぶ可能性があると言ってもいいでしょう。

  では、民主党サイドの方はどうでしょうか。

  思うに、民主党の各勢力は、自民党の反主流派以上にグローバル経済派と親和性があると言えます。

  (2)のグループは言うまでもありません。前原誠司同様、経済運営について小泉の方に近いグループです。「民社協会」は国家社会主義なので、国民経済派に近いと言えるかも知れません。それでも、国防を重視する(=軍需産業利権に興味がある)という点で、小沢氏よりむしろ前原や野田、自民党の防衛族である石破防衛大臣らと親和性があるでしょう。

  (1)の方は、支持団体が労働組合だということもあり、右翼や保守を引きつけるための靖国神社参拝パフォーマンスを見せていた小泉や、残業代ゼロ法案を通そうとした安倍のいる勢力と結託することはまずないでしょう。
  しかし、油断してはいけません。「男女共同参画」だとか「外国人労働者導入」のような個別の政策では、グローバル経済派と協調することは間違いないからです。
  たとえば、外国人労働者に対しては「不法に入れるより、合法化してもっと丁寧に扱ってあげよう」というスタンスで、移民庁を作ろうとしている自民党執行部と、民主党の左派、社民党は全く一致しています。
  グローバル経済派としては、極端な話、国防や憲法改正などという考えなど全て捨てて、外国人労働者導入の実現だけに的を絞ってもいいと思っているはずです。導入さえ決まれば、あとは市場原理が働いて勝手に人件費が下がり、経団連や経済同友会が主張する「購買力平価切り下げによる国際競争力の向上」(=日本の生活水準を中国やベトナムに近づけること)が達成できるのです。
  そうして国内がめちゃくちゃになった後で、貧困にかこつけて世論をあおり、軍拡に持って行くという方法の方が、あれもこれもと政策を実現するより現実的です。

  左翼や地球市民を自称する人々は「排外主義はよくない」「同じ人間だから仲良く共生しなくては」という単純な理想論から外国人への門戸開放に賛成してるのでしょうが、結果的にそれがグローバリゼーションを補完してしまっているのです。外国人労働者を歓迎したり、入ってきた以上は待遇を改善してあげようと思うあなたは、小泉の共犯だといっても過言ではありません。
  自分の生活と、美しい理念と、どちらを取るか、真剣に考えるべきではないでしょうか。格差の拡大を無視して憲法改正だとか核武装だとか唱えている馬鹿どもと同列にされたいのなら、まあそれでもいいのでしょうが・・・。

  長くなってきたので、次回に続けます。切れ切れになってしまって申し訳ありません。

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EDIT  |  22:16 |  小泉新党  | TB(1)  | CM(4) | Top↑
2008.05.23(Fri)

小泉新党の対抗馬 

  ●前回の記事で触れた小泉元首相を中心とした勢力に、対抗していくであろう人々がいます。経団連(輸出依存企業や商社など、グローバリスト企業の集まり)や金融資本がバックにいる小泉一派を「グローバル経済派」とするなら、こちらは「国民経済派」とでも呼ぶべき人々です。
  要するに、中央政府が国税として集めたお金を、地方にも環流させることを強く主張している勢力です。この勢力にも、近代国家を絶対的前提にしているという欠点はあるのですが、少なくともグローバル経済派のように日本国民を餓死させたり、中国人やブラジル人を大量に日本に導き入れたりする危険はありません。
  その核になるのは、このニュースに出ているメンツで決まりでしょう。

反自民:平沼、綿貫氏ら勉強会発足へ 第3極づくりの一環
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080512k0000m010042000c.html
--------以下引用--------
国民新党の綿貫民輔代表と無所属の平沼赳夫元経済産業相 郵政民営化に反対し自民党を離党した平沼赳夫元経済産業相(無所属)と国民新党の綿貫民輔代表が、「反自民」を合言葉に政策勉強会「野人の会」(仮称)をつくる。国民新党メンバーを中心に保守系無所属議員が加わり、計7人で月内にも発足の予定だ。

 「自民、民主の橋渡し」を目指し、保守系新党の結成を検討する平沼氏と、統一会派を組む民主党に対し、最近では「政権与党になる資格なし」と手厳しい批判が目立つ綿貫氏。「郵政造反組」の2人は郵政民営化以前の自民党に対する強いこだわりで共通しており、勉強会は来る政界再編を見据えた「第3極」づくりの一環といえそうだ。

 「綿貫氏の誕生会」を名目に東京都内で開かれた8日夜の会合には、平沼、綿貫両氏のほか、国民新党の亀井久興幹事長、地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表、「そうぞう」の下地幹郎代表、無所属の中村喜四郎元建設相が参加。福田政権の政策路線に対する対決姿勢で一致した。

 平沼氏は綿貫氏との連携に関して、11日の民放の報道番組で「国民新党は考え方が同じだ。特に綿貫さんは」と強調。4月28日の小沢一郎民主党代表との会談で「小沢さんは『新党を作れ』と盛んに言った。キャスチングボートをとるのが新しい受け皿の使命だ」と述べ、次期衆院選前にも新党を結成したいとの意向を示した。
--------引用以上--------

  記事に出てきた議員を列挙しておくと、

(1)小沢一郎・民主党代表
(2)綿貫民輔氏や亀井久興氏といった「国民新党」の議員
(3)平沼赳夫氏や中村喜四郎氏のような地方選出の無所属議員
(4)北海道と沖縄の地域政党の代表


  といった感じです。

  まあ、よく見てみると、昔自民党にいた政治家の同窓会みたいになっているわけですが、これらの政治家は「地方に強い地盤を持つ政治家」であり、地方への分配を強化しろと主張しているいう点では共通点があります(ただし、郵政民営化については、中村氏は賛成していた)。
  ●以前の記事で触れましたが、そういう税金の地方環流というやり方には、中央政界での権力闘争による浮き沈みがあるという点で欠点が大きいのは事実です。
  しかし、少なくとも「国民経済派」は、富を国内で還流させようという志向があります。国外に利益を持ち出す米英の金融資本やグローバリスト企業(日本の工場が上げた利益を従業員に分配せず、外資の株主への配当や外国での設備投資に回している)より、はるかにましだといえる所以です。

  私が富の国内還流(経済の内需原則)にこだわる理由は、外需に依存する経済になると、どうしても単にものを売るというやり方を外れた「経済進出」にならざるを得ないからです。
  たとえば、戦前の日本であれば、グローバリスト企業の集まりである「財閥」の海外権益を守るために、中国大陸に大軍を派遣していました。欧米に対しても、労働組合すら認めずに賃金を低水準に保ってダンピング同然の輸出をしかけていました。つまり、日本国民に還流されるべき富が、外国駐留用の軍事費や財閥への事実上の輸出補助(欧米と異なり労働者保護をしないことで、人件費の圧縮が可能になった等)として国内経済の外へ出て行ってしまったわけです。朝日新聞のようなマスコミも、財閥と結託してさんざん対外進出を正当化していました(証拠は●こちら)。
  そして、その結果が周辺諸国、そして世界の貿易を支配するアメリカ・イギリスとの対決と、それに伴う300万国民の犠牲だったというわけです。
  戦後はその反省を生かし、冷戦を利用して対米貿易、のちに世界向けの輸出で利益を上げながら、外資による利益の持ち出しを許さず、利潤を国内で循環させる仕組みをとったわけです。
  ちなみに、この仕組みが破綻したのは、アメリカが日本ではなく中華人民共和国を政治的パートナーとして選んだ後です(米中国交回復や、その後のプラザ合意がそれ。詳しくは●こちらの記事を参照)。それに対していち早くアクションをとったのが田中角栄でしたが、アメリカを甘く見たためか、失脚に追い込まれてしまいました。
  そういう潮目を読めなかった政治家が多かったことが事実にしろ、少なくとも彼らには「領民」を食わせていくという意識があり、そのために税金の還流や予算の獲得をするという期待が持てます。

  国内で単一の通貨を使い、世界規模での貿易を肯定する近代経済の仕組みを前提にするなら、カネをたくさん持っている経済主体がよりたくさん稼ぐ方が有利なわけですから、グローバリゼーション(国家による経済の垣根を取り払うこと、要するにグローバル化)というのはある意味必然的にたどり着く結論なのではないかという気がします。
  そうだとすると、規制をとっぱらって企業の活動を自由にしろ、というグローバル経済派を政治の世界から完全に追い払うことは難しいことです。本当に必要なのは、●こちらの記事でも述べたように、グローバル経済派とは違う土俵で経済循環を作り出すことなのですが、すぐにそういう仕組みを実現するのはまず無理でしょう。
  そんなことを言っている間に、経済のグローバル化によって弊害が出てきていることは確かです。

みかじめ料要求し暴行 不良集団ドラゴン幹部ら逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080522/20080522-00000020-ann-soci.html
--------以下引用--------
 東京・池袋のカラオケ店で、店長に暴行して重傷を負わせたとして、不良グループ「ドラゴン」の幹部ら4人が逮捕されました。

 朴松鋒容疑者(29)ら17歳の少年を含む中国人の男4人は今年1月、仲間とともに豊島区西池袋のカラオケ店で、店長の男性を椅子で殴るなどして全治1カ月の重傷を負わせた疑いが持たれています。朴容疑者らが率いるドラゴンのグループは去年10月、このカラオケ店に「みかじめ料」を要求していて、断られた腹いせの犯行とみられています。現在、池袋北口に点在する200店舗ほどの中国人系の店をネットワークで結んで、東京中華街を作る構想が持ち上がっています。こうした店に「みかじめ料」を要求していたとみられ、警視庁は恐喝容疑でも追及する方針です。
--------引用以上--------

  私がよく通る池袋という場所なのでよく分かりますが、北口から出るといきなり中国人のねえちゃんが国際電話のプリペイドカードを売っていたり、「大紀元」という反体制派の新聞を配っている中国人がいたりします。最近は、「東北料理」を掲げた店が多いようです。ハルピンや大連出身の中国人が押し寄せてきているみたいですね。
  上の記事でも分かるように、こういう連中は集団になると日本の旧来の秩序や利害関係を無視して暴走します。世界のどこでも閉鎖的な社会を作って「原住民」に背を向ける中国人を、人件費が安いだとか日本人と同じカネで長時間働く(=賃金奴隷として優秀である)と言って歓迎しましょうというのは常軌を逸しています。
  まさか日本人に選挙されている国会議員に、そんな狂った頭の持ち主がいるとは思えませんが、いました。しかも、政党丸ごと。

自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080506AT3S0201E04052008.html
--------以下引用--------
 自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。

 自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟(会長・中川秀直元幹事長)が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。
--------引用以上--------

  こちらをご覧になるかもしれないのでちょっと書いておきますが、「左翼」とか「平和」とか主張している方々は、こういうのをどう思うんですかね?
  こういう政策に反対の声を上げないから、中国の手先だとか、国家破壊を企んでいるとか言われてしまうんじゃないでしょうか。
  言っておきますが、後から後から入ってくる中国人その他の外国人は、あなた方平和人権尊重派に感謝なんかしませんよ。仕事を奪って、ひどい場合は犯罪のターゲットにするだけです。
  本筋に戻って、記事のここの部分が笑えます。さすが日経です。

>政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。

  反対しない自民党議員が誰なのか、そっちの方が興味があります。「落選すべき議員リスト」にそのままコピペできるからです(笑)。
  このように、現在の自民党は自国の国民を教育するとか、子供を育てやすいよう国民の所得を引き上げるとか、そういう経済効率のよろしくない方法ではなくて、中国人(外国人に門戸開放したら距離的な有利さから一番の「調達先」になる人々)を日本に呼び込むことを党の方針として決めているということです。
  「国民経済派」に政権が行けば、森・小泉政権以来一貫している日本のグローバリゼーションの流れが一度中断し、仕切り直しになりますから、それだけでもだいぶ増しだと言えるでしょう。

  しかし、だからといって「国民経済派」が「グローバル経済派」に勝てるかというと、そうとは言い切れないのが現状です。

  今回は時間が余りないので、次回その辺を分析します。

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EDIT  |  09:50 |  小泉新党  | TB(0)  | CM(1) | Top↑
2008.05.15(Thu)

【黒幕】小泉新党について【始動】 

  盟友である(と勝手に私が思っているだけかもしれないが)●「経済を知らずして愛国を語るなかれⅣ」の管理人である「ケーキ屋」様とのやりとりの中で、なかなか面白いコメントが書けたので記事にさせていただくことにしました。

  まずもって、問題を提起していただいたケーキ屋様に感謝いたします。なお、改行や文字色等、一部改変した部分があります(内容はそのままです)。


今後自民党が有利になるシナリオが有ると踏んでいるのだろうか?
投稿者:ケーキ屋 投稿日:2008年 5月 9日(金)19時49分52秒   返信・引用

■小泉元首相「いま選挙すれば100~150議席失う」
(読売新聞 - 05月09日 03:15)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=482382&media_id=20

しかし、小泉純一郎は、冷静に分析をしている。この冷静さの裏には、自民党が総選挙で勝利できるシナリオがあるということを示しているのだろうか?CIA主導の大規模な日韓同時多発テロの後か?
それとも中国がオリンピック後に台湾と戦争をするシナリオがもう組み込まれているのか?9.11同時多発テロが自作自演だということが分かれば、その後、何があってもおかしくない。


小泉の考え 投稿者:ろろ 投稿日:2008年 5月12日(月)00時19分36秒   返信・引用

>>ケーキ屋さん

>小泉純一郎は、冷静に分析をしている。この冷静さの裏には、
>自民党が総選挙で勝利できるシナリオがあるということを示しているのだろうか?

  自民党というより、「自分たち」が勝てる可能性はあると思っているでしょうね。
  私が考えたのは以下の点です。まず前提として、

・もはや「カイカク」を素直に信じる国民は少数派である(特に地方では)
・後期高齢者医療制度を閣議決定したのは小泉内閣で、小泉に対する不信感も徐々に生じている
・カイカクを旗印から下ろすことはできない
・前回の参院選から、カイカク派が勝つには東京を中心とした
 大都市部の浮動票+公明党の援助で競り勝つしかない


  そこで、小泉とその仲間たちとしては、

・今までと違う論点で勝負できる首相候補を立てる
・その候補に「抵抗勢力」虐殺ショーをやらせる。抵抗勢力は公務員、医者、弁護士、農協など。
・以上の点をマスコミにショーアップさせ、浮動票を確保する


  これしかありません。

  その首相候補も、ズバリ挙げておきましょう。「小池百合子」です。なぜなら、小池は

・麻生や中川昭一と違って完全に小泉のコントロール下にあり、
・敵をでっち上げて叩く小泉・安倍戦術を使える性格(福田にはこれがない)の持ち主で、
・「初の女性首相」というニュースバリューで、売国のための時間が稼げ、
・タカ派という背景から、野党や左翼を防衛や憲法改正問題で釣り上げることができ、
・前原誠司ら民主党の反・小沢派ともスタンスが近い


  という、まことに都合のいい特性があるのです。

  おそらく小池・前原連合に古賀派と山崎派、公明党が加わり、小泉新党を結成することになるでしょう。


Re: 小泉の考え 投稿者:ケーキ屋 投稿日:2008年 5月12日(月)04時58分17秒

(中略)

●むー、、又、あのバカ騒ぎを再現するのか?…とするとウータン福田首相は森元首相的役割を延々と演じる中継ぎ投手ということとなりますね。最悪のシナリオですね。北海道では多数派になれないが(※注)都会のB層には魅力的でしょうね。

 ※ケーキ屋様は北海道道東地方在住です。


  福田が暗愚な行動を繰り返しているのは、●「えひめ丸」の衝突事故を知ってものんびりゴルフをやり、国民の反感を買った森喜朗元首相と同じだということです。なるほど・・・と私も思いました。
  森内閣の支持率は一時は一桁台まで落ち込みました。この森の愚鈍なイメージのおかげで、跡を継いだ小泉純一郎は相対的に好意的に受け止められたわけです。森のアシストがあったからこそ、小泉は「カイカク」と称するデフレ推進政策できた、といっても過言ではありません。

  小泉は森派(現・町村派)の衆院議員だったので、ある意味派閥内のマッチポンプだったという見方も出来ます。今度は、それを福田と小池の間でやったとしても、全くおかしくありません。

  そうやって、小泉が目指しているものが何かというと、これです。

“小泉新党”誕生?勉強会旗揚げ…民主・前原氏も参加
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200804/sha2008041504.html
--------以下引用--------
 “小泉新党”誕生へ!? 小泉純一郎元首相(66)が呼び掛け人となった自民、民主両党の議員による勉強会が5月にも旗揚げすることが14日、分かった。

 「私は過去の人」と公言する小泉氏だが、今年2月から活動を活発化。今月7日には「そろそろ『なんとか風』が吹き出した気がする」と、衆院解散・総選挙が近いとの見方を披露している。

 勉強会には民主党から、首相当時の小泉氏が大連立を呼び掛けた相手で、小沢一郎代表(65)と距離を置く前原誠司前代表(45)が参加。福田内閣の支持率が“危険水域”の30%を割る中、「政界再編に向けた布石」との憶測を呼びそうだ。

 今月9日夜の会合には自民党から小池百合子元防衛相(55)ら、民主党から仙谷由人元政調会長(62)らがそれぞれ参加した。
--------引用以上--------

  小泉という人物は、自己顕示欲を押さえることができないのでしょう。これもまた「独裁者」の特徴です。イエスマンを周りにはべらせて、「私は人気があります」というのを見せつけないと気が済まないわけです。なんか、どっかの名誉博士号マニア(笑)と似ている気がするのは私だけでしょうか。
  おそらく、自我がもろく、本質的に孤独なのでしょう。無条件で愛されたことがないのかもしれません。かわいそうな人間ですが、だからといって、この男が首相として進めてきた日本経済の破壊や売国行為を許すわけにはいきません。
  しかし、それにしても、●以前の記事で私が予想した通りのメンツが集まってきましたね。

>前原誠司

  この人については、小泉と並んでこのブログでも言及が多い政治家です。彼がどんなスタンスの持ち主かは●過去の記事で触れていますので、そちらをご覧頂けると分かりやすいと思いますが、要するに「自民党・民主党支部長」です。
  小泉との相性がいいのは、要するにグローバリスト(意味は●こちら)にとって非常に都合がいい人物だからです。最近すっかり古賀誠に似てきたご尊顔(笑)がトップに掲げられた前原クンのホームページには、「直球勝負」という意味不明の題名がついたコラムがあるのですが、それをちょっと見ただけで、もうトヨタやらシティグループやらロックフェラーやらが泣いて喜びそうな政策が掲げてあります。

前原誠司の「直球勝負」(47)
http://www.maehara21.com/chokkyu/47.html

>(2) 無駄な公共事業の中止と公共事業費の削減

  小泉同様のデフレ推進&人件費引き下げのための政策です。公共事業という形で富の還流がなくなり、地方を中心として失業者が大量に発生するからです。

>②第3セクターの整理も含め、地方金融機関の不良債権処理を強力に進める。

  小泉政権で竹中大臣が無理矢理進めて、中小企業の資金繰りを不可能にした政策です。

>6者協議を発展させる形で北東アジア開発銀行(仮称)を作るべきである。

  小泉がご執心の「北朝鮮と国交回復」が実現した暁に、資金を拠出させて復興利権を手に入れるための機関です。

>農業政策の見直しを行ったうえで、できるだけ早急に各国とのFTA、
>特にアメリカと韓国との間では締結できるよう、交渉を進めるべきである


  アメリカとFTAを結んで、日本の農業を壊滅に追い込むということです。「カーギル」や「モンサント」といったアグリビジネスはロックフェラー財閥が噛んでいるので、彼らへの貢ぎ物でしょう。
  韓国とのFTAの締結が農業と何の関係があるのか意味不明ですが、小泉同様、朝鮮人への愛(笑)が伝わってきます。

  上掲のリンク1カ所だけで、前原クンの正体がバレバレですね。要するに「黒髪のさわやか系(といっても最近は古賀誠に似てきている)コイズミ」だったわけです。
  自民党が嫌で民主党を支持している人は、こんな奴に投票するのはやめた方がいいんじゃないでしょうか。

>仙石由人

  ●ホームページのトップ画像が盧武鉉・前韓国大統領と似ていると噂の衆院議員です。
  仙石ヒョン、違った、仙石サンの売りといえば、やはりこの政策でしょう。

世にも恐ろしい民主党憲法提言
http://blogs.yahoo.co.jp/karyudo111/49563683.html

>国家主権の移譲や主権の共有

  安倍内閣が●「アジア・ゲートウェイ戦略」で言及しており、福田内閣も実現に向けて頑張ると宣言しちゃってる「東アジア共同体」とコンセプトは一緒です。
  まあ、世の中には裸眼でもジミントーとかアベシンゾーの色が付いていると何も見えなくなる便利な眼の持ち主が結構いるようですから、この辺は

>独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置

  いわゆる「人権擁護法案」の推進者ということです。
  自民党でこれに熱心なのは古賀誠二階俊博という人物ですが、仙石と彼らの共通点は、同和人口比率が比較的高い地域の出身だということです。要するに、部落解放同盟の紐付き政治家ということになります。
  思うに、●ハンナン事件以降、同和利権(どんなものかは●こちらなど参照)は、この筋の元締めであった野中広務・元官房長官から、小泉率いる清和会へ移し替えられたのでしょう。同じように同和利権で食っている古賀が、ことごとく小泉や清和会にしっぽを振っていることからも容易に推測が可能です。
  旧社会党系の仙石が小泉にすり寄ってくるくらいですから、未だに同和団体には小泉や清和会の影響が強く及んでいるのでしょう。そうなると、二階や古賀、あるいは同じように同和勢力が強い福岡選出の山崎拓らも小泉の下にはせ参じることは間違いありません。

  非常におおざっぱなグループ分けですが、小泉新党とやらが結成されるとなると、集まるメンツは以下のようになりそうです。

  ▲清和会・・・小池百合子、安倍晋三と手下のパチンコ議員(下村、大村、萩生田など)、福田康夫など
  ▲小泉チルドレン・・・片山さつき、佐藤ゆかり、猪口邦子など(フェミニスト系列と言ってもいい)
  ▲清和会シンパ・・・山崎派、古賀派、二階グループ
  ▲民主党内カイカク派・・・前原、枝野、仙石らの凌雲会や、野田佳彦、松原仁など●日本会議系議員
  ▲公明党
  

  これだけ集まれば、結構な大所帯になるでしょう。小選挙区では公明党=創価学会の組織票で競り勝つことができるので、他の勢力が束になっても、かなりの数が当選するでしょう。
  なお、上のメンバーには靖国神社参拝や外国人参政権、人権擁護法案で意見を異にするメンバーが含まれています(たとえば、外国人参政権について前原は賛成、野田佳彦は反対)が、全く気にする必要はありません。靖国神社や外国人参政権は、左右を対立させて騒ぎを起こすための撒き餌に過ぎません。安倍内閣がやたらと従軍慰安婦だの教育基本法だので騒ぎを起こしたのも同じ事で、全て言論界やマスメディアを混乱させるための煙幕です。
  何より、この議員たちには、日本の旧来の経済システムに対して否定的なスタンスという共通点があります。今の世の中の国家間競争は、イデオロギーや政治思想ではなく、経済を巡っての戦いなのであり、イデオロギーなどというのは誤魔化しに過ぎません。

  当たり前ですが、このメンバーに政権を取られたら、今度こそ日本が終わりです。「カイカクが信任を得た」とばかりに、目を覆いたくなるような政策が次々に打ち出されます。よりドラスティックな歳出削減、労働法制の規制緩和、法人税減税、所得税の累進制否定(フラットタックス)、消費税の税率大幅アップ、外国人労働力の導入本格化、アメリカや中国とのFTA(自由貿易協定)締結、農業の大規模化とそのための農協の解体、コメの商品取引開始などがそうです。
  もちろん、表だって矢継ぎ早にはやってきません。小池を首相にすれば、女性初の首相ということでいろいろネタを提供できる上に、防衛庁長官時代のように、役人と出来レースの喧嘩をしてみせることもできるので、国民の目を引きつけることができます。
  その間に、経済分野での売国を一層進めて、グローバリストの住みやすい日本を実現するというwけです。
  しかし、よく考えてみると、上に挙げたようなことは、全て●経済財政諮問会議が提案していることだったりします。小泉政権の5年間で、この会議が提案していることはかなりの程度実現してきましたが、日本の持っている経済力の厚みもあって、全てを破壊するわけにはいきませんでした。
  小泉新党、いや、実態から言えば「日本破壊党」と言うべきでしょうか、この勢力が政権を握れば、いよいよ最後の大仕事が始まることになるというわけです。

  長くなりそうなので、次回は「日本破壊党」に対抗する流れを紹介して、今後の政局を予想してみたいと思います。

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