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2011.05.13(Fri)

明治維新、ポツダム宣言受諾、金融ビッグバン、そして今。 

非常に重要な記事なので、以下に全文を引用する。読むのが面倒な人は、末尾にまとめを付けておいたので飛ばして構わない。

GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人 菅総理に代わり決裁権
http://www.news-postseven.com/archives/20110509_19848.html


焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。GHQ(連合国軍総司令部)に主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、この国の在り方に大きな禍根を残している。だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている――。

この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。

菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。

官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。

「その人物は米原子力規制委員会(NRC)のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊(CBIRF)が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」

原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、“決裁権”を握っていたというのだ。

官邸へのアドバイザー派遣は、菅政権の原発事故発生直後にオバマ政権が強く要求したものだった。当初、菅首相や枝野長官は難色を示したが、ルース駐日大使は福島第一原発から80km圏内に居住する米国人に避難勧告を出し、横田基地から政府チャーター機で米国人を避難させるなどして、“受け入れなければ日本を見捨てる”と暗に圧力をかけた。菅首相は3月19日、ルース大使との会談で要求を呑んだとされる。

外国の政府関係者を官邸に入れてその指示を受けるなど、国家の主権を放棄したも同然であり、GHQ占領下と変わらない。

しかも、その人物は「ただの原子力の専門家」ではなかったと見られている。

米国は震災直後にNRCの専門家約30人を日本に派遣して政府と東電の対策統合本部に送り込み、大使館内にもタスクフォースを設置した。3月22日に発足した日米連絡調整会議(非公開)にはルース大使やNRCのヤツコ委員長といった大物が出席し、その下に「放射性物質遮蔽」「核燃料棒処理」「原発廃炉」「医療・生活支援」の4チームを編成して専門家が具体的な対応策を練っている。

「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。

米民主党のブレーンから興味深い証言を得た。

「ホワイトハウスが、菅政権に原発事故の対処策を講じる能力があるかどうかを疑っているのは間違いない。だが、すでに原発処理についてはいち早くフランスのサルコジ大統領が訪日したことで、同国の原子力企業アレバ社が請け負う方向で話が進んでいる。

むしろ米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。オバマ大統領は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。

そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。“特別な専門家”の派遣もそのひとつと考えていい」

菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への“貢ぎ物”を優先させた。3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行(JBIC)を独立させる法案を成立させた。

JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国も対象にできることになった。

経産省幹部はこう指摘する。

「菅政権は米国への新幹線輸出を進めているが、JBIC独立により、その資金を日本が拠出できることになる。アメリカも満足だろう」



要するに、菅内閣は原発問題や、震災からの復興問題を、全てアメリカ政府から派遣されて首相官邸に常駐する人物に指示されて動いているというのである。

以前、「日米連絡会議」なるものが設置された(大手のメディアでは●毎日新聞だけが記事にしている)時から、これは怪しいと踏んでいたのだが、

>(非公開)

という部分を見て、完全に納得が行った。

アメリカは、原発事故の処理問題をテコに、日本を完全なる植民地として従えようとしているのである。

東京電力の「仕置き」も、おそらくアメリカの国益に適う形で実現されるだろう。 たとえば、国有化もしくは国の事実上の管理下に置かれた上で、上場を廃止し、原発処理部門のみ日本政府に移管して(当然、税金で処理をする)、うまみのあるエネルギー部門は外資が買い取るという形だ。

なにより、東京電力の筆頭株主は、「アライアンス・バーンスタイン」というアメリカの投資会社である。「株主利益の実現」とかなんとか言って、アメリカに都合の良いような利益誘導などお手の物だろう。



震災の直後、日本人の道徳的な振る舞いがやたらと褒め称えられ、「がんばろう日本」などというスローガンがさかんに唱えられた。

しかし、日本の実情はそんなに美しいものでも何でもない。第二次世界大戦に敗れ、米国に牙を抜かれた上に、反抗する意欲すらなくした去勢国家、纏足国家である。

原発だってそうではないか。アイゼンハウアー大統領が、核の平和利用などといういかがわしいスローガンを掲げた時、真っ先に応じたのは日本だった。自民党の中曽根康弘、正力松太郎がこれに応じて原子力の導入を政府に決定させ、正力が社主を勤める読売新聞が原子力の夢を朝から夜まで喧伝した。読売が小沢一郎という政治家を執念深く叩き続けるのは、偶然ではないのである。

そして、今回ぶっ壊れた福島第一原発の炉は、アメリカのジェネラル・エレクトリック社製だ。日本一の原発企業である東芝も、実質的には米国の原子力企業であるウェスティングハウスの傘下に入っている。フランスの原発企業アレヴァが首を突っ込んできたので、この二社も、首輪を付けたポチを逃がすまいと必死になっていることだろう。

さらには、原発危機が長引き、各地が汚染され、東日本では農業が立ちゆかなくなる可能性もある。 げんに、私が仲間と一緒に田畑をやっている地域でも、茶葉から基準を超えるセシウムが検出された。空気中の放射線量が落ち着いてきているとはいえ、一度傷ついた評判はなかなか回復できない。公的機関も、汚染を除去することは恥を認めることと同じと思っているのか、なかなか表土の処分など必要な措置を講じない。

そうなると、「輸入してでも食糧を」ということになり、アメリカ主導の不平等条約であるTPPの締結へと進むことは間違いない。官邸に入り込んでいる人物も、そのへんを分かっていて、破滅になる手前あたりで原発問題をもてあそんでいる可能性が高い。


そうやって、アメリカの言いように生命の危機すら演出される。それが、この国の本当の姿である。


原子力村の住人である東電幹部、保安院や安全委員会の官僚、そして御用学者と誹謗される東大工学部の教授たちなど、小物に過ぎない。しかし、現状では、我々はそれら「土着種」に対して怒りの矛先を向けられるように誘導されているのではないか。

昔、ポルトガルが奴隷貿易をやって散々儲けた時の手口がある。

ポルトガルは、アフリカの部族間の抗争に目を付けた。片方の勢力に、後払いで銃と火薬を売った。そして、近代兵器の力を借りて優勢に立った方の部族は、同じ仲間であるはずの他部族を攻めて、圧勝した。しかし、ほとんどの部族には銃と火薬の代金がなかった。

だから、捕虜にした「敵」を奴隷として引渡し、ポルトガル側と代金の決済を行ったのである。

もちろん、ポルトガル人たちが鬼畜なのだが、鉄砲という外来の技術に目がくらみ、それを用いることで仲間どころか自分たちまで傷つける。そういうことに思いを致す人がいなかったという点が悔やまれる。

そして今、我々は、東京電力や御用学者という「敵」に対して怒りを募らせている。マスコミもそういう方向に向くような報道している。

しかし、その影で首相官邸にアメリカ人が張り付いて菅や枝野に指示を出していることは、全くと言っていいほど触れられない。

我々と、仲間を売ったアフリカの部族と、何が違うのだろう。カラクリに気づかずに踊っている点では、全く同じではないか。



東京電力や原子力保安院の連中は確かに原発について取り返しの付かない失敗をしてきた。

しかし、彼らに原発という「鉄砲と火薬」を与えたのは誰だ?

その者たちが同じ「部族」同士を反目させあうやり方こそ、我々が戦わなければならないものなのではないか?

ひどい言い方かも知れないが、もしこれで本当の敵の姿に気づかなければ、そして、それと戦おうとする人物を応援できなければ、この国は本当に滅びる。



現代の「ポルトガル」と戦うための一番有効な方針は、「脱原発」「脱中央集権型エネルギー」である。

原発問題を通じて、結局日本は官僚が全てを仕切る国であり、その背後には星条旗の旗が翻っているということが見えてきた。

原発はやっぱりなくてはダメだとか、電気がなくなったら死ぬだとか、そういう余計なことは一切聞かずに、とにかく日本にある原発を残らず停止、廃炉に追い込む。

電力が三割減るなら減らしてみろ!と、権力者や大資本に言い放てばよい。 そうした上で、地域の実情にあったエネルギーを生み出し、みんなでそれを守っていけばよい。 それこそが、遠回りに見えて、亡国を避ける最善の手段ではないかと思っている。



真に持続可能な社会を捨て去り、野蛮な近代国家へと変容していくきっかけになった明治維新。


近代化の中でもなお捨て去れずにいた伝統的価値観を破壊された敗戦後のGHQによる占領。


バブルに浮かれ、そのバブルの崩壊に茫然自失し、外資の経済侵略を許した90年代の金融ビッグバン。


そして、今回の大災害。


もう、いい加減気づかなければならない。

私たちが戦わなければならない敵は、同じ日本人ではない。大企業でも官僚でもない。そして、多分、アメリカでもないのだろう。

私たちが戦わなければならないのは、原発を生み出し、金融が全てを支配するグローバル経済を作り上げた「近代」そのものなのである。

その戦いの一歩が、脱原発である。

とはいっても、そんなに難しいことではない。まず、この夏をしっかり乗り切ることだ。原発などなくても日本人は生きていけるということを、腐った権力者たちや、星条旗の旗に頭を垂れる売国奴どもに見せてやればいい。

脱原発を国会の会議場で主張する与党議員や、再生可能エネルギーに野心を燃やすベンチャー起業家が出てきた。原発が大地や人を傷つけてまで運用しなければならないようなものではないことは、もはや多くの日本人が知るところとなった。確実に、良い意味での意識の変化が生まれつつある。

この2ヶ月で我々が思い知った痛み、苦しみ、不安、屈辱、それらは全て、これからの未来を築く礎になることだろう。



だから、私は絶対に諦めない。

みなさん、これからも一緒に戦っていきましょう!



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2011.02.20(Sun)

現在進行中の「中東革命」について 

  ずっと取り上げたかったテーマですが、少し流れに遅れてしまいました。こういうネタは久々なので、お待ちかねの皆さんには少しは喜んでいただけるかもしれません。

反政府デモが「打倒国王」に バーレーン混乱続く
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210220001.html

 6日目を迎えたバーレーンの反政府デモは、死傷者が出たことを受け、打倒王室デモへと変わりました。国王は事態を重く見て治安部隊を撤退しましたが、デモが収まる気配はありません。

 19日午後、マナマ市内の広場では、軍の撤退後もデモ隊排除を続けていた警官隊が突然、撤退しました。広場はすぐに市民で埋め尽くされ、夜になってもデモが続けられています。デモが発生した14日以降、治安部隊の強制排除で6人が死亡、200人以上が負傷したことで政治改革などを求めていたデモは批判の矛先を王室へと変えました。事態を重く見た国王は19日、野党勢力に対話を拒否された直後、軍の撤退を決定するなど収束に努めています。今後、デモが長引けば、絶対的な立場で君臨してきた王室の基盤が揺らぐ事態も考えられ、混乱はしばらく続きそうです。


  チュニジアの●ジャスミン革命に端を発し、エジプトの反政府運動で完全に火が点いた中東の動乱が、ついにアラビア半島を越えました。私自身、まさかここまでの事態になるとは思いませんでした。
  上に挙げたバーレーン、チュニジア、エジプト以外にも、中東各地に為政者に反発するデモが頻発しています。以下に拾ってきたものを挙げます。

イエメン、ヨルダンで政府支持派と反政府派が衝突 死傷者多数
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110219/mds11021900110000-n1.htm

 反政府デモが続いているイエメンヨルダンで18日、政府支持派と反政府派が衝突し、多くの死傷者が出た。一方、治安当局との衝突で死者が出たとされるリビア東部ベイダではこの日も多数の住民が反政府デモを行い、一部の警官隊もこれに同調したとの情報もある。中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、ベイダでは17日に最高指導者、カダフィ大佐の政治信条が記された石のモニュメントが倒されたという。 

 ヨルダンの首都アンマンでは18日、政府支持派と反政府派が衝突、8人が負傷した。1月のチュニジア政変以降、ヨルダンで衝突が伝えられるのは初めて。

 アルジャジーラによると、イエメンの南部アデンでは反体制デモ隊の3人が銃撃され死亡、南部タイズでも反体制派に手投げ弾が投げ込まれ、25人が負傷した。

 また、シリアの反政府グループの情報によれば、首都ダマスカスでも若者が警察官に殴打されたことをきっかけに数百人が治安当局に抗議デモを行った。シリアで本格的なデモが伝えられるのも初めて。

 バーレーンの首都マナマ近郊では同日、17日の反政府デモの死者の葬儀が行われ、数千人が「王制転換」などを叫んだ。この後、デモ隊は街に繰り出した。

 イランの首都テヘランでは18日、体制支持派数万人が「示威行進」を実施、反体制側に圧力をかけた。

 ムバラク政権崩壊から1週間を迎えたエジプトでは18日、若者グループらがカイロ中心部のタハリール広場で「勝利集会」を開いた。市民数十万人を動員、政権移行作業を行う軍最高評議会への発言力を強めた格好だ。


  イランはやや特殊な事例なのでここではあえて除外しますが、今までデモや政治運動とは無縁だった中東の国でこういう現象が起きていることはなかなか興味深いです。

  さて、今回の中東でのドミノ倒し的な反政府運動に影響を与えているものに、「インターネット」と「アルジャジーラ」という二つの要素があります。
  一つ目のインターネットというのは、「ツイッター」や「フェイスブック」のようなソーシャルネットワーキングサービスが、意見の共有や雰囲気の醸成に一役買っているということです。以下のリンクなどが参考になります。

エジプト: ツイッターから見る革命の日
http://jp.globalvoicesonline.org/2011/01/29/3899/

チュニジアの「ジャスミン革命」はフェイスブックとウィキリークスが決定的な役割を果たした最初の革命
http://markethack.net/archives/51677487.html

  ウィキリークスはまたいずれ独立した記事で扱うつもりなので置いておくとして、中東でもこのようなグローバルなサービスがアラビア語で利用され、それが一般庶民の意見表明に役に立っているのは間違いありません。また、これらのメディアに対する規制が、テレビ局や新聞に比べておざなりになったというのも、反政府運動の盛り上がりの一つの原因となったのでしょう。
  そして、アラビア語といえば、「アルジャジーラ」です。カタールにある24時間の衛星放送局のことですが、一連の中東での市民運動の現場を積極的に取材しています。エジプトの首都カイロのタハリール広場の様子を伝えた映像などは圧巻でした。エジプトやチュニジアの庶民の怒りの表明を「暴動」などと悪し様な言葉で形容し、特派員と称する惚けた面の現地職員が、安全な場所からどうでもいい映像とどうでもいい発言を垂れ流す日本のマスコミなど、アルジャジーラのリポーターに比べたら給料をもらうのがおこがましいと思うのは私だけでしょうか。
  このアルジャジーラのタイムリーかつ迫力ある映像が、各地での「革命」に一役買ったことは疑いようがありません。


  …と、ここで終わってしまったら、他のブログと変わらないタダの日記帳になってしまいます。国際政治を扱うブログは多々ありますが、細々として専門知識や、そのへんに転がっているニュースの収集などやっていても仕方がありません。
  ここで、私が一番重要だと思うことを一つだけあげておきます。それは、

 「この中東革命がサウジアラビアに及ぶか」

  です。私が思うに、中東情勢について本当に重要なのはこの一点だけです。
  そして、実は上で取り上げた「アルジャジーラ」などは、実は次の話の複線にもなっています。もしよろしければ、私がどんな話を続けるのか、予想してみて下さい。
  もったいぶってすみませんが、今日は時間がないので、ここで一旦切って続きます。明日かあさってには必ず続きを書きますのでご期待下さい。

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2011.02.10(Thu)

アジアと比較されると落ち着かなくなる人は要注意だと思う 

  記事を書いていきたいと言いながら、一月近く放置してしまい、申し訳ありません。気になる「ニュース」があったので、取り上げておきます。

自衛隊の国外活動に不満=国際貢献で韓国と対比-米国家軍事戦略
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011020900957&rel=m

 米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長が8日に公表した新たな国家軍事戦略は、不安定化するアジアへの米軍シフトを鮮明にし、日米韓の同盟の重要性を強調する一方で、日本に対しては、暗に自衛隊の国外活動参加を促した。韓国の国際貢献と対比させており、自衛隊の海外派遣をめぐる日本の対応に不満を示した形だ。
 同戦略は、「自衛隊の域外での運用能力改善に協力する」との記述に続き、「韓国は世界で米国が取り組む安全保障の努力を支援する確固たる同盟国であることを証明してきた」と称賛した。
 同戦略は、昨年決定された国防計画見直し(QDR)に基づき、米軍の運用指針や優先課題を具体化したものだ。QDRも「地球規模の安全保障への同盟国とパートナーの貢献を促進する」と強調していた。 
 戦略が自衛隊の域外活動に言及した背景には、オバマ政権が厳しい戦いを続けているアフガニスタンでの対テロ戦に自衛隊が参加していないことへの根強い不満があるとみられる。国際治安支援部隊(ISAF)によると、韓国は200人以上を派遣している。
 ゲーツ米国防長官は1月に訪日した際の記者会見で、「日米同盟は両国を団結させる利益と価値に基づく平等のパートナーシップであることを覚えておくことが重要だ」と述べ、同盟国としての役割分担と責任を果たすようくぎを刺していた。


  この記事を読んで、「日本の国際的地位が低下する!」とか「韓国に負けてはいけない!」などと思ってしまった人、残念ながらあなたは重症です。
  いいですか。この「不満」とやらを表明しているのはどこか、見てみて下さい。

>米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長

>ゲーツ米国防長官

  アメリカ政府関係者、米軍関係者が発信元です。政治的な発言というのは、中身よりも、誰が言っているかということの方が重要な場合があります。その人物が指向する行動から、発言の意図を読み取ることができるからです。
  アメリカ政府の関係者が発言しているということは、アメリカ政府にとって都合が良い方向に受け手を誘導したいということです。要するに、日本の自衛隊をアフガニスタンという戦地に送り込みたいわけです。そういうことも考えずに、「韓国の国際貢献と対比」という部分を見ただけで、頭に血が上ってしまう人が一番危険です。
  しかも、ネット上で私が見聞きした範囲内に過ぎませんが、韓国だの北朝鮮だの中国だのという文字を見た瞬間に頭の血が沸点に達してしまうお馬鹿さんに限って、やれ新聞は民主党の味方だの、年寄りはメディアリテラシーがないだの、さも自分たちだけが真実を知っているかのようなことを言っている傾向がありました。最近珍獣観察にも興味が失せてすっかり政治ブログランキングのブログなど見なくなりましたが、相変わらずそんな感じなのでしょうか?
  アメリカ政府が、アメリカの利益をなるべく大きくするようなメッセージを発信するのは当然です。政府とはそういうものだからです。どんなに善い政府も、国民国家である以上、その国の国民なり企業なりを擁護する方向で動いているのは間違いありません。
  だから、どこそこの政府がメッセージを発したら、「どんだけ我田引水なんだろう」という目でその中身を吟味しなければいけません。ネット上で活発に発言をなさっている(中身があるかどうかは知らないが)人は、中国や韓国、さらにいえばロシアあたりの政治的意図には敏感なのに、アメリカを中心とした欧米の国々の言うことは中立で客観的だと思っている人が多いようで、呆れるばかりです。

  そういう意味で、この記事は、というより、アメリカ政府関係者の発言は、欧米は日本の助言者であると思い込んでいるような「メディアリテラシー豊かな人びと」に対して効果的な内容になっています。
  特にそう思う部分は、日本と韓国を比較しているところです。日本人の大半が、韓国や中国、さらには東南アジアの国々を自分たちより遅れている「下」の存在であると思っています。意識しているかどうかは別として、かなり沢山の人がそういう思いを持っています。チュウゴク産の食品で不祥事が出てくるとSNSの日記やブログのコメント欄が盛り上がるのは、そういう優越感が形になって表れたものといえるでしょう。
  だから、こういう風に「アメリカは日本より韓国を評価している」という記事の書き方をされると、あんな国に負けてたまるか、という変な負けじ魂みたいな気持ちをもってしまうわけです。もっとも、韓国や中国も「俺の方が欧米に評価されているんだぞ」ということを誇りたがる馬鹿な心理的傾向を持っていますから、この辺は五十歩百歩かも知れません。
  思うに、日本人を扇動したり、大事なことから目をそらしたい人びとは、日本人がどういう情報をばらまくと過敏に反応するかをかなりよく研究しています。気をつけたいところとしては、

・他のアジア諸国と日本を比較して日本を評価している(高いか低いかは問わない)
・勤勉さや協調性を必要以上に誉めあげている
・未来の不安を煽る(少子高齢化など)
・敵・味方を二分して論じる


  あたりでしょう。一つ目は、先に述べた黄色人種に対する優越感、二つ目と三つ目は真面目に物事を考える性質をうまく利用されている例です。最後のは、最近特に増えた言説で、どうも小選挙区制が導入されたあたりからこういう考え方をする人が増えてきたのではないかなという気がしています。

  断っておきますが、私も「アジアはダメだ」的な発想は持っています。しかし、私がブログのコメント欄で朝鮮人をバカにしないと精神的安定を保てない人と違うのは、「アメリカはもっとダメだ」「ヨーロッパもダメだ」もっといえば「ていうか、近代経済システム自体がダメだ」、究極的には「その中で生きている自分もダメな部分がいっぱいある」と思っているところだと思います。
  もちろん、私自身が●ここの前身のブログを書いていた頃に比べて、生活に先行きが見えてきて不安が小さくなったというのもありますが、そういう気持ちを持つように心がけるようにすることで、自分が今立っている位置を相対化して見られるようになります。中国韓国みたいなレベルが低い連中が馬鹿なことを言ったり、欧米のキモい連中が「おまえらはダメだ」みたいなことを言ってきたりしても、オタオタしなくなるのです。
  このブログの読者の皆さんが、そういう心のゆとりを身につけて、メディア経由のメッセージを鼻で笑えるようになることを願っています。

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2010.03.02(Tue)

自意識過剰な国 

  かっこつけた「です・ます」で書くのが負担に感じたので、話し言葉みたいな感じで書くのをお許し下さい。

「米国債の放出」は中国の切り札にならない、先に倒すべき相手は「日本」―仏華字紙
http://news.livedoor.com/article/detail/4630647/

2010年2月20日、フランスの華字紙・欧州時報は、「中国の『国債刀』は役に立つのか?」と題した記事で、中国が米国債の保有高を減少させても米国は痛くもかゆくもない、米国を倒したければ、まずは日本を標的にすべきだと論じた。25日付で中国評論通訊社が伝えた。以下はその概略。

中国は昨年12月末時点で米国債の最大保有国の座を15か月ぶりに日本に譲り渡した。中国が保有高を減らしたのは米国への反撃であることは明らかだ。米国が台湾への武器売却を発表したことで米中関係は暗転、特に人民元の為替問題に対する米国の圧力は相当なものだ。だが、米国の攻撃が真剣で切実であるのに対し、中国の反撃はどことなく手探り状態のようにも見える。

中国は保有高を減らすことで米国に効果的な反撃を与えたと考えているようだが、実は米国にとっては痛くもかゆくもない。代わりに日本が保有高を増やし、穴埋めしたからだ。これはトヨタのリコール問題と何か関係があるのかもしれないが、はっきりしていることは、日本が米国の危機を救う忠実なスケープゴートだということ。そのため、米国を倒したければ直接やり合うのではなく、まずは日本を標的にすべきだろう。

中国が国内総生産(GDP)で日本を追い抜くのは確実とされ、日本は中国にとってもはやライバル視するにも値しない存在。しかし、中国が米国債の保有高を大幅に減らしてからの日本の頑張りぶりは、中国に再度警告を与えている。中国が戦うべきは経済規模で圧倒的にかなわない米国だけでなく、互角の相手である日本も含まれているということを。



  「何いきりたってんのこの人達」という感じをお持ちだとしたら、その感想が正しいと思います。

  まあ、フランスの中国語新聞の記事を取り上げているわけで、別にこれが中国人の総意というわけではないとは思いますが、近年力をつけている中国という国の国民にこういう意見が出てきていて、国全体としても自尊心みたいなものが隆盛してきているのは間違いないでしょう。

  以前うちのブログでも、●こちらの記事で、中国の国策企業が世界最大の鉱物商社であるリオ=ティントの買収に失敗した話をしました。イギリス系の会社に横槍を入れられた形になったわけですが、これが中国という国に対する欧米支配層の態度を表しているように思います。
  要するに、彼らは日本に対してそうであるように、中国を仲間に入れるつもりなんてないのです。中国とその他の国の購買力の差を利用して儲けるための道具として重宝しているというだけで、カネと力があるから先進国に入れてやろうとか、そういう考えはこれっぽっちもありません。

  別にこれは、私が中国をバカにしているからそう思うわけじゃありません。事実としてそうなっているというだけです。

  最近、●オバマ政権が急にチベットのことを言い出したのも、●アメリカ放送大手のCNNがダライ・ラマをトーク番組に呼んだのも、いざとなれば中国の足下をすくう用意があるんだぞということを示すための伏線です。

  おそらく、毛沢東と一緒に苦労してきた世代でない、「革命を知らない」世代は、そういう軽い扱いが腹に据えかねているでしょう。胡錦涛の後の国家主席と言われる●習金平が「西側は中国に口出しするな」とメキシコで発言したのも、そういう苛立ちの現れです。
  習近平あたりの若手エリート層の意見を要約すると、「カネも力もある、世界で経済発展を今後も続けられるのはうちとブラジルくらいなのに、何でおまえらは俺たちの欠点をあげつらうんだ?」といったところでしょうか。
  何か、戦前に一等国と吹聴して、思い通りにならない相手を鬼畜と称していたどっかの国と似ているような気がしますね。

  さて、中国はアメリカに代わる覇権国家になりたがっているようです、はっきり言ってやめた方がいいと思います。中国には、いくつか致命的な欠点があるからです。

  まず、中国は地理的制約があって、世界規模の海軍力を維持することが難しいことがあります。

  世界経済がグローバル化した、というか、そうでもしないと金利や配当の負担で近代国家が破綻するくらい産業化が進んだのは、19世紀だと思いますが、その時代はイギリスの天下でした。イギリスは世界で初めて電信ネットワークを世界規模で張り巡らした国で、世界の海の要所(スエズ運河、インド沖、マラッカ海峡、ジブラルタル海峡、ドーバー海峡など)を単一で支配できるだけの海軍力がありました。
  それを受け継いだアメリカも、圧倒的な海軍力で世界の海を支配しています。この二カ国の共通点は、陸上の利害関係に悩まされることがほとんどない「シーパワー」であり、グローバル貿易を管理できるだけの情報力や軍事力を持っていることです。
  翻って、中国は国内にチベットや東トルキスタンなどの民族紛争を抱えており、ロシアやインドと長大な国境線を抱えています。110万人の陸軍を擁する核保有国・北朝鮮だって隣り合っています。大規模な陸軍がなければ国土の統一すら怪しいというのが本当のところです。
  中国が覇権とやらを握るためには、今ある陸軍力は当然として、

・現在のアメリカと同等の海軍
・それをエアカバーできるだけの空軍
・上記二つの作戦を可能にする基地
・軍事作戦を円滑に進めるための情報システム


  これらを全て揃えなくてはいけません。一体、何年の月日と、どれだけのカネを費やせば済むのでしょうか?
  ああ、以前コメントでもありましたが、「米中で共同覇権体制を築けばいいじゃないか」とかいう訳の分からないことは考えるだけ無駄です。海洋覇権=グローバル経済の管理権というのは、一元的だからこそ意味があるのであって、分けて持つのは海洋覇権ではありません。

  しかも、その中国の経済力の正体も、結局は貿易でドルを稼いでいるだけです。中国の最大の貿易相手国はアメリカであり、その次は日本ですが、いずれも米ドル建ての取引です。そして、そこで得たドルを使って、中東から石油を、アメリカから(笑)トウモロコシや小麦を買っているわけです。
  中国がアメリカ国債をたたき売ればアメリカは終わりだ!という人がよくいますけど、そんなことをしたら中国が国際貿易を決済できなくなって困るだけです。しかも、中国は石油やトウモロコシや、外国から輸入する資本財も変えなくなってしまうわけです。
  こんな状況で「人民元で決済する」などという条件を呑む国が、ASEANの中の小さな国をのぞいたらどれだけいるか怪しいものです。
 
  結局、現在の中国はアメリカが作った覇権システムにタダ乗りしているだけで、強国ではあっても、覇権国家になることはないでしょう。

  この記事は、何やら日本レベルなら楽勝とでも言いたいようだが、アジアのみの覇権すら握ることは困難だと思います。何しろ有史以来、日本を完全に支配下に置いた大陸国家は一つもありません。ランドパワーが海を越えてシーパワーを攻撃するというのは至難の業です。

  しかし、地域内でのパワーバランスが崩れたならば、国家間の衝突は避けられなくなるでしょう。戦前の大日本帝国もそうでしたが、ある一つの国が地域内で突出すると、その国が必ず対外進出を試みて軍事力を強化し、周囲の国との間のパワーバランスが崩れて、紛争が起きます。
  現在の東アジアで言えば、

    中国 = 米日+南北朝鮮+台湾

  というパワーバランスが崩れた時が最も危ないのです。そうなると、ロシアを引っ張り込むしかなくなるでしょうから、これもこれで大きなリスクです。
  ここで南北朝鮮を一つに扱っていることの意味は、●こちらの記事あたりを読んでいただければよろしいかと思います。
  一つだけ言うならば、隣接する国が核保有国になって喜ぶ国なんて一つもない以上、中国が北朝鮮をどう思っているのかは明らかだということです。そして、アメリカがそういう北朝鮮に対して、テロ国家指定はしないと言い切っている(国内の惨状については中国と違って全くおとがめなし)ということは、アメリカが使えるものは使うということを表しているということなんじゃないかと思います。

  ただし、アメリカのしている戦略はどうしても継ぎ接ぎが多く、なにしろアメリカ自体が体力を急激に低下させているので、今後もうまく行くかどうかはわかりません。
  力を利用するのはいいとしても、その利用先がパワーダウンしたときの用意はしておいた方がいいと思います。そして、カネばかりかかるメイドインUSAの軍拡ばかりがその用意だとは思えません。

  それでは、今日の所はこれで失礼いたします。

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2010.01.15(Fri)

東京地検特捜部とは? 

  またぞろ逮捕騒ぎが起きているようなので、過去の記事を上げておきます。2007年の11月末に書いたものですが、内容自体にほとんど修正の必要はないと思っております。

  当ブログには情報網も資料収集力もないので、こういう問題には手を出したくないのですが、少し書いてみます。一応断っておきますが、「地政学・国際関係」カテゴリに入れているのにも、ちゃんと意味があります。

防衛汚職:29日にも防衛省を捜索 守屋前次官夫婦逮捕
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071129k0000m040139000c.html
--------以下引用--------
 防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者(69)からゴルフ旅行接待を受けた見返りに、防衛装備品の納入で便宜を図ったとして、東京地検特捜部は28日、前防衛事務次官の守屋武昌(63)と妻幸子(56)の両容疑者を収賄容疑で逮捕し、宮崎元専務を贈賄容疑で再逮捕した。「防衛省の天皇」と呼ばれた大物次官の接待疑惑は、汚職事件に発展した。特捜部は29日にも防衛省を捜索し、官業癒着の全容解明を目指す。

 調べでは、守屋前次官は幸子容疑者と共謀して、防衛装備品の納入で便宜を図る見返りとして、次官在任中の03年8月~06年5月、北海道や九州のゴルフ場などで計12回、約389万円相当のゴルフ旅行接待を宮崎元専務から受けた疑い。幸子容疑者は公務員ではないが、「身分なき共犯」に問えると判断した。前次官は容疑を大筋で認めているとみられる。

 前次官は、山田洋行が代理店だった米ゼネラル・エレクトリック(GE)を次期輸送機(CX)エンジンのメーカーに決めた装備審査会議で議長を務め、決定翌日の03年8月9日にもゴルフ旅行に出かけていた。今春以降は、元専務が設立した「日本ミライズ」との随意契約を主張したり、GEとの直接契約に強く反対したことが判明。生物偵察車の車載装置や次世代護衛艦エンジンの納入でも、元専務側に便宜を図った疑いがある。

 また、幸子容疑者ら親族の口座に元専務側から約400万円が振り込まれていたことも分かり、特捜部はゴルフ旅行接待のほかにもわいろに当たる利益提供がないか調べている。この一部について、守屋前次官側は「借りた金で既に返した」と説明しているという。

 守屋前次官は12月3日に参院で証人喚問される予定だったが、東京地検の渡辺恵一次席検事は「捜査の必要から逮捕せざるを得なかった。国政調査権の重要性は十分理解している」とコメント。出張尋問などの要請があれば応じるとみられる。

 前次官は69年、東北大法学部卒。運送会社社員を経て71年、旧防衛庁に入庁した。98年11月に官房長、防衛局長を経て03年8月、次官に就任。今年8月末の退任まで、在任期間は4年1カ月と異例の長期に及んだ。

    ◇

 特捜部は28日、宮崎元専務を業務上横領罪などで、山田洋行元役員室長の今治(いまじ)友成容疑者(57)を有印私文書偽造・同行使罪でそれぞれ起訴した。
--------引用以上--------

  もちろん、防衛利権というものの裾野の広さ、軍産複合体に成長する危険性というのもあります。
  もっと気になるのは、参議院で守屋氏と額賀財務大臣の証人喚問が決まりそうになったタイミングでこれがあったことです。いわゆる「国策捜査」の可能性があるということです。

  それ以上に、私が改めて考えたのは、

   「東京地検特捜部」

  という組織についてです。一体、政治家が絡む騒ぎが出てくると動き出すこの組織は何者なのでしょう?

  地検特捜部というと、政治家が絡む汚職事件(故意の立証等かなりハードルが高い)など重大な犯罪があった時、警察ではなく、法律のエキスパートである検察官の、その中でもさらにエリートが徹底的に資料を集め、犯罪者を告発する・・・というイメージをお持ちかもしれません。

  しかし、よく考えてみてください。政治というのは、多少の違いはあるとはいえ、やはりダーティな面は持っているはずです。それなのになぜ、権力側が、わざわざ自分の腹を探ってもらうための部署を設置したのでしょうか?
  しかも、重大犯罪なのにもかかわらず、なぜ「高等検察庁」でも「最高検察庁」でもない、一地方検察庁の一部署が出動して、大がかりなガサ入れを行うのか?
  この組織の成り立ちの部分に、その秘密があります。

東京地検特捜部
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/4097/
--------以下引用--------
 正式には東京地方検察庁特別捜査部。国会議員の汚職や大型経済事件などを手掛け「日本最強の捜査機関」と呼ぶ人もいる。戦後間もない1947年、旧軍需物資の隠匿を取り締まる隠退蔵事件捜査部として発足。政財界を揺るがす造船疑獄、日通事件、ロッキード事件、リクルート事件、東京佐川急便事件、金丸信元自民党副総裁の脱税、ゼネコン汚職、旧2信用組合乱脈融資事件などを立件してきた。近年は西武鉄道株事件やライブドアの証券取引法違反事件、村上ファンド事件など大型経済事件の摘発が多い。現在は部長の下に三つの班とそれぞれ担当副部長が置かれ、検事約30人、検察事務官約100人が捜査に当たっている。
--------引用以上--------

  もともとは、旧軍需物資の隠匿を取り締まるための機関だったのです。
  1947年という時代を考えてみてください。その頃、日本は占領下に置かれていたんじゃありませんでしたか?その時代に「誰が」「何のために」作らせたのでしょうか・・・?
  さらに、以下の二つの事件の扱いの違いに注目してみましょう。

ロッキード事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6

ダグラス・グラマン事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

  政治家の汚職事件として、前者がマスコミに取り上げられることはよくありますが、なぜか後者はあまり出てきません。
  しかも、ロッキード事件では田中角栄前首相が有罪判決を受けたのに対して、ダグラス・グラマン事件では、「検察首脳会議において、『政治家の刑事責任追及は、時効、職務権限のカベにはばまれ断念する』ことを確認し、ダグラス・グラマン事件捜査終結を宣言。日商岩井関係者のみ3名を起訴」したにすぎません。
  
  なぜ、こんな差が出てくるのでしょうか?

  あえて、答は出しません。しかし、ダグラス・グラマン事件で、起訴されずにすんだ政治家たちを見てみてください。

>岸信介・福田赳夫・中曽根康弘・松野頼三

  あれ?これって全部○○○○寄りの政治家じゃないの?と思ったあなたは、なかなか鋭いです。しかも、前二人は戦時中の革新官僚、後二人は海軍出身です。

  岸信介については、こういうことも言われています。

[戦後責任]「岸信介は○○○○のエージェントだった!」
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20070930/p1

  岸、福田、中曽根の共通点は、こういうところにもあります。

http://www.chojin.com/history/kishi.htm

http://www.asyura.com/sora/bd14/msg/181.html

  あの小泉純一郎が福田赳夫の秘書であり、中曽根のバックアップを受けていたこと、さらには安倍晋三や福田康夫が「岸派→福田派→森派」という流れをくむ自民党清和会(町村派)出身であることは、もちろん一個の筋書きに基づいています。

  なんだか、謎かけみたいだ・・・はっきり言えよという声が聞こえてきそうですが、ここまで来ると謎々にすらなっていませんね(笑)。

  さて、東京地検特捜部というのは検察のみんなが憧れるエリート部署のようですが、どうもそこに入る、あるいは入りそうな人には、国費留学が必須条件のようですね。
  きっと、●こちらのリンクにあるようなお方も、将来地検特捜部に入る候補生なのでしょう。
  まあ、余計なお世話かもしれませんが、この女性検察官の方の「留学先」をよく見てくださいね。私の言いたいことは、そこで十分に伝わると思います。
  もちろん、このような方たちは、純粋に巨悪を追い詰めたいという正義感をお持ちなのでしょう。しかし、それがふさわしくない領域というのが、政治の世界には存在します。

  最初の方の問いに立ち返って、東京地検特捜部というのは一体何者なのか、もう答が出ましたね。

  「トロイの木馬」
  
  私には、これ以外の答は見つかりませんが、どうでしょうか?

  そうなると、冒頭の引用記事にある「防衛省ガサ入れ」というのも、本当の目的は「インド洋」とか「給油」とか書いてある書類の押収、というか証拠隠滅なのではないか?と思ってしまったりもします。これって妄想ですかね?

  「疑獄事件」とやらが出てきた時、この記事がいろいろ考えるきっかけになってくれればと思います。

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