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2008.05.01(Thu)

5月2日~5日まで旅行に行ってきます 

  本当は今日から行くはずだったのですが、足の調子がよくなかったので一日延期しました。

  明日から青森・秋田に行ってまいります。現地からも更新できると思うので、お待ち下さい。

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2008.03.05(Wed)

【陳謝】ADSL開通が遅れています 

携帯からですみません。

引っ越したのに伴ってネット用のADSL回線も移転したのですが、開通が遅れています。こういうときの限ってモバイルデータ通信も解約したばかりだったりします。

そういうわけで、あと1週間くらい自宅から更新出来ません。明日仕事が休みなので、漫画喫茶みたいなところから記事を上げるかも知れませんので、よろしかったら覗いてみてください。

それでは、また近々お会いしましょう。
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2008.01.19(Sat)

【携帯から】更新が滞りがちで申し訳ありません 

近頃入試などいろいろあって更新やコメント返しをする余裕がありません。新しい記事を楽しみにされている読者の方々には申し訳なく感じております。

現在は日曜日も出勤(勤務が認められていないので無賃労働)しており、その他の私用も立て込んでいる状態で、パソコンを開くのも億劫なほどです。2月5日頃には東京都内の中学入試も終わり、時間的に余裕が出てくると思います。1月中でも余裕ができれば「商人の歴史」続編や、時事問題についての記事を上げたいと思っています。

復活の時(笑)を、今しばらくお待ちください。
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2008.01.01(Tue)

【新年】2008年は動乱の年になるか?【予想】 

  ろろです。新年あけましておめでとうございます。

  2005年3月に始まったこのブログも、今年で丸3年になろうとしています。「世の現象を少し上から眺める」ということをテーマに今年も精力的に執筆していきたいと思っています。

  さて、私が思うに、2008年という年は、大きな動乱の年になりそうです。

  その要因はいくつかあるのですが、まず一つは自民党の売国の加速化です。
  昨年の参院選で大敗した自民党・公明党は、今後3年間の間に政権を民主党などの野党に奪われることが確実になっています。重要な法案も、参院をなかなか通らないという状況が生まれています。それならば衆議院の解散総選挙を行い、民意を問うべきだとも思うのですが、まさか自分が負けるに決まっている戦いをわざわざする人間はいません。
  どのみち衆議院の任期満了は2009年9月にやってきます。それまでの残り1年半が、自民党に残された好き勝手にやれる時間というわけです。
  自民党という政党は、小泉政権以来本格的に「外資を中心とした金融資本」「商社」「輸出依存企業」「新興IT企業」といった勢力、すなわちグローバリストの利便を図る方向で政策を実現してきました。すなわち、国内経済を徹底的に破壊し、日本の経済を外需依存にし向け、国内の購買力平価を引き下げて(デフレ政策)、輸出競争力を強化することを目指して「カイカク」を行ってきたのです。
  その馬脚が出たのが参院選でした。地方の有権者が自民党を見放した結果ということですが、どうやら自民党は離反した支持層の利益を図るという考えはないようです。相変わらず財政支出は否定していますし、国民全体の購買力を高めるという風にも見えません。
  そうだとすれば、残り1年半で徹底的に売国を行い、飼い主であるグローバリストへの利益誘導を完成させようとするのは当然の帰結でしょう。
  ポイントになるのは、経済財政諮問会議が打ち出している構想です。この会議は●こちらの記事でも紹介しましたが、政府閣僚と「民間議員」なる怪しい人々の集まりです。会議録などを見ると、どうやら彼らが狙っているのは「農業の大規模化」「混合診療の解禁」あたりのようです。これに加えて、行革担当大臣などというわけのわからないポストを設けて取り組んでいる「公務員改革という名の代大リストラ」があります。
  日本をグローバリストと飼い犬である自民党の自由にさせないためには、こういう政策についてマスコミが発信する情報に惑わされないことです。グローバリストの狙いは自己の利益の極大化であり、大多数の国民の利益にはなりません。グローバリストはマスメディアのスポンサーでもありますから、彼らが発信する「改革が必要だ」「日本は遅れている」という情報に踊らされてはいけません。
  おそらく、農業関係者、医者、公務員といった人々を、既得権益にしがみつく大悪人のように描くような報道や特集が、どんどん発信されることでしょう。そういうものは一切信じるなということです。「今の俺が恵まれないのはこいつらのせいだ」とバッシングに走るのは愚の骨頂です。中国や朝鮮を叩いていれば日本がよくなると思っているバカと同レベルだと言えるでしょう。
  そして、何しろこのような売国をとどめるには、選挙で自民党と公明党を敗北させることです。その上で、野党に対して、国民を粗末にし、グローバリストへの利益誘導をするような政策は許さないという意思表示をし続けるしかありません。民主党が自民党の代わりになるようではいけませんから、国民新党や共産党、さらには結成が噂される平沼赳夫氏による保守系の新党のような第三勢力を伸ばすことです(平沼新党は、自民党の補完勢力になる危険があるので、注意が必要)。そうすることで、与党による議会運営が慎重になり、簡単には売国できないようになります。

  次に、日本の周辺国の情勢が非常に不安定になる可能性が高いということです。
  昨年中何度か指摘したことではありますが、ここで復習をしておきましょう。あえて、日本を取り巻く関係については触れずにおきます。
  東アジアの国際関係は、冷戦期に日米韓vs中ソ朝という単純な対立構造だったですが、1971年の米中国交回復と1991年のソ連の崩壊という二つの事件で完全に崩れ、「中国の台頭」という結果を招きました。そして、ソ連の極東でのプレゼンス(存在感+影響力みたいな意味の言葉)が減少したことで、陸地では中国と北朝鮮が正面からぶつかり合う可能性が高まりました。これが結局は北朝鮮による核開発(と、アメリカによる黙認)につながるわけです。
  つまり、この地域の最大の焦点は「中国と北朝鮮の冷戦」なのです。それを抜きにして、個別の問題(北朝鮮国内の人権や、拉致問題、さらには日本国内での在日朝鮮人の引き起こす諸問題)ばかりを取り上げてもあまり意味がない、ひどい場合は政治的な判断を誤ることになります。
  現状を確認しますと、北朝鮮は核保有国になりました。これを北京に落とすためのミサイルもあります。まだ技術的な難点はありますが、しばらくすれば核弾頭の搭載も可能になるでしょう。
  これに対して、中国側は「高麗も中国の王朝である」と主張し始め、北朝鮮との国境に空港を作ったり、三本もの高速道路を建設するなど(●こちらのニュースを参照)、いざというときは直接侵略で押さえにかかるという構えを崩していません。
  このように、非常に厳しい対立があるわけです。
  もっとも、北朝鮮を武力で制圧するとなると、中国側にもかなりの打撃があります。特に、先進国からの対中投資が鈍るのは必至で、中国としてはなるべくこれを避けたいと思うところでしょう。
  そうだとすれば、北朝鮮を直接攻撃するのではなく、その背後にある韓国を間接的に侵略するというのが中国にとって合理的な選択だと考えるべきです。●「韓国が中国に飲み込まれる日」という記事でも述べましたが、韓国の貿易相手国は輸出・輸入とも中国であり、相互依存が強化されています。韓国企業が資金不足であり、政府が中国に強く出ることができないので、中国資本による韓国企業の買収も相次いでいます。中国朝鮮族の流入も続いており、韓国の一流銀行の幹部クラスに中国朝鮮族が食い込むようなできごと(●こちらの記事を参照)も起こっています。これが間接侵略でなくて何なのでしょうか。
  朝鮮半島が完全に中国の手に落ちるとなれば、日本は対馬海峡をはさんで直接中国軍と相対しなければなりません。これは日本にとってかなりまずい事態です。日本海まで警戒しなければならないのですから、軍事的負担は著しく増大するでしょう。
  そうならないように日本としても行動を起こさなければなりませんが、たとえば北朝鮮をアメリカを通さずに適宜支援する(国交正常化では駄目、巨額のインフラ整備を強いられ、そのうえレアメタルなどの利権はみんな欧米に持っていかれる)ような方策を思いつき、実行に移せる政治家がいるのかどうか・・・。
  おりしも、自国通貨であるウォン高と経済的無策があいまり、韓国経済は破綻寸前の状態になっています。破綻があれば、中国のカネが今以上に韓国に流入するという事態が考えられます。そうなれば、さらにこの地域の不安定要素は大きくなります。このあたりは覚悟しておくべきかもしれません。

  上記二つのポイントについて、このブログでは他所と違う観点で扱ってまいりたいと思います。重ね重ね、今年もよろしくお願いいたします。

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2007.12.31(Mon)

【緊急告知】労働契約法案が衆議院を通過・・・!! 

  知らないうちにかなりヤバイ法案が国会を通されそうになっています。以下のリンクから転載いたします。

http://www.labornetjp.org/topics/contract

★エー! 労基法がなくなる?

そうなんです。今、厚生労働省で労働者側、経営側、行政側の3者で協議されている労働契約法が通ってしまえば事実上なくなります。

● 残業代支払いは不要に

今年6月に厚生労働省案が示され、その中で「年収400万円以上の事務職は自由に働いてもらっていいいが残業代はつけない」と提案されました。労働者委員は「こんなものは検討に値しない」と席をけり、審議は一時中断しましたが、再開された会合では文言修正・中身はそのままの案が出されています。

● 首切りが原則自由に

「お金を払えば解雇は自由」という提案です。
「解雇には、社会通念上許容できる理由が要る」として示された最高裁判決や、労基法での解雇権の濫用禁止が反故にされます。
 今も予告手当を払えば即日解雇もありですが、たたかって職場復帰も不可能ではありません。
法案が通ると裁判で勝っても職場復帰は不可能になります。
 派遣法の二の舞は許さない
労働基準法はもともと「最低線の労働条件を定めた」ものです。
ところが休暇はとれない、残業代はもらえない、超長時間労働の蔓延で、過労死が国際語にまでなっています。
今回提案の法律が施行されたら、実施条件はどんどん改悪されて全体に広がることは明らかです。労働者派遣法の施行とその範囲拡大が雄弁に語っています。 
この法案は、企業が一方的に定めることを慣行としてきた就業規則を「労働契約」と位置付け、法的な規範を与えるものです。審議の中で、労働者委員が強く問題視した「解雇の金銭解決」や「労使委員会の活用」は見送られましたが、「就業規則による労働条件の不利益変更がいつでも可能」という制度は導入されます。ホワイトカラーイグゼンプションのようにマスコミが大きく取り上げ、世論の批判を浴びた法案については、政治的判断で取り下げられましたが、「労働契約法」についてはほとんど情報が行渡っていません。
就業規則は労基法89条により、就業時間、賃金、退職事項、服務規程、出向、配転、懲戒など広範な労働者の権利義務全般について規定するものです。しかし就業規則は、「労働組合または労働者の過半数を代表する者の意見を聞く」必要はありますが、意見がどうであれ、企業側が一方的に作成したものを労基署に届け出るだけで事足りるのです。

政府案は、第9条で労働条件の不利益変更を禁止しつつも、第10条の但し書きで?労働者の受ける不利益の程度、?労働条件の変更の必要性、?変更後の就業規則の内容の相当性、?労働組合等との交渉の状況、?その他の就業規則の変更に係る事情に照らして「合理的」であれば変更できるとしています。民主党の対案においても、第5条では「合理的な労働条件の定めがあり、労働者に明示すれば使用者との合意を推定する」、第23条では、「使用者の権利の必要性と、労働契約の内容が合理的であれば変更可能」と謳っています。労働者の意見が率直に伝えられると期待することはできません。
政府や野党が示す「合理的」とは、使用者にとっての解釈であって、労働者の意志や労働実態とは無縁のものになりかねません。

ACW2が就業規則に付いてネットでアンケートを取った結果、就業規則を見たことがない人が30%以上、全く見ることができない人が25.2%でした。労働組合が男性主導であることと非正規労働者の増大により、女性が政策決定の場(団体交渉など)から排除されている現状から、就業規則に労働者の意見が反映されることは皆無に等しいといっても過言ではありません。

「労働契約法」が成立すれば、一方的な不利益変更が日常茶飯事になることは容易に想像できます。事実、ACW2が行っている全国一斉のホットラインでも、不利益変更は正規・非正規を問わず使用者側の当然の権利として行使されている実態があります。法制化は、労働者の現状を改善することはなく、一層悪化させる可能性が高いのです。労働者が望んでいるのは、現行の労働基準法・労働組合法の強化であり、大きな問題を抱えた労働契約法案が、今国会で廃案になることを強く要望します。



  「残業代ゼロ法案」という代物もありましたが、年金やら防衛庁次官の不祥事で騒いでいるうちに、とんでもない法律が成立しつつあるようです。福田政権と、それを操る公明党・創価学会が、勤労者の権利などどうでもいいと考えている証拠です。

  参院では野党が多数派です。今からでも遅くありません。すでに社民党と共産党は反対しています。参院第一党の民主党と、統一会派を組んでいる国民新党に、この法案の反対を呼びかけましょう!

国民新党
メールアドレス:info@kokumin.or.jp
問い合わせフォーム:http://www.kokumin.or.jp/opinion/

民主党
問い合わせフォーム:http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

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