2007.11.30（Fri）
このご時世に正規雇用を増やす企業もあるという話
大企業でもまともなことをするのだな、と思わされるニュースです。
私鉄総連秋闘：非正規労働者の正社員化、大手１２社前向き
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071129dde001020004000c.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
私鉄の労組などで作る私鉄総連（約２３０単組加盟）の秋季闘争で、労組の産業別組織としては初めて要求した非正規労働者の正社員化について、２８日までの交渉で大手１４社のうち１２社が前向きな回答をしていたことが分かった。全労働者の３人に１人、私鉄総連でも６人に１人は非正規労働者という状況での経営側の判断は、産業界に大きな影響を与えそうだ。
経営側が労組の要求に応えた背景には、少子化で進む労働力不足へ対応するとの狙いがあると見られる。私鉄総連は、秋闘で３年間継続して就労した非正規労働者を正社員とすることを求める方針を掲げていた。総連などによると、０６年の鉄道・バス各社の正社員は約１０万人で、非正規労働者は約２万人。運転士や車掌以外で非正規労働者を採用している。
大手では、東急電鉄（東京都）など５社は、３年継続して就労している非正規労働者がいなかったが、正社員登用制度の創設を前向きに検討するとしたり、正社員採用のみで対応するなどとした。また、近畿日本鉄道（大阪市）や東武鉄道（東京都）など７社は、これまでに正社員登用制度の創設を決めたり、すでに実施していた。西鉄（福岡市）が交渉継続中で、小田急（東京都）は交渉を持ち越した。
準大手や中小は大手の交渉結果を参考に、今後会社側と詰めの交渉を行う。私鉄総連は「重い要求だったが、正社員への道筋をつけるという点で意義があった」と話している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
昨今は正社員も労働強化があって大変なのですが、それでも賞与や福利厚生、有給休暇が認められる分、時期が来たらハイサヨウナラという派遣やバイトよりはるかにましだと言えます。
あとは、最低限の将来設計が描けるだけの賃金を支払うことです。
＞経営側が労組の要求に応えた背景には、少子化で進む労働力不足へ
＞対応するとの狙いがある
これが「日本経済団体連合会」という頭のおかしい連中になると、「じゃあ、外国人でも良いじゃん！」とか言い出すわけですが（証拠は●こちら）、さすがに鉄道関係がそれではまずいと判断したのでしょう。
鉄道だけではありません。外国人労働者導入は社会全体にとって最悪の方策なのです。大企業、特に輸出依存企業は「人件費を抑制して国際競争力を確保できる」などとお得意の与太話を始めるのでしょうが、外国人労働者を受け入れるための枠組み作り、家族や子供への世話、失業者となった場合の社会福祉や、犯罪や社会不安のリスク、こういったものは全て公的機関がカバーすることになります。国民の税金（もちろん経団連が税率を上げろと要求している消費税も含めて）がそのために使われることになるのです。
当たり前ですが、実際に外国人（低所得者層がほとんど）と接するのは庶民であるわけで、そこで文化的軋轢を経験することになります。都会の豪華マンションや大邸宅にお住まいのグローバリスト企業のお偉いさんたちは、そういうことに苦しみません。
面倒ごとを全て行政や一般国民に丸投げし、てめえらだけは低賃金の奴隷を確保できてウハウハのグローバリスト企業こそ、まさに非国民と呼ぶべき存在です。
こういうことを解決するには、外国からの就労者（研修生や留学生バイトも含む）を雇っている企業に対して法人税率を引き上げるべきです。その代わりに、私鉄各社のように、正社員化に熱心に取り組んでいる企業や、労働分配率の高い企業には法人税を優遇するのです。そうすれば、不法就労者外国人犯罪者が減るので、全体として税負担が減ります。
左翼政党である共産党は、支持者にコスモポリタン気取りの人々がたくさんいるので（社民党に比べれば少なそうだが）、こういう主張はできないでしょう。そういう時こそ、維新政党新風みたいな右翼政党が、このような経済政策を打ち出すべきなのです。
もっとも、この●新風の経済政策は相変わらず十年一日のごとき主張をしているだけですね。「わが国の経済は輸出貿易によつて成り立ち、将来においてもそれは不変」などと言っている時点で、トヨタやスズキのようなグローバリスト企業に塩を送っているようなものです。なぜ、日本は貿易依存率が2割程度しかない「内需立国」だと主張しないのでしょうか。
そういう台詞のあとに、あわてて「今日問題になつてゐる外国人労働者の大半は不法滞在者であり、わが国に居住することにより様々な犯罪や治安の乱れ、文化摩擦を生じ、社会秩序を乱してゐる。よつて、外国人の不法滞在労働者の摘発は強化されなければならない」などと言ってみても、全く説得力がありません。ご都合主義も良いところです。ただただ一部の人間にとって耳障りのいい国家主義的主張をわめく「大アジア主義」政党だと思われても仕方がありません。まあ、実際そういう政党なのかもしれませんが。
年金も地方と東京の格差も全てうっちゃって、北朝鮮くらい自力でたたける国になれなんてわめいても、圧倒的大多数の有権者から馬鹿にされるだけですよ。
少なくとも、不安定な非正規雇用が減って、正規雇用が増えれば、購買力が減ることはありません。現実的には、まずは私鉄各社のような内需に貢献する企業を優遇するところから始めるべきでしょう。そうすれば、グローバリスト企業が我欲オンリーの異常者集団だということが鮮明になってきます。
体制よりの連中が打ち出してくる●こういう「おためごかし」でお茶を濁していてはいけません。
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私鉄総連秋闘：非正規労働者の正社員化、大手１２社前向き
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071129dde001020004000c.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
私鉄の労組などで作る私鉄総連（約２３０単組加盟）の秋季闘争で、労組の産業別組織としては初めて要求した非正規労働者の正社員化について、２８日までの交渉で大手１４社のうち１２社が前向きな回答をしていたことが分かった。全労働者の３人に１人、私鉄総連でも６人に１人は非正規労働者という状況での経営側の判断は、産業界に大きな影響を与えそうだ。
経営側が労組の要求に応えた背景には、少子化で進む労働力不足へ対応するとの狙いがあると見られる。私鉄総連は、秋闘で３年間継続して就労した非正規労働者を正社員とすることを求める方針を掲げていた。総連などによると、０６年の鉄道・バス各社の正社員は約１０万人で、非正規労働者は約２万人。運転士や車掌以外で非正規労働者を採用している。
大手では、東急電鉄（東京都）など５社は、３年継続して就労している非正規労働者がいなかったが、正社員登用制度の創設を前向きに検討するとしたり、正社員採用のみで対応するなどとした。また、近畿日本鉄道（大阪市）や東武鉄道（東京都）など７社は、これまでに正社員登用制度の創設を決めたり、すでに実施していた。西鉄（福岡市）が交渉継続中で、小田急（東京都）は交渉を持ち越した。
準大手や中小は大手の交渉結果を参考に、今後会社側と詰めの交渉を行う。私鉄総連は「重い要求だったが、正社員への道筋をつけるという点で意義があった」と話している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
昨今は正社員も労働強化があって大変なのですが、それでも賞与や福利厚生、有給休暇が認められる分、時期が来たらハイサヨウナラという派遣やバイトよりはるかにましだと言えます。
あとは、最低限の将来設計が描けるだけの賃金を支払うことです。
＞経営側が労組の要求に応えた背景には、少子化で進む労働力不足へ
＞対応するとの狙いがある
これが「日本経済団体連合会」という頭のおかしい連中になると、「じゃあ、外国人でも良いじゃん！」とか言い出すわけですが（証拠は●こちら）、さすがに鉄道関係がそれではまずいと判断したのでしょう。
鉄道だけではありません。外国人労働者導入は社会全体にとって最悪の方策なのです。大企業、特に輸出依存企業は「人件費を抑制して国際競争力を確保できる」などとお得意の与太話を始めるのでしょうが、外国人労働者を受け入れるための枠組み作り、家族や子供への世話、失業者となった場合の社会福祉や、犯罪や社会不安のリスク、こういったものは全て公的機関がカバーすることになります。国民の税金（もちろん経団連が税率を上げろと要求している消費税も含めて）がそのために使われることになるのです。
当たり前ですが、実際に外国人（低所得者層がほとんど）と接するのは庶民であるわけで、そこで文化的軋轢を経験することになります。都会の豪華マンションや大邸宅にお住まいのグローバリスト企業のお偉いさんたちは、そういうことに苦しみません。
面倒ごとを全て行政や一般国民に丸投げし、てめえらだけは低賃金の奴隷を確保できてウハウハのグローバリスト企業こそ、まさに非国民と呼ぶべき存在です。
こういうことを解決するには、外国からの就労者（研修生や留学生バイトも含む）を雇っている企業に対して法人税率を引き上げるべきです。その代わりに、私鉄各社のように、正社員化に熱心に取り組んでいる企業や、労働分配率の高い企業には法人税を優遇するのです。そうすれば、不法就労者外国人犯罪者が減るので、全体として税負担が減ります。
左翼政党である共産党は、支持者にコスモポリタン気取りの人々がたくさんいるので（社民党に比べれば少なそうだが）、こういう主張はできないでしょう。そういう時こそ、維新政党新風みたいな右翼政党が、このような経済政策を打ち出すべきなのです。
もっとも、この●新風の経済政策は相変わらず十年一日のごとき主張をしているだけですね。「わが国の経済は輸出貿易によつて成り立ち、将来においてもそれは不変」などと言っている時点で、トヨタやスズキのようなグローバリスト企業に塩を送っているようなものです。なぜ、日本は貿易依存率が2割程度しかない「内需立国」だと主張しないのでしょうか。
そういう台詞のあとに、あわてて「今日問題になつてゐる外国人労働者の大半は不法滞在者であり、わが国に居住することにより様々な犯罪や治安の乱れ、文化摩擦を生じ、社会秩序を乱してゐる。よつて、外国人の不法滞在労働者の摘発は強化されなければならない」などと言ってみても、全く説得力がありません。ご都合主義も良いところです。ただただ一部の人間にとって耳障りのいい国家主義的主張をわめく「大アジア主義」政党だと思われても仕方がありません。まあ、実際そういう政党なのかもしれませんが。
年金も地方と東京の格差も全てうっちゃって、北朝鮮くらい自力でたたける国になれなんてわめいても、圧倒的大多数の有権者から馬鹿にされるだけですよ。
少なくとも、不安定な非正規雇用が減って、正規雇用が増えれば、購買力が減ることはありません。現実的には、まずは私鉄各社のような内需に貢献する企業を優遇するところから始めるべきでしょう。そうすれば、グローバリスト企業が我欲オンリーの異常者集団だということが鮮明になってきます。
体制よりの連中が打ち出してくる●こういう「おためごかし」でお茶を濁していてはいけません。
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そういえば、最寄りの私鉄の電車内で、正社員募集のポスターをよく見かけますね。確か、職歴は不問となっていたと思います。こういう企業が報われる社会になることを願ってやみません。
gururu | 2007年11月30日(金) 20:10 | URL | コメント編集
このコメントは管理人のみ閲覧できます
| 2007年12月01日(土) 10:58 | | コメント編集
＞＞gururuさん
＞こういう企業が報われる社会になることを願ってやみません。
本当にそう思います。我々がこのように思う「正直者が報われてほしい」という願いこそ、日本の社会を支える最後の柱だと思います。
まっとうな企業が報われる仕組みについて、今後とも考えていきたいですね。
＞＞管理人のみ閲覧できます、の方
どうもありがとうございます。今後とも、そういう記事を書いていきたいです。
＞こういう企業が報われる社会になることを願ってやみません。
本当にそう思います。我々がこのように思う「正直者が報われてほしい」という願いこそ、日本の社会を支える最後の柱だと思います。
まっとうな企業が報われる仕組みについて、今後とも考えていきたいですね。
＞＞管理人のみ閲覧できます、の方
どうもありがとうございます。今後とも、そういう記事を書いていきたいです。
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