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2007.11.28(Wed)

輸出依存企業に依存するという不幸 

  記事が飛び飛びですみません。面白いニュースがあったので拾っておきます。

自動車産業の北部九州シフト進む、アジア市場への近さ武器に
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/ke_07112401.htm
--------以下引用--------
 福岡県を中心とする北部九州が、中部地区に次ぐ第二の自動車産業の集積地として注目を集めている。日産自動車は23日に九州工場で北米向けスポーツ用多目的車(SUV)の新型モデルの本格生産に入り、トヨタ自動車、ダイハツ工業も、九州で生産設備の増強を進めている。

 成長が続くアジア市場が近く、部品メーカーの進出が急速に進んできたことが要因だが、現状では、北米向けの輸出が多く、円高や北米市場の成長鈍化など懸念材料も抱えている。

□高まる存在感 

 北米向けのSUV「ムラーノ」の新型モデルの本格生産が始まった福岡県苅田町の日産自動車九州工場を訪れたカルロス・ゴーン社長は、「九州工場は、すべての日産工場の中でも中核をなす」と重要性を強調した。

 九州工場は、ムラーノを含めて、今後、4か月間で四つの新型車の本格生産を始める。現在の年間生産台数は53万台で国内工場としては最大だが、09年には子会社の日産車体の工場も完成し、生産台数は65万台に増える。

□増強続く 

 北部九州では92年に稼働したトヨタ自動車九州の工場も05年にレクサス車専用の第2ラインを増設したばかりで、電気モーターにエンジンを組み合わせたハイブリッドシステムの新工場も08年夏に稼働する。04年末に稼働したダイハツのダイハツ九州(旧ダイハツ車体)の工場も、来月に第2工場が稼働し、生産台数は約2倍の46万台に増える。

□北米依存 

 ただ、北米市場が好調だったため、日産の九州工場の生産台数の約7割は北米など輸出向けで、レクサスが中心のトヨタ自動車九州も41万台の年間生産のうち大半が北米向け輸出に依存している。円高がさらに進んだり、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響で、北米市場が落ち込む懸念もあり、アジアなど新興国市場向けとバランスをどう取るかが課題だ。
--------引用以上--------

  九州はユーラシア大陸に近いので、そこで生産をした方が効率的である・・・まあ、普通の学校の先生やら、経済学の教授やらが取り上げるならそこでおしまいでしょう。
  しかし、このブログはそういう底の浅い見方ではとどまりません。

>日産自動車

>トヨタ自動車


  この2社は、グローバリスト(定義は●こちらで)の代表格である「輸出依存企業」です。
  日本は加工貿易国で、こういった国々が世界に向けてメイドインジャパンを輸出することで日本は豊かでいられる・・・まあ、学校の教科書なんかをみるとそんな感じで書いてあることと思います。しかし、私はそういう見方をしません。
  このような輸出依存企業がその活動を拡大することに、私は明確に反対です。なぜなら、輸出依存企業が利益を追求すればするほど一般国民の生活が危険にさらされるからです。

  現在輸出依存企業が熱心に提唱している政策を見てみるだけでも、それがすぐにわかります。関連するリンク先の「晴耕雨読」様の記事を紹介いたします。

「消費税16%をめざす日本経団連会長の破廉恥さ:消費税「輸出戻し税」制度」
http://sun.ap.teacup.com/souun/1254.html
「それじゃあ、「国庫金からの盗み」を政官財が結託してやっていることになる」
http://sun.ap.teacup.com/souun/1255.html
「【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】 「輸出戻し税」という還付は誰が受けるべきものか」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/1256.html

  「輸出戻し税」というのは、輸出相手国に消費税分を転嫁するとまずい、ということで、輸出元の企業は、当該製品の消費税分を国から還付してもらうことができるようになっている仕組みです(詳細は●こちらのリンクで)。
  晴耕雨読様の記事に、わかりやすい例があるので掲げておきます。

[取引の流れと消費税]

材料納入業者→部品納入業者→最終販売業者という取引の流れで、

材料納入業者:販売価格 20万円
部品納入業者:販売価格 50万円
最終販売業者:販売価格120万円

という取引内容があったとする。

国庫に入るべき消費税額は、120万円×5%の6万円である。
現実の制度趣旨に基づくその納付分担は、

材料納入業者:1万円
部品納入業者:1万5千円
最終販売業者:3万5千円

である。


【現行の輸出戻し税】

上記と同じ流れであっても、最終販売が輸出であれば、

消費税の納付分担は、

材料納入業者:1万円
部品納入業者:1万5千円
最終販売業者:▲2万5千円

となっている。

最終販売業者が、消費税を納付しないだけではなく、逆に、2万5千円の還付を受けている。
最終販売業者が通常支払う消費税は3万5千円だから、差し引き6万円の“節税”になったことになる。

  

  注目すべきなのは、輸出企業が消費税を払うことすらせず、逆に材料と部品の価格に含まれている消費税分を政府から頂いていることです。なんか、おかしくないでしょうか。
  輸出企業は節税どころか、実質的な補助金を手に入れているわけです。政府は、国内企業が納入した消費税を輸出企業に回すだけですから、自分自身は痛んでいません。痛んでいるのは消費税を負担している我々です。
  つまり、本来我々が負担し、国庫にはいることで社会保障などに使われるはずの消費税が、こうして輸出企業に流れているのです。トヨタ自動車など、1844億円もの戻し税(2005年度)を得ています。トヨタ自動車単体でこの年度に8562億3100万円の利益を得ているのですが、そのうちの2割前後を政府からの還付金でまかなっているのです。これがいかに「おいしい」制度かは簡単にわかるでしょう。
  要するに、国内向けに売るよりお得だから、ガンガン輸出した方がいいよ、ということを、政府が暗黙のうちに認めているようなものです。どうりで、新車の販売台数が1985年の水準すら割り込んでも、自動車会社に焦燥感が見られないわけです。
  
  仮に、このような輸出戻し税がなくても、トヨタや日産にとって消費税導入はメリットがあります。それは、デフレによる賃金圧縮が伴うため、国際競争力が高まることです。
  当たり前ですが、消費税の税率がアップすると、ものが買いにくくなります。そうなると、企業の売り上げ低下→従業員の給料ダウン→購買力が低下し、さらにものが売れなくなるという経過をたどるのは、小学生でもわかる理屈です。
  ところが、輸出企業は外国相手に利益を上げ続けているので、国内の購買力が低下してもそれほど影響を受けません。それどころか、「国内消費の低迷」という格好の理由をつけて、人件費を切り詰めることさえできます。「他の業種が下げているのに、自動車産業だけ下げないのはおかしい」とか、理屈はいくらでもつけられますし、そういうことをしても「国際競争力の強化」という魔法の呪文で、マスコミや識者が守ってくれるでしょう。
  トヨタや日産というのは、関連企業や取引先も多く、地域の経済に与える影響が少なからずあると思うのですが、そんなことは関係ありません。自分の企業が利益を出しさえすればいいのです。今の経済の仕組みでは、誰もそのような姿勢を咎めることはできません。

  それでも、外国から利益を持ってきてくれるのだから良いじゃないか、という考え方をする人もいるでしょう。
  私は、そのような立場に反対です。理由は二つあります。

  まず、「外国から持ってきた利益」というのが、日本の社会に全然還元されていないという点です。
  たとえば、過去10年で企業の経常利益は15.1兆円(97年)から32.8兆円(06年)と、約2倍の伸びを見せています。しかし、法人税や事業税の合計は12.1兆円から13.7兆円になっただけです。法人税率が引き下げられているなど、税制上の優遇措置が図られているからです。
  このような措置は企業が外国に逃げていかないためだ、などともっともらしいことが言われたりしますが、そんなのは嘘です。●海外事業活動基本調査によると、外国進出の理由の多くは「現地での事業展開」や「労働コスト」であり、税金は大きな理由になっていません。この傾向は、1990年代後半からずっと変わっていません。
  企業の納める税金の割合が1997年と同じ水準であれば、税収もずいぶんアップし、その分を所得税の恒久減税などに当てることができたのではないかと、容易に推論が可能です。
輸出企業が貢献しているのは、賃金の水準はさておき、輸出に利用している生産施設で人を雇っていること「だけ」です。

  もう一つ理由があります。こちらの方がより重大です。

  それは、「輸出依存は国家間の相互依存の強化につながる」ということです。
  ごくごく簡単にいってしまえば、自分の食い扶持を外国に依存するということです。当たり前ですが、日本と外国では政府が違います。外国がどうなるかについて、日本政府は責任を持つことができません。つまり、輸出を拡大すれば、相手国の行く末に自国の利益が左右される割合が高まるのです。
  もし、これを防ごうと思えば、どのような手段があるのか・・・簡単ですね。相手国をなんらかの形で支配するしかありません。戦前の日本は、これを中国相手にやろうとして、傀儡政府(満州国、南京政府、冀東防共自治政府など)を作ったり、中国人相手に戦争をしかけたりしました。
  輸出に依存すると、そういう事態に陥ってしまう危険があるということです。
  よく言われる●国際分業論(比較優位)などというのは、平時のみ、しかも相手国が自国に対して害を加える意図が全くない場合にしか成立しない虚妄です。これを唱えたのがリカードというオランダ生まれのユダヤ人で、彼がサンプルとしてあげているのが「イギリスとポルトガル」という、支配従属関係にある国家間の取引だというところからも、胡散臭さが満点なのです。
  日本の場合、この国際分業が成り立っていたように感じていたのは、安保条約で日本を支配下に置いているアメリカが主な輸出先だったからです。今はともかく、米中国交回復以前のアメリカは、日本の集中豪雨的な輸出に対しても寛容でした。
  上の引用記事でも、やはり自動車の輸出先トップは北米(=アメリカ)になっているではありませんか。これもこれで、やはり危険ではあるのです。アメリカが、日本をいつまでもかわいがってくれるという保障など誰もできません。

  言いっぱなしではなんなので、貿易、というか、国民経済のあるべき姿というのを最後に述べておきましょう。

  まず、経済というのは、基本的に国内で循環させるべきです。
  理由は簡単で、そうすれば国内にあまねく貨幣が行き渡るし、何か問題が起こっても国内問題として対処できるからです。たとえば最近、光化学スモッグが増加しているようです。どうやら、●お隣の「あの国」から原因物質が飛来しているようですが、日本政府は基本的に何も出来ません。「なんとかしてください」といっても、実際に規制するのは当該国の政府です。
  ひどい場合、その国で光化学スモッグの原因物質を出しているのが日本の資本で作られた企業だったりするのです。つまり、海外進出企業というのは、無法地帯に逃げ込んでいるという見方もできるわけです。戦前、大陸に進出した企業も、きっと同じようなことを考えていたのでしょう。
  そういう、自分たちの首を絞めるような真似をさせないためにも、経済は内需中心で回していくべきなのです。
  そして、輸出するのは、国内の生産-消費のサイクルから出てきた余り物に限定するべきです。
  企業が自主的にそんなことをやるわけがありません。そういうのを考えるのは政府の役割です。企業は「営利団体」ですから、自己の利益のためにしか動かない以上、国民全体の利益を考えるというのは、政府にしかできません(何でもミンエーカしろと叫ぶ馬鹿は、こういう点を意図的に見逃している)。
  経団連や外資の言い分をそのまま政策に反映させている自民党や、それにくっついて(というか実質支配して)おこぼれをもらっている公明党に、そのような役割が全く果たせていないのは言うまでもありません。
  具体的に言えば、まず、輸出を奨励するような「輸出戻し税」はやめさせることです。政府と輸出企業がグルになった詐欺行為です。消費税を17%に引き上げなければ・・・という政府税調の見解も、全てこの点を覆い隠すためのプロパガンダだと思って構わないでしょう。できることなら、デフレ圧力をなくすために、消費税は税率引き下げ、もしくは廃止をしたいところです。
  その分は、2001年から2006年で4倍にも増えたという株主配当利益に対して課税を強化すべきです。もっとも、それだけでは投資意欲(笑)が湧かないというわがままなお金持ちのために、労働分配率(給料や福利厚生費の割合)を高めた企業は税制を優遇するのです。つまり、従業員を経済面で幸福にした会社にはご褒美をあげるのです。これに賛成しない国民はいないでしょう。
  こんなのは、政治家がその気になればすぐにできます。それができないのは、企業が従業員(というか国民)にもっと分配すべきだという意見を、マスコミが完全に無視しているからです。
  まあ、マスコミというのは成り立ちからして単なる営利企業ですから、そういう「真実の啓蒙流布」など期待しても仕方がありません。できるところから声を上げていくしかないでしょう。
 
  さらに、それらの政策を進めやすくするために、自分のことばっかり考えている企業が逃げ込む先である中国を攻撃する必要があります。勘違いしないでくださいよ。別にミサイルを撃てとか、自衛隊を上海に上陸させろとか、そういう話ではありません。
  要するに、中国はどうしようもない国であるという実態を、国民に知らせてあげればいいのです。別に政府が発表しなくてもいいのです。「中国産食品の危険性」と「中国人犯罪者の実数」をきちんと発表して、ニュースに取り上げさせれば十分でしょう。警察24時間みたいな宣伝番組で、中国人犯罪者を毎回必ず入れるというのもいいですね。そういう意味では、最近始まった指紋押捺の義務化は非常にいい傾向です。渡航してきた犯罪者が多い国に対しては、ビザの発給を強化するという方向に進めばなおいいです。
  こういう政策の邪魔になっているのは、国土交通省にいる公明党の大臣です。私は、公明党というのは、自民党の集票装置というだけでなく、自民党が中国との一体化政策を進めるためのおとり役なのではないかと思っています。つまり、「ホシュ政党である僕たちは本当は嫌なんだけど、公明党に言われてしょうがなくやってるんだよねー」というポーズを取るためのヒール役が公明党であり、国土交通大臣の冬柴鉄郎なのです。
  そういう点では、●民主党議員が公明党の支持団体について突っ込んだ質問をした点は、面白いところです。間接的に、自民党のグローバリスト路線を攻撃しているという見方もできます。現実的に考えて、こういうところを突っついていくしか、今の政府を揺さぶる方法はないでしょう。
  
  なんか、経済関係の記事だと思って書いているうちに、「自エンド」の記事になってしまいましたね(笑)。

  まあ、言いたいことは、工場がどこに出来ようが、他人様に自己の生存手段を依存するようなことがあってはいけないということです。経済関係のニュースを見る時は、その点だけは絶対に忘れないでください。 

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Comment

●TBありがとうございます。

”悪魔の税制”消費税
http://sun.ap.teacup.com/souun/149.html
早雲 | 2007年11月28日(水) 19:37 | URL | コメント編集

るいねっとへのトラックバックありがとうございます。

るいネットでは、様々な論点を統合して、新しい社会統合を進めたいと思っています。今後とも、参加頂けれると、嬉しいです。

例えば、経済系でいくと(晴耕雨読さんは、頻繁にトラックバックしてくれていますが)現在の金融支配の様相を構造化していますし、マスコミの論調と、各ブログや路上での普通の人々の実感をすくい上げて、繋いでいます。

新しい認識をみなで紡ぎ、それを紐帯として、マスコミに代わる新しい共認形成の場を広げていきたいと思っています。
時間がある時に、じっくり読んでみてください。

そのうち、感想などもお聞かせ頂ければ嬉しいです。 



遊撃手 | 2007年12月06日(木) 22:18 | URL | コメント編集

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迫り来る食糧危機

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2007/11/29(木) 00:21:35 | 或る浪人の手記
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