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2007.11.22(Thu)

「加ト吉」についての報道から見えてくるもの 

  恐縮ですが、フィリピン人看護師導入問題については一回お休みして、別の話題をお届けします。

  さて、ブログという情報発信媒体は、非常に画期的であるという反面、ある弱点を持っています。それは、「元になる一次情報を取ってくることが出来ない」という点です。
  つまり、マスコミをああだこうだ批判してはいても、結局世界のどこかでニュースになるようなことが起こった場合、それを拾ってくる仕事を、通信社とか大手マスメディアに依存しなければならないということです。
  しかし、それでもある視点からバラバラになっている出来事を拾い集めると、世の中の実相が見えてくることがあります。そういう視点を提供するのがこのブログの役割なのではないか、と思ったりもしています。

  前置きが長くなりましたが、今回はある企業にまつわるニュースを複数取り上げます。そこから、どんなことがわかってくるでしょうか。一緒に考えてみましょう。

JTと日清食品が共同で加ト吉買収へ…冷凍食品強化狙い
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200711210004a.nwc
--------以下引用--------
日本たばこ産業(JT)が即席めん最大手の日清食品と共同で、冷凍食品大手の加ト吉を買収する方向で最終調整していることが20日、分かった。JTがTOB(株式公開買い付け)で加ト吉の全株式を取得した上で日清に49%を譲渡する方針。加ト吉は上場廃止となり、JTが51%を保有し経営権を握る。月内にも合意する見通し。

 冷凍食品事業を強化したいJTと日清に対し、加ト吉は不正取引の発覚で業績が悪化し創業家が経営から退き、抜本的な立て直しを迫られており、3社の思惑が一致した。少子高齢化による市場パイの縮小に加え、巨大流通企業の“価格支配力”が強まるなか、相次ぐ「食」をめぐるM&A(企業の合併・買収)が、一段と加速しそうだ。

 JTは、2000年に加ト吉に5%を出資し、資本・業務提携している。今年6月に金森哲治氏を取締役に派遣し、加ト吉創業者の加藤義和氏の社長退任を受け、後任に昇格している。JTは国内たばこ市場が縮小するなか、M&Aなどを活用し食品事業や医薬事業のほか、海外のたばこ事業の強化を急いでいる。加ト吉を傘下に収めることで、課題の食品事業の競争力を高めることができると判断した。

 日清食品は、昨年、明星食品を傘下に収め、即席めんでは国内シェア5割を超えているが、少子高齢化で市場規模が頭打ち傾向にある。これに対し、冷凍食品市場は数少ない食品分野の成長市場と期待されている。このため、水産関係を中心とした冷凍食品に強みを持つ加ト吉に出資し、ノウハウを吸収することなどで事業拡大を図ることにしたとみられる。加ト吉は伝票上で売買を繰り返す循環取引問題の発覚に加え、食品業界で相次ぐ食品偽装問題の影響も重なり、業績が悪化。08年3月期の連結売上高が前期比38%減の2145億円、経常利益も50%減に大きく落ち込む見込みだ。
--------引用以上--------

  加ト吉は、香川県を本拠とする食品メーカーです。最近はやっていない(というか、筆者自身が家にテレビがない)みたいですが、「加ト吉の冷凍讃岐うどん」のCMが関東地方でも流れていたことがありました。
  つまり、「地方有名企業」とでも言うべき存在です。その加ト吉を、食品業界最大手の日清食品と、元専売公社のJTが共同で買収するというのがこの話題です。

  最近はやりのM&A(Merger=合併とAffiliate=買収)という風に片付ければ、まあその辺の大学生やサラリーマンのその場しのぎの話題としては十分なんでしょうが、このブログではそこで終わらせません。

>不正取引の発覚で業績が悪化し創業家が経営から退き

  加ト吉を巡る不正取引というのは、これです。

県警、加ト吉元常務宅など捜索-循環取引
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20071113000081
--------以下引用--------
 加ト吉グループが取引企業と実態のない売買を繰り返し、不正に売上高を水増ししていた循環取引問題で、一部の取引に偽造印が使われた疑いが強いとして、香川県警捜査二課などは12日、有印私文書偽造容疑で、取引に関与した加ト吉の元常務(68)宅、宇多津町の貿易会社など5道府県の関係先約20カ所を家宅捜索した。合わせて観音寺署に捜査本部を設置、これから押収資料の精査などを進め、取引の全容解明に向けた捜査を本格化させる。

 調べでは、容疑者は不詳。2006年8月から11月までの間、加ト吉の子会社「加ト吉水産」が大阪市の中堅商社「茶谷産業」から健康食品などを購入する計約38億円の取引で、偽造した加ト吉水産の代表取締役印や社印などのゴム印を使用し、契約書など計42枚に押印した疑いが持たれている。

 関係者によると、加ト吉グループは01年から06年にかけ、約30社が関与する5つのルートで、健康食品などを伝票上だけで売買する循環取引などを行い、架空の売上高計1061億円を計上。このうち加ト吉水産と茶谷産業、宇多津町の貿易会社「元光」などが絡むルートで、偽造印が使用されていたという。

 加ト吉が07年4月に発表した調査報告書は、一連の不正取引の多くは加ト吉の元常務と元光の社長(58)が関与したと指摘している。

 茶谷産業側は取引に基づく約38億円の債権をめぐり、偽造印の使用を理由に加ト吉側に契約の無効を主張され、同年6月に支払いを求める民事訴訟を起こしている。

 同課などはこの日、県内をはじめ、北海道や大阪、兵庫、福岡の5道府県にある元光の関係先を中心に捜査員約100人を派遣。予定していた一部を除き家宅捜索を行い、取引に絡む帳簿や伝票、決算書など関連資料を押収した。

 今後、45人体制の「循環取引を巡る経済的不正事件捜査本部」(本部長・石川譲刑事部長)が押収資料の分析、関係者の事情聴取などの捜査を実施。関係先の倒産を招いた一連の取引の実態や主導した人物、動機などを詳しく調べる方針。
--------引用以上--------

  加ト吉の名前が出てくるのは、この事件だけではありません。こんなこともあったのを覚えていますか?

北海道加ト吉、余剰分のコロッケをミートホープに横流し
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q2/537638/
--------以下引用--------
加ト吉は6月24日、子会社の北海道加ト吉が、廃棄するはずだった余剰の冷凍コロッケをミートホープに横流ししていたと発表した。農林水産省が、ミートホープが行った牛ミンチの偽装について立ち入り検査する中で明らかになった。

北海道加ト吉の社内規程では、出荷単位に満たない端数分の業務用冷凍コロッケを廃棄することになっていた。しかし同社の茨木工場長は、2002年4月から約2年間、これら余剰のコロッケを1個5―10円の単位で少なくとも3万個、最大8万個ミートホープに販売し、代金として30万―40万円を得ていた。代金は北海道加ト吉の利益に計上せず、懇親を目的として使用されたという。

北海道加ト吉は24日付けで茨木工場長を解任した。加ト吉の本社は今後、社内調査チームと外部調査委員会を通じ、北海道加ト吉の不祥事についていきさつや内容の詳細を究明するとしている。
--------引用以上--------

  加ト吉の絡んだ二つの「不祥事」が、同社の信用に打撃を与えた・・・ということになりそうです。

  待って下さい。そこで終わりにしないで、一個だけ考えてみましょう。日経新聞やフジサンケイビジネスアイでは絶対に出来ないことがこれです。

  結局、この三つのニュースを通して見て、一番得をしたのはどこの誰だ?ということです。

  もっとも妥当な答は、「日清食品」です。なぜなら、一連の不祥事(何か、どこかでさんざん言われているような感じがして嫌だが)が起こったことによって、加ト吉の業績が低迷し、この会社が得意とする冷凍食品部門の買収が簡単になったからです。
  実は、「循環取引」や「コロッケの横流し」というのは、加ト吉という企業にとっては核心部分ではないのです。この企業は、麺類の冷凍事業という、全国的な競争力を持っている分野を持っているのです。しかし、そうではない、いわば枝葉の部分で出た不祥事によって、結局その事業を手放す羽目になったわけです。

  さらに、こういうことも考えることができます。

  ある大企業が弱点としている分野があり、それを強化したいと思いちいち開発費用を計上してこつこつ地道にその分野を補強するよりもはるかに楽な手段があるのです。それが、ある特定の分野に強みを持っている小規模な企業を買収することです。
  買収される会社は、長年に渡ってその分野で競争力を培ってきたのですから、かなりのノウハウがあるはずです。さらに、営業網もそっくりそのまま受け継げればいうことがありません。

  折しも、我が国の金融当局は、いざなぎ景気を超える成長だとか言いながら、いまだに公定歩合を低く抑えています。そのせいで、銀行に資金がだぶついているのです。
  その代表的な行き先が国債の購入だったりするわけですが、それ以外にも企業のM&A資金として貸し付けるという方法があるのです。銀行が金を貸してくれれば、自己資本を調達できなくても大がかりな買収を仕掛けることができるのです。●ライブドアが日本放送を買収しようとした時、リーマンブラザーズに転換社債を発行したことがその典型です。
  もっとも、銀行が貸さなければダメなわけですから、現実的には、銀行に対して信用がある企業、すなわち日清食品のような大企業でなければ、M&Aに向けた貸付を受けられないでしょう。

  何が言いたいのかというと、こういう状況下では、必然的に起こることがあるのです。

  「地方の優良企業が、次々と大企業に吸収される」

  という現象がそれです。

  加ト吉のように、ブランドネームもノウハウもある地方企業など、一番に標的になるでしょう。
  もっとも、その会社が健全な経営を行っていれば、会社の値段(株価や純資産額)は相当高くなります。何よりその会社を応援している銀行や信用組合が抵抗するでしょう。

  そこに、もし「不祥事」が起きてくれたらどうでしょうか?しかも、企業のコア・コンピタンスと関わりのない分野で・・・。

  以前に「赤福」や「比内地鶏」の問題を取り上げた時も書きましたが、●公益通報者保護法という法律が出来て、企業の内部告発が激増しています。
  そして、その内部告発の対象になっている企業、つまり最近「不祥事」が取りざたされている企業の多くが、地方のブランド企業だということです。
  もしかしたら、そういう企業を狙って、「不祥事」が起き、それが大々的に報道されているのかもしれません。そういう風に考えてみた方が、おそらく「日本の企業も信用できない」(=中国産でも構わない)という自暴自棄に陥らずには済むでしょう。

  別に、日清食品が加ト吉をはめた、などというつもりはありません。日清食品は近年の大企業にしてはまれに見る、消費者に対して誠実な企業であるという点は、私も評価しています。たとえば、日清のめん製品から殺虫剤が検出されることはほとんどありませんし、●不正を行っていたK-1選手が出るとスポンサーからも即座に撤退した点も褒め称えるべきことでしょう。
  しかし、そういうことが問題ではないのです。内部告発が正当化されれば、防衛手段を持っていない中小規模の会社は、そういう攻撃から免れる方法がないということを言いたいのです。

  さらに恐ろしいことは、大企業との合併によって、特定の地方の雇用が激減、もしくは消滅しかねないことです。
  加ト吉も、日清食品の傘下に入ったら、香川県の生産設備がそのまま存続するかわかりません。経営合理性を考えたら、きっとその設備だけを中国に移すということになるでしょう。しばらくは人の目や地元マスコミの批判もあるのでやろうとしないでしょうが、徐々に人を入れ替えて、やがて香川から「加ト吉」が消えるということにするでしょう。香川より中国の方が人件費が安いので儲かるのです。企業として当然と言われれば、誰もそれを非難できません。

  こういうことを言うと、「そういう企業が不正をやっていたのは事実だ」と、訳知り顔で言い出す人間がいます。だから、社会的制裁は当然だというわけです。以前の自民党が腐敗していたとか、日本は政官財が癒着しておかしなことがまかり通っていると言いたがる人間に、その傾向が強いようです。
  しかし、このような批判者は、ある重大なミスを犯しています。それは、こういう不正が出てくるのは、地方の企業が売り上げ至上・利益至上の経営を強いられているという点を見逃していることです。
  赤福のところでも言いましたが、地方の企業が「背伸び」をせざるを得ないのは、銀行の貸し付けに金利という自爆装置がつけてあるために、経営のパイを大きくして返済しなければならなくなるからだと言いました。また、中国のチープ・レイバーをテコにしたデフレ促進で、非常にきつい価格競争を強いられているのだということも述べました。
  加ト吉の水増し取引を弁護するように聞こえるかもしれませんが、そうやって帳簿上の数字をかさ上げしなければ、融資している人間や株主から思わぬ突き上げを食らっていたかもしれませんし、もっと早く潰れる羽目になったかもしれないのです。
  そういう企業が、不正したくてしていると決めつけていいのでしょうか。従業員やその家族の生活を考えて、仕方なくやった面もないとは言い切れないはずです。

  法令を全て遵守し、適正な利益を上げ、株主も従業員も地域社会も全て笑顔が絶えない企業・・・そんな企業があったら教えてください。商法だか経営学だかの教科書の中にしかないということにすぐ気づくでしょう。
  もしあったとしても、そんな「偏差値75」の企業の真似を全ての企業が出来るわけがありません。偏差値50でもなんとかやっていけるような社会の仕組みを作らなければ、やがてみんな死に絶えてしまうのですから。

  何にせよ、危険な兆候です。今後、地方企業は常に「不祥事報道」に怯えながらやって行かざるを得ないでしょう。
  そして、そのような風潮は、大弁護士事務所を顧問に持ち、法律を味方につけることの出来るグローバリスト企業にとっては願ってもない状況になります。低価格で、優良企業を簡単に買収できるのですから。
  私なら、読売・朝日・日経(なんなら、日経だけでもいい)に金を払って、「この会社をやってくれ」と頼むかも知れません。こういう行為を明確に罰する法律は今の日本にはありません。なにしろマスコミがグルなのですから、ばれる危険はないでしょう。単体の企業としては難しくても、経団連とか経済同友会のような業界団体単位で動けば、主要マスコミを全部押さえることが可能になります。
  マスコミも、まあよくここまで食品関連の不祥事を継続的に報道できるものです。「ミートホープ」が終わったと思ったら「赤福」、それが終わったらこんどは「御福餅本舗」、それが終わったら「船場吉兆」・・・ここまでくると、不祥事が出てくるというより、意図的に「出している」としか思えません。

  外国からデフレ製品を輸入して利益を上げるグローバリスト、それを支援するマスコミ、キックバックを受けて法整備をする一部の官僚と政治家・・・そういう構図が浮かんでくると思うのですが、どうでしょうか。

  ブログを書いている人やそれをコメントにつける人にも言いたいのですが、その程度のことも分からずに、ただ出てくるニュースを端から取り上げて愚にもつかないコメントをつけているだけでは、かえってマスコミの拡声器、大企業や与党の権力の補強道具になっているだけです。
  朝鮮や中国を叩いたり、左翼を罵倒する(もちろんその逆もある)だけが社会をよくしたり、国を愛する方法だとは思えません。僭越な言いぐさですが、そういう姿勢は改めていただきたいものです。

  ではどうすればいいのか・・・同じことの繰り返しになってしまいますが、やはり地方がある程度自律的な経済を営むことが出来るようにならないとダメだと思います。そのためには、「地域通貨」という道具が非常に有効だという話は、もう何度となくこのブログで紹介しています(たとえば、●この記事)。
  現実的には、いきなりの導入は無理だと思います。当面は、都市と地方のいがみ合いをやめて、国内経済でいかに富を還流させていくか、地方がいかに自活手段を与えるかという点を重視すべきです。財政支出を行うのもいいでしょうし、小規模の農家でもやっていける仕組み作り(たとえば有機や無肥料農法の税制優遇)でもいいでしょう。私が首相なら、まず、大規模小売店舗法を見直しますね。
  また、最近の記事でも言ったように、グローバリストがデフレを起こすためのテコの役割をしている中国との関係を切るというのも重要です。当たり前ですが、「アジアゲートウェイ構想」だとか「東アジア共同体」だとか言って中国と相互依存したくて仕方がない自民党・公明党は政権の座から蹴落とすべきです。

  なんにせよ、まずはマスコミが騒ぎ立てる「不祥事」に対して冷静になることです。

  そして、公益通報者保護法に見られるような、「コンプライアンス」(法令遵守)や「透明性」といった、外来の概念には十分注意することです。その概念の紹介自体が、日本にグローバリゼーションを持ち込むための誰かの策略かもしれません。
  それを証拠に、アメリカの学者やアナリストは、中国に対してコンプライアンスや透明性などといった概念を突きつけて自己変革を迫ったりはしていません。外国人が口にしていたら先進的で良いことだという「鹿鳴館メンタリティ」からはさっさと卒業すべきです。

  ともかくも、実際に自分が直接被害にあったわけでもない企業の名前がギャアギャア騒がれ始めたら、「へえ、そうなんだ」という位でちょうど良いと思います。余裕があったら、新聞社やテレビ局にこういう感じのメールを送りつけてもいいかも知れません。

「そんな小さいことを騒ぐより、中国産の食品に関する記事を書け!」


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Comment

●TBありがとうございます。

『世界同時大不況』を歓呼の声で迎える人たち 
http://sun.ap.teacup.com/souun/144.html
早雲 | 2007年11月22日(木) 11:46 | URL | コメント編集

●幸未来願

政党・財界・マスコミ・資金提供する外資系全てグルになって地方企業をいじめる構図ですね。
恐ろしいです。
これらに立ち向かえるもしくは楔を打ち込むようにならないとどうなるかわかりません。
一つ目がマスコミの方々がそれらと癒着しない方法とかでしょうか(資金提供しても貰っても犯罪にする法律をつくるか、記者クラブの廃止とか、もし癒着の可能性があるなら一面スクープにしてもよくするとか)。
二つ目は財界というか輸出企業は消費税の割り戻し税をなくして一般企業と同じ状況を味わってもらうか、輸出税とか作ったらどうなんだとすら思います。
三つ目は外資系ですね。日本人に金を与えて裏で操り金を儲けるやり方は明治維新から変わってません。踊らされるのは日本人です。これをなんとかするのははっきりいって難しい。せいぜい少しでも多くの人々にその歴史ややり方など知って貰うしかないかもしれません。
多分建国とかから深く関わってるのかもしれません。江戸幕府を倒す資金提供を外国に頼んだのがそもそも間違いですね。自国をめちゃくちゃにする外国の手伝いしたわけですから。自国をなんとかしたいなら絶対に外国に手伝って貰わないことですね。これは今も同じだと思います。
明治維新の二の舞になりかねません。
日本人が考えてやらないと駄目ですね。
そして一人の英雄に頼っては、角栄さんの二の舞でしょうから雨後の筍のように英雄がいる状態が日本にはあってると思います。
名前未入力 | 2007年11月23日(金) 03:43 | URL | コメント編集

先ほどのコメントですがタイトルとネーム書くとこ間違えました。すみません。
幸未来願 | 2007年11月23日(金) 03:50 | URL | コメント編集

●コメントありがとうございます

>>早雲さん

  国際金融資本にとっては、地方の困窮や増税は福音でしょうね。世界一土地が高くて手を出せなかった国の優良資産を、出血大サービス価格で取得できるわけですから。
  必要以上に金を貯めて、じゃあおまえら何がやりたいんだと、ロスチャイルド一族の誰かと会えたら面と向かってきいてみたいです。

>>幸未来願さん

  いつも面白い意見を頂きありがとうございます。

>一つ目がマスコミの方々がそれらと癒着しない方法とかでしょうか

  これは無理でしょうね。各紙の政治部の記者など、癒着そのものです。
  この連中の影響力が低下することが一番大切でしょう。一番良いのは、新聞を買って読まないことです。これは、そのうちそうなるでしょう。ニューヨークタイムズさえ、紙の大きさを小さくして、ネットに軸足を移し始めましたから。
  ただし、ニュースを取ってくる誰かという存在はきっとなくならないでしょう。私は、みんな「通信社」になればいいぐらいに思っています。

>輸出企業は消費税の割り戻し税をなくして一般企業と同じ状況を味わってもらう

  これは、非常に重要です。事実上、輸出補助金をつけてもらっているのと同じですからね(トヨタなど1500億円ほど輸出戻し税の還付を受けている)。
  で、こういうものは絶対にマスコミには出てこない・・・と。報道機関というより隠蔽機関といった方が正しい気がしますね。

>三つ目は外資系ですね。日本人に金を与えて裏で操り金を儲けるやり方は
>明治維新から変わってません。

  そうですね。しかも、その勢力の多くは西日本の人間です。長州藩士、岸信介、安倍晋太郎・晋三親子、鹿児島県加世田出身の小泉一族・・・中曽根と福田は群馬ですが、前者は海軍出身で留学組、後者は革新官僚に近い大蔵官僚で岸の忠実な下僕、という風に、外来勢力の影響を受けやすいポジションにいました。
  国内では、和を第一とする人間たちが主流派なので、騙して奪うというシーパワー的な連中はどうしてもマイノリティとなります。そこを克服するために、外国勢力をテコとして使うのでしょう。古くは伊藤・山県のがイギリスの力を使い、中曽根がレーガンを、小泉がブッシュを使ったのが典型です。岸はCIA、福田は統一協会といった感じでしょうか。
  安倍晋三は、自分が外国の下僕であるということを忘れたために、あれだけ早期に退陣する羽目になったのだと思います。

>そして一人の英雄に頼っては、角栄さんの二の舞でしょうから
>雨後の筍のように英雄がいる状態が日本にはあってると思います。

  まあ、英雄と言うよりは、みんなで団結するという感じですね。角栄氏はその点気の毒でした。遺志を継ぐ人間がいませんでしたから・・・。

  現時点では、小沢氏・綿貫氏と三人の亀井氏、それに平沼氏あたりがタッグを組んで、外向けには誤魔化しのうまい麻生氏を立てておけばいいのかなと思っています。
  ただ、そこから先の世代に、グローバリゼーションに汚染された連中が多いのが気がかりです。会計士でありながらグローバルスタンダードを批判している民主党の鷲尾英一郎氏や、ワーキングプアの会合にも罵声覚悟で顔を出せる自民党の後藤田正純氏あたりに期待してみたいものですが・・・。
  一つ言えるのは、小泉チルドレンとかいう馬鹿どもの中に、そういう英雄はまず現れないということです(笑)。日本会議みたいな自称保守路線にどっぷり浸かっている人たちにも期待していません。
ろろ | 2007年11月23日(金) 09:50 | URL | コメント編集

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 日本の外務省なんかにしてもそうなのですが、支那という基地外の果てに接した人間というのは、どうも、狂ってしまうというのがデフォルトなようです。 FAO、「中国の食品安全は軌道に乗っている」  FAO・国連食
2007/11/23(金) 01:49:28 | 或る浪人の手記
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