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2007.12.31(Mon)

【緊急告知】労働契約法案が衆議院を通過・・・!! 

  知らないうちにかなりヤバイ法案が国会を通されそうになっています。以下のリンクから転載いたします。

http://www.labornetjp.org/topics/contract

★エー! 労基法がなくなる?

そうなんです。今、厚生労働省で労働者側、経営側、行政側の3者で協議されている労働契約法が通ってしまえば事実上なくなります。

● 残業代支払いは不要に

今年6月に厚生労働省案が示され、その中で「年収400万円以上の事務職は自由に働いてもらっていいいが残業代はつけない」と提案されました。労働者委員は「こんなものは検討に値しない」と席をけり、審議は一時中断しましたが、再開された会合では文言修正・中身はそのままの案が出されています。

● 首切りが原則自由に

「お金を払えば解雇は自由」という提案です。
「解雇には、社会通念上許容できる理由が要る」として示された最高裁判決や、労基法での解雇権の濫用禁止が反故にされます。
 今も予告手当を払えば即日解雇もありですが、たたかって職場復帰も不可能ではありません。
法案が通ると裁判で勝っても職場復帰は不可能になります。
 派遣法の二の舞は許さない
労働基準法はもともと「最低線の労働条件を定めた」ものです。
ところが休暇はとれない、残業代はもらえない、超長時間労働の蔓延で、過労死が国際語にまでなっています。
今回提案の法律が施行されたら、実施条件はどんどん改悪されて全体に広がることは明らかです。労働者派遣法の施行とその範囲拡大が雄弁に語っています。 
この法案は、企業が一方的に定めることを慣行としてきた就業規則を「労働契約」と位置付け、法的な規範を与えるものです。審議の中で、労働者委員が強く問題視した「解雇の金銭解決」や「労使委員会の活用」は見送られましたが、「就業規則による労働条件の不利益変更がいつでも可能」という制度は導入されます。ホワイトカラーイグゼンプションのようにマスコミが大きく取り上げ、世論の批判を浴びた法案については、政治的判断で取り下げられましたが、「労働契約法」についてはほとんど情報が行渡っていません。
就業規則は労基法89条により、就業時間、賃金、退職事項、服務規程、出向、配転、懲戒など広範な労働者の権利義務全般について規定するものです。しかし就業規則は、「労働組合または労働者の過半数を代表する者の意見を聞く」必要はありますが、意見がどうであれ、企業側が一方的に作成したものを労基署に届け出るだけで事足りるのです。

政府案は、第9条で労働条件の不利益変更を禁止しつつも、第10条の但し書きで?労働者の受ける不利益の程度、?労働条件の変更の必要性、?変更後の就業規則の内容の相当性、?労働組合等との交渉の状況、?その他の就業規則の変更に係る事情に照らして「合理的」であれば変更できるとしています。民主党の対案においても、第5条では「合理的な労働条件の定めがあり、労働者に明示すれば使用者との合意を推定する」、第23条では、「使用者の権利の必要性と、労働契約の内容が合理的であれば変更可能」と謳っています。労働者の意見が率直に伝えられると期待することはできません。
政府や野党が示す「合理的」とは、使用者にとっての解釈であって、労働者の意志や労働実態とは無縁のものになりかねません。

ACW2が就業規則に付いてネットでアンケートを取った結果、就業規則を見たことがない人が30%以上、全く見ることができない人が25.2%でした。労働組合が男性主導であることと非正規労働者の増大により、女性が政策決定の場(団体交渉など)から排除されている現状から、就業規則に労働者の意見が反映されることは皆無に等しいといっても過言ではありません。

「労働契約法」が成立すれば、一方的な不利益変更が日常茶飯事になることは容易に想像できます。事実、ACW2が行っている全国一斉のホットラインでも、不利益変更は正規・非正規を問わず使用者側の当然の権利として行使されている実態があります。法制化は、労働者の現状を改善することはなく、一層悪化させる可能性が高いのです。労働者が望んでいるのは、現行の労働基準法・労働組合法の強化であり、大きな問題を抱えた労働契約法案が、今国会で廃案になることを強く要望します。



  「残業代ゼロ法案」という代物もありましたが、年金やら防衛庁次官の不祥事で騒いでいるうちに、とんでもない法律が成立しつつあるようです。福田政権と、それを操る公明党・創価学会が、勤労者の権利などどうでもいいと考えている証拠です。

  参院では野党が多数派です。今からでも遅くありません。すでに社民党と共産党は反対しています。参院第一党の民主党と、統一会派を組んでいる国民新党に、この法案の反対を呼びかけましょう!

国民新党
メールアドレス:info@kokumin.or.jp
問い合わせフォーム:http://www.kokumin.or.jp/opinion/

民主党
問い合わせフォーム:http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

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Comment

●TBありがとうございます。

日本はなぜ負債大国になったか
http://sun.ap.teacup.com/souun/126.html
早雲 | 2007年11月21日(水) 09:16 | URL | コメント編集

●どっちが「保守」か解らなくなりましたね。

『お金を払えば解雇が自由』

この法案どこかで見ましたら、共産党の機関紙「赤旗」の『ホワイトカラーエグゼンプティション(通称残業代ゼロ法案)』の欄に書いていました。


そのネタ先が何と、悪名高き『植民地指令書』こと亜米利加の「規制改革要望2006年版」からの様です。


実際、アメリカの『レイオフ制度』がそれに相当しますけど、そのお金で海外旅行行って無くなれば就職活動の繰り返し。

これって天下国家を憂う親父が蛇蝎のごとく嫌っている『若者の快楽主義』の助長では・・・

ホワイトカラーエグゼンプティションでは『9時5時半ドン、時間厳守の完全抹殺』による自由化でしたが、今回の法案は『企業への帰属精神など共同体とのつながり抹殺』による自由化と言った、あたかも共同体左翼が狂喜乱舞する法案ですな。

自エンド

小澤英治郎@godsider | 2007年11月21日(水) 21:29 | URL | コメント編集

●中国では労働契約法が制定!

中国では、労働契約法が制定され、いままでのように閑散期での自由な首切りが不可能となるようです。

ランキング応援です!

「実践現代中国語単語集」愛沙にもお越しください。
中国の報道が「エイズ村」の真実を隠す本当の理由!等を書いております。
世界情勢と中国語を中心に綴っております。
中国語アドバイザー愛沙 | 2007年11月22日(木) 23:31 | URL | コメント編集

●コメントありがとうございます

>>小澤さん

>どっちが「保守」か解らなくなりましたね。

  私には分かりますよ。自民党が保守政党でないということは。

>今回の法案は『企業への帰属精神など共同体とのつながり抹殺』による
>自由化と言った、あたかも共同体左翼が狂喜乱舞する法案ですな。

  国民国家の破壊願望がある連中が、左側の入り口から入って入店拒否されたので、右側から入ってきて見事に成功しつつあるという一例でしょう。
  似ているのは、アメリカのネオコンです。民主党リベラルから転向したユダヤ人が、「アメリカの理想を全世界に広める」などと吹聴しています。
  こういう連中は、要するに気に入らないものをぶっ壊すなら主義主張はどうでもいいんですね。

>>中国語アドバイザー愛沙

  ということは、日本と中国の労働条件がまた一歩近づくわけですか(笑)。
  財怪人とかいう連中の魂胆が透けて見えますね。
ろろ | 2007年11月23日(金) 09:28 | URL | コメント編集

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みんな の プロフィール | 2007年11月24日(土) 14:02 | URL | コメント編集

●この状態じゃ『改憲』はしなくていいね、する必要すらない。

そう言えば、私の知り合いのお伊勢さん関係者が言っていました。『左は集団主義、右は個人主義で、55年体制そのものが「東京裁判に基づいた左右戦争」』だと。


左側の入り口が『ソ連式集団主義左翼』
右側の入り口が『アメリカ式個人主義左翼』

戦後六十年間繰り広げられた『左右・保革闘争』の実態は東京裁判史観・GHQの占領政策による左の議席と右の議席の争いであった。

フランス革命当時の議席からしても『社会党=左翼、自民党=右翼』の構造であるが、生憎、自民党の支持者は庶民、特に農民関係者であるため、悪者としてのイメージが完成できない。そこで安保闘争の際、自民党としては『日本滅亡まで後三分』のワーストコンタクト状態だったため、テキ屋などの極道関係者を総動員して左翼青年を抑えたことから由来されている。(☆ハマコーが自民党衆院議員になれたのもそのため)

巷に言われる『保守=右翼=暴力団』のイメージは、このように作られている。

今ではGHQの占領政策を御神体としてジェンダーフリー政策・男女平等政策・教育基本法による個人の確立などのアメリカ式個人主義を掲げる左翼勢力であるが、その彼らが「アメリカ式個人主義左翼」ではなく『反米憂国』を題目にしてまでソ連式集団主義を選択したのかとすれば、それは「日本式集団主義での左翼改革」のほうが都合がよかったからに他ならない。対抗する自民党としても資本主義陣営に入ったものの、教育勅語の影響下にある世代が占めていたため「アメリカ式個人主義」に対しては拒絶するぐらいの気概があり、それが自民党改憲・教育改革の骨子となっている。


★55年体制・安保闘争時代には自民党もまだ正気であって、今問題の「公共事業による富の再分配」を採用し、福祉の充実などに力を入れて中流階級を増やし『世界で成功した社会主義』になったのもそのため。

改憲・教育改革そのものも封印された事から朝日新聞などが戦争責任や自虐史観による靖国攻撃を行い、自民党を去勢させたのは言うまでもありませんが、これらの者がアメリカの占領政策に洗脳された『日本版ネオコン』を作り出したものだと思います。
小澤英治郎@god sider | 2007年11月26日(月) 05:36 | URL | コメント編集

●>>小澤さん

改憲の必要性は私も全く感じていません。守屋次官に代表される防衛利権も不気味ですし、何より今の状況で自由度の高い軍隊を作っても、アメリカの権益を守るための捨て駒にされるだけです。たとえば、イラクの治安維持に使われるとかです。洋上給油あたりから済し崩しにして、安倍政権で改憲という感じで米ネオコンは考えていたのでしょう。

まあ、福田も同じくらい危険ではありますが…。

思想史的なことについては勉強不足なのでコメントを控えます。
ろろ | 2007年11月26日(月) 13:19 | URL | コメント編集

●TBです

リクルート人材紹介の正体: 職業斡旋業の“自由化”はこのような“蛮行”と“犯罪”を横行させる
http://sun.ap.teacup.com/souun/1273.html
早雲 | 2007年11月28日(水) 22:42 | URL | コメント編集

●トラックバックさせて頂きました

或る浪人の手記さんの記事から引用させてもらった「るいネット」http://www.rui.jpへの投稿を、トラックバックさせてもらいました。
小泉改革以来(もっと旧いが)の属米路線がひたひたと、知らぬ間に一歩一歩現実化していく現実に、そら恐ろしくなります。

るいネットでは、そのあたりの問題(それ以外にも)を構造的に把握できると思います。是非、ご一読を。
秀作あたりから読んで頂くのがわかり易いかと思います。

これからもよろしくお願いします。
遊撃手 | 2007年11月29日(木) 21:17 | URL | コメント編集

●どうもありがとうございます

>>早雲さん

  悲しくなる記事ですが、こういうのはネットでばらまくしかないんですよね・・・。

>>遊撃手さん

  るいネットは、日頃から拝読させていただいていますよ。学術的なレベルも高いので、馬鹿右翼や9条真理教左翼のブログと違って、いずれ認知されるときが来るんじゃないでしょうか。
  今後ともよろしくお願いします。
ろろ | 2007年11月30日(金) 11:14 | URL | コメント編集

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