2008.12.31（Wed）
「日々是勉強」用語集
当ブログで取り上げられる概念や用語についての解説です。
※2008年1月9日「ランドパワー」「シーパワー」を追加）
★人気blogランキングへ←クリックして応援よろしくお願いします。
（後半に続く）
利益を極大化するために、自国への影響を考慮せず積極的に海外に進出し、国家間の垣根を取り払おうとする勢力のこと。これらの勢力を援護する政治家や官僚を指すこともある。
代表例は「商社」（国家間取引を取り次ぐので仕事が増える）ソニーやキヤノンのような「輸出依存企業」（国内で利益が出ない分を海外で挽回しようとする）「金融資本」（金融の規制が買い占めや投機の邪魔になる）「新興ＩＴ企業」（人材に文化的背景を求める必要がない）
参考記事：
●【破滅への】東アジア共同体とアジア・ゲートウェイ構想【片道切符】
●「自民党は野党よりましだ」と思っている人々へ
●あえて人気の「あの人」を批判してみる
●なぜ戦争が起こったか、なるべく単純に考える
●日本を破壊する「経済財政諮問会議」〜ＥＰＡに見られるその本性
【グローバリゼーション】
グローバリストが自分たちの利益を極大化するために行う政策や措置で、国家の枠組みやその国独自の文化的・社会的制約ををなくして自由な活動を可能にするものを言う。
多くの場合「民営化」や「規制緩和」という形で行われる。前者の例として●ボリビアにおける水道民営化（世界銀行の融資の条件だったが、米国のコングロマリットであるベクテル社が「落札）、後者の例としては建築基準法の規制緩和（アメリカが年次改革要望書で何度も要請）から生じた●一連の「耐震偽装」事件を挙げることができる。
民間企業が手がければコストを意識し、消費者のニーズに沿った経済活動を行うために、国民のためになるという名目で行われるが、上の二つの例に見られるごとく、民間企業の利益の極大化のために国民の生命や安全が脅かされるという結果を生んでいる。
なお、マスメディアや知識人の一般的傾向として、グローバリゼーションは自然的に進行するものという認識がある（だから、競争に勝つために規制緩和が必要と彼らは言う）が、上の例を見るように、グローバリストが当該国の制約をあえて取り除こうとしているのが実態であり、その意味では人為的な現象である。
参考記事：「グローバリスト」に準じる
【理念バカ】
特定の理念や思想的立場からのみ社会現象や事物の価値を判断する人間に対する蔑称。
具体例としては、憲法９条の平和主義の観点からのみ外交や国防問題を解釈する人間や、国家主義イデオロギーから政党や政治家の価値を判断する人間などが挙げられる。
理念バカは現実を解決する能力に乏しいが、同様の思想を持つ仲間同士、もしくは自己の思想に近い政治家や評論家との間に閉鎖的言論世界を形成することによって現実的課題に直面することから避ける傾向がある。
理念バカ同士の戦いは妥協のない論争になりがちであり、宗教戦争の様相を呈する場合もある。もちろん、そのような論争から何か現実的課題を解決するために有益な方法が生み出されることはない。
参照記事：
●刑法３９条の話〜「理念バカ」に陥ることの危険性とは
【ランドパワー】
地政学の用語。陸上での利害関係に存立基盤を置く勢力。
「大陸国家」と言うこともある。具体例は古代ギリシアのスパルタ、ロシアやドイツ、中国などだが、島国にも存在する。たとえば、古代イギリスのアーサー王や、日本の鎌倉幕府、戦国時代の島津氏などがそれにあたる。
陸上での利害関係、中でも土地の支配を重視する。保守的・閉鎖的で、土地や土地に根付いた文化伝統を中心にして共同体を形成する傾向がある。また、土地の支配を絶対視することも多く、領有の危機に際しては生命を顧みずにその防衛を行う。
ランドパワーの国家は国家体制や法制度などが硬直化し、非合理的な権威が幅をきかせることが多いが、反面個々人の団結が固く、縁者を打算ぬきに庇護するなどという側面もある。
参考記事：
●地政学を学んでみよう（１）
●地政学を学んでみよう（２）
●地政学を学んでみよう（３）
【シーパワー】
地政学の用語。陸上権益を重視せず、相対的に海洋権益を重視する勢力。
「海洋国家」ということもある。具体例は１９世紀のイギリスやベネチア、古代ギリシアのアテネ、初期のローマ帝国とそのライバルであるカルタゴである。日本で言うと、瀬戸内海で活躍した「平氏」や、自治都市だった「堺」「博多」などが挙げられる。
シーパワーの国々は陸地での権益に重きを置かない、もしくは国土などのハンデがあって陸上権益を持てないので、交易を通じて相互補完を計ろうとする。そのためにその判断は合理的にならざるをえず、開放的な国家制度を志向する。
現代では大航海時代以降の技術革新もあって、シーパワーの経済的優位がほぼ確立されているが、これをもって「シーパワーはランドパワーより優れている」という根拠にはならない。シーパワーは開放的で相互補完に頼らざるをえないゆえ、他国の間接侵略や乗っ取りに遭うという危険を内包しているからである。
なお、ランドパワーにせよシーパワーにせよ、複合的に考えるべき場合が多く、これらの用語でもって世界の国を二分（して善悪のレッテルを貼ったり）するような論者を信用してはならない。
参考記事：「ランドパワー」に同じ
※2008年1月9日「ランドパワー」「シーパワー」を追加）
★人気blogランキングへ←クリックして応援よろしくお願いします。
（後半に続く）
【More・・・】
【グローバリスト】利益を極大化するために、自国への影響を考慮せず積極的に海外に進出し、国家間の垣根を取り払おうとする勢力のこと。これらの勢力を援護する政治家や官僚を指すこともある。
代表例は「商社」（国家間取引を取り次ぐので仕事が増える）ソニーやキヤノンのような「輸出依存企業」（国内で利益が出ない分を海外で挽回しようとする）「金融資本」（金融の規制が買い占めや投機の邪魔になる）「新興ＩＴ企業」（人材に文化的背景を求める必要がない）
参考記事：
●【破滅への】東アジア共同体とアジア・ゲートウェイ構想【片道切符】
●「自民党は野党よりましだ」と思っている人々へ
●あえて人気の「あの人」を批判してみる
●なぜ戦争が起こったか、なるべく単純に考える
●日本を破壊する「経済財政諮問会議」〜ＥＰＡに見られるその本性
【グローバリゼーション】
グローバリストが自分たちの利益を極大化するために行う政策や措置で、国家の枠組みやその国独自の文化的・社会的制約ををなくして自由な活動を可能にするものを言う。
多くの場合「民営化」や「規制緩和」という形で行われる。前者の例として●ボリビアにおける水道民営化（世界銀行の融資の条件だったが、米国のコングロマリットであるベクテル社が「落札）、後者の例としては建築基準法の規制緩和（アメリカが年次改革要望書で何度も要請）から生じた●一連の「耐震偽装」事件を挙げることができる。
民間企業が手がければコストを意識し、消費者のニーズに沿った経済活動を行うために、国民のためになるという名目で行われるが、上の二つの例に見られるごとく、民間企業の利益の極大化のために国民の生命や安全が脅かされるという結果を生んでいる。
なお、マスメディアや知識人の一般的傾向として、グローバリゼーションは自然的に進行するものという認識がある（だから、競争に勝つために規制緩和が必要と彼らは言う）が、上の例を見るように、グローバリストが当該国の制約をあえて取り除こうとしているのが実態であり、その意味では人為的な現象である。
参考記事：「グローバリスト」に準じる
【理念バカ】
特定の理念や思想的立場からのみ社会現象や事物の価値を判断する人間に対する蔑称。
具体例としては、憲法９条の平和主義の観点からのみ外交や国防問題を解釈する人間や、国家主義イデオロギーから政党や政治家の価値を判断する人間などが挙げられる。
理念バカは現実を解決する能力に乏しいが、同様の思想を持つ仲間同士、もしくは自己の思想に近い政治家や評論家との間に閉鎖的言論世界を形成することによって現実的課題に直面することから避ける傾向がある。
理念バカ同士の戦いは妥協のない論争になりがちであり、宗教戦争の様相を呈する場合もある。もちろん、そのような論争から何か現実的課題を解決するために有益な方法が生み出されることはない。
参照記事：
●刑法３９条の話〜「理念バカ」に陥ることの危険性とは
【ランドパワー】
地政学の用語。陸上での利害関係に存立基盤を置く勢力。
「大陸国家」と言うこともある。具体例は古代ギリシアのスパルタ、ロシアやドイツ、中国などだが、島国にも存在する。たとえば、古代イギリスのアーサー王や、日本の鎌倉幕府、戦国時代の島津氏などがそれにあたる。
陸上での利害関係、中でも土地の支配を重視する。保守的・閉鎖的で、土地や土地に根付いた文化伝統を中心にして共同体を形成する傾向がある。また、土地の支配を絶対視することも多く、領有の危機に際しては生命を顧みずにその防衛を行う。
ランドパワーの国家は国家体制や法制度などが硬直化し、非合理的な権威が幅をきかせることが多いが、反面個々人の団結が固く、縁者を打算ぬきに庇護するなどという側面もある。
参考記事：
●地政学を学んでみよう（１）
●地政学を学んでみよう（２）
●地政学を学んでみよう（３）
【シーパワー】
地政学の用語。陸上権益を重視せず、相対的に海洋権益を重視する勢力。
「海洋国家」ということもある。具体例は１９世紀のイギリスやベネチア、古代ギリシアのアテネ、初期のローマ帝国とそのライバルであるカルタゴである。日本で言うと、瀬戸内海で活躍した「平氏」や、自治都市だった「堺」「博多」などが挙げられる。
シーパワーの国々は陸地での権益に重きを置かない、もしくは国土などのハンデがあって陸上権益を持てないので、交易を通じて相互補完を計ろうとする。そのためにその判断は合理的にならざるをえず、開放的な国家制度を志向する。
現代では大航海時代以降の技術革新もあって、シーパワーの経済的優位がほぼ確立されているが、これをもって「シーパワーはランドパワーより優れている」という根拠にはならない。シーパワーは開放的で相互補完に頼らざるをえないゆえ、他国の間接侵略や乗っ取りに遭うという危険を内包しているからである。
なお、ランドパワーにせよシーパワーにせよ、複合的に考えるべき場合が多く、これらの用語でもって世界の国を二分（して善悪のレッテルを貼ったり）するような論者を信用してはならない。
参考記事：「ランドパワー」に同じ
| BLOGTOP |
