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2011.11.10(Thu)

【TPP問題】 どうやら、非常に難しい局面に入ったようです 

参加表明なら不信任案提出を=自民TPP反対派が決議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011110800883

 自民党の「TPP(環太平洋連携協定)参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)は8日、党本部で会合を開き、野田佳彦首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でTPP交渉参加を表明した場合、内閣不信任決議案と首相問責決議案を国会に提出するよう求める決議を採択し、谷垣禎一総裁に提出した。 
 会合には同党議員約50人が出席。決議では「参加表明は全く許し難い暴挙」として、衆参両院本会議で参加反対を決議することも要求した。席上、加藤紘一元幹事長は「参院の勝負だ。これは政局になる」と述べ、野党が多数を握る参院で首相問責決議案の可決を目指す考えを強調した。
 一方、自民党は同日の総務会で、APECでの交渉参加表明に反対する見解を正式に決めた。


●田中康夫議員らが中心になって進めているAPECでのTPP交渉参加表明反対の国会決議が明日にも国会で行われる予定ですが、JA全中のTPP交渉参加反対請願の照会議員がすでに国会議員の過半数を超えている(名簿は●こちら)だけでなく、公明党が上記の国会決議の共同提案者を出し、第一野党の自民党が党として反対を表明したことで、「野田はTPP交渉参加表明をするな」というのが「国民の代表」(憲法43条)の意思になることはほぼ確定です。

これで、野田がAPECの場で何を言おうが、日本がTPPに参加する前提での交渉をできる余地はほとんどなくなりました。野田と、野田と一緒になって「TPPでアジアの活力を取り込む」だの、「たった1.5%の農家のために日本が犠牲になる必要はない」だの、さんざんデマを飛ばしてきた民主党「主流派」の発言力は完全に地に落ちました。

そればかりでなく、もはや与党としての「民主党」もほぼ命運が尽きたと言わざるを得ません。

ここで、考えられるケースは二つです。

まず、一つは、(1)野田がAPECの場で、「初志貫徹」して、TPP交渉参加を宣言した場合です。この場合、上の記事で、自民党の反対派が「内閣不信任決議案」と「首相問責決議案」の提出に言及している点が重要です。

衆議院で内閣不信任が決議された場合、その決議から10日以内に内閣が総辞職か、解散総選挙するかを選ばなくてはなりません(憲法69条)。これは相当に重大なことですから、まず自民党など野党は、参議院での問責決議を先に出してくるはずです。

こうなると、もう与野党の溝は埋めることができません。民主党と自民党・公明党との三党合意は反故にされます。こうなると、自民党政権の末期と同様、野田内閣の出す法案はことごとく野党に潰されることになるでしょう。しかも、当時の自民党と異なり、衆議院での3分の2以上の再可決(こうすると、衆議院だけで国会決議が成立する)という手も使えません。野田政権は、完全に手詰まりになります。

しかし、それでも野田が辞職の色を見せないなら、いよいよ衆議院で内閣不信任決議がなされることになるでしょう。

ここで、一つ問題が出てきます。それは、民主党内のTPP反対派が、一体どのような行動に出るかです。

仮に、反対派の議員が、野田内閣を信任したとなれば、野田は確かに延命できます。しかし、「TPP反対は口だけか」ということになり、農家や医師、薬剤師といった、TPP参加に反対する勢力に一斉にそっぽを向かれるでしょう。そして、しばらくした後にある選挙で、民主党の議員として立候補せざるを得なくなり、小選挙区でそのほとんどが討ち死にすることになります。

まあ、これも可能性がなくはありません。またぞろ●ペテン師に騙されても懲りないお金持ちの誰かさんがしゃしゃり出てきて、「野田さんとこれこれこういう約束をしたから、みんなで彼をもり立ててくれ。ただし、文書には残していない」などと言い始めるとか、そういう感じです。そんなのにひっかかるアホなら、もうTPPに対する賛否を問わず、国会議員で居続ける資格などないでしょう。

逆に、反対派の議員が、野田内閣の不信任に賛成したらどうなるでしょうか。こうなると、もう民主党という政党自体が消滅の危機を迎えます。

野田が落ちぶれたとしても、彼や前原、菅といった●BKD議員たちが、民主党の執行部にいることは変わりありません。そうなると、自分たちの代表を不信任した「造反議員」を生かしておくわけにはいかず、当然「除名」や「離党勧告」といった強烈な処分を下すことでしょう。

こうなると、反対派は新たに新党を組まざるを得なくなります。もっとも、民主党にこのままいても、次の選挙で負けることは確実でしょう。だから、すっぱり野田民主党とは縁を切って、それこそ「国民の生活が第一」という新党を立ち上げるというのは、それほど悪いこととは思えません。

その上で、野田内閣が総辞職すると、居残り組の民主党だけ(国民新党・新党日本もTPPに反対する以上、連立を離脱するだろう)で組閣することはできません。アホやゴミカスばかり残るというのもあるのですが、要するに、衆議院での総理大臣指名で過半数を獲得できないのです。同じTPP賛成で●「水道局のミンエーカ」や「東京だけ独立してTPP参加を目指す」などと公約している100%ピュア売国政党と連立を組むということはないでしょうが、そうだとしても数が全然足りません。

だからといって、自民党など野党が、たとえば自民党の谷垣総裁を首相指名しようとしても、過半数に足りません。一応、民主党に残った売国ゴミカス超反日グループと大連立を組むということもできますが、そうなると今度は「何のためのTPP交渉参加反対だ!バカにするな!」と、自民党や公明党が有権者に反発をくらうでしょう。

とすれば、民主党を飛び出した「やっぱり国民の生活が第一」グループが、野党と連立するのでしょうか。これも難しいと思います。●扱いの難しい彼とそのグループを仲間に加えなくては数を確保できないでしょうし、加えたら加えたで、またぞろマスコミと自民党のすさまじいバッシングが待っています。とても、連立政権のキャスティングボートを握るということはできないでしょう。

個人的には、小沢氏にも、それこそ(選挙担当の)一兵卒としてがんばってもらい、増税を含めた官僚主導の現政権の方針を全てひっくり返してほしいものですが、実際問題それは難しいでしょう。希望的観測で物事を判断してはいけません。

そうなると、やはり、(2)野田がAPECでTPP交渉参加表明をしないというのが、一番の有力な線になります。これなら、反対派も矛を収めることができるでしょうし、かりに野党多数の参議院で問責決議案が出されても、「TPP参加を見直した」ということで、民主党議員は問責に反対することができるからです。

海外の動きも、そういう方向へ行くかな、という匂いを感じます。

「日本とのTPP交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24069420111109

 米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員4人は8日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。

 議員グループが米通商代表部(USTR)のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。

 それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればTPP交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため(米政府に対し)いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。

 その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定(FTA)が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。

 ハワイ州ホノルルには、今週末に開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を控え、各国の高官が集結しつつある。12日には、このうちTPP交渉に参加する米国、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの9カ国の首脳による個別の会合も予定されている。


これは、アメリカ議会による発破かけというより、野田やオバマにTPPの問題に関して逃げ道を作るための工作の一環であると思います。おそらく、アメリカからも許しが出たのでしょう。

しかし、そうではあっても、野党との溝は埋まらず、野田政権が死に体になるのは避けられません。早晩、民主党政権は行き詰まるでしょう。あとは、それを、野田たちの飼い主がどう判断するかです。

また、仮にTPP交渉参加を阻むことが出来たとしても、アメリカは必死で●「日米経済強調対話」などというふざけた場を設けて、「混合診療解禁」や「政府調達の自由化」「遺伝子組み換え食品の規制緩和」など、ふざけた要求をしてくるに違いありません。TPP自体への参加要請も、引き続きなされることでしょう。

そして、私が今後一番懸念しているのは、今回必死の抵抗を見せた日本の土着勢力に対する、米国隷属の民主党「主流派」や高級官僚たち、さらに最大の既得権保持者であるマスコミの攻撃が激化することです。

具体的に言えば、農家と医師に対しての惨いバッシングが始まるということです。

一番手をつけやすいものとしては、「一票の格差の是正」に名を借りた、選挙制度の見直しです。確かに、投票価値の平等は大切な概念ではありますが、地方の農家や土建屋がなんとか自分たちの要求を通すことができているのは、地方部の一票の重みが大きいからです。

逆に言えば、それを人口比例に限りなく近づければ、生活というとスーパーやコンビニ、さらには賃労働の場しか知らず、メディア経由でしか物事を考えられないトーキョーやオーサカの有権者たちの動向が政治の行方を左右することになり、マスコミによる洗脳が有効になります。

さらに、最悪の想定として、野田政権、というか、放射能テロを助長する日本政府の官僚たちは、農作物の放射能汚染を放置、または助長する可能性も否定出来ません。そうしておいて、マスコミに「日本の農業はもうダメだ!」と吹聴させ、農村部を兵糧攻めにするのです。

また、医師に対しては、「高給取りだ」とか「日本の医療はこんなにおかしい」という、いかにもトーキョーやオーサカに生息している賃金奴隷のビンボー人たちが安っぽい怒りをたぎらせそうな話題を、断続的に提供し続けることでしょう。もうすでに、●産経新聞がそういう記事を書いています。朝日あたりがこの動きを見せたら、野田らの飼い主が本気を出し始めたということですから、要注意です。

いずれにしても、TPP反対派は、決議をしたら、政界再編についてきちんと作戦を練らなくてはならないでしょうね。

もっとも、どんなときでも忘れてはいけないのは、「我々日本人自身がTPPなど要らない、アメリカだろうと中国だろうと、外国には屈しない」という姿勢を見せ続けることです。

今回、小泉カイカク以降堕落しきった自民党が、最後の最後でTPP交渉参加反対を決めたのは、有権者の反発が怖かったからです。もちろん、今の日本や世界を取り巻く問題は、選挙権の正しい行使なんかで解決できるものではないかもしれませんが、それでも、すすんで自分たちの首を強欲な征服者に差し出す必要はありません。

本当に必要な改革や、新しい社会の創造は、我々自身の手で行うものだということを、肝に銘じながら、今後も生きていきましょう。

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