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2011.05.31(Tue)

菅内閣と与党いわく「日本国に国会は要りません」 

新聞社もまともな社説を書くことがあるのだなと思ったので、紹介しておきます。

震災国会 通年開会にしたらどうか
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/242271

 この政権は一体どっちを向いて政治をしているのだろう。被災者のことを真剣に考えているのか。またまた、そう思いたくなるような政治の動きである。

 菅直人首相が、本格的な震災復興対策を盛り込む2次補正予算案をこの通常国会には提出せず、次の臨時国会に先送りする方向で検討に入ったという。しかも今国会の閉会直後に内閣改造を行いたいというのだ。

 首相周辺は復旧・復興に取り組む態勢を強化し、立て直すためと説明するが、理由はそれだけではあるまい。裏に政権維持を図る思惑がちらつく。

 2次補正予算案の編成や来年度政府予算案の概算要求づくりに、内閣の体制を強化して臨みたいという首相の気持ちは分からぬではない。

 しかし、態勢立て直しなら国会を閉じなくてもできる。いまは被災者の生活再建に2次補正予算の編成を急ぐのが、政権の最優先課題であるはずだ。

 2次補正は被災者の生活再建だけでなく、被災地の農漁業立て直し、産業の振興や雇用の回復など復興に欠かせない、急を要する予算である。

 20兆円規模が想定されている。その財源をどう捻出するか。始まった復旧を切れ目なく復興につなげていくためにも、直ちに財源論議を始め、会期を延長してでも早期成立を目指すべきだろう。

 なのに、菅首相にはその気がないらしい。6月22日の会期末で国会を閉じて、2次補正提出は8月下旬にも召集する臨時国会に先送りする考えのようだ。

 これでは2次補正成立は早くても9月下旬、財源論議がこじれれば10月半ば以降にずれ込む。被災者や被災地自治体ならずとも、理解に苦しむ。

 6月末に予定される「復興構想会議」の提言を補正予算に反映させるためというが、ならば、なおさら国会を閉じずに提言を待って予算編成作業と財源協議をスタートさせるべきである。

 予算だけではない。被災者や被災地のために必要な措置は次々に出てくる。それらを一つでも多く法律として成立させる。それが国会の役割である。

 それでも、首相が会期末で国会を閉じようとするのはなぜか。増税が絡む復興財源や原発対応、エネルギー政策で野党の政権追及が強まるのを避けるためだろうか。内閣改造は、人事で党内の求心力を回復するためなのか。

 もし、そうなら政権担当の資質と資格を疑う。いずれにしても政権維持の思惑絡みで「先送り」の背景が語られるところに、この政権の後ろめたさがある。

 そんな疑念を払拭(ふっしょく)するためにも、この際、会期延長といわず「通年国会」への移行を求めたい。国会法改正が必要になるが、もともと国会に長い休会があること自体がおかしいとの論もある。

 切れ目ない震災対応が迫られるいまこそ、立法府がいつでも即応できる「通年国会」を実現する好機でもある。


上に書いたような、西日本新聞の社説の主張は、日本国憲法の理念からしても妥当なものです。

憲法の条文を見てみましょう。

第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二~七 (以下略)

第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。


日本は法治国家だと言われますが、その理由が上の二つの規定です。

内閣は万能の機関ではなく、あくまで国会が作った法律を元に動いています。そうでなければ、内閣がありあまるカネや警察などの権力を使って、好き勝手やってしまい、国民に害を与えることになりかねません。

それでもまだ、既存の法律を運用することで解決できればいいのですが、たとえば次のような事態にはどうやって対応すればいいのでしょう。

原料の下水汚泥から放射能 セメント工場ストップ(東京新聞)
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/787.html

 福島県郡山市などの小学校校庭にある放射性物質の除去問題に続き、下水処理場の汚泥からも高濃度のセシウムが検出され、その処分が大きな問題となっている。実は、汚泥はセメント原料の一部として再利用されている。セメント工場の操業も止まり、汚泥の搬出もストップして、処理場内に山積み状態。原発事故の影響が思わぬところへ波及し、市民の不安はやまない。(鈴木伸幸)

 高濃度のセシウムが検出されたのは「県中浄化センター」。同県の中央に位置する郡山市と近隣の須賀川市など4市町の約9万世帯の下水を処理している。県が4月30日に調査したところ、汚泥から1キロあたり2万6400ベクレル、汚泥を溶融炉で燃やしてできるスラグから33万4000ベクレルが検出された。
 事故前に処理されたスラグの値は246ベクレルで、単純計算で約1400倍。汚泥に関するデータはない。大気中や地表の放射性物質が混じる雨水も一緒に処理水として流れ込み、その影響とみられている。
 同センターでは、1日で80トンの汚泥が発生。そのうちの70トンは溶融処理で2トンのスラグとなり、残る10戸トンが住友大阪セメント(東京)の栃木工場(栃木県佐野市)に搬送されていた。スラグは道路の砂利などに使われるが、事故後は出荷されていなかった。
 一方で栃木工場はセシウムの検出後、稼働していない。事故発生後から稼働停止までに使用した汚泥は928トンあり、セメントの出荷先を調査している。
 気になるのは、放射能が半減するのが約30年のセシウム137の影響だ。セメントは石灰石のほか、粘土、ケイ石などが原料で、汚泥は粘土の代替だ。同社は、重量比で汚泥の割合は製品の1%未満としている。
 そこから推測して、セメント1キロあたりのセシウムは250ベクレル程度とみられる。通常のセメントの放射性物質は40ベクレルとされていて、その6倍以上の数値だ。セメントは住宅の基礎造りや建築資材にも使われる。
 これについて、放射線防護学が専門の野口邦和・日本大学講師は「健康被害があるかは、初めてのケースで分からず、何ともいえない。ただ、市民感覚で不安を覚えるのは当たり前で、検出後に工場の稼働を止めたという判断は評価していい」と話す。
 住友大阪セメントは関係会社を含め5工場あるが、栃木工場は総生産量の10%強を占める。稼働停止の影響は大きい。
 さらなる問題は放射性汚泥を今後、どう処分するかだ。福島県内では、福島市の堀河町終末処理場の汚泥からもて1キロ当たり44万6000ベクレルが検出された。業者に委託して埋め立て処理していたが、それをやめて敷地内で保管している。
 県中浄化センター下水処理で出たスラグと汚泥を合わせ1日12トンを敷地内に保管する。
ともに処理施設も保管場所には限りがあるが、危険な汚泥は増える一方だ。このままでは
処理に支障が出かねない。処分法や処分地については国と協議している。
 産業廃棄物の問題に詳しい熊本一規・明治学院大教授は「根本原因を作ったのは東京電力。放射性を帯びた廃棄物は、どこに持っていっても処分できない。これまでの費用負担も含めて、東電に引き取ってもらうのがスジ」と話している。


今まで「原発は安全で事故などありえない」という前提で法整備がされてきたので、こういう事態に適切に対処する(たとえば、汚泥を原子力事業者の責任で引き取る)ための根拠規定がないのです。

我が国の行政は、上から下まで、自分の手を煩わせたり、責任問題に発展しかねなかったりする問題については、「法的根拠がない」と言って何もやりたがりません(増税だとか国民負担増につながることは、言われもしないのに都合の良いリークや審議会での提案をするが)。

もっとも、それは上に挙げた憲法の規定からすれば、それなりに筋が通ったものだということができます。

そうだとすれば、行政を動かすために、法律を作ってしまえばよいだけの話です。このような事態が起きた時対処できる決まりを作るのが国会の役割なのです。

ところが、それを「6月22日一杯で(原則)今年は終わり」と言い始めているのが、菅内閣および民主党の執行部だということです。反対しないのであれば、国民新党もここに加えて良いでしょう。

菅直人のほとんどメルトダウンしたアタマの中に、野党の突き上げから逃れたいだとか、国会審議に煩わされずに行政を執行したいとか、いかなる意図があるかは知りません。

しかし、そんなことは問題ではないのです。

菅や民主党執行部(岡田や玄葉)、それに国民新党の執行部(亀井代表、自見幹事長)がやろうとしていることの意味は、

「戦後日本最大の危機にあたり、国民の代表による立法は不要であり、全て官僚の行政指導と運用でその解決に当たる」

もっと突き詰めれば、

「日本には、国会など不要である(日本を統治しているのは、試験にパスしただけの官僚だ)」

ということです。

議員や官僚が尊重擁護すべきとされている日本国憲法には、思想良心の自由を認める規定があります。だから、菅直人や彼を操っている経産省や財務省の官僚たち、さらには亀井静香らの頭の中に、「国会は馬鹿な国民が選んだバカの集まりで、自分たちの足を引っ張るからあんなもん要らん」という考えがあること自体には反対しません。

しかし、それを実際に形にして、国民に対して危害を加えるとしたら、話は別です。

野党の自民党・公明党が、衆議院に内閣不信任案を提出することを計画しています。これが可決すれば、内閣は総辞職するか、衆議院を解散して総選挙をやらなくてはなりません。

そして、菅「殺人」内閣の意向を受けたのか、それとも星条旗が翻る西麻布の某建物内からの指示なのか、マスコミは一斉にこの動きを「大義のない党利党略だ」「足の引っ張り合いをやって震災復興を阻害するな」などと牽制しています。

しかし、私に言わせてみれば、未曾有の事態に国会が立法権としての役割を放棄してしまうことの方がよほど震災復興を阻害するものとしか思えません。

開き直って「日本は官僚が動かしているからそれもでいい」という方がいるかもしれませんが、東日本大震災が起き、福島第一原発で大事故が起きてから今まで、その官僚たちが適切に務めを果たしてきたと言えるでしょうか。もし、優秀な官僚の働きを菅直人とお馬鹿な仲間達が阻害しているのなら、その阻害要因を取り除かなければならなくなるのではありませんか。

いえ、ここまで来たら私も開き直ります。

法治主義を放棄し、「放置主義」「官治主義」に走る菅内閣、そして民主党執行部を叩きつぶすために、大義など必要ありません。

全ての野党、そして民主党の小沢グループは、誰に何を言われようと、絶対に菅内閣に対する不信任を可決しなければなりません。



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