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2011.05.18(Wed)

「日本に国家主権はありません」内閣官房参与が示唆 

今回の記事は、以前からの文体に戻してみます。具合が悪いようなら、また変えます。

米要請で汚染水放出…平田オリザ氏、韓国で語る
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110518-OYT1T00640.htm

 内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が17日夜、ソウルで行われた講演会で、東京電力が4月に福島第一原発から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて「米政府からの強い要請で(海に)流れた」と述べた。

 汚染水の放出は、東電からの報告を受け、政府が了承したとされる。韓国では当時、事前の通報なしに放出が行われたとして、日本側の対応に批判が出ていた。平田氏は「韓国の方々にも大変な迷惑をかけた」とも語った。講演会は、韓国での風評被害防止や日本への観光促進の目的で在韓国日本大使館が主催した。


私は人と感性が違うのか、「劇作家が内閣官房参与になって何すんだよ」というところばかり気になってしまいましたが、ここ最近のこのブログの記事を見ていた皆さんには明らかでしょう。

原発事故をきっかけにして、日本国政府には主権、すなわち、国家を統治する権力はないということが明らかになりました。なにしろ、

・原発事故の対応は首相官邸に常駐するアメリカ人の支持に従っている
・周辺国への予告なしの放射性物質の海洋投棄を、アメリカの支持で行った


これだけ見ても、菅直人やその周辺が国権を発動していると思う人はいないでしょう。「強い要請」に対して、自分の意見を述べて断れないと言うことは、唯々諾々と従っているということですから。

今後、「トモダチ作戦」等押しつけがましい親切の見返りとして、日本国内の権益はどんどんアメリカに切り売りされていくことになるでしょう。少なくとも、今の政権である限り間違いありません。

今の内閣総理大臣閣下は、小沢一郎を叩いて「私はクリーンだ」と言い張るだけで首相の座を維持してきた人ですから、こういうことになるのはある意味当然であり、驚くべきこととは思いません。


それにしても、私が楽しみなのは、野党である自民党がこの何のためにいるか分からない内閣官房参与を、果たして追及するのかということです。

かの政党は、小泉政権以降、いや、もっとさかのぼって、中曽根政権以降、ほぼアメリカの意向に忠実に国内政策を進めてきました。国鉄解体、派遣労働者法制定、有事関連法案、イラク派兵、郵政民営化、枚挙にいとまがありません。

それらの影に隠れていましたが、一番大きな自民党の「貢献」は、日本を核燃料の墓場にするというアメリカの意向の実現でしょう。それがプルトニウムという廃物を利用した「プルサーマル」であり、理論の上でしか機能しない高速増殖炉「もんじゅ」であり、六ヶ所村だったのです。

取り上げたニュース(まさか読売が、とは思ったが)は、明確な国家主権の放棄です。九段下にある例の神社に(わざわざマスコミにPRした上で)お参りしたり、核武装を提案したり、国益の追求に熱心な議員さんの多い自民党は、この一件をどう扱うのでしょうか。

まさか、ネット上の彼らの支持者同様、「アメリカ」という御名が出てきた途端、揃って口をつぐんでしまう…なんてことはありませんよね?

中でも、ことあるごとにヤスクニの英霊を称え、反日勢力と戦うと明言されている稲田朋美議員(福井1区選出)なんて、民主党の売国を追及するのに適任だと思うのですが…まさか●スポンサーさんの意向を汲んでだんまりなんてことはないですよね?


ところで、福島第一原発1号機は耐用年数を超えて、40年もひっぱったそうです。

原発の維持や何やらで頑張っている人たちも、もう耐用年数が過ぎているのでしょう。震災を機に、ボロがどんどん出てきて、核燃料棒並みに有害な連中だということが分かってきました。原発も順次廃炉にすべきですが、そういう人たちもまとめて廃棄してしまういいチャンスだと思います。

最後に、国会議員の中にも、先を見越した主張をなさっている方がいるので、紹介しておきます。

【田中康夫氏会見】エネルギーシフトを東北から 被災者に勇気と希望をhttp://news.livedoor.com/article/detail/5564705/

田中:今回政府が出したスキーム:工程表は、東京電力をどう(救済)するかの工程表ではないか。被災者、被曝者のかたにお金を差し上げるという工程表は示した。しかし、一番大切なのは福島第一原発周辺、もしかするともっと日本の広範囲が放射能によって占領された土地、領土になってしまった。その場所にどうやって住むかということ。

最大の風評被害の発信者は実は政府、東電、原子力安全保安員、原子力委員会なのではないか、だから皆が疑心暗鬼になる。それに対してストレートな一時情報を国民に提供すると逆に混乱が生じると(政府・東電などは)言う。混乱を生じているのは専門家と称する、専門「バカ」の蛸壺形の方々。過去の成功体験に元に、失敗体験に基づいて自分自身の箱の枠から出られない認識の元に述べているから混乱している。

文部科学省がなぜ被曝の数値(公表)に対して後ろ向きかといえば、科学技術庁が文部科学省の中にあるから。旧来の失敗体験のOSの人たちによって行われているから、数値の問題に対しては、経済産業省よりたちが悪い。

(震災の時)私は股関節の手術をして、尼崎の病院に入院中だったが、途中で退院して南相馬市に向かった。被災地で必要なのは衣食住だが、(震災から2ヶ月経った今必要なのは)意欲の意、職業の職、そして住宅の住の「意職住」。

阪神大震災と東日本大震災で異なるのは、阪神では、姫路や大阪圏で復興の仕事があった。(東北では)家族や家を失っただけでなく、職場や会社すらすべて流されてしまった。残っていたとしても放射能の影響で近づけなかったりする。大事なのは、「心を一つにしてガンバロウ」ではない。私は「がんばろう」という言葉は好きではないが、言うのであれば「踏ん張ろう」。一人ひとりがおなかに力をいれて踏ん張ることが大切。

南相馬には枝野官房長官が屋内退避を指示した。建物から出るなというのに、食べ物は自分で調達しろと言う。屋内退避だから、物流も止まっている、誰も行かない。政府は(退避地域に)向かわせる命令を出すこともできるが、そんな命令を出した痕跡はない。

そのあと出たのが自主避難要請。命令や支持ではなく「要請」。命令や指示だと移動の手段や経費を国で持たなければいけなくなる。

これは事業仕分けだ経費削減だという政府の関係者もいたと共同通信が伝えている。まさに首相も官房長官も安全な場所で学芸会を演じているようなものと、避難民の意見も載っていた。

大切なのは地域主権。私も亀井静香の国民新党と会派を組んでいるので、与党の一員であるが、創造的格闘:クリエイティブ・コンフリクトが大事。そういうことを行うのが私のひとつの役目だと思っている。

(中略)

Q:実際にエネルギーシフトが今の状態で出来るのでしょうか? 太陽電池・燃料電池をやるにあたり、実際に電線につなごうとすると経済産業省がストップをかけたり、マイクロ水力発電を作りましょうと、自分の畑の用水路につけようとすると、なぜか農林水産庁が出てくる。そうやって「ダメ」を出す人がすごく多くなってる。

A:あなた自身はどう思うの?

Q:僕自身はエネルギーシフトはするべきだと思っているし、制度がそろえばすぐ出来ると思っている。

A:でしょ? こないだも勉強会でいろいろ聞いたけど、最初から難しいとか言ってたらダメなのよ。皆さん、「地デジ」って何で行ったんですか? 将来的には地デジかもしれないけど、今はやるべきではないと、47都道府県で、長野県知事だった僕だけ反対した。だけど、国策にしてしまえば、白物家電を沢山売るための法律でも通る。やっちゃったでしょ?

太陽電池は1970年代日本は世界一だった。それを国策にしなかったら、中国、ドイツに抜かれた。それを何で悔しいと思わないの? 全部の建物に3年後、5年後までに太陽光パネルを付けましょうって法律を作ればいい。どこの党だって反対しない。大事なことは東京電力という箱を維持しようということではない。石炭産業だって変わって行った。繊維産業だってそう。電気だって、変わっていくことが必要なのに、東電を守ろうと民主党の電力総連から票をもらってる人たちは思っていて、自由民主党よりタチが悪くなっている。

太陽光パネルを付けることによって、シャープや三洋電機などが雇用を生んでいく。福島と岩手と宮城に太陽光発電の事業所を2つずつ、国が一緒に出資して設けましょうと。東北からそういう形でエネルギーシフトしていけば、どれだけ避難所にいる人たちも勇気や希望を抱くかということです。政治家が行うのはそういうことだ。じゃあ、日立や東芝は原発がなくなってどうしようというけど、彼らの会社を維持するのではなくて、日本の産業や雇用を創出するために彼らも転換していけばいい。

筑波大学の渡邉信教授が話してますが、オーランチオキトリウムという藻がある。この藻が、1ヘクタールあたり、年間1万リットルの石油を生成する藻なんです。光合成はしないので、上を太陽パネルで覆っても出来る。たとえば、今回塩水につかってしまった田んぼや畑が2万ヘクタールある。これをどうしようとしてるかというと、土地改良組合という(元自民党の)野中広務さんが会長の団体と民主党が一緒になって、今回の補正予算だけで700億円かけて3年以内に塩を抜く作業をしようとしている。補正だけで700億ですから、今後予算は膨大に付く。国が9割お金を持ち、1割は交付税措置。つまり丸々国が資金を出す。水田の面積は昭和30年代の半分。そして被災地にも休耕田で荒廃農地が沢山ある。自分の土地でまた畑をやりたいというのは情念的にはわかります。でも、その人たちも年老いていく。同じ仙台の中にだって、休耕田はある。そこを国がお金を持って倍にしたっていい。そこで農業をやってもらえばいい。

2万ヘクタールの塩田になったところの塩を抜いたって、ブランドにならない。そこを沼地にして、ラムサール条約に合うような場所にしていく。その沼地でオーランチオキトリウムを繁茂させていけばいい。渡辺教授の試算によると今まで藻でガソリンを作るとリッターあたり800円くらいになったが、実用化していけばおそらくリッター50円とか40円で出来るようになる。市場として日本発の製品になる。奇しくも2万ヘクタールあれば、日本の年間石油消費量と同じだけの生産が出来る。

イギリスも2020年までに7000機の風力発電の風車を作るといっている。ドイツ2050年までに、電力の80%を再生可能エネルギーにすると再転換した。原発大国のフランスもあと10年間で再生可能エネルギーを23%にするという。

菅首相は浜岡原発を2年間止めるといったが、あれは2年後は動かすということ。中部電力はこんなにうれしいことはない。地元だって原発交付金は今までどおり支払われる。止めたことは偉い事だと思います。でもその工程表が何も示されていない。

再生可能エネルギーを組み合わせて電力を確保し、原発を順次止めていく、廃炉にすることも立派な公共事業。そこにお金を使うことも大切なこと。ものづくり日本が活躍するときなのに、相変わらず東京電力という箱だけを守ろうとしている。それは結果として国民が奈落の底に落ちるし、国家が衰弱すると言うことだ。




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