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2011.05.17(Tue)

トモダチはきちんと選びましょう 

このブログの筆者は天の邪鬼なので、東京電力叩きとか核爆発の危機とか1号機の汚染水とかいった話題はわざと取り上げないで書いてみる(笑)。

 トモダチ作戦継続を表明 米大使、技術支援に力点
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201104290175.html

米国のルース駐日大使は29日、訪問先の仙台市内で共同通信などと会見し、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方の復興に向けて、「米国の役割は、ここにいて人々を助けること。トモダチ作戦は続いており、米国はできる限りのことをする」と述べ、支援継続の方針を強調した。

 ルース大使は「多くの専門家が福島第1原発事故の解決に向けて協力している」と説明。がれき撤去や行方不明者の捜索などに従事する在日米軍だけでなく、原子力の専門家らも献身的に協力している状況に触れ、今後は原発事故収束に向けた技術支援に一段と力を入れる考えを示した。

 一方、米政府が福島第1原発から半径80キロ以内に住む米国民に避難勧告を出した経緯については、米国内での原発事故発生時の基準に基づいた対応とし、今後放射線量に明らかな変化があった場合は「米原子力規制委員会(NRC)が見極めて判断を下す」と述べた。 原発事故の今後の見通しについては「私は専門家でないので、考えられるシナリオを話す立場にない」と言及を避けた。


>「多くの専門家が福島第1原発事故の解決に向けて協力している」

私が不勉強なだけかも知れないが、この「協力」が一体何をどうしていることなのか、全く表に出てこない。まさか、●前回の記事で取り上げた、「日米連絡会議」なる怪しげな組織がやっている非公開の協議がそれなのだろうか。

外交というのは、憲法上総理大臣が国会に報告すべき事項であり、条約の締結は国会の承認が必要とされている。憲法は、外交問題について、出来る限り民主的なコントロールを加えなさいと言っているのである。それなのに、国民(少なくとも東日本に住んでいる日本人)にとって一番関心のある事柄を、密室で話しあってよいのだろうか。

そういう点について、疑問を呈しているメディアや自称「政治ブログ」、自称「国際関係を扱うサイト」というのを、私はついぞ見かけない。そもそも、日米連絡会議の存在すら彼らは知らないのではないか。

>今後は原発事故収束に向けた技術支援に一段と力を入れる

こういう言葉が外国の政治担当者から発せられた時、真っ先に「どんな見返りを要求されるか」ということを考えなければならない。外交の目的は、自国の国益の維持発展である。それ以外にはあり得ない。アメリカだろうと、中国だろうと、そういうことを考えて日本にいろいろな提案をしてくる。

私はアメリカや中国と言った国の政府をこのブログでさんざん非難しているが、だからといってルース大使に「日本の国家主権に対する干渉はやめろ」などとは言わない。それを見越した上で、どうやっていなしていくか、それが為政者の役目である。何も、喧嘩をすることだけが「戦う」ことではない。(この点では、昭和天皇や吉田茂は、かなり「戦う」人だったといえる)。

とすれば、好意としては受け取りつつも、あとは自分でやるという姿勢を示すことは重要である。何も東京電力や保安院にだけ原発事故処理をやらせろとは言わない。在野の技術者や、良いアイデアを持っている原子力工学以外の分野の専門家の力を結集するとか、いわゆる「御用学者」にハッパをかける(彼らこそ一番の専門家なのだから、最も有効な手段である)とか、いろいろやり方はあるはずだ。

そういうことも考えずに、「日本政府や東電がバカだから、アメリカが頼りだ」などと書く人間は、日本人としての誇りや矜持など欠片もない奴隷根性の持ち主である。少なくとも、「私は日本を愛している」とか「国益を重視する」などとネット上で表明する資格はないだろう。

正直、私は果たして今回の原発事故が収束可能なのか、いつになれば福島県浜通り地方が元通りの生活を取り戻せるのか、そういったことは全く分からない。

ただ、そのような危機的状況すら、自分たちの利益になるように「活用」している勢力がいるということは忘れずにいるべきだと思う。農作物の放射性物質汚染の話が出てきたら、やっぱり●TPPを推進しろという馬鹿なメディアが出てきた。このメディアが、40年ほど前に原発推進キャンペーンを実行していたことは、偶然ではない。(興味があれば、「ポダム」とか「正力 原発」というキーワードで検索をしてみるとよい)

こうやって、弱みにつけ込んで自国の国益を達成しようというのが「外交」である。

国際社会などというものは、性悪説しか通用しない社会なのだと言うことを、こういう苦しい状況でも忘れないことが大切だろう。特に、政治家や外交官と言われる人たちにとって。


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