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2009.09.13(Sun)

韓国の経済を見ることは、我々自身について知ることである(2) 

  韓国経済について考える●前回の記事の続きです。まだご覧になっていない方は、新聞記事への言及もあるので、一度目を通しておかれることをお勧めします。
  では、前回の朝日新聞の記事の続きを見てみましょう。そうはいっても、もう残り2行しかありません(笑)。

>政府も環境や医療福祉など成長産業の強化による雇用創出を打ち出す

  ここのフォントを引用記事の中でかなり強調しておきましたが、どうしてわざわざここに注意するんだ、雇用創出をやるというならいいじゃないか、という方も多いことでしょう。
  私がここを赤字にしたのは、韓国政府が実にまずい方向へ走り出してしまったということを言いたかったためです。もし、本当に「環境や医療福祉などの成長産業の強化」をやれば、韓国は間違いなくデフレの泥沼から抜け出せなくなります。

  「環境」や「福祉」を雇用対策の目玉に位置づけるのは、政府の経済対策としては重大な勘違いです。

  なぜそこまで言い切れるのか、それにはまず、そもそも現実社会でカネがどのように回っているか、基本的な形を知らなければなりません。これを知るには、経済学の知識は不要です。というか、むしろ邪魔です。常識的な判断力や理解力があれば、今からする話は十分理解していただけるでしょう。
  さて、景気が良くなるということは、どういうことでしょうか。これは簡単です。「企業や個人が消費活動を活発にすること」です。
  そして、どうすれば消費活動が活発になるのか。企業や個人(まとめて経済主体という)が消費に回せる手持ちのカネが多くなればいい、というのが答えです。当たり前の話ですが、持っていないお金は使えません。ただし、借金やローンという話はここでは置いておきます。
  この手持ちのカネのことを、「購買力」と言っておきましょう。
  ここが一番重要なのですが、その購買力というものは、自分で作り出すことができないということです。偽札を作るのは犯罪とされています。鋭い方なら、「じゃあ自然から物を作り出せる農業はどうなるんだ?」と思ったかもしれませんが、ここではその話は置いておいて、カネの話に限定しておきます。
  そうなると、我々経済主体が購買力を得るためには、誰かお金を流してくれたり、渡してくれたりすることが絶対に必要になるわけです。その国の購買力は、その国の経済主体に対して、誰がどれだけお金を流してくれたかによって決まります(総需要と呼んでおく)。
  総需要の量を決めているのは、

  「賃金」(企業→個人)

  「設備投資」(企業→企業)

  「貿易黒字」(外国→日本の企業・個人)

  「財政支出」(政府→日本の企業・個人)

  この四つの合計です。細かく専門的に見ればいろいろな項目分けができるのでしょうが、そういうものは理解の妨げになるので無視します。
  ここには「税金」が入っていません。当たり前ですが、税金は政府の手に渡るので、直接誰かの購買力を増やすものではないからです。税金が再び消費に使われるには、財政支出という形で世の中に投入される必要があります。
  また、「貯蓄」も含まれません。貯蓄は、消費に回せるカネを塩漬けにしておくことだからです。ただし、それが銀行という特殊な経済主体の手によって、融資という形で企業の設備投資や(間接的に)賃金に回る可能性はあります。いわゆる「信用創造」と呼ばれるものです。
  そうだとすれば、景気対策、すなわち消費の活発化、もしくは購買力の強化のためには、

1.賃金のアップ
2.設備投資の増加
3.貿易黒字の増大
4.財政支出の増加


  この四つと、

5.減税
6.貯蓄を消費に回す


  しかないということになります。これを韓国が目指している「成長分野での雇用創出」にあてはめてみましょう。
  せっかちな人は、「成長分野での雇用だから、1.の賃金のアップに当てはまるじゃないか」とお思いになったかもしれません。
  残念ですが、その理解は九分九厘間違いです。
  成長分野というのは、今までよりも注目されて伸びてきている分野という意味だと思うのですが、その需要というのは、今まであった購買力を右から左に移転しているだけです。
  たとえば、環境の分野で、太陽光発電を取り上げてみましょう。
  仮に、太陽光発電がエネルギー効率など諸々の面で経済効率が悪くないとしておきます。そして、韓国の家庭が続々太陽光発電を導入したとします。
  そうなると、確かに太陽光発電をてがける企業は売り上げを増大させ、そこにいる従業員の賃金が上がる可能性は高くなりますが、その裏返しで起きていることがあります。太陽光発電を使う分、既存の電力会社の電力が売れなくなっているということです。そうだとすると、おそらく電力会社は不要な設備を休眠させたり(メンテナンス会社に支払われる設備投資が減る)、合理化のためにリストラしたり(その従業員の賃金がダウン、もしくはゼロになる)という影響が出るでしょう。
  ここで、太陽光発電の会社が活況を呈し、しかも既存の電力会社が「被害」を蒙らないで済む条件が一つだけあります。それは、「電力需要それ自体が今よりも大幅に増大する」ことです。そうすれば、電力需要というパイの奪い合いがなくなり、仲良く共存することができるわけです。
  しかし、エコだのCO2削減だの世界的に鬱陶しくなるくらいうるさくなっている昨今、アホみたいに電気を使うことが許される雰囲気ではありません。だいいち、景気が悪いと経済活動が停滞しているのですから、電気の消費量だって減るはずです。だから、今上げたような幸福な条件はまずないといってもいいでしょう。
  要するに、他の食い扶持を奪っているだけだということです。総需要が増えないのに、競争だけ激化させても何の意味もないということです。普通に考えれば分かることです。それを地で行った小泉政権の構造カイカクを持ち上げている連中は、そういう基本的なことを何も分かっていないということです。

  もっと重大なことがあります。「成長産業」では、会社が儲かった分だけ高い賃金が払われるという前提がそもそも成り立たない可能性が高いということです。
  たとえば、前回の引用記事で成長分野だとされている「医療福祉」ですが、この分野がそもそも民間人の手がける産業として位置づけられたのは、ごく最近のことです。日本では、介護などの分野は、法律によって規制を受けた社会福祉法人(いわゆる社会福祉協議会)だけが活動を許されていました。
  それが、90年代から民間の営利企業も参入を許されるようになっていきました。介護保険制度の設立で新しい「成長産業」になった介護業界を見てみると、その問題点がよく分かります。1年前の記事ですが、現状は全く変わっていないと思われるのでそのまま引用します。

35歳で約260万円「生活できない」 介護職員署名に160万人集まる
http://www.j-cast.com/2008/03/08017587.html

「介護職員の生活を保障してほしい」という政府への請願に、約160万人もの署名が集まった。キツイ、キタナイ、キケンの3K職場で、給料も安い。年収は35歳で平均約260万円程度。「ほんとうに生活できない水準なんです」と訴えている。

介護老人への医療提供施設で構成される全国老人保健施設協会(全老健)は2008年3月4日、舛添要一厚生労働相と額賀福志郎財務相に「職員の給与を保障できる介護報酬の改定を求める陳情書」を提出するとともに、集めた署名を手渡した。署名を呼びかけたひとり全老健埼玉県支部の吉田昇事務局長によれば、「現場で働く介護職員の窮状をしてもらいたい。ほんとうに生活できない(給与)水準なんです」と訴える。

署名運動は、全老健埼玉県支部に寄せられた1通の手紙が発端になっている。「いまの給料のままでは子育ても、住宅ローンも払うこともできません。介護職員の生活保障を訴えていくことはできないでしょうか」。これに危機感を感じ、吉田昇事務局長は07年夏、署名活動をはじめる。駅・街頭での訴えのほか、介護職員の家族、医師会、自治会に理解を求め、まず埼玉県で約10万5000人分を集めて、同年11月に埼玉県に提出した。この活動が全国に波及、08年2月末までに約160万人分の署名が集まった。

老健介護施設の介護職員とは、医師や看護士、介護ヘルパーなどの資格を持たずに、介護の「現場」で働く人をいう。全老健埼玉県支部によると、介護職員の平均年収は35歳で約264万円。給与所得者の平均年収(約434万円、06年国税庁調べ)と比べて約170万円も低い。低賃金なうえに、食事、入浴、おむつの取替えといった老人介護の職場は重労働で、さらにはキツイ、キタナイ、キケンの3K職場で人気がない。

パートの時給も800円前後で、スーパーやコンビニなどに太刀打ちできないし、最近は大手企業が初任給を引き上げて人材確保に力を入れているだけに(引用者注:まだ「リーマン・ショック」の前の話)、職員を確保するだけでも大変な苦労のようだ。

吉田局長は「老健保健制度ができて、ようやく20年なので勤めている施設も新しく、職員も若い人が多い。事業が軌道に乗らず、ベースアップもむずかしいのが実態です」と説明する。あまり知られていないが、老健介護施設は特別養護老人ホームと違って国からの補助金もない。土地や施設は銀行からの借入金でまかなわれているので、「借金の返済に追われ、人件費にまわす余裕はない」という。

厚生労働省が2月21日に公表した「介護給付実態調査月報」(07年12月審査分)によると、介護サービスの受給者は全国で292万5000人。受給者一人あたりが介護施設や介護サービス業者に支払っている費用は月間17万4700円に上る。比較的高く見えるが、吉田局長はこれが「実態に即していない」という。

こうしたデータは、全国約3400ある老健介護施設がそれぞれ厚労省に提出している。ただ、老健介護施設は、認知症などの病状があり、リハビリテーションなどの医療を必要としている老人の介護施設なので病院やグループホーム、在宅ケア・サービス事業者などの医療法人が併営しているケースが多い。そのため、老健施設単体の状況がきちんと伝わっていないのだという。「老健施設の実態をしっかり伝えていないことにも問題はあるが、(厚労省側も)そちらが提出したものをまとめているとして、本当の実態を見てくれない」(吉田局長)と、その対応には不満げだ。


  医療福祉というのは、所詮介護保険や医療費の予算内でやらざるを得ないもので、初めから総需要がタイトに設定されていることが通常です。そんな中で、個々の経済主体が努力をしたところで賃金を上げようがありません。
  もっとひどい言い方をすると、経営者の側が「この業界はこういうもんだから」と、低賃金を正当化できるという可能性すらあります。●この事例のような悪徳企業は、福祉業界だからというのではなく、新興業界だからこそ横暴を極めることができたということもできるでしょう。
  環境の分野でも、結局は同じことです。初期段階では効率が悪いため(おそらくずっと悪いままだろうが)、政府が補助金を出すという形で成長を促すしかありません。それをいいことに、低賃金を正当化して、税金を猫ばばする企業が出てくる可能性は、残念ながら非常に高いといえるでしょう。

  結局、経済を活性化させたければ総需要を増やすしかないということです。

  上に挙げた方法の実現度合いを「順不同で」考えてみると、2.については、個別の企業の判断によります。減税という形で促すことはできますが、効果はかなり限定的にならざるを得ません。おそらく、今まで多額の投資を続けている企業の経常利益が改善するだけに終わるでしょう。
  3.は、正直他国も似たような需要低迷の状況にあり、しかも日本はいまでさえ大きな貿易黒字状態なのですから、これ以上伸ばしてもムダだということができます。
  また、6.については、預金が財産だと思われている以上、その放出を強制することが国民の大多数の理解を得られる可能性は非常に低いでしょう。

  では、残った三つ、すなわち、  

1.賃金のアップ

4.財政支出の増加

5.減税


  は、果たして可能なのか。その辺を探ることで、このシリーズを締めくくりたいと思います。

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Comment

ネットを流し読みしていたらたまたまこのブログに出会い、経済関係の
記事について興味深く読ませていただきました。大学生です。
歴史を経済的な側面から考えるという見方には驚くばかりで、特に米ソ冷戦は
「貿易でアメリカと繋がれない内陸の国々をソ連に引き取ってもらっていた」という
記事を見たときは驚愕しました。思いもよらないことですた。
学校では「歴史はすべて偶然起こったこと」とか習ってきたからです。

韓国関連の記事も大変勉強になりました。
私はちょっと前まで、韓国は経済危機のとき改革をして効率的な国になったんだなー
半導体とかもサムスンが世界一位だしー、とまんま日経の記事をそのまま信じていたの
ですが、IMFは韓国の内需を壊滅させたというくだりを読んで恐ろしくなりました。

私は株主にしろ資本家にしろ、投資してくれる人は長い目で見てその産業を伸ばしていこう
と考えているとばかり思っていました。
私の祖父は退職した会社の株を長年持っていたからです。
なのに現実は、会社や社会がどうなろうが一時の利益さえ得られればいいと思っている人が大半だったなんて・・


あと、グローバル化の問題についても読ませていただきました。
韓国は日本よりはるかにグローバルな国になってしまっているという記事を読んで
わたしはいくつか思い出したことがありました。

これは韓国に住んでいらっしゃる日本人の方のブログなんですが、この方は日常生活者の視点から
韓国はもはやグローバル化から不可避だとおっしゃっています。

http://blog.goo.ne.jp/kanime_korea/e/c44781750a9620496140f281ac66ba78

>というか、韓国なんて、「グローバル化」に対応するために必死なんであって、「脱」なんて暢気なこと言ってる余裕なんぞ、全くない(だから、面倒な仕事が増える一方!)。こっちは、行動も思考も否応なしの「変革」にさらされて仕事してるわけで、そこからの「脱」が許されるなんて、ある意味「お金持ちはええなぁ~」の世界でもあるのだ。(実際、本人お金持ちだし・・)

IMF後、韓国では英語教育が異常なほど盛んなようです。
「韓国語がちゃんと書けなくてもかまわないが、英語が出来ない韓国人は韓国人じゃない。」
とまでいわれているようです。

韓国語の弱体化
http://blog.goo.ne.jp/kanime_korea/e/ad0d83ea142c470889d2e66f2fa45bde

だらだら書いてしまってこめんなさい。
このブログを見つけてから、驚くことばかりだったので思わず書き込んでしまいました。
これからもコメントさせていただきたいと思います。
プリン | 2009年09月14日(月) 11:45 | URL | コメント編集

ろろ様、いつもお世話様です。HNが使えなくなってしまったのでまた変更になりました。

お金の流れが血液だとすると私のような貧乏会社員はつま先とかにある末梢血管のようなもので詰まってしまうとすぐに細胞が死んじゃうような感じです(笑)
心臓(企業など)が幾ら強くても動脈が詰まってしまえば血液は行き渡りません。経済というのもそれに近いものがあると思います。
動脈の血栓にカテーテル(法的な介入など)で通りを良くして金の流れを良くしないといけないのだなあ~~とつくづく感じる次第。昔の人は「金は天下の回りもの」と言ったのですがまさしくその通りなんですね。

今後ともよろしくお願いします。
Salut改め南行マン | 2009年09月14日(月) 22:11 | URL | コメント編集

●コメントありがとうございます

>>プリンさん

>特に米ソ冷戦は 「貿易でアメリカと繋がれない内陸の国々を
>ソ連に引き取ってもらっていた」という記事を見たときは驚愕しました。

  客観的な証明はできませんが、そういう解釈をすると、一本の筋で割り切れるのです。
  個別の知識や専門的な知見からはいろいろ批判があり得るでしょうが、別に私はこのブログを書いて学位をもらったり、マスコミからカネをもらっているわけではないので、あまり気になりません(笑)。

>私は株主にしろ資本家にしろ、投資してくれる人は長い目で見てその産業を
>伸ばしていこうと考えているとばかり思っていました。

  普通の人びと、特に日本人は、人や組織は育てるものだと思っているので、そう思うのは無理はありません。
  しかし、世界のどこかに、そういう常識が通じない人たちがいるわけです。

>日常生活者の視点から韓国はもはやグローバル化から
>不可避だとおっしゃっています。
  
  「グローバル化が不可避だ」というのは半分当たっていると思っています。
  朴正煕の頃の、外資を入れずに財閥だけで貿易黒字を作り、富の国内還流をしていたような状態、すなわち保護貿易による相対的な一人勝ち状態を想定して「脱グローバル化」を図るなら、未来永劫そういう幸福な時代は訪れません。
  韓国が無能だからではありません。近代経済システムというのが、そういうものだからです。同様の話は、日本にもあてはまります。

>>南行マンさん

>動脈の血栓にカテーテル(法的な介入など)で通りを良くして金の流れを
>良くしないといけないのだなあ

  残念ながら、もうそういうカテーテルを用いた処置はできません。
  だからといって、このまま日本と日本人が死滅するわけでもありません。
  このへんは、次回詳しくお話しします。
ろろ | 2009年09月14日(月) 23:23 | URL | コメント編集

●低レベル且つ、個人的なものですみませんが

管理人さんみたいな人はともかく、日本全体で見たらもう終わりだと思いますよ
企業も学者も取り憑かれたようにチュウゴクチュウゴクとやかましいですし、愛国心だの保守だのを自称している連中もグローバル化や新自由主義を盲信して、負けた人間はクズだから消えてしまえとか言っています

単純に言ってしまえば、もう国単位で考えるよりは微力でも個人単位、地域単位で出来ることを少しずつでもやっていくしかないのかもしれません


※老人介護ですかーーー
誤解を受けること必至でいいますが、韓国というとネットウヨク以上に学歴やメンツにはうるさい人間が多いです
なんで有名大学まで出たのに老人介護なんかしないといけないの?という人間が溢れるだけです
和樹→つつみ | 2009年09月15日(火) 02:56 | URL | コメント編集

>冷戦
EUが2つに割れるでは?
ロシアに天然ガスをはじめとした地下資源を依存しているドイツやイタリア、オーストリア、東ヨーロッパ

それほど依存していないイギリス、フランス、ベネルクス、デンマーク、ノルウェー

いずれにしても地下資源、水産資源、水資源、広い国土を持っているロシア、カナダは意外に残る気がします
つつみ | 2009年09月15日(火) 03:29 | URL | コメント編集

●>>つつみさん

  最近改名ブームですね(笑)。

>単純に言ってしまえば、もう国単位で考えるよりは微力でも個人単位、
>地域単位で出来ることを少しずつでもやっていくしかないのかもしれません

  そう気づいてくれる人が増えてきてくれることを願っています。気づいた人から具体的に何かやり始めることが、結果的には多くの人を救うことになるでしょう。
  このブログを見ても、やれ鎖国したらみんな餓死するだの、江戸時代に戻れるわけがないだの、表面的なとらえ方しか出来ない人もいるようです。いちいち反論する気にもなりません。頭で考えることや、言い争うことが趣味になっている人はほっときましょう。

>EUが2つに割れるでは?

  そもそもEU自体なんでくっついているのか首をひねりたくなる集団ですが、割れるとしたら、ドイツの辺りで真っ二つだと思います。
  歴史的に見ても、そうなっていることが多いです。特に、シーパワーの勢力限界点がちょうどあの辺なのかもしれません。

>地下資源、水産資源、水資源、広い国土を持っているロシア、カナダ

  私も、アメリカを飛ばしてこの二カ国とはパイプを作っておいた方がいいと思います。カナダは間にハワイとアリューシャンを挟んでいるのできついと思いますが、ロシアには中国という共通の敵がいるので、それほど苦労はしないと思います。
  そのとき、邪魔をしているのがあの国だと言うことは言うまでもありません。金融バカは勝手に沈没しろという感じです。中国を片付けたら、そろそろ離婚した方がいいでしょう。それが難しいのですが・・・。
  もっとも、ロシアというのは恐ろしい国であることは確かなので、ズブズブの関係にならないように注意が必要です。鳩山が首相なんて、危ないなんてもんじゃない(笑)。
ろろ | 2009年09月15日(火) 07:00 | URL | コメント編集

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