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2009.04.13(Mon)

近代化=グローバリゼーションの末路 

  少し前のニュースですが、二つほど紹介します。

内定取り消し:静岡・造船会社、入社前日に 19人、操業も停止
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090402dde041100002000c.html

 静岡市清水区三保の造船会社「カナサシ重工」(片上久志社長、従業員約150人)が、入社式前日の3月31日に新卒者19人の採用の内定を取り消していたことが分かった。同社は経営悪化で今月1日から操業を停止した。業務部は「内定を決めた時点で、ここまでの経営悪化は想定していなかった。会社が存続できない場合、迷惑がかかる」とコメントしている。静岡労働局は取り消しの経緯に法的な問題がなかったか調査する方針。

 同社によると、採用内定を取り消したのは昨年6~9月に内定していた大学卒業者7人と高校卒業者12人。3月31日にメーンの金融機関から新規融資を断られたため、操業停止を決めるとともに、急きょ電話で内定取り消しを伝えた。1日には担当者が直接会って事情を説明したという。

 職業安定法は企業が年度内に10人以上の採用内定を取り消したり、内定取り消し者の就職あっせん支援が不十分だった場合などには事業所名を公表したり、行政指導を行うと定めている。また既に労働契約が締結され、実質的に解雇とみなせる場合は30日前の解雇予告を定める労働基準法に違反したことになる。取り消しの経緯を調べている静岡労働局は対象者についても職業紹介などの支援を行う方針だ。

 カナサシ重工は内定を取り消した19人とは事前に「4月1日付で入社する」との誓約書を交わしていたという。同社業務部の担当者は「労働契約は4月1日に成立する」と説明している。

 カナサシ重工は1903年に金指造船所として大阪で創業。28年に静岡市(旧清水市)へ工場を移転し、63年には鋼製漁船建造量で日本一となった。しかし88年に負債総額426億円を抱え事実上倒産。99年にカナサシ重工として分社化した。09年3月期は鋼材価格高騰などの影響で23億円の赤字を見込んでいる。



ローソン:アジアの外国人が新入社員の3割超 多様な価値観に期待
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090402ddm041020165000c.html
 大手コンビニエンスストア、ローソンに1日入社した新入社員122人のうち、日本に留学したアジア出身の外国人が3割超の39人を占めた。消費低迷と競争激化で国内市場が頭打ちとなる中、異なる価値観を持つ人材をそろえ、新たな成長の糸口をつかむのが狙い。

 中国28、韓国4、台湾3、ベトナム2、インドネシア、バングラデシュの各1人。初の外国人採用となった昨春の10人から、一気に3倍以上に増えた。新浪剛史社長は東京都内での入社式で「多様な考え、異なる文化を持った新入社員が交ざり合い、わくわくするような新しい発想を生み出していこう」と激励した。

 同社によると入社後は日本人社員同様、3年前後、全国の直営店で接客業務をこなす。


  昔からある造船会社が、ほとんど不意打ちといってもいいような内定取り消しをする一方で、「アジア出身の外国人」が大企業に正社員として採用されています。
  採用先の留学生に圧倒的に中国人が多いことから、ローソンの狙いが中国市場での事業拡大にあるということは明らかでしょう。
  では、なぜ中国なのかということですが、簡単です。中国嫌いのブログ執筆者の方や、ネット愛好者の方には非常に不愉快に聞こえるかも知れませんが、今の世界ではもう中国以外にまともな有効需要(ものを買う余力)が残っている場所はないからです。
  次のニュースにも、それがよく現れています。

3月の中国新車販売、過去最高に 1―3月は世界首位
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090410AT2M0902L09042009.html

中国汽車工業協会が9日発表した3月の新車販売台数は前年同月比5%増の110万9800台と、単月ベースで過去最高を記録した。中国政府が打ち出した小型車減税など消費刺激策が奏功、3カ月連続で米国を上回り世界首位となった。米国や日本の自動車需要が冷え込むなか、中国が世界最大の自動車市場として存在感を急速に高めている。

 汽車工業協会の統計は商用車を含めた販売台数で中国国内生産分のみ。2月に続き、2カ月連続で前年同月実績を上回った。3月の生産台数も前年同月比6%増の109万5400台と過去最高だった。

 米国の3月の新車販売台数は前年同月比36.8%減の85万7735台。17カ月連続の前年同月実績割れだった。中国の3月の販売台数は米国より約25万台多かった。米市場との差は1月は約7万9000台、2月は約13万9000台で、徐々に拡大している。


  日本と比較してみましょう。

新車販売台数:5年連続減--08年度 /千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090411ddlk12020318000c.html

 日本自動車販売協会連合会(自販連)県支部がまとめた08年度の新車販売台数(軽自動車を除く)は13万9151台(前年度比16・0%減)で5年連続減少し、ピーク時(90年度)の約半分の低水準に落ち込んだ。

 低燃費で維持費も安い小型乗用車は6万6134台(12・5%減)。一方、普通乗用車は5万3950台(18・1%減)と減少幅が大きかった。年間販売シェアは、トヨタ45・98%、日産15・67%、ホンダ15・67%。

 また、08年3月の新車販売台数は1万4370台(前年同月比33・6%減)で、昨年8月から8カ月連続で減少。決算期の3月は各社が販売に注力する中、83年以来26年ぶりに2万台を割り込んだ。3月の車名別上位は(1)フィット(ホンダ)(2)フリード(ホンダ)(3)ヴィッツ(トヨタ)(4)カローラ(トヨタ)(5)パッソ(トヨタ)と小型タイプが占めた。


  私は●以前の記事で、IMFのバックにいるような人たちは、先進国はひきつづきデフレ状態に置いておき、うまみのある中国には引き続き成長させようと考えていると言いましたが、こうして形になって出てきています。
  景気対策を最優先で行うというふれこみで昨年9月に発足した今の政権が、今頃になってやっと一人あたま12000円ぽっちの給付金を配り始めたのは、決してやる気がないのではありません。上で書いたような世界経済の上層部にいる人たちの意を汲んで政治をやっているのだと思えばいいでしょう。
  そして、今後この傾向は強化されこそすれ、緩和される、すなわち日本や欧米諸国が本格的に成長軌道に乗るということは考えにくいということができます。

  こういう言い方をしていいのかどうか分かりませんが、こういう時代が来るのは、日本が近代型の経済システムを導入した時からすでに決まっていたように思います。
  ローソンが中国人を採用しているのは、ローソンは株式会社という営利企業だからです。利潤を上げて株主に配当を1円でも多く配るということを目的に活動しているからです。営利企業にとっての優秀か否かの基準とは、いかに企業に利益を多くもたらすか、その一点しかありません。だから、唯一世界で成長を続ける中国で力を発揮できる中国人留学生の方が、日本人より「優秀」なのです。
  このような企業の論理に対して、合理的な根拠で反論を試みているようなメディアや知識人を、私は見たことがありません。とりもなおさず、彼らが企業の論理に染まっているということですが、考えてみればそれも不思議なことではありません。明治時代以降、日本はずっとそういう論理で動いてきたからです。
  たとえば、●この画像をご覧下さい。中国の中央部・湖北省の武漢市に残っている「横浜正金銀行」跡です。第1次世界大戦で日本が戦勝国となった後の、1921年に作られました。正金銀行のあった辺りは、日本の租界(治外法権のある外国人居留地)だったのです。
  なぜこんな内陸部にまで日本の銀行が進出していたのかというと、要するに日本企業が中国にたくさん進出していたからです。20世紀に入った辺りから、日本の綿織物工業の中国進出が活発になっていきます(いわゆる●在華紡)。日本で作った綿糸を中国に輸出して、現地で織物にするという「ビジネスモデル」は大当たりだったようです。最大の在華紡「上海紡織」は、1908年からの6年間で年平均14.8%という配当を行うことができていたほどです(当時の日本企業の平均が11%)。中国という巨大市場の魅力に取り憑かれた日本企業は、その後もどんどん中国進出を進めていきました。
  しかし、日本国内はそれと反比例するように困窮が続いていました。世界恐慌(1929年~)の影響による不況で一番影響を受けたのは東北地方でした。この地域では、凶作が重なったこともあって、口減らしのための「娘の身売り」や、学校に弁当すら持参できない「欠食児童」がたくさん見られたといいます。東北地方の失業率は13年間全国平均より高いそうですが、これもまた同じようなベクトルの動きだということができます。
  そして、国内が「貧すれば鈍する」で混乱状態になっているところをマスコミが中国を標的にした大キャンペーン(たとえば昭和12年頃、●暴支膺懲(ぼうしようちょう)という言葉が見出しに踊っていた)を立て続けに打ちました。そうして、大企業が中国に打ち立てた権益を防衛するために日中戦争が始まり、さらには太平洋戦争が行われ、数百万人の日本人が亡くなったわけです。
  その惨めな敗戦によって日本の方向性が変わったのかというと、そんなことはありませんでした。冷戦時代はアメリカの庇護の元で自動車産業や半導体産業が発展し、日本は驚異的な経済成長を遂げました。しかし、アメリカが方針転換し、日本の突出を防ぐ方へ舵を切る(円高誘導のプラザ合意などはその典型)と、またぞろ企業が中国に進出し始めてしまいました。
  まとめておくと、

 戦前:軽工業の発展→第一次大戦で賃金上昇→中国に進出→戦争
 戦後:重化学工業・ハイテク工業が発展→円高→中国に進出→デフレ地獄→?


  という感じになっています。見事に重なっていますね。
  別に我が国の人たちが中国文化に憧れているとか、そういう理由ではありません。安く作って高く売り、利益を上げるという極めてシンプルな企業の論理からすれば、中国を利用するのが効果的なのです。日本と中国の購買力の差を利用して利益を掠め取るのが、一番合理的な方法だということです。
  そして、多文化主義だとか相互理解だとかいった、地球市民やサヨクが好きそうなお題目は、そういう企業の論理=グローバリゼーションを強化するために用いられていたりします。弱者保護を謳いながら日本人を蝕む論理に手を貸しているのですから、本当に迷惑な連中です。

  上に挙げたような企業の論理=グローバリゼーションを何とかしない限りは、日本国内の需要はやせ細り、中国がますます儲かるという構図は今後どんどん加速していくでしょう。そして、やがては戦争です。戦前がそうだったのですから、今もそうならないという保証はまったくありません。
  冒頭のニュースにしても、義憤を募らせるのは悪いこととは思いません。むしろ、日本人であれば当然でしょう。しかし、そのエネルギーを「中国人出て行け」という方向へ向けてしまっては意味がありません。グローバリゼーションを生んでしまうのは近代的な経済システムそのものだということをよく認識し、そのシステムから距離を置くように努めねばなりません。
  こういうことを言うと、「利益を税金という形で吸い上げて、再分配を強化し、内需を拡大すればいいのではないか」という人もいるかもしれませんが、それも問題があります。●こちらのブログ記事をご覧になっていただくと分かるように、今の日本はものすごいデフレですから、公共事業をやるなり、減税をするなりして、有効需要を増やせば、おそらくかなりの効果があります。
  しかし、そのような政策が継続して実行されるかどうかは、ひとえに政権を再分配強化に積極的な勢力(たとえば、国民新党)が握っているかどうかにかかっています。そして、この手の政治家は「バラマキ」や「腐敗」といった、大衆にもよく分かるようなプロパガンダの餌食になりやすいのです。
  かりに、民主党の小沢氏や国民新党が中心となる政権ができたとしたら、内外のマスコミや、日本にいるアメリカかぶれの知識人たちが政権を一斉に攻撃してくることが予想されます。日本がデフレから脱却したら、アメリカのみならず、他の国々がみんな困るからです。そのときに、国民がちゃんと政府による再分配の意味を理解して、政権を支えられるかどうか・・・郵政選挙の狂態を目の当たりにしている私は、肯定的にとらえることができません。
  もし財政出動をやるとなっても、一時しのぎであり、過度な期待はすべきではないでしょう。今のゴミカス以下の自民・公明政権は一日も早く消滅してもらわないといけませんので、そのための手段だと割り切った方がいいかもしれません。

  そうだとすると、もう選びうる手段はひとつしかありません。貿易(他国からの収奪)に依存せざるを得ない近代的経済システムの土俵から下りてしまうことです。
  グローバリストは、我々を脅す時「今の便利な生活を捨てたいのか」とかとか、「日本は世界から取り残されてしまうぞ」とか言ってきます。マスメディアや知識人の中には、自覚なしにそういうことを口にしてしまう輩が多いので呆れるほどです。
  私なども、そのような脅迫に対して、つい最近まではああでもないこうでもないと言い返そうとしていましたが、そのような反撃自体が相手の土俵に乗ってしまっているのです。それならば、もういっそのことゲームから降りてしまうのです。「中国にGDPで抜かれてしまうぞ!」と言われようと、相手にする必要はないのです。「貿易をやらないと生きていけないぞ」と言うのなら、「ご心配なく」と丁重に断ればいいのです。
  そうしておいて、過剰な貿易や、エネルギーの浪費にもとづいて成立している現代風の生活を、少しずつトーンダウンさせていくのです。
  そうはいっても、いきなり文明生活を捨てるのは無理でしょうから、できるところから少しずつ下りていくべきなのではないかと思います。たとえば、最近はこういう動きが出てきています。

農業への就業希望者が増加=雇用情勢の悪化受け
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200901/2009012300811

 景気悪化で非正規労働者を中心に失業が広がる中、農業への就業希望者が増えている。全国農業会議所によると、全国の就農支援窓口に15~21日の1週間で計547件の相談が寄せられた。これまで人手不足に悩んできた農業法人も、積極的に採用を進めており、今月に入り全国で正社員23人、パート24人の雇用が決定。新たな就職先として注目を集めている。
 現在も全国143の農業法人で正社員255人を含む計457人を募集中。3月まで34都道府県で地元自治体や農業関係団体による就農説明会も開催される予定だ。


  パート採用などというのはいただけませんが、農業というのは自分の労力で生活物資を作り出せる数少ない職業ですから、悪くない傾向だということができます。
  これに、農薬や化学肥料を使わない農法が加わってくれば、この先高騰した石油が日本に入ってこなくなっても、自律的な生活を営める人が増えてくるかもしれません。未だにカイカクだとかプライマリーバランスだとかほざいている政府に期待しても無駄でしょうから、市町村レベルでそういう動きを支援するといいでしょう。
  いきなり農業をやるのは無理だという人は、まず自分を鍛えておくといいかもしれません。なるべく歩きででかけるとか、わざとエレベーターを使わずに行動するとか、休日は山歩きやマウンテンバイクで楽しむとか、暑くてもクーラーはつけないとか、不便な生活をせざるを得なくなったときのことを考えて日々を過ごすのです。これだけでも、いざというときだいぶ違うと思います(筆者も実践している)。
  以前にこちらで紹介した●入会地(いりあいち)も、もしかしたら実行に移すタイミングが近づいているかもしれません。幸い、このような考え方を理解して下さる方もおられるので、力を合わせて、少しずつ準備を進めておこうと思います。

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Comment

●金指造船ですよね?昔の

清水港内の夏は南が吹きっぱなしで、波がないので最高のセーリングスポットだった頃、ってもう30年以上前になりますが、金指造船の名前を見ながら帆走してました。まだ生き残っていたのが不思議みたいです。戦後経済成長期を象徴していたビジネスモデル=造船業と認識してます。
yinoway | 2009年04月13日(月) 08:57 | URL | コメント編集

●>>yinoway さん

>戦後経済成長期を象徴していたビジネスモデル=造船業と認識してます。

  一度大きくなった産業の軟着陸は難しいのでしょうね。
  しかし、今回の不意打ちとしか思えない内定の取り消しは、本当に残念でなりません。もう少し他の方法がなかったのかと・・・。
ろろ | 2009年04月13日(月) 23:06 | URL | コメント編集

●エネルギー

積極的な法規制や核武装なしにグローバル競争から離脱することは可能なのでしょうか。企業が営利を求める限り海外への進出は止めることができないのであれば、グローバル競争から離脱するには重い規制が必要になるため、大きなコストが考えられます。また現在の食料自給率やエネルギー自給率を考慮してもグローバル市場から外貨を獲得し、海外から輸入することは必要不可欠であると考えられます。そして日本のみが規制による保護貿易化すれば海外からの圧力が増します。現在の日本の安全保障や外交能力でこれをのりきることはできない(そのような決断が国民にも政治家にもできない)と私は考えているのですが、どのようにお考えですか?
showji | 2009年04月17日(金) 10:34 | URL | コメント編集

●>>showjiさん

>積極的な法規制や核武装なしにグローバル競争から離脱することは可能なのでしょうか。

  前者はあってもなくても構いませんが、後者はかなりの確率で取らざるを得ないオプションです。以下の記事にもその辺を書いています。

http://roronotokoro.blog113.fc2.com/blog-entry-228.html
--------以下引用--------
それで、国土防衛ができなくなると言うのなら、それこそ核武装や、SLBM搭載の原子力潜水艦を建造すべきです。仮想敵は朝鮮や中国でしょうが、上陸さえされなければいいのですから、そういう兵器を装備して、あとは対馬や沖縄のような地政学上の要地に人員を配置しておけばいいのです。
--------引用以上--------

>また現在の食料自給率やエネルギー自給率を考慮しても

  「現在の」食料自給率やエネルギー自給率、さらにはそれを前提にしたライフスタイルをそのままにしてグローバル競争から離脱しろ、ということを、私がどこかで申し上げたでしょうか。

>日本のみが規制による保護貿易化すれば海外からの圧力が増します。

  これも、無理にやれなどと言っていません。
  ただ、そういうことを主張する勢力が伸びてくれれば、時間稼ぎにはなります。どのみち、ゲタを履かされた経済システムには終わりが来るのですから、準備は今から進めなければなりません。

>そのような決断が国民にも政治家にもできない

  そのような決断をして外敵、たとえば中国やグローバル企業と「戦う」必要などありません。戦前の日本は、相手の土俵に乗って戦いを挑んだからダメだったのです。
  グローバリゼーションには保護貿易で、新自由主義には分配強化で、というのも同じ図式です。一時しのぎと割り切ってやる分には構いませんし、むしろそうすべきだと思いますが、必ずグローバリストの巻き返しにあいます。その理由は簡単で、保護貿易や分配強化を主張する勢力も、結局はカネをどうばらまくかだけを議論の対象にしており、そのようなカネに関する力は国際金融を握っているグローバリスト側が圧倒的に有利だからです。

  戦後の日本は、安全保障にしろ、食料の問題にしろ、一部の政治家(疑獄事件や郵政選挙でパージされた元自民党の政治家に多かった)を除いて何も考えずにきました。その借金を、借り換えながら少しずつ返済していかなくてはいけません。
  そういうことを意識せず、今日本は自給が出来ないから、石油に変わるエネルギーがないから、と言って思考停止していては、カネでそれらを買えなくなったときに恐ろしい事態が生じます。
  そうならないように、足抜け出来る人からしていったほうがいいんじゃないか、と言っているわけです。
  貴君が現行の国際貿易体制が資源配分に最適であるとお考えであるなら、それはそれで構いませんし、多分このブログを見ても不愉快になるだけだと思いますが、そうでないのなら他の記事も是非ご覧下さい。日本人は飢えて死ねばいいとも、石油なんてもう要らないとも書いていないのがお分かり頂けると思いますよ。
ろろ | 2009年04月17日(金) 12:51 | URL | コメント編集

●TBです

政府ができることとやるべきこと
http://sun.ap.teacup.com/souun/1044.html
補足的説明:政府ができることやるべきこと
http://sun.ap.teacup.com/souun/1045.html
早雲 | 2009年04月18日(土) 00:21 | URL | コメント編集

●>>早雲さん

>● 税制政策:企業に賃上げを誘導する法人税の導入(暫定措置)

  私も昔、労働分配率の高い企業や、こういうことhttp://www.pref.toyama.jp/cms_cat/105040/kj00001004.htmlに協力する企業の法人税を下げて、株主配当ばかりしているト○タみたいなカネの亡者の法人税を上げるべきだということを書いたことがありますが、いい線行っていたみたいですね。
  とにかく、購買力の減少があまりにもひどすぎます。東芝が、2009年度の設備投資を40%カットするそうです。つまり、それだけ社会から需要が消えるということであり、本当に厳しい時代はこれからやってくるのだと思います。
  そこに来て、国政を担っているのが経団連や合同結婚式カルトの代理人たちだというのでは、もう話になりません。一度ひっくり返しておくべきでしょう。そうしなければ、グローバル貿易が終わるより先に、日本が終わってしまうかもしれません。
ろろ | 2009年04月18日(土) 00:29 | URL | コメント編集

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