【小泉否定】 ついに反乱の狼煙が上がった 【自民崩壊】

　　号外です。

郵政４分社化「見直す時」首相が言及「民営化に賛成ではなかった」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090205/plc0902052312017-n1.htm

　麻生太郎首相は５日の衆院予算委員会で、平成１９年の民営化に伴い４分社化された日本郵政グループの経営形態について「４つに分断した形が本当に効率としていいのか見直すべき時にきている」と述べ、見直す可能性に言及した。ただ、その後、首相官邸で記者団に「政府の郵政民営化委員会が検討し、その答えを受け取るのが私の立場だ。こうしろああしろと言う立場にない」とトーンダウン。郵政民営化委の結論を尊重する考えを示した。

　予算委で首相は「民営化された以上、もうからないシステムはダメだ。健全な企業にする」と強調した。

　同時に「郵政民営化担当相は竹中平蔵氏だったことを忘れないでほしい。私は総務相だっただけで、ぬれぎぬを着せられると面白くない」と述べ、小泉純一郎元首相が郵政解散を行った１７年当時、民営化に「賛成ではなかった」と説明。小泉構造改革については「改革のひずみに対応するため改革を深化させる。市場経済原理主義の決別というならその通りだ」と語った。

　郵政民営化法は、郵政民営化委が民営化の進捗（しんちよく）状況を３年ごとに点検すると定めており、今年３月に点検時期を迎える。発言をトーンダウンさせたのは、民営化見直しをめぐり考え方に温度差がある党内事情に配慮したとみられる。

　このほか、首相は予算委で、定額給付金を「受け取る意思はない」と２日の自民党役員会で明言したとの報道に「明言したことはない」と否定した。

　　漢字の誤読や言い間違いなど比較にならないほどの「失言」です。
　　自分らしく景気対策をやりたくても党内がまとまらない。そこで、自分を縛っている鎖＝小泉カイカクと郵政選挙の大勝の重みに耐えかねて、遂に口にしてしまった、というところでしょう。
　　私は、この一件で麻生太郎という政治家を少し見直しました。ほんの少しは良心や矜持というものが残っている人間だということが分かったからです。
　　しかし、同時に麻生首相を哀れに思います。この一件で、メディアと某超大国を味方に付けて、日本の経済システムを破壊し尽くしてきた独裁者・小泉純一郎と、麻生さんの和解は不可能になりました。
　　おそらく、自民党は衆院総選挙を期に分裂するでしょう。郵政選挙で勢力を大きく伸ばし、外資や経団連、勝ち組企業への利権の付け替えを行い、地球温暖化をネタにした海外へのバラマキを横行させてきた自民党町村派と「小泉チルドレン」は、新党を結成するでしょう。麻生太郎という政治家に全てをおっかぶせた上で、「本当のカイカクで日本を救う！！」と謳いながら・・・。
　　その時、国民を引きつける手段として用いられるのが、昨今、政治ブログなどで話題にされている「政府紙幣」なのではないかと睨んでいます。

高橋洋一 東洋大学教授 「危機打開へ政府紙幣発行も検討せよ」
http://diamond.jp/series/policywatch2009sp02/10004/

政策提言集団、ポリシーウォッチによる緊急討論会「2009年の政治経済の行方」の模様を引き続き動画にてお伝えする。第4回は、元内閣参事官で、現在は東洋大学教授の高橋洋一氏。景気回復のためには、「量的緩和」「政府紙幣」「埋蔵金」の3つのプログラムが有効だと主張する。

高橋 洋一（東洋大学経済学部総合政策学科教授）

1955年生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、国土交通省国土計画局特別調整課長を歴任した後、小泉内閣において竹中平蔵大臣の補佐官、2006年安倍内閣において内閣参事官に就任。2008年3月に退官。

＞大蔵省理財局

　　財政投融資を焦げ付かせた張本人たちの巣です。郵政民営化の根拠の一つは、財投の名の下にバラマキが横行しているというものでした。自分たちであてにならない投資をやっておいて、小泉政権の下で郵政民営化を推進したというのですから、彼こそが小泉カイカクの真の黒幕だと言っても過言ではないでしょう。

＞プリンストン大学客員研究員

　　これをエサに、どこかの国からの電波を受信しているのかも知れません。大蔵官僚出身者には、こういう肩書きの連中が多すぎます。

＞竹中平蔵大臣の補佐官

＞安倍内閣において内閣参事官

　　こういう人物が提唱している政策を、画期的だと手放しで褒めるのは危険だと思わないのでしょうか？
　　もうこの際はっきりさせておきますが、いくら財政出動をしようと、政府紙幣でデフレギャップを埋めようと、金利や配当という形で金融資本や大企業が国民のカネを吸い上げる仕組みや、企業が競争力強化を名目にした賃金デフレの推進をなんとかしなければ、日本人の懐はますます貧しくなるだけです。竹中や、彼に近い人間があえて主張しはじめたということは、ある種の人びとにとって利益になるスキームがすでにできあがっているという可能性もあるのです。マスコミを疑えと言うなら、そういうところまで考えておくべきでしょう。
　　最近特に思うのですが、政府紙幣を持ち上げて積極財政を主張する人たちは、本当に国民一人一人がよりましな生活をできるようになってほしいと思っているのでしょうか。GDPさえ成長すれば全てうまく行くと考えているなら、新自由主義の信者と同じです。国が豊かになりさえすればいいのだと思っているのなら、中国共産党の改革・解放と何が違うのでしょうか。新自由主義者と喧嘩をしたかっただけだというなら、言語道断です。
　　もし政府紙幣がどうの、積極財政がこうのというのなら、中曽根政権以降、国際競争力強化の名の下に行われてきた全ての「カイカク」「ミンエーカ」「キセーカンワ」を総ざらいすることも合わせて主張しなければ片手落ちでしょう。
　　来るべき選挙に向けて、みなさんにはもう一度、政治が果たすべき役割は何かということを考えていただけたらと願っています。

　　ともかく、9月の衆院総選挙に向けて、状況はどんどん変わっていくことが予想されます。大筋の流れは私が言ったような感じになるでしょう。外れたとしても、もう昔の自民党に戻ることは金輪際ないという点においては、まず間違いないと確信しています。
　　そろそろ、「自エンド」ではなく、それ以降を考えていかなければ行けない時期に来ているのかも知れません。
　　まずは、小泉純一郎がどう反応するかが楽しみです。どこかのメディアが談話を載せるかも知れませんし、●以前紹介した「郵政民営化を堅持し推進する集い」という自分のシンパの集まりを開くかもしれません。
　　これに対抗して、麻生さんも、もっと真剣に「カイカク」を否定すればいいのではないかと思います。
もっとも、

＞政府の郵政民営化委員会が検討し、その答えを受け取るのが私の立場

　　ここに至って「決めるのは俺じゃない」と言っているような肝っ玉の持ち主では、小泉に勝つのは無理でしょうが・・・。

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