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2009.01.11(Sun)

韓国崩壊、加速中 

  更新が滞りがちで済みません。昨年末のものですが、とりあえず1本上げておきます。

  さて、以前から私がヤバイヤバイと言い続けている韓国が、ついにやってくれました。昨年中の記事ですが、今年の東アジア情勢を占う意味では結構重要かと思っています。

本格化した企業構造調整、まずは企業の選り分けから
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2008121214668

政府が企業財務構造改善団を立ち上げ、「一時的な流動性不足の企業に対しては支援する一方で、経営改善の見込みのない企業には支援を行わない決定を迅速に下す」という構造調整の方向を明らかにしたことを受け、各債権銀行による企業構造調整も本格化している。

各銀行は業種別に取引企業にランクをつけて、支援対象と非支援対象を区分する「選り分け作業」に拍車がかかっている。

銀行業界では年末決算の実績が確認される来年明け、経営が困難な企業が浮き彫りになると、2~3月ごろから本格的な構造調整が始まるものと見ている。

●要注意会社は引き続き増加

各銀行の企業融資担当者らは、経営が困難になる企業の数が急速に増えると見ている。国民銀行の関係者は、11日、「全体の5%に当たる要注意ランク以下の企業の中から支援の非対象企業が出るだろう」と見ている。

韓国産業銀行の関係者も、「普段は早期警報以下の企業が5%ぐらいだったが、景気の悪化に伴ってその数がだんだん増えているため、当該企業を注視している」と述べた。

韓国銀行が1140あまりの製造メーカーを対象に分析した結果、3四半期の営業利益で金融利子さえ十分に払えない所が30.8%に達するほどだ。

新韓(シンハン)銀行は最近、企業構造改善本部を設置する一方、建設業・造船業・海運業の3業種に対しては別途の特別チームを設けて管理に乗り出した。また、中小取引会社とソーホー(SOHO)を対象に負債の比率と流動性比率を点検している。

ウリィ銀行も企業改善支援団の新設を決めた。支援団は、企業改善部と企業再生部に分けられる。改善部では企業のワークアウト作業に取り組み、再生部では企業再生の手続き(法定管理)や和議を申請した会社を管理する。

ある都市銀行の副頭取は、「政府は一時的な資金難に苦しんでいる企業は最大限生かすという計画だが、来年明け、今年の営業実績の決算が行われると、経営が成り行かない企業が浮き彫りになるだろう。年明けには本格的な構造調整の対象企業が多く出てくるだろう」と述べた。

●大企業から先に構造調整

政府当局で企業構造調整を総括し、ガイドラインを提示する企業財務構造改善団の関係者は、「各銀行はまず、大企業を中心に評価とモニターを徹底して行いながら、構造調整の対象を選り分ける作業に取り組んでいる。中小企業の場合、支援に重点を置くが、大企業の業種別の構造調整が進められているので、共に構造調整も行われる見通しだ」と述べた。

現在、債権金融会社から融資額が500億ウォン以上の大企業は、企業構造調整促進法に従って構造調整が行われ、500億ウォン未満の中小企業は債権銀行の協約によって自律的に進められる。

これとは別途に建設会社に対しては、貸主団協約で金融支援を行っており、一時的な流動性不足に陥っている中小企業のためには「ファスト・トラック」が稼動されている。

どの場合であれ、構造調整のカギは、債権金融会社が当該会社の健全性をどのように評価するかにかかっている。資産健全性を基準に企業の信用度を10のランキング・グループで分ける場合、1~4のグループは正常企業であり、5~7グループはグレーゾーンと呼ばれる。

現在、ほとんどの中小企業はこのグレーゾーンに入っている。建設・造船関連の相当数の会社もこの境界線上で生死の分かれ目に置かれている。

銀行によって違いはあるが、一般にこのうち6ランキング・グループ以下だと、「早期警報」と呼ばれ、7以下は「要注意」に分類される。


>企業財務構造改善団

  で、この機関がどんな仕事をするかというと、

>「一時的な流動性不足の企業に対しては支援する一方で、
>経営改善の見込みのない企業には支援を行わない決定を迅速に下す」


  どっかに似たような団体があったなぁ、と思いましたが、これでした。

産業再生機構、必要資金は100兆円! 国民1人当たり80万円の血税、とうてい投入できず
http://www.asyura.com/2003/hasan17/msg/298.html

 (注:2002年の記事です)

 企業の生死を判定する『閻魔(えんま)大王』こと産業再生機構について22日、政府中枢の衝撃的な試算が明らかになった。オリコや熊谷組、ダイエー、大京など『51社リスト』企業の債権買い取りに本当に必要な資金は、世上言われる額の10倍の「100兆円」だというのだ。国民1人当たり約80万円もの血税を私企業の救済に投じるのは到底、無理な話。形だけ企業を救っても市場も評価しない。不良債権は塩漬けされ、メガバンクの『国有化危機』が続き、結局、再生機構が頓挫するのは必至の情勢だ。

 過剰債務を抱える問題企業が集中する不良債権のグレーゾーンである「要管理先債権」を銀行から買い取ろうというのが産業再生機構である。

 設置期間は3年間で、再建可能と判断した債権は買い取り、不可能と判断するとRCC(整理回収機構)送りとなる。

 官民出資だが、政治家や役人のサジ加減一つで企業の命運が決まる。(中略)

 「政治家の意図や官僚の既得権益拡大の思惑で恣意(しい)的に企業が選別される。『構造改革』『市場重視』のスローガンは一体、何だったのか」


  我が国の産業再生機構がやっていたのは、なんのことはない、不良債権の強制的な消化です。おそらく、韓国では今後、強引な債権回収が増え、それがもとで潰れる会社が多数出るでしょう。しかも、それらは、

>債権金融会社が当該会社の健全性をどのように評価するかにかかっている

  わけですから、極端な話、競争力のある企業をわざと悪く評価して資金ショートを起こさせ、株価が底を打ったところで買いたたくという荒技もできるわけです。金融機関や投資ファンドにとっては「おいしい」話かもしれません。

  もうひとつ、記事を見ておきます。

公企業、「号俸制」廃止して年棒制導入へ
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2008122267668

全ての公共機関で、勤続年次に応じて給与を支給する号俸制が廃止され、職務と連携した給与体系の年俸制が導入される。理事待遇など待遇も厚ければ定年も保障される別枠の職級は廃止され、韓国農村公社など一部では成果が振るわない職員を対象にした退出制度が導入される。

韓国電力(韓電)や韓国鉄道公社など69の公共機関の定員は今後3~4年間、計1万9000人が削減される。定員は実際の職員数の「現員」とは違いがある。

企画財政部は21日、このような内容の経営効率化対策を柱とした4次公共機関先進化推進計画を発表した。韓電など、69の公共機関を対象にした第4次先進化計画は、経営効率性を高めるための成果管理の強化など、運営システムの改善に焦点が当てられている。

一部の公共機関が導入している年俸制と賃金ピーク制は、今回対象に含まれた機関だけでなく、長期的に国内の全ての公共機関が導入するように誘導することにした。また、実績評価による内部の成果給の差等幅は増やす一方、過度に多い幹部職と支援労力は縮小することにした。

特に、農村公社と農水産流通公社は、成果評価が3回悪い場合、退出する制度を導入することにした。韓国電子安全公社は成果評価で下位1%を退出する制度を導入する。

大々的な定員削減も続く。対象は、△韓国道路公社の通行料徴収など、民間への委譲か委託可能な分野の4500人、△農村公社の耕地整理など環境の変化によって業務量が減った分野の5900人、△鉄道公社のチケット売り自動化などによって削減される人員9000人などだ。

ただ、定員が削減されると言ってすぐ「リストラ」が行われるわけではない。相当数の機関では多くは現在の人員が定員より15%ぐらい少ないからだ。

ただ、一部の公共機関では現員が削減された定員より多い場合もある。その場合も、自然減少や希望退職を通じて、3~4年間、段階的に人員削減に取り組むというのが政府の方針だ。また、自然減少される労力の一定割合は新規採用を並行する予定だ。

「公共機関の経営効率化」と「働き口の維持と創出」という衝突する政策目標間の折衷案であるわけだ。

そのため、政府は人員削減で節約された予算を、来年度に1万人のインターン職の活用と公共サービスの拡大に使う方針だ。

一方、政府は人件費の削減や経常経費の調整、公共機関の中心業務と無関係な資産の売却などを通じて、収入は8兆5000億ウォン増やし、支出は1兆7000億ウォン以上減らして10兆ウォン以上の財務健全性を確保する計画だ。


>企画財政部は21日、このような内容の経営効率化対策を柱とした
>4次公共機関先進化推進計画を発表した。


  効率的な経営が出来て、利益が上がるならとっくの昔に民間企業がやっているはずであり、利益の追求が割に合わないから公営企業になっているのだ、などという理屈は韓国政府関係者にはわからないのでしょう。
  もっとも、日本にも、公営企業は全てミンエーカすればいいんだとか、市場に委せることで全て解決すると信じているバカがいますから、あまり大きなことは言えません。

  それにしても、市場経済なのに公的機関が企業を選別したり、公務員のリストラを敢行したり、何かどこかで見たことがあるなぁ、と思いませんか。

  そうです、李明博政権は「小泉カイカク」の真似をしているのです。

  私は●以前の記事で、李明博政権は「景気対策に名を借りた構造カイカクをやろうとしている」と述べたのですが、それがまんまと当たったわけです。
  何度も書いていますが、韓国は貿易に極端に依存した経済(貿易依存率70%超)です。内需のパイが小さいということは、総需要の減少によって国内企業が受けるダメージが大きいということです。
  それにも関わらず、雇用調整政策を推進するのはなぜかというと、賃金デフレを作り出したいからです。つまり、労働力が余って余ってしょうがないという状態を作り出し、企業が人間を安く買いたたくことができるようにしたいわけです。輸出依存型経済の韓国ととしては、同じ品質のものを安いコストで作り出すことができれば、それだけ多くの(内需に還流されず、企業と株主がガメることができる)利益を獲得できることになります。
  もちろん、長期的に見れば、賃金水準の低下によって労働者の意欲やモラルが低下するのですが、そういうことはどうでもいいのです。今目の前の利益が増えればよいということです。我が国の「経団連」だとか「自民党」とかいう連中がそうであるのと同じ構図です。
  日本では、一連の構造カイカクの利益は自民党森派(現・町村派)が持っていったようですが、韓国では新しく政権に付いた李明博とハンナラ党がそれに当たるというわけです。韓国は反日の国だと言われますが、ちゃんと日本をお手本にしています。対象が適切かどうかは別として・・・。

  さて、究極の賃金デフレ=国際競争力確保のために、韓国では外国人労働者の導入が行われるということも以前の記事で述べましたが、それもその通りになってきています。

[経済] 韓国、農業分野の不法滞在者は取り締まらず
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news6/081211-3.htm

韓国法務部が、農業分野で働く外国人不法滞留者に対しては取り締まらないこととする旨、明らかにした。

韓国法務部は 7日、《農業分野の外国労動者活用向上方案》を発表した。 法務部は先に《農繁期には不法滞留者取り締まりの人員をサービス業や製造業に集中投入する》と明らかにした。 事実上、農村地域の不法滞留者取り締まりを実施しないという意味に解釈される。

法務部はこれと共に、農業に長期間勤めた《在中同胞の永住資格付与期間も 10年から 5年に縮小する》とし、《外国人労動者の勤め先追加認定》などを主要内容とした新しい政策を施行令改訂を通じて来年 1月から実施すると明らかにした。

現在、不況に直面している韓国農業分野の季節的需要を勘案し、不法滞留者の取り締まりを緩和し、不法滞留者が農村へ流れこむようにする《風船効果》(片方を押し込むともう一方が膨らんでくる現象)で、農村の人手不足を解消するというものだ。

不法滞留率が高い農業分野の取り締まりを弾力的にする場合、農業分野の不法滞留者を量産する可能性も高い。 韓国法務部によると、不法滞留率は農畜産業(10.8%)、漁業(10.5%)、 製造業(5.2%)、建設業(3.6%)の順。 農村地域の不法滞留者取り締まりを緩和する場合、他の分野の労動者が集中取り締まり期間中に賃金が低く勤務環境が劣悪な農村に大挙移動する可能性があると専門家たちは指摘している。

法務部は、主要な対策の一つとして《現在は、一度雇用されれば他の場所に移動するのは難しく、農場主も労動者もいずれも困難があったが、勤務地を追加するという形態にて移動を自由に出来るようにする》と明らかにした。 事実上、現行は 3年間が保障された外国人労動者の雇用期間を、何ヶ月かに分けて使うことが出来るように、派遣勤務を認めるということだ。

現在、韓国の不景気の状況で製造業でも働き口を求めにくいながらも取り締まりに怯えている朝鮮族の不法滞在者たちは、製造業より賃金が低く勤務環境が劣悪な農業部門に一旦《退避》するケースが増えるものと見られる。


>《風船効果》(片方を押し込むともう一方が膨らんでくる現象)で、農村の人手不足を解消する

  要するに、農家が暇な時期は製造業で不法就労の取り締まりをせず、農家が収穫など忙しい時期になったら都市部や工業地帯で取り締まりをやって、不法就労者が農村に流れ込むようにしようということです。完璧なアホです。
  思うに、韓国人というのは、非常にヨーロッパ人やアメリカ人と近い感性の持ち主です。どこが似ているのかというと、外国人や有色人種をモノ扱いできるところです。もっとも、マルクスがあまりのひどさに『資本論』を書きたくなった19世紀イギリスでさえ、不法就労者を取り締まりのさじ加減で右に左に移動させようという発想はできなかったでしょう。私はネット右翼的な発想を嫌悪していますが、朝鮮人は我々とは違うと眉をひそめざるを得ません。
  ともあれ、これでただでさえ都市労働者に比べて低い農村部の所得は、さらに押し下げられるでしょう。農村部で生まれた若い働き手に行き場がなくなり、大都市に流れれば、ますます賃金デフレが加速します。
  後継者不足になるのではないか、という心配なら無用です。後継者がいなくなった土地を企業が買い占めて、大規模化すればいいのです。日本より一足も二足も早く、「チュウゴク人奴隷農場」ができあがることでしょう。

  以下の記事のような動きが妥結に至れば、そういう動きはますます加速します。

韓米FTA:批准すれば景気浮揚効果=米商工会議所
http://www.chosunonline.com/article/20081219000013

 米商工会議所は17日、「次期オバマ政権は景気浮揚効果がある韓米自由貿易協定(FTA)を批准すべき」と促した。

 米商工会議所は同日発表した「国際的包容」という題の政策報告書で、「次期オバマ政権が最優先して関心を持つべき分野は、韓国・コロンビア・パナマと締結したFTAの批准処理。これら3カ国とのFTAが発効すれば、今後5年間で420億ドル(約3兆7600億円)相当の景気浮揚効果があるとみられる」と述べた。

 また、同報告書は「現在、海外市場で米国企業に適用されている平均関税率は7.5%だが、米国産農産物に対しては17%にも達する。FTAがなければ、米企業が世界の経済体制の中で競争するのは不可能だ」と主張した。さらに「米国の輸出は40%がFTAを締結した14カ国に集中している」とし、韓米FTAの重要性を繰り返し強調している。


>これら3カ国とのFTAが発効すれば、今後5年間で420億ドル(約3兆7600億円)
>相当の景気浮揚効果がある


  その分韓国など3カ国は貿易赤字になるということです。ボッタクる気まんまんですね。
  また、FTAで輸入品にかける関税がなくなれば、アメリカ産の農産物が流れ込めば、ただでさえ不法就労外国人がウジャウジャいる韓国の農村はもう持ちこたえられないでしょう。

>米商工会議所

  日本にカイカクしろ、投資を受け入れろと恫喝してきた第一人者(笑)ですね。大使館のホームページに「年次改革要望書」とかいう恐喝文書を堂々と日本語訳して載せていたり、本当にこの国は攻め手が分かりやすいです。イギリスやロシアのような老獪な外交のできる国なら、こんなあからさまなことはしません。逆に言えば、そこまでヒントをやっても防げまいという確固たる予測があるのかも知れませんが・・・。
  日本は、米韓FTAが頓挫するように、在日韓国人を使って何か工作した方がいいと思います。「同じアジアの貿易立国である韓国がFTAを結んだぞ、日本はなぜやらない?」と、アメリカが脅迫してくることは目に見えているからです。
  このFTAに限らず、韓国は「国家転覆ビジネス」の前例として、学ぶべきところが多い国です。韓国がどのように料理されるか、どうすれば国家破壊を止められたか、きちんと研究しておけば、次に標的になった場合の対処には困りません。
  韓国が抱えている決定的な弱点は、その極端な輸出依存経済です。日本は、絶対にそのような道を選ぶべきではありません。グローバリスト企業だけが喜ぶデフレを推進するような政策は、これ以上認めてはならないのです。

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Comment

●本年もよろしくお願いします。

こちらの記事を見て思ったのですがこれは在日の出番のような気がします。韓国政府は労働者が欲しい。日本の状態は在日特権等の優遇税制では今までは兎も角、これから税制が落ち込む状況では重い。福祉を切り詰め日本人は負担増で苦しい状態です。これ以上の負担は不況(恐慌)のスパイラルに陥るだけで、治安の悪化も懸念されます。なら在日特権を享受している在日が祖国である韓国に帰って韓国人を雇えば韓国の不況を良くする力となりますし、韓国で在日が生活するとなれば、日本の銀行に預けてあった資産を韓国の銀行に移し直すわけで韓国の銀行にとって万々歳ともなります。思えば韓国は在日に選挙権を与えてなかったでしょうか?韓国人も中国人が韓国にくるより同じ血を持った在日の方が嬉しいでしょう。在日は日本では迷惑の種にしかなりえませんが韓国では英雄となれるかもしれません。トンネル作るより有益だと思います。
韓国は今大変な時で韓国内の企業だって韓国政府に協力してました。あと協力してないのは在日だけです。韓国政府は選挙権も用意する程在日を必要としているのではないでしょうか?在日も日本で名前変えて生活するよりも、選挙で大統領になることも出来る韓国に戻って一花咲かせる道を考えてもいいと思いますね。
韓国政府の状態と日本国内のことを考え日本政府は考えてもいいと思います。
幸未来願 | 2009年01月12日(月) 19:16 | URL | コメント編集

ろろ様、ご無沙汰しております。

小泉カイカクの究極進化が韓国社会と言うことが良くわかりました(汗笑)
韓国がこんな社会になっても日本はけして容喙してはならない。
アメリカにノーを突きつけるのは容易ではないでしょうが、色々な外交ルートを通じてアメリカに圧力が加えられるような方策を本当に考えなくてはならないと思います。
PNW10 | 2009年01月13日(火) 13:59 | URL | コメント編集

経済顧問としてあの竹中平蔵氏を招きましたからね。
郵政民営化もやるようですね。
ただ新自由主義改革に関しては日本より進んでいます。
好むと好まざるとに関わらずIMFにそのようにされちゃいましたから。
通貨危機後と言うかIMF後の韓国は日本の新自由主義者に取っては
お手本のような国ですしね。
彼らの枕詞は「韓国を見習おう」ですから。
伊藤元重氏なんかも良く言ってましたね。
竹中平蔵氏なんかは未だに言っております。
ダイヤモンドオンラインによりますと「経済でも韓流を」ですって。
昨年暮れのNHKの討論番組においても「日本は韓国やアイスランドを見習おう」と仰ってました。
たぶんアイルランドの間違いじゃないかと思うんですがねw
破綻した国家を見習ってどうするんだとw
新自由主義・金融資本主義に忠実だったアイスランドやシンガポールは今悲惨でしょうに。
韓国にしても通貨の暴落を日米中のスワップで何とか切り抜けてる状態ですしね。
クー氏が著作の中で通貨危機後の韓国は構造改革で蘇ったのでは無くウォン安で蘇ったに過ぎないと書いていましたが、私もそう思いますね。
今回の危機もおそらくはウォン安の恩恵で乗り切るんじゃないかと。
それを日本の新自由主義者は改革のおかげだと言う論調に持って行くんでしょうね。
ななし | 2009年01月16日(金) 01:38 | URL | コメント編集

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