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2008.11.30(Sun)

「農地を自由に使える=自給率が増える」わけがないのだが 

  この期に及んでまだ「カイカク」です。自民党政権の思考回路は重症です。

農地法改正案、通常国会提出へ=農地貸借を原則自由化-農水省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008112800037

 農水省は27日、農地の貸借を原則自由化することを柱とした農地法など関連法改正案の概要を固めた。株式会社や農業協同組合など多くの農業参入を促して農地を有効利用し、先進国で最低水準の食料自給率を高めるのが狙い。分散している農地を中核農家に集積する仕組みも全市町村で導入して生産性向上を図る一方、農地面積の減少に歯止めを掛けるため農地以外への転用規制は強化する方針。同省は関連改正法案を来年の通常国会に提出、早期実施を目指す。
 戦後の1952年から続く農地法は耕作者自身が農地を所有する「自作農主義」の理念を明記している。この規定は削除し、利用を重視した制度に抜本的に見直す。
 現在、農地の所有と利用は農家と農業生産法人に認められているが、同法人は「役員の過半が農業の常時従事者」とするなど要件が厳しい。このため、改正案は利用規制を緩和し、株式会社など「農業生産法人以外の法人」にも利用を認める。農協も直接、農業経営に参画できるようにする


>株式会社

  当たり前ですが、営利企業です。
  おそらく、石破大臣や法案作成担当の農水省官僚は、営利企業に対する農地利用全面解禁を「営利を目的にする→増産に熱心になる→自給率が上がる」という論法を使って正当化するでしょう。郵政民営化を中心とする、一連の構造カイカクの大前提となっているのが、この「民間による競争に任せた方がうまく行く」という論理だからです。
  しかし、営利企業ということは、利益を出すことが目的になるということを忘れてはいけません。儲かるからやるのです。「農地経営は赤字ですが、日本のために頑張ります」などという会社があったら、その会社の役員は全員首になってしまいます。
  そうだとすれば、農業を手がける企業は、なんとしてでも利益を出そうとするでしょう。たとえば、「防除(害虫を防いだり雑草を除去したりする作業)の手間を省くために農薬を大量に使用する」なんていう感じです。

  なに?そんな危険な行為は規制すればいいって?

  そういう反論をしてくる人は、営利を第一にしている連中が、その「規制」とやらをきちんと守ると思っている甘チャンです。営利を第一にすれば、必ずこういうことが起きます。

問題農薬、メタミドホスで210人死亡 中国江蘇省 
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080201/chn0802012041007-n1.htm

 中国江蘇省太倉市で1997年から2002年にかけ、中国製ギョーザによる中毒の原因とされる有機リン系殺虫剤「メタミドホス」による中毒事故が654件発生、210人が死亡していたことが1日、分かった。

 中国の総合医学雑誌「中華中西医雑誌」(03年8月号)の論文を医学専門ウェブサイト「中華首席医学網」が1日までに伝えた。

 論文は、同期間中の市内での農薬中毒の約82%はメタミドホスが原因だったと指摘。1都市でこれだけの規模の中毒が起きていたことで、中国ではメタミドホスが農薬中毒事故の主要原因の一つだったことが裏付けられた。

 江蘇省は中国の農薬生産の中心地。中国農業省などは、メタミドホスの中国国内での使用、販売を昨年1月1日以降全面的に禁止する通達を出している。

 太倉は江蘇省南部の都市で人口約46万人。


  なぜメタミドホスという猛毒の農薬が使われるのかというと、安くてよく効くからです。中国人が馬鹿だからとか、文化の程度が低いからとか、そういうわけではありません。とにかく「野菜」や「米」を作れればいいという風に割り切れば、手間を掛けずに出荷できる農薬の使用に流れるのは自然なことです。企業の論理というのは、良くも悪くもそういうものです。
  それでもまだ「きちんと規制すればいいじゃないか!」とかほざいている人は、本当に営利企業をなめているとしか言い様がありません。儲けを出すためなら、政治家や役人に対してロビーを仕掛けて、規制そのものを変えさせるのが営利企業というものです。そして、マスメディアに対しては、広告費を盾にとって圧力を掛け、不利な報道をさせないわけです。
  日頃、「経団連は商売相手の中国におもねって、売国行為をしている」などとブログで叫んでいる自称愛国者の方々が、そういう問題が我が国の企業でも起こりうるということを全く考えていないのですから、実に滑稽です。

  仮に、この安全性の問題がクリアできたとしても、もっと深刻な問題があります。「農村の労働力不足」です。

          農業就労人口

  このまま行けば、60歳以上でない農業就労人口はほとんどいなくなってしまうでしょう。
  簡単な話で、農業という仕事が、魅力がないのです。だから、みんなサービス業に流れてしまうわけです。
  そして、その魅力のなさの最大のポイントは「競争が激しすぎて収入にならない」という点に尽きます。だから、このブログではずっと農家への戸別所得補償をやれと言っているのです。

  はい?株式会社が農業をてがければ、利益を上げるように努力するから、農業も食べていける仕事になるですって?

  今日初めてこういう問題について考えた、という人ならそういう考えでも不思議ではないですが、真剣に農業のことを考えてその結論に至ったなら、もうあなたは重症です。
  あなたが株式会社を経営していて、農業に参入したとしましょう。利益を出すために注意することは何ですか?

  「経費をなるべく出さないようにする」ことじゃないんでしょうか?

  そのために、一番削れるところはどこだか、少し考えればわかりますね。

  はい、そうです。人件費です。
  人件費を削ったら、魅力的な仕事じゃなくなりますが、国の自給率のために日々働いていれば、神様が何か贈り物でもしてくれるんでしょうか?
  株式会社が人件費をたっぷり出すことができるなら、そもそも現行の仕組みでもなんとか食べていける状況ができるはずです。ところが、そういう話は聞きません。現実は、こんな感じです。

稲作農家「時給」179円~前年より77円減
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-18/2008091801_01_0.html

 稲作農家の昨年(二〇〇七年)の家族労働報酬は、全国平均でみると一日八時間で千四百三十円、「時給」換算にするとわずか百七十九円となっていることが分かりました。サラリーマンの最低賃金の四分の一です。これでは生産が続けられず、価格保障が農家の切実な要求です。

 本紙の問い合わせにたいし、農水省統計情報部が明らかにしました。稲作農家の時給は、〇六年が二百五十六円でしたが、それを七十七円下回りました。

 下がった原因は生産者米価の暴落です。六十キログラムあたりで、〇六年が一万四千―一万二千円だった稲作農家の手取り額は、〇七年は一万二千―一万円程度と一、二割減収しました。

 生産者米価は、一九九五年のWTO(世界貿易機関)農業協定でミニマムアクセス(最低輸入機会の提供)による外国産米を日本共産党以外の党派の賛成で受けいれ「米の過剰」をつくったうえ価格保障を廃止、流通自由化をしたため量販店が“買いたたき”しやすい構造となっています。

 昨年の家族労働報酬を規模別でみると、もっとも多い一ヘクタール未満の農家は労賃が出ません。二ヘクタールから三ヘクタール未満は時給四百十一円です。五ヘクタール以上という全国で数%の大規模農家でようやく時給千五百円となります。

  日本の農業の柱になっている稲作農家は多くが生産コストを下回る状態が続き、離農、耕作放棄地が増えています。大規模農家も借金の返済と資材高騰に苦しんでいます。


  「赤旗」の記事ですが、今の政権より、共産党の方がよっぽど農業の現状を分かっていますね。

  では、こういう状況で、もし利益を上げるとしたら、どういう手があるでしょうか。

  簡単ですね。「外国人労働者の導入」です。●自民党最大派閥の実力者が、「移民1000万人計画」を提唱していますが、今回の政策も、そういう文脈で出てきていることは間違いないと思っています。

  そして、それは農業を食い物にして利益を極大化しようとしている大企業(経団連加入企業や外資)の狙いでもあります。
  私が冒頭の引用記事を知ったのは、あの日本経済新聞が一面トップで伝えていたのを、電車の中で見かけたからだったりします。あの日経新聞が、株価や生産性向上しか興味がない日経新聞が、消費税を上げろ上げろと社説で吠え続けている日経新聞が、一面トップで鬼の首を取ったようにはしゃいでいるんです。
  だから、私は見出しを見た時点で「この法案はまずい」と気づきました。で、あとから法案自体を見てみたら、ああやっぱりね、ということだったわけです。

  さあ、民主党を初めとする野党の皆さん。こういう時こそ出番です。
  嫌がらせの質問攻め、審議拒否、あらゆる手を使ってこの法案を潰してください。そうすることが、主権者である国民に対する一番のご奉仕になるのです。
  しかしまあ、自民党というのは、どうしてこう戦い方を知らない集団になってしまったんでしょうかね。「野党の皆さん、ここを攻めて下さい」というタイミングで出してきたとしか思えません。
  大企業と外資とマスコミを味方に付けて(もうすでに遊ばれ始めているが)、宗教団体の固定票をガッチリせしめ、民主党に対するデマをいろいろ出しておけば、とりあえず選挙で勝ててきたのがよくなかったのでしょうね。そうすると、ニーズをすくう努力をしなくなります。ニーズの把握とまでは行かなくても、このタイミングで出したらまずいだろうという深謀遠慮くらいできると思うのですが、そういうことすら出来ていません。
  そろそろ「麻生電撃訪朝」あたりでもやって、間を持たせるしかないんでしょうか。中国と一歩間違えれば即死する冷戦を継続中で、体調不良の金正日も、そんなに暇じゃないと思うんですが・・・。

  それとも、最近首相に対して不満が高まっている、大臣ポストを一つももらえなかった某派閥が、新党結成に動いたりするのでしょうか?
  「政党助成法」で決められた政党交付金というのは、1月1日現在の議員数によってもらえる金額が決まるそうです。
  自民党内のどっかの派閥は、衆院議員だけで60名(シンパも入れると約140名)もいたりします。そういう政党が新党を結成して新年を迎えれば、解散総選挙に向けた活動資金として、実に有意義だと思うのは、私だけでしょうか?

  ともかく、今回の法案には、農家の方々を含め、みんなで反対していきましょう。
  企業に利益を上げさせるより、まず農業をやっている(やろうとする)国民を食わせろ!というべきです。自給率低下とチュウゴク人だらけの農場との二者択一に持ち込もうとしている現政権には、敢然とノーを突きつけなくてはなりません。

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Comment

●地主小作制への復活か

 皆さん、今晩は。国道134号鎌倉です。
 政府は農地法を改定して自作農主義を破棄し、農地の貸借を自由化するということですね。
 これは、規模拡大と称して、かつての地主小作制を復活させようとするものです。戦後民主化の最大の成果の一つである自作農主義の破壊です。

 株式会社など「農業生産法人以外の法人」にも利用を認め、農協も直接、農業経営に参画できるようにするということですが、法人の経営陣と実際の耕作者の関係はどうするつもりなのでしょうか? 
 実際の耕作者を被雇用者として扱う場合、労働基本権との関係が問題になります。労働組合の結成権や団体交渉権を認めることは物理的にも問題はないでしょう。
 しかし、自然環境に応じた繊細な手入れが必要な農業では、争議権は物理的に不可能と考えなければなりません。ストライキに入ったら、農作物が干からびるか腐るかして、商品にならないからです。農業生産法人以外の法人に農業の参入を認めるとした場合、耕作労働者をどうやって保護するつもりなのでしょうか?
 仮に、法人が耕作者に農地をまた貸しする場合は、正に農地改革以前の地主小作関係の復活です。農地改革が面倒で且つ小作人を圧迫していた地主小作制からの解放を目的としていましたから、自作農主義の破棄はもってのほかです。

 また、農地の集約を図るといいますが、点在している農地の所有関係を集約化したところで、大規模な農場経営ができるわけではありません。今まで通り、物理的には小規模農地による耕作が続くだけです。いつも思うことですが、所有関係を集約することで大規模経営を実現させようと考えている人は、農地を動産と勘違いしていると思います。農地は決して動けません。

 以上、今回の農地法改定案は改悪以外の何物でもありません。野党は総力を挙げてこの改悪を阻止しなければなりません。
 それにしても、こんな法案の制定を強行する与党は次期総選挙で負けてもよいと思っているようにさえ感じます。この法案に賛成する議員は、相手候補も賛成の立場でない限り次の選挙はないでしょう。
 それにしても今の与党は、財界の政治献金に目がくらんで情勢をまともに判断できなくなったのでしょうか?
国道134号鎌倉 | 2008年12月01日(月) 00:08 | URL | コメント編集

ろろさん、早速新しい記事ありがとうございます。
ろろさんのブログを読む前から、自給自足の問題について本当にろろさんの意見とおんなじだったんです。
 若者や、年長者など、現在日本で沢山の人が、きちんとした仕事につけず、問題を起こしています。その反面、農業などで働く人が少なくなり、結局は、しめてしまい、それで日本の自給自足の率がどんどん悪くなっています。そのための外国人移民だと思いますが、それで解決できるとは到底思えません。
 政府はどんどん税金を分け分からないほうにつぎ込まず、現在の国民がもっと農業に感心がもてるように国全体で薦める必要があると思います。
 移民1000万推進派の自民党改革派は、結局、大企業のために推進し、民主党の1000万人推進派は、人権的なこととして推進していると考えていいのでしょうか?
 前のコメント欄に書かれていたように、民主、自民と選ばなければいけないという現在の状況に困ってしまいます。今まで、共産党はどうも。。と思ってましたが、ろろさんと同様、賛成できるところもあるもんだと思います。 
 ちょっと勉強勉強不足でとんちんかんなコメントになっているかもしれませんが、我慢して読んでくださいね。
似非日本人 | 2008年12月01日(月) 05:04 | URL | コメント編集

群馬にファームドゥという農業生産法人が食の駅という販売店をチェーン展開していて、農協にも加入していないような地元の零細農家の生産や販売を支援しいます。店に行けば立派な野菜や、地元の食品加工会社の食品が並んでます。結構にぎわってます。もちろん、他県にも同じようなものがあるかもしれませんが。
一部の店舗で農地を転用しているのですが、農協からの圧力もあり自治体から冷遇されているそうです。商店街がすっかり力を失ってしまった現状では、近所で小口でも出荷できる場所があれば農家にとっても非常に助かるはずなんですけども。
株式会社の参入の開放と同時に転用の規制強化を盛り込んでいるのは、こういった生産者側の自立の動きを封じる算段なのかもしれません。
民主党には二次補正ばかりに目が眩んでないでしっかり糾弾していただきたいものです。それをマスコミがどう報じるかには何も期待していませんが。
うに丼 | 2008年12月01日(月) 12:18 | URL | コメント編集

日本人の行動様式が性善説を基準にしているが、いってみれば新自由主義とは性悪説な訳で…良かれとした政策でも基本が対米隷属で拝金主義と来たものですから、頭抱えるほどの馬鹿さ加減。相容れる筈がない。国民の白恥化の代償を払う時代になったのでしょうね。
はやぶさ | 2008年12月01日(月) 13:24 | URL | コメント編集

ろろ様、お世話様です。

現代における農奴制導入のようで……あなおそろしや!(汗笑)

私も仕事を請け負っている取引先の銀行に常々苦言を呈しているのですが、「安くても良い仕事」というのは労働者にとって受容出来る限度があります。良い仕事をするのであればそれだけの対価がなくては出来ないし、厳しい労働環境から逃れようと他へ逃げてしまいます。農家の給料が時給にして179円などという最低賃金を遙かに満たない給与しか出ていないのにどれだけの品質のモノが生まれようか。また、どこに新たな農業の担い手が生まれようか?
やはり、今の自民党は日本破壊政党なんですね。早々に解党を望みます。
PNW10 | 2008年12月01日(月) 13:48 | URL | コメント編集

●ご参考

農家所得直接保証
http://sun.ap.teacup.com/souun/15.html
米国農業経済 最先端の家族農業 その1 
http://sun.ap.teacup.com/souun/42.html
米国農業法
http://sun.ap.teacup.com/souun/38.html

米国流輸出補助金制度が有れば生産は赤字であっても利益を得ることが出来ます。
株式会社などの参入が喧伝される裏には農業補助に名を借りたこのようなもくろみも疑っています。
早雲 | 2008年12月01日(月) 18:29 | URL | コメント編集

●国籍法改正案

ろろ様、はじめまして。
ランキングトップのブログを順に見てますが、ここは面白くてブックマーク致しました。

子供を日本人にしたい数万人!のフィリピン人母と、結婚はしないけど子供を認知したい数万人!の日本人父が、DNA鑑定で血縁を証明しない国籍法を待っています。
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org17924.jpg

金融危機のど真ん中じゃないですか。
母子家庭大量輸入を報道しないマスコミは異常です。
主権を持つ日本人をお役所の公務員だけに決めさせるのは危険すぎです。
汚染米輸入も、こうして決められたのではないでしょうか。
もしかしたら、ネットと少数の政治家で廃案にできるかも知れません!
国籍法改正案の事を友達に話してください。
知ってるぞ、と参議院議員に伝えてください。

596万人が見てるまとめサイト
http://www19.atwiki.jp/kokuseki/pages/30.html

生後認知法です。フィリピン限定の法律じゃありません。
世界から借金まみれの30歳の「子供」を輸入して、増税で尻を拭かされるのでしょうか。
検索してもエントリーが見つからなかったので、よろしく御意見をお聞かせください。
国籍法改正案 | 2008年12月02日(火) 22:25 | URL | コメント編集

●ちゃんとしたコメントは後でしますので

>>国籍法改正

>ここは面白くてブックマーク致しました

>検索してもエントリーが見つからなかったので

  あなた、最近の記事すら読んでないでしょう?ちゃんと言及していますよ。
  ヒット数が多いブログならなんでもいいということですか。呆れたものです。
  今後一切、その話題のコメントやトラックバックをなさらないで下さい。以後、削除します。
ろろ | 2008年12月02日(火) 23:14 | URL | コメント編集

●コメントありがとうございます

>>国道134号鎌倉さん

  別にGHQの施しをありががろうなどとは思いませんが、地主の経済力(=企業への直接投資の源泉)を壊滅させようと導入された自作農主義が結果として小規模農家の生活維持に役立ってきたのは事実です。今回の政策は、地主を企業に置き換えた戦前回帰になるでしょうね。
  なんとしても、止めなければいけません。

>>似非日本人さん

>移民1000万推進派の自民党改革派は、結局、大企業のために推進し、
>民主党の1000万人推進派は、人権的なこととして推進していると考えていいのでしょうか?

  というか、民主党の移民推進派(細野や大塚といった若手議員)も、松下政経塾出身の「自民党民主党支部」メンバーです。
  そのリーダーが、他人を使ってしがない塾講師のブログにストーカーまがいのことをさせている京都2区選出の馬鹿です(笑)。政界政変が近いうちにあるかもしれませんが、間違いなく小池百合子や安倍晋三と合流する一派です。
  民主=左翼、自民=右翼と新自由主義というステレオタイプでは、事の本質を見誤ります。どちらもおかしい連中の集まりです。

>ちょっと勉強勉強不足でとんちんかんなコメントになっているかもしれませんが、
>我慢して読んでくださいね。

  私が読んでいてむかつくのは、むやみやたらに危機感を煽るコピペとか、イデオロギーに染まっている馬鹿の書いたコメントだけですから、気になりませんよ。

>>うに丼さん

  はっきり言って、農協は新しいニーズに対応しかねており、制度疲労をおこしている組織です。70年代だったか、有機農業をやっている農家に対してあからさまに排除しにかかっていた農協が多かったそうで、そういう傾向は今に始まったことではありません。
  今後は、言及なさっているファームドゥだとか、もっと小さな農家の集まりだとか、そういったものが台頭してくるでしょう。そのとき、流通の鍵になるのが「地域通貨」です。農協が生き残れるとしたら、地域通貨に協力する形しかないと思っています。
  だからといって、安倍晋三や自民党のシンクタンク研究員がほざいているような「農協の解体」などという暴挙には賛成しません。医師が威張っているから、病院を廃止するのと同じです。いま農協がなくなれば、企業が農家を各個撃破し、東南アジアや南米のようなプランテーションができてしまうでしょう。改善は少しずつ、です。
  もうはっきり言っておきますが、「清和会の議員」「渡辺喜美など政策新人類といわれる議員」「諮問会議」から発信された政策は、全て日本破壊政策です。全て反対すべきです。

>>はやぶささん

  私は、一般大衆を愚民と呼び、あいつらが招いた自己責任だ、と罵倒するようなことは言いたくありませんね。責任を取るべきなのは、日本にカイカクなどというものをもたらした、中曽根康弘以下のエージェントたちです。
  馬鹿な国民ならいなくてもいい、という風に思えば、日本を上から糸で操ろうとしている連中の思うつぼです。新風連のブロガーとか、瀬戸弘幸氏のブログのコメント欄にいる人とか、ああいう風になりたいですか?

>>PNW10さん

>「安くても良い仕事」というのは労働者にとって受容出来る限度があります。

  企業は常に人の足元を見てきますからね。
  本当に能力のある数%にとっては、怖くも何ともないことでしょう。しかし、そう言う人たちだけがまともな給料をもらっていたら、間違いなくデフレになります。だから、企業の経営の自由に規制をかけて、大半の労働者が給料をもらっていけるようにしているのです。
  そういうことを考えると、一部の能力がある人ばかりにスポットをあてて、こういう風にしないとダメなんだ、という風に洗脳している日経新聞などのマスコミも罪は大きいですね。イチローや松坂を取り上げて、「頑張ればこういう風になれるから、努力しない奴は取り分がなくても文句を言うな」と言っているようなものですから。
  プロ野球なら選ばれた人たちが好きでやっていることだからいいとして、国民経済でそれをやってはいけませんね。

>今の自民党は日本破壊政党なんですね。早々に解党を望みます。

  全く同感です。公明党も、日本から消えてほしいですね。

>>早雲さん

  つまり、「彼ら」が、米豪の次に日本を選ぶということでしょうか?
  米豪の水資源か枯渇し、日本のそれはまだ比較的優位にあること、そしてシーパワーの国の国内経済が全て壊滅していることを見ると、「彼ら」の日本移転が現実化しそうで嫌です。



ろろ | 2008年12月04日(木) 12:07 | URL | コメント編集

●実際に日本を選ぶかどうかは別として

>つまり、「彼ら」が、米豪の次に日本を選ぶということでしょうか?

そのようなことが出来る条件が整うということです。

また、単純に生産にかかる経費から利潤が出ないと言うことだけで企業が参入しないと考えるのは短慮に過ぎます。

政治的に利潤のあがる構造を作ることも(現に米国でのように)出来ますから、そのあたりも要注意だと思っています。
早雲 | 2008年12月04日(木) 21:27 | URL | コメント編集

●>>早雲さん

>政治的に利潤のあがる構造を作ることも(現に米国でのように)出来ます

  アメリカの輸出補助金のことですね。日本のコメが、中国の富裕層に対して同じように用いられるような気がしています。下駄を履かせるのは、日本国民の税金ですね。
  自給率の向上ということを、カイカク派や外資族が熱心に言い始めてきたら、そういう仕組み作りに着手したと見た方がいいかもしれませんね。
ろろ | 2008年12月04日(木) 23:24 | URL | コメント編集

●ろろさん

米国のいわゆる「ローン」の仕組みはご存じかも知れませんが大規模輸出企業にとってはうまくできています。
中小農家は「ローン」の恩恵にあずかれませんから、産直のようなことでもしない限り生き残れません。
日本の農業もそういう意味ではおいしい商売が出来る可能性があります。
もうけ口の少なくなって行く世界です、いやな予感がしています。
早雲 | 2008年12月04日(木) 23:40 | URL | コメント編集

●ろろ様

選民思想がある訳ではありません。寧ろ、保守左翼になるんでしょうね(笑)例のブログには昔は書き込みしてましたが恥ずかしい限りです。
私のコメントは論点がずれたようですね。汗
はやぶさ | 2008年12月05日(金) 13:21 | URL | コメント編集

ろろさんは触れていませんが、この法案が通ると、国産米が日本で流通しなくなるのではないかと思います。
麻生太郎がこんなことを言っていました。「日本では標準米が1俵16000円ぐらいだが、中国では78000円で売られている。どっちが高いかはアルツハイマーの人でも分かる」と。
株式会社が稲作に乗り出したら、国内の庶民に1俵16000円で米を売るとは思えません。恐らく、海外の富裕者にむけて高値で販売するでしょう。また従業員の労働環境は農奴同然になるかもしれません。労働基準法では、農業労働者の労働時間に関して縛りがありません。(労働基準法41条より)

また、いくら農地貸し出しを自由化しても、農地を借りて営農する個人や中小企業は限られるでしょう。コンバインを買うのも、技術習得も個人では大変です。しかし大会社なら、その点を楽にクリアできます。
それなりの借地料を提示されれば、多数の高齢農家が農地を貸し出すと思います。この借地料にしても、個人や中小企業には負担が大きくなりますが、大会社ならば用意が容易ですね。
行く行くは農地の寡占化が起きるかもしれません。日本の農地の大半をわずか数社に抑えられている、というわけです。そしてそれら数社の株主はファンド、その農地でなにを作るのか、作った農産物をどこへ売るかは株主と会社役員の胸三寸。

「攻めの農業」などといって国産米を外国の富裕層に向けて輸出し、日本庶民の食卓にはタイ米や中国米やカリフォルニア米が並ぶ。農業株式会社の株主は国際金融資本。そんな光景が目に浮かびます。
イシイ | 2009年01月03日(土) 14:48 | URL | コメント編集

●農地法改定案、自民・民主合意

 皆さん、今晩は。国道134号鎌倉です。農地法改定問題で新たな動きがありましたので、報告いたします。

>農地利用権、自由化へ 農地法改正案、自・民が合意2009年4月28日4時21分

>農地の有効活用を進める農地法改正案を巡り、自民、民主両党が27日、修正に合意した。39年ぶりとなる農地法の大規模改正が今国会で成立する見通しとなり、農地を耕作者が「所有」するという考え方から、一般企業なども含めた「効率的な利用」を促す方向に改める。

>改正によって、有休農地の活用や効率的な大規模農業の促進を図るために、賃貸借など農地の利用権を原則自由化する。企業が条件の良い農地で農業を営む場合などに作る農業生産法人の出資比率を大幅に緩和し、農地の賃貸借の期間を最大20年から50年に拡大する。

>焦点となった農地の所有について、政府は「耕作者による農地所有は変わらない」と主張してきたが、民主党などは「権利を拡大した利用者による農地の実効支配が進めば、なし崩し的に企業による農地所有に道を開く」と反発していた。

>修正で、法の目的を定める第1条に「耕作者による所有が果たしてきている重要な役割も踏まえ」と明記し、耕作者主義への配慮を確認。さらに一般企業の農業参入には、執行役員から「(農業への)常時従事者」を置くことを義務づけ、企業による農地支配に一定の歯止めをかける。(安川嘉泰)

 引用は以上です。URLは以下の通りです。
http://www.asahi.com/politics/update/0428/TKY200904270312.html

 私は、この記事を見てはらわたが煮えくり返る思いになりました。民主党に裏切られたという思いです。

 農地法が自作農主義を採ってきたのは、戦前の地主小作制度が耕作者の生産意欲を削ぎ、過酷な小作料が原因で小作人の悲惨な生活を招いたことへの反省、そして企業による農業支配を認めることは、労働争議が物理的に困難な耕作者の生活を脅かすことへの配慮にあります。
 それ故に自作農主義は堅持するべきであり、農業法人を認めるとしても主体は耕作者でなければならないというのが、農地方及び農業関連法の考えだったはずです。

 それを、農業規模拡大絶対化路線の実現のために、耕作者でない企業の影響力を強めようとするのですから、今回の農地法改定は自作農主義の否定、戦前の地主小作制の復帰、果ては農奴制の復活につながる危険性すらあります。

 こんな法律を民主党がなぜ合意したのか、私は信じられません。法の目的を定める第一条に「耕作者による所有が果たしてきている重要な役割も踏まえ」と明記したところで、自作農主義の崩壊を食い止められるわけではありません。一般企業の農業参入に、執行役員から「(農業への)常時従事者」を置くことを義務付けたところで、農業従事者がお飾りの役員になることを容認する余地があるのなら、企業による耕作者の支配は避けられません。

 本来、農地法改定問題は次期総選挙の主要な争点の一つになるはずでした。農地法改定を民主党が認めてしまったことで、地方で底堅さを見せていた民主党支持が大きく崩れる虞さえ出てくるでしょう。
 民主党は、本当にとんでもない合意をしてしまったものです。せめて、大量の造反者が出て農地法改定を潰してくれないかと思います。
国道134号鎌倉 | 2009年04月28日(火) 23:59 | URL | コメント編集

●>>国道134号鎌倉さん

  まずいですね・・・。これじゃ所得補償をしても意味がありません。ホリエモンが言っていた「農業は儲かる」が現実のものになりそうです。
  小沢氏が頑張っても、民主党はもうダメかもしれませんね。極端な話、麻生政権はこれさえ通せば役割終了、というくらいの大きな一撃になるかもしれません。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=10128

  民主党の政策ビラですが、確かに農地の企業保有について一言も触れていません。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=15641

  ただ、こちらでは明らかに政府案の農地法改定に反対しています。施行までは時間があるはずですから、政権を取ったら、新しい法律を策定するつもりなのでしょうか。
  参院で横槍が入るか、解散でいつの間にかお流れになるか、どちらかになるよう、メールでも送っておきます。
ろろ | 2009年04月29日(水) 00:06 | URL | コメント編集

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920090429aaac.html
基地外が「日本は農産品開放を」とか抜かしてます。
この人型の何かは、どこまで日本を破壊すれば気がすむのやら。
農業の素人が農業に口を出すなと。
LEM | 2009年04月30日(木) 14:46 | URL | コメント編集

●>>LEMさん

  今、この生き物はスペインにいるそうです。スペインでも豚インフルエンザの患者が見つかったそうですから、この人も罹患してくれないですかね。ウイルスの方も、豚はいいけどこんな汚い生き物は嫌だとか思うかもしれませんが。
  もしくは、罹患しようがしまいが、成田空港で陽性反応が出たことにして、そのまま処ぶ(以下略)。
ろろ | 2009年05月01日(金) 00:58 | URL | コメント編集

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