企業努力より、ほんとうの「地産地消」を！！
仙台・勾当台公園に宮城が「まるごと」集合−「食材王国みやぎ」を発信
http://sendai.keizai.biz/headline/324/
仙台市青葉区の勾当台公園など6会場で10月18・19日、「みやぎまるごとフェスティバル」が行われる。
同イベントは、農林水産業、製造加工業、販売業など各産業分野の県産品や技能者の作品などを「展示・販売・実演」することで地域産業の活性化と県産品の消費拡大を図るとともに、「食材王国みやぎ」をPRすることを目的に行われる。2000年に初開催され、昨年は2日間で約17万人が来場。9回目となる今年は、「地産地消」「おもてなしの心」「食と文化の豊かさ実感」をテーマに、昨年を上回る約18万人の来場者を見込む。
会場は県庁1階フロア＝「みやぎ『逸品』ゾーン」、県庁前駐車場＝「みやぎの『美味』ゾーン」、勾当台公園＝「みやぎの『自慢』ゾーン」、勾当台公園・市民広場＝「みやぎの『新鮮』ゾーン」、勾当台公園・古図広場＝「みやぎの『凄腕』ゾーン」、一番町四丁目商店街＝「みやぎの『賑わい』ゾーン」の6カ所。
各会場でテーマに沿った展示や販売、試食などが行われるほか、宮城県気仙沼市出身のマジシャン・マギー審司さんや仙台を中心に活動するフリーパーソナリティー・本間秋彦さんのトークライブ、すずめ踊りや田植え踊りなどの「みやぎ郷土芸能エキシビジョン」、ご当地アイドルユニット・SPLASHほか地元アーティストのライブも行われる。
農林水産部食産業振興課の担当者は「今年は、『食材王国みやぎ地産地消費推進月間』や『仙台・宮城デスティネーションキャンペーン』期間中の開催となるので、これまで以上に県内外の皆さまに本県の食と技の魅力を伝えたい。宮城の食材を使った料理の紹介を交えながらのトークショーやダンスステージなどさまざまなイベントも予定しているので、ぜひたくさんの方に足を運んでいただければ」と話す。
地元の農産物の消費を増やすために、自治体が行っているＰＲです。地方紙のサイトなどに行くと、ほとんど毎週どこかでこのようなイベントを行っています。
現在、このような地元産農産物の販売促進ＰＲを最も大きく「成功」させている自治体はどこか、と言われれば、間違いなく宮崎県でしょう。東京で活躍したお笑いタレントが知事に就任したということもあって、マスコミもしばしば取り上げています。
地鶏の次は宮崎産マンゴーＰＲ！？ 東国原知事 初の県民座談会
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/higashi/20080124/20080124_005.shtml
宮崎県の東国原（ひがしこくばる）英夫知事は２１日、県民と直接対話する初の「県民ブレーン（知恵袋）座談会」を宮崎市内の公民館で開いた。同県の基幹産業である農業の振興をテーマに、知事は得意のギャグを交えて「イメージ戦略が重要だ」と持論を展開。出席した２０歳代の農業者９人も知事の言葉に刺激を受け、熱のこもった対話となった。
就任早々、鳥インフルエンザ禍で懸念された風評被害をトップセールス効果で抑えた知事。若手農業者たちは、その手腕に期待して「地鶏の次はマンゴーなどの農産物のＰＲをしてほしい」と求めた。知事は「『地鶏、地鶏』と繰り返して言った。（消費者に）宮崎産のイメージを刷り込ませないといけない」とセールスの秘訣（ひけつ）を披露した。
出席者全員が、同県ＳＡＰ（農業繁栄のための学修）会議連合の役員とあり、知事は「ＳＡＰは（人気アイドルグループ名と同じ）ＳＭＡＰに変えてほしい」「歌って踊れる農家を育成して」と珍妙なアイデアも伝授。「（旧芸名のそのまんま東にちなみ）『そのマンゴー』はどう？」などとギャグを交えた助言を連発し、場を和ませた。串間市でマンゴーを栽培する蓑輪幸弘さん（２９）は「農産物の販路拡大に、宮崎を前面に出す宣伝方法は有効だと思う」と、東国原流のＰＲ法に納得した様子だった。
この記事が出たのが昨年の3月です。東国原知事は、この記事通り積極的なＰＲを行っています。その結果、今では宮崎産マンゴーや宮崎産うなぎ、はては生産量45位でしかない大根（切り干し大根）まで、知事のイラスト入りで東京のスーパーに並んでいたりします。
この効果は絶大です。なにしろ、私が教えている小6の基礎クラスの子供（当然社会科の知識もそれほどたくさん持っていない）が、授業で全く触れていないのに、宮崎県の特産物を３つも４つも列挙することができるのです。売り上げも、間違いなく伸びていることでしょう。
で、多くのブログではこういう宮崎県の農産物ＰＲを「素晴らしい」「他の自治体も努力すべきだ」と褒め称えているわけです。しかし、本当にそうでしょうか？
他の都道府県に、宮崎県がやっているようなＰＲをやれというのは無理です。宮崎県が販売促進に成功しているのは、東国原知事が全国的に知名度の高いタレントだからです。
別に、どの都道府県も地元産の農産物の売り込みの努力をしていないわけではありません。大阪府のような耕地面積の少ない都道府県でさえ●こういう形のＰＲをしてます。知事が府の職員や反対派の市民と戦うのに熱心すぎて（笑）、直接ＰＲに乗り出してはいないようですが、自治体や生産者が努力をしていないわけでは決してありません。
かりに、全ての都道府県が宮崎県のような「企業努力」ができるとしましょう。47都道府県のうち、東京や神奈川、京都や大阪のように、農産物を売って稼ぐ利益をあてにしなくても済む自治体以外の全ての道県が、タレントを知事にしたり、都会にアンテナショップを設けたり、メディアへの露出を増やしたり、今まで作っていなかったような特産物を開発したりして、ＰＲを限界まで行ったと考えてみます。
しかし、断言してもいいのですが、そんなことをしても、一部の例外を除いて、大して地元産農産物の消費は増えません。なぜなら、農産物の絶対的な需要が増えないまま競争をしても、結局はその中で客の奪い合いになるだけからです。ゲームソフトの購入や飲み会の費用を、野菜や果物の購入に回すという人はメッタにいないと思いますから、どうしても営業努力には限界があります。
しかも、農産物は、ほとんど「完全競争」といっていいほど強い競争圧力に晒されている分野で、安い輸入農産物と常に競争を強いられています。その分のシェアも奪い、なおかつ、生き残りに血道を上げる他の自治体を押しのけて、初めて売り上げを伸ばすことが出来るわけです。みんなが同じだけの努力をしたら、結局現状とシェアはあまり変わらないことになります。
要するに、宮崎県の事例は、他の都道府県が相対的に少ない企業努力をしているからこそ、その存在が突出し、積極的なＰＲが売り上げにつながっているのです。他が同じことをやり始めたり、東国原氏が知事でなくなったりしたら、結局もとに戻ってしまうでしょう。
どうも、「努力すればいい」「競争すれば良い世の中になる」という論理を全面に押し出してくる人びとは、現実に生産者が置かれている状況の違いや、消費には総需要という限界があるということを理解していないのではないか、という気がします。
そうなると、次の発想が出てきます。地元で作ったものは地元で消費すればいいじゃないか、 という発想です。「地産地消」というものです。
その地産地消をどうやって実行するのかというと、これもまた「ＰＲ作戦」になってしまうようです。冒頭のものと同じく、宮城県関係の記事を見てみましょう。
仙台・勾当台公園で「枝豆まつり」−地産地消目指しPR
http://sendai.keizai.biz/headline/272/
仙台市青葉区の勾当台公園・グリーンハウス前広場で7月30日、「仙台枝豆まつり」が開催された。
同イベントは仙台市の特産品「仙台ちゃ豆」のPRと消費拡大を目的に毎年行われ、今年で4回目。主催は仙台市とJA仙台。
「ちゃ豆」とは、成長とともに豆の薄皮が茶色になる品種の枝豆。仙台の生産農家では「早生香姫」や「茶々丸」など数種類を栽培し、「仙台ちゃ豆」として販売している。収穫時期は7月〜10月で、期間中約30トンを収穫する。
イベントでは広場に販売コーナーとテーブル席が用意され、この日の朝収穫した「もぎちゃ豆」や茹でたての「ゆでちゃ豆」、「仙台ちゃ豆」を使用した「ずんだもち」などを販売。4種類の枝豆の「味比べ」や「仙台ちゃ豆のがんもどき試食会」なども行われ、家族連れが試食や買い物を楽しんだり、生産者に茹で方のポイントを質問したりする様子が見られた。夕方には仕事帰りの会社員がビールを片手に「ゆでちゃ豆」を食べる姿も。
市の担当者は、「高齢化が進んでいることもあって生産農家が減ってきている。こうしたイベントを通して生産者と消費者との交流が生まれ、地産地消の推進や仙台の農業振興に結びつけば」と期待を寄せる。
日頃このブログでは、地方を衰退させるなということを繰り返し主張しています。だから、地方の行政関係者の努力を批判したくはないのですが、正直に言わせてもらうと、こんなＰＲ活動をやったところで、宮城産の枝豆の消費量は伸びていきません。
しかし、記事の中には、家族連れが試食に来たり、会社員がビール片手に豆を食べたりしていると書いてあるじゃないか、と思う人もいるでしょう。しかし、それはその場だけの話です。砂漠の緑化活動と同じで、金をかけてＰＲをやっているその場でしか消費が促進されません。
別に、努力自体を否定しているわけではないのです。努力の仕方がよくないのです。たとえば、私が注目したのは、
＞高齢化が進んでいることもあって生産農家が減ってきている
という部分です。これでは、イベントを打って消費を伸ばしたとはいえ、後々にその努力が続いていくはずがありません。
こういうＰＲをやるくらいなら、職を求める人びとが、変な夢やロマンからではなく、職業の一つとして農業を選択するような要素を増やさなければなりません。それが伴わない中で競争だけを強化したり、ＰＲを行ったり、農業予算だけを増やしたりしても、農業という産業自体は維持発展ができません。
逆に、農業が職業の一つとして選択され、その職業について生計を維持できるとなれば、地方でも消費が活発になっていくでしょう。そういう状況を用意しておいて、地産地消が進むメカニズムを導入すればいいのです。
まず、同じことの繰り返しで恐縮ですが、●この記事で述べたような「農家への戸別所得補償」は必須です。最近は輸入木材が値上がりしているので、国産材の需要が伸びているようですから、林業で同じことをやってもいいでしょう。
とにかく、まずは農村や中核都市でない地方都市に人を呼ばなければ話になりません。東京や、仙台や札幌のような地方の大都市におけるサービス業（求人が多いので結局賃金デフレにつながる）にばかり人間が集まってくるような状況を変えるには、農業で食べていけるという経済状況を作り出すしかないのです。引用記事の中の「イベントを通して生産者と消費者との交流が生まれ、地産地消の推進や仙台の農業振興に結びつ」くような精神論では農業は盛り上がりません。
地方自治体にも、似たようなことはできます。農家への思い切った減税です。農産物の売り上げは地方消費税（消費税のうち１％がこれに当たる）を非課税にしたり、それでもダメなら住民税をタダにしてもいいです。それくらい思い切ったことをするのが「改革」というものであり、歳出削減などいくら進めても状況はよくなりません。
そして、ある程度地方に人が定着したら、今度は「地産地消クーポン」を導入します。これは、地元の一次産品を購入するために使えるチケットみたいなもので、自治体や営林署、農協・漁協職員の給与の一部をこれで支給します。その人たちが一次産品（野菜や米、木材、米ぬかや堆肥などの有機肥料等）を買えば、農家にクーポンが渡るわけですが、そのクーポンは他のところで作った一次産品を買うために使うわけです。
そんなことをしたら、ＧＤＰが縮小してしまうのではないか、と思うかもしれませんが、問題はありません。クーポンのやりとりも、ＧＤＰに算入してしまえばいいのです。なにしろ、農家の自家消費や帰属家賃（持ち家も家賃を払っているとして計算すること）すらＧＤＰに算入されているのですから、それよりはよっぽど「経済活動」をしているといえるでしょう。だいいち、アメリカやイギリスが高いＧＤＰを誇っているのは、金融という何の生産性もない分野の貸付や返済も含めているからです。その程度のものなのですから、「実際に経済活動をしているじゃないか」という反論をすればいいだけです。
これが発展すれば、東京や大阪に農産物を売りつけることだけが農業の目的ではなくなり（そういうものは「日本円」の獲得手段として残りはする）、地方が自律的な経済循環を作り出せるようになります。これこそが、本当の「地産地消」なのです:。
やがて「地域通貨」も実現するでしょう。日本円は、地域間の取引や二次産品、輸入品を決済するために使えばいいので、そのまま残ります。どういう感じの社会になるのかは、以下のリンクをご参照ください。
「お金」を人と自然に優しいものに変える方法：減価通貨による地域エコ経済システム運営
http://blog.goo.ne.jp/banabuna/e/fa76fe260b42462bee53973113151764
こうなってこそ、本当の地産地消です。地方の行政担当者の方々も、どうやって東京や他の自治体から利益を持ってくるかという点だけに汲々とせず、近代的な経済システム（国家や大金持ちが通貨発行権と金利の魔力でその他大勢を支配する仕組み）の先を見据えた発想をしてもらいたいものです。
そういうアイデアを実行するには、生活に必要な物資を自力で作り出せる田舎の方が有利なのですから・・・。
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http://sun.ap.teacup.com/souun/180.html
橋本知事についての記事↓なんですが・・・。
http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008102403_all.html
橋本知事は本当にこんな人だったんですね…。
それに対する２chの反応も見ると
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1186237.html
なんか、もう、やるせなくなります…。
政治家が国民に自己責任を押しつけ、
馬鹿は誰も救ってくれないなどど言い放つなんて。
それじゃあ、政治家は何為に存在するのでしょうか？
残念ですが、こんなのを選んだのは大阪府民自身ですからねぇ…。
ご指摘の自称ニュースサイトですが、あそこに集まっているのは「キワモノ」です。取り上げてる話題からしても、相当偏向があるので、まともに受け取る必要はありませんよ。
それにしても、公務員叩きで小泉の二番煎じを狙って自滅する無能知事と、それを歓呼の声で迎えるネット右翼…まさにカルト集団ですね。東国原氏は県職員とはうまくやっているし、少なくとも宮崎は勝たせていますから、橋下氏と比べるのは失礼でしょうね。
私は橋下氏からは某中山さんや安倍チャン(笑)に似た臭いを感じます。遠隔操作されているのに、暴走する自制心のなさが…。
�｜亙�通貨の発行は｢発行権｣があれば無から発行できるのか？（簿記上でいきなり｢現金｣相手勘定｢資本金｣勘定で処理できるのか）
��地方通貨が発行され流通すると（たとえ閉鎖された圏内であろうと）国内での｢金｣が増える＞円の価値が下がらないのか？
�Ｃ亙�通貨は利子がつかない、減価していく、のなら地方通貨を取り扱う銀行はどうやって飯を喰っていくのか？
などが特にすっきりしませんでした、国語むずかしい・・。
｢国家や大金持ちが通貨発行権と金利の魔力でその他大勢を支配する仕組み｣からの脱却、あるいは支配者と被支配者の｢正当な｣共生が実現する世界にしたいものです。
＞�｜亙�通貨の発行は｢発行権｣があれば無から発行できるのか？
http://mlconsultants.co.jp/archives/myopinion/2005/07/post_32.html
こちらに、処理の仕方の考えが書かれています。「販売促進」勘定は難しいですから、「売り上げ割り戻し」という勘定を使うといいでしょう。
ウルトラＣ・・・というわけでもないのですが、地域通貨で全額支払える方式にすると、財務省や日銀が潰しにかかるでしょうから、初めは一次産品のみ、４〜５割程度の割引で、という制約を付けた方がいいと思います。
まず、運用実績を作らないことには始まりませんから、そういう形でも構わないんじゃないでしょうか。
＞��地方通貨が発行され流通すると（たとえ閉鎖された圏内であろうと）国内での
＞｢金｣が増える＞円の価値が下がらないのか？
これも難しい問題ですが、「一次産品と単純なサービスのみ」という形にして、二次産品やエネルギー資源は除外すべきだと思います。
国家が通貨で支配したいと思っているものは、まず第一にエネルギーです。世界単位でドルが果たしている役割もそうですよね。そこに手を触れると、向こうさんを刺激することになってしまいます。だから、初めは避けるのです。
これでも、「薪」や「炭」に関しては取引出来るので、そちらにシフトしていくというのも手です。薪なら木材さえあれば手に入りますし、炭も地域的なハンデが少ないですからね。
日本円の価値は、日本が生み出す消費財＝二次産品への信頼に基づいています。国際的な価値は揺るがないでしょう。金融資本が円を売ってくれれば、円安になりますから、今度は輸出が有利になります。
＞�Ｃ亙�通貨は利子がつかない、減価していく、のなら地方通貨を取り扱う銀行は
＞どうやって飯を喰っていくのか？
日本円は地域外との取引や二次産品の購入には必要ですから、金融機関が廃れることはありません。廃業するのは、アホみたいな高金利で弱者を食い物にしている業者です。
一番問題なのは、こうすると地方を食い物にしているイオンなどの流通業や、日銀の地方支店の仕事が減るので、こういう連中が中央の政治家の力を借りて潰しに来るのではないかということです。
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