2007.07.20（Fri）
冷戦だ！！冷戦が再開したぞ！！
さて、最近こういう「事件」があったことはご存じでしょうか。
「報復」措置を示唆、英による外交官追放でロシア外務省
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200707170024.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
ロンドン――英国政府が１６日、昨年末のロシアの元情報将校の毒殺事件に絡み駐英のロシア外交官４人の国外退去を命じた問題で、ロシア外務省報道官は同日、英側の行動を「道徳に反するもの」と非難、しかるべき報復措置を取ると警告した。
ＡＰ通信によると、報道官は英国の挑発的な対応は、両国関係で最悪の結果を招きかねないと述べた。報復措置の具体的な内容には言及しなかったが、１７日午後にも発表の見通し。ロシア各紙は「外交戦争の開始」と大々的に伝えている。
ロ外交官の追放は、英国が求めた事件容疑者で旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元職員のアンドレイ・ルゴボイ氏の身柄引き渡しをロシア政府が拒否したことを受けた措置。
ロシアのインタファクス通信によると、ルゴボイ氏は１６日、英国による外交官処分を受け毒殺事件は初めから政治的な文脈を持っていたことを改めて示したと語った。同氏は事件で無罪を主張している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
文中の毒殺事件というのは、こういう事件です。
リトビネンコ事件のまとめ
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/11/post_371c.html
元ロシアの諜報部員だったリトビネンコという人物が、ロシア当局に毒を盛られて殺害されたのではないかという事件です。リトビネンコ氏の経歴について、面白い記述があります。
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
1998年、FSB上司をロシア富豪ベレゾフスキー氏暗殺を企てたと公的に告発し、職権濫用罪で9ヶ月間収監される。釈放後の2000年にイギリスに亡命し英国市民権を得て、家族と共にロンドンに在住していた。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
普通の方であれば、思ったのではありませんか。
なぜ、イギリスなんかに亡命したんだ？
あくまで私の考えですが、リトビネンコは「イギリスのスパイ」だったのではないでしょうか。それも、亡命した２０００年以降ではなく、１９９８年に上司を告発した時点から。
イギリスというのは、かの有名な映画「００７シリーズ」の元ネタになるほど、情報機関が強い国として有名です。「イギリス情報局保安部」（いわゆるＭＩ５）と「イギリス情報局秘密情報部」（いわゆるＭＩ６。残念ながら、殺人許可証を持っている職員はいないらしい）という機関が有名です。
そして、ついさっき入ってきた続報です。
英の外交官４人を追放 ロシアが報復、声明発表
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007072002033979.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
ロシア外務省のカムイニン情報局長は十九日、モスクワに駐在する英国人外交官四人を追放するとともに、英国政府職員のロシア訪問を停止するとの声明を発表した。英政府がロシアの外交官四人の国外追放を発表したことへの報復措置。ロシア外務省のグリシコ次官が同日、ブレントン駐モスクワ英大使に通告した。
インタファクス通信などが伝えた。
ロシア側が、外交関係の事実上の一部凍結に踏み切ったことで、英ロ関係が決定的に悪化することは、避けられない情勢となった。
カムイニン局長によれば、ロシア側は英国政府職員へのビザ発給を停止、ロシアの外交官も英国へのビザ申請を行わない。従来続けてきたテロ対策での両国の協力も停止される。声明でロシア側は「英国政府の挑発的で非友好的な措置への回答だ」と英国を批判している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
もっとも、このへんについて細かい知識をいちいち知っても仕方がありません。問題は、これらの事件が何を意味しているかということです。
ズバリ申し上げましょう、それは「欧州ではすでに第二の冷戦が始まっている」ということです。
それを示す資料を、いくつか挙げておきます。
米ＭＤ計画 チェコ配備見直さず ロシア反発の可能性（６／１５）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007061502024405.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
ベルギー訪問中のゲーツ米国防長官は十四日、ブリュッセルで記者会見し、東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）配備に関連して「チェコへのレーダー配備を進めるつもりだ」と述べ、ロシアが反対するチェコへのレーダー配備の見直しに否定的な考えを示した。
東欧へのＭＤ配備に反対してきたロシアのプーチン大統領は先週行った米ロ首脳会談の中でチェコではなく、アゼルバイジャンのレーダーをＭＤシステムに組み込むことを逆提案し、これが受け入れられれば、ＭＤ配備を検討する意向を示していた。
ゲーツ長官はチェコへの配備にこだわる一方で、「アゼルバイジャンのレーダーは追加的な能力とみている」などと指摘。ロシア側の主張に配慮し、場合によってはチェコのレーダーに加え、アゼルバイジャンのレーダーを使用する可能性を排除しなかった。
ブッシュ米大統領も検討を約束し、七月のプーチン大統領の訪米時までに両国間で専門家協議を行う意向を示していた。
ゲーツ長官の発言はアゼルバイジャン配備を完全否定するものではないが、ロシア側の反発を招く可能性もある。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
アメリカの動きです。「チェコ」という国に、アメリカがミサイル用レーダーを導入しようとしているのですが、ロシアはそれに反対しているようです。
「チェコ」は東ヨーロッパの国です。東欧の地図を確認しておきましょう。
赤い★印がチェコです。ちょうどヨーロッパの中央に位置しているのがよくわかりますね。
アメリカは、チェコにおけるミサイル防衛の目的を「ならずもの国家への対抗手段」だと表明しています。すぐに思いつくのが、核開発を進めている「イラン」のことです。そこで、ロシアのプーチン大統領は「それならアゼルバイジャンでもいいじゃん」と、逆提案しているのです。
もちろん、アメリカがそんな要求を呑むわけがありません。理由は簡単です。アメリカのミサイル防衛の対象国は「ロシア」だからです。チェコは北大西洋条約機（ＮＡＴＯ）の加盟国です。この団体の本来の目的は、「ソ連の西欧侵攻を防ぐ」ことでした。まあ、言うなればＮＡＴＯ本来のあるべき姿に戻ったということになります。
ロシアも当然これには一歩も引かない構えでいます。
ロシア、欧州通常戦力条約の履行停止
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070714AT2M1401L14072007.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
ロシア大統領府は14日、プーチン大統領が欧州地域での戦車や火砲など通常兵器の保有上限を定めた欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の履行を停止する大統領令に署名したと発表した。欧米に揺さぶりをかけ、米国が計画する東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）施設配備や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大問題で譲歩を引き出す狙いとみられる。
ロシア外務省は同日、声明を発表し、ＣＦＥ条約の停止について「ロシアの安全保障上の懸念に建設的な回答がない」などと説明。「対話の道に門を閉ざすわけではない」とも指摘した。プーチン大統領は4月の演説の中で、東欧へのＭＤ配備やＮＡＴＯ拡大を批判し、条約の履行を一時停止すると表明していた。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞欧州地域での戦車や火砲など通常兵器
ロシアは典型的な「ランドパワー」（大陸国家）です。ランドパワーの力関係は、相手国にどれだけ陸軍力を投射できるかで決まりますから、ロシアが戦車や火砲を無制限に保持することは大変危険なわけです。
では、なぜアメリカとロシアがそこまで角逐するのか。理由は、以下の記事からもわかります。
カタール、ロシアと天然ガス開発で協力
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070628AT2M2800528062007.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
カタールのアティーヤエネルギー・産業相は27日、ロシアのフリステンコ産業エネルギー相らと会談するため同国に向け出発した。アティーヤ氏はカタールとロシアが天然ガス開発で協力する可能性を示唆したが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のような機能を持つガス生産国のカルテルを設ける意図については「難しい」と否定した。
天然ガスの確認埋蔵量でロシアは世界一位、カタールは同三位。両国やイランなどでつくる「ガス輸出国フォーラム」は4月の閣僚級会合で、将来のカルテル創設の可能性を探る作業部会の設置で合意していた。カルテル創設にロシア、イランが前向きだが、カタールは難色を示している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
アメリカが潰したいのは、これです。
＞ガス生産国のカルテル
今後、枯渇する可能性が高く、温暖化の元凶となっている石油から、天然ガスへシフトしようという動きが世界的に高まっています。そこにきて、こんなものができてしまったら、ロシア＝ランドパワーが世界を支配することになってしまいかねません。
さらに、面白いニュースもあります。
欧州向けガス管建設でガスプロムが覚書
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20070624D2M2400B24.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
ロシア産業エネルギー省などによると、ロシア政府系企業ガスプロムは23日、イタリアの石油大手ＥＮＩとの間で、ロシアから黒海を経てブルガリアに至る欧州向け天然ガスパイプラインを建設する覚書に調印した。
ロシアはイタリアを含む欧州南部への天然ガス、原油の輸出を強化する戦略を推し進めており、同省は今回の建設計画が「欧州のエネルギー安全保障の向上に貢献できる」としている。欧州のガス需要増加に対応すると同時に、資源を通じて欧州への影響力を拡大する狙いもあるとみられる。
ロシアから欧州へのパイプラインによるエネルギー供給は、主にウクライナ、ベラルーシを経由しているが、両国とロシアの対立のあおりで昨年と今年の2回にわたって一時停止しており、ロシアは供給ルートの多角化を図ってきた。
欧州連合（ＥＵ）は天然ガスの約4分の1をロシアに依存している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞イタリアの石油大手ＥＮＩとの間で、ロシアから黒海を経てブルガリアに至る
＞欧州向け天然ガスパイプラインを建設する
ここは重要です。もう一度、さっきの地図を見てみましょう。
ロシアから天然ガスのパイプラインを引っ張り、直接ガスを供給することになれば、ヨーロッパはロシアにエネルギーを依存することになるわけです。元栓はロシアが握っているわけですから、言うこともきかざるをえなくなるでしょう。つまり、ロシアにはエネルギー依存度を高めてヨーロッパを支配するという遠大な目標があるわけです。
そこで、軽いジャブとして、まずサミット参加国でもある工業国イタリアを落としにかかったというわけです。ブルガリアはＮＡＴＯ加盟国ではありますが、ポーランドのようなアメリカの飼い犬というレベルにはありません。
おそらく、次に狙われるのは、ＮＡＴＯ脱退の前歴がある「ギリシャ」か、コソボ紛争でＮＡＴＯに攻撃された過去があり、ロシアと自由貿易協定を結んでいる「セルビア」でしょう。特に後者は内陸国なので、ロシアには口説きやすそうです。
そうなると、次はそのセルビアから分離した「モンテネグロ」が狙い目です。ここを突破すれば、アドリア海の向こうがイタリアです。この国の動静には少し注目したいですね。
そうは言っても、こちらはまだ「小物」です。ロシアが本当に狙っているのは「ドイツ」です。なぜなら、ドイツは欧州最大の工業国であり、何より常にロシアにとって脅威になってきたランドパワー国家だからです。ここを骨抜きにすれば、陸軍力の弱いフランスやオランダなどものの数ではないわけです。ロシアがドイツを狙っているというのは、ドイツのシュローダー前首相が、ロシアのガス会社「ガスプロム」の系列会社で社長になり、丸儲けしていたという事件（●こちらのブログを参照）からもわかります。
だからこそ、アメリカもチェコにミサイル防衛をテコ入れしているのです。●以前の記事でお伝えしたように、黒海の東岸にあるグルジアはアメリカの飼い犬になっていますから、あとはチェコでにらみを利かせれば、オーストリア経由だろうと、バルト海経由だろうと、どちらのパイプラインも妨害できます。まさに、ここがオセロの角なのです。
これが、冷戦でなくて何なのでしょう？
今回の米ロ対決が以前の冷戦と違う点は、アメリカの防衛ラインが東寄りになったことと、統一したドイツが旧西ドイツほどの「同盟国」（アメリカの言うことを素直に聞く手下）ではなくなっている点です。これは、アメリカにとっては、ヨーロッパにおける防衛コストが増大しているということを意味します。このことは、冒頭にあるように、ロシアとの戦いにイギリスの力を借りていることからもわかります（イギリスは特に中東ではアメリカより情報網が強い）。
これに加えて中東ではイラクの問題があるわけです。アメリカにしてみれば、アジアに力を注いでなんていられないわけです。
だからこそ、アメリカは「北朝鮮」という便利な駒を使おうとしているのです。もちろん、狙いは中国の牽制です。以下の記事からもその徴候が見えます。
「米、対北朝鮮平和協定の年内着手を希望」
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007071081068
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
米行政府は、北東アジア地域の恒久的な平和体制を確保できる新しい枠組みを構想しており、その一環として年内に北朝鮮との平和協定への協議開始を希望している、とウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が９日、報じた。
同紙は「米国は６者協議が北東アジア地域の安保脅威を解消する永久的なフォーラムへと移行することを希望している」とし、このように伝えた。
米国とアジア諸国の管理は東南アジア諸国連合や欧州安保協力機関（ＯＳＣＥ）のような形態の枠組みを予想しており、このような恒久的な地域安保構築のカギは北朝鮮が核プログラムを完全に解体するかどうかにかかっている、と同紙は報じている。
同紙はまた、クリストファー・ヒール米国務省東アジア太平洋担当次官補が「非核化への移行が進展を見せれば、平壌（ピョンヤン）と年内に停戦協定を平和協定に代える議論を始めることを希望している」と話した、と伝えた。
同紙は、米行政府は米朝間の直接対話から４者協議まで専任行政府で議論された平和体制構築のアプローチ方法をことごとく検討しており、管理は４者協議の枠組みになる可能性が最も大きいと話した、と報じた。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
もう、さっさと手打ちにしようという姿勢が見え見えです。日本も、対ロシア包囲網に協力するくらいはいいとして、東アジアの狂った国々との関係については、もうアメリカを頼りにしない方がいいでしょう。
それどころか、「アメリカ様おねげぇしますだ」と取りすがっている内に、外資系企業に身ぐるみを剥がれて、「東アジア共同体」としてバーゲンセールに出される（当然買うのは中国）事態にもなりかねません。いや、そうなるでしょう。「日米同盟」などという虚妄にすがると馬鹿を見ます。
インドとの防衛協定やら、東南アジア諸国やオーストラリアとのシーレーン防衛の枠組み作りなど、自主的に動けるところから動いておくべきでしょうね。
ロシア外務省、英文化交流機関の活動禁止を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071212AT2M1203212122007.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
ロシア外務省は12日、英国の国際文化交流機関（ブリティッシュ・カウンシル）のモスクワ本部以外の活動を「英国の敵対行動」を理由に来年1月から禁止すると発表した。プーチン政権を批判した英国亡命ロシア人元スパイの毒殺事件を巡り外交官の追放合戦に発展した英ロ関係は、ロシアの新たな報復で一段と悪化しそうだ。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
イギリスは、ロシアが欧州にパイプラインを引いても、その恩恵を受けることは全くない、それどころか、イギリス以外のEUの力が相対的に増大してしまうというとばっちりを受けます。だから、必死になってロシアの活動を妨害している・・・それが「リトビネンコ事件｣の真相でしょう。
ともに大陸の脅威を受ける島国にいるということで、日本はイギリスと組んで「水素」や「海藻バイオマス｣などの、本当の意味で地球のためになるエネルギー開発に取り組むべきです。具体的に言えば、金融資本はイギリス系だけを優遇し、その資金を利用して新エネルギー分野だけを突出して強化するのです。あとは、それをBBCのようなイギリス系のメディアにバンバン宣伝してもらえば十分です。
そういう「日英同盟｣もありかなと思うのですが、どうでしょう？
「報復」措置を示唆、英による外交官追放でロシア外務省
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200707170024.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
ロンドン――英国政府が１６日、昨年末のロシアの元情報将校の毒殺事件に絡み駐英のロシア外交官４人の国外退去を命じた問題で、ロシア外務省報道官は同日、英側の行動を「道徳に反するもの」と非難、しかるべき報復措置を取ると警告した。
ＡＰ通信によると、報道官は英国の挑発的な対応は、両国関係で最悪の結果を招きかねないと述べた。報復措置の具体的な内容には言及しなかったが、１７日午後にも発表の見通し。ロシア各紙は「外交戦争の開始」と大々的に伝えている。
ロ外交官の追放は、英国が求めた事件容疑者で旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元職員のアンドレイ・ルゴボイ氏の身柄引き渡しをロシア政府が拒否したことを受けた措置。
ロシアのインタファクス通信によると、ルゴボイ氏は１６日、英国による外交官処分を受け毒殺事件は初めから政治的な文脈を持っていたことを改めて示したと語った。同氏は事件で無罪を主張している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
文中の毒殺事件というのは、こういう事件です。
リトビネンコ事件のまとめ
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/11/post_371c.html
元ロシアの諜報部員だったリトビネンコという人物が、ロシア当局に毒を盛られて殺害されたのではないかという事件です。リトビネンコ氏の経歴について、面白い記述があります。
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
1998年、FSB上司をロシア富豪ベレゾフスキー氏暗殺を企てたと公的に告発し、職権濫用罪で9ヶ月間収監される。釈放後の2000年にイギリスに亡命し英国市民権を得て、家族と共にロンドンに在住していた。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
普通の方であれば、思ったのではありませんか。
なぜ、イギリスなんかに亡命したんだ？
あくまで私の考えですが、リトビネンコは「イギリスのスパイ」だったのではないでしょうか。それも、亡命した２０００年以降ではなく、１９９８年に上司を告発した時点から。
イギリスというのは、かの有名な映画「００７シリーズ」の元ネタになるほど、情報機関が強い国として有名です。「イギリス情報局保安部」（いわゆるＭＩ５）と「イギリス情報局秘密情報部」（いわゆるＭＩ６。残念ながら、殺人許可証を持っている職員はいないらしい）という機関が有名です。
そして、ついさっき入ってきた続報です。
英の外交官４人を追放 ロシアが報復、声明発表
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007072002033979.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
ロシア外務省のカムイニン情報局長は十九日、モスクワに駐在する英国人外交官四人を追放するとともに、英国政府職員のロシア訪問を停止するとの声明を発表した。英政府がロシアの外交官四人の国外追放を発表したことへの報復措置。ロシア外務省のグリシコ次官が同日、ブレントン駐モスクワ英大使に通告した。
インタファクス通信などが伝えた。
ロシア側が、外交関係の事実上の一部凍結に踏み切ったことで、英ロ関係が決定的に悪化することは、避けられない情勢となった。
カムイニン局長によれば、ロシア側は英国政府職員へのビザ発給を停止、ロシアの外交官も英国へのビザ申請を行わない。従来続けてきたテロ対策での両国の協力も停止される。声明でロシア側は「英国政府の挑発的で非友好的な措置への回答だ」と英国を批判している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
もっとも、このへんについて細かい知識をいちいち知っても仕方がありません。問題は、これらの事件が何を意味しているかということです。
ズバリ申し上げましょう、それは「欧州ではすでに第二の冷戦が始まっている」ということです。
それを示す資料を、いくつか挙げておきます。
米ＭＤ計画 チェコ配備見直さず ロシア反発の可能性（６／１５）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007061502024405.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
ベルギー訪問中のゲーツ米国防長官は十四日、ブリュッセルで記者会見し、東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）配備に関連して「チェコへのレーダー配備を進めるつもりだ」と述べ、ロシアが反対するチェコへのレーダー配備の見直しに否定的な考えを示した。
東欧へのＭＤ配備に反対してきたロシアのプーチン大統領は先週行った米ロ首脳会談の中でチェコではなく、アゼルバイジャンのレーダーをＭＤシステムに組み込むことを逆提案し、これが受け入れられれば、ＭＤ配備を検討する意向を示していた。
ゲーツ長官はチェコへの配備にこだわる一方で、「アゼルバイジャンのレーダーは追加的な能力とみている」などと指摘。ロシア側の主張に配慮し、場合によってはチェコのレーダーに加え、アゼルバイジャンのレーダーを使用する可能性を排除しなかった。
ブッシュ米大統領も検討を約束し、七月のプーチン大統領の訪米時までに両国間で専門家協議を行う意向を示していた。
ゲーツ長官の発言はアゼルバイジャン配備を完全否定するものではないが、ロシア側の反発を招く可能性もある。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
アメリカの動きです。「チェコ」という国に、アメリカがミサイル用レーダーを導入しようとしているのですが、ロシアはそれに反対しているようです。
「チェコ」は東ヨーロッパの国です。東欧の地図を確認しておきましょう。
赤い★印がチェコです。ちょうどヨーロッパの中央に位置しているのがよくわかりますね。
アメリカは、チェコにおけるミサイル防衛の目的を「ならずもの国家への対抗手段」だと表明しています。すぐに思いつくのが、核開発を進めている「イラン」のことです。そこで、ロシアのプーチン大統領は「それならアゼルバイジャンでもいいじゃん」と、逆提案しているのです。
もちろん、アメリカがそんな要求を呑むわけがありません。理由は簡単です。アメリカのミサイル防衛の対象国は「ロシア」だからです。チェコは北大西洋条約機（ＮＡＴＯ）の加盟国です。この団体の本来の目的は、「ソ連の西欧侵攻を防ぐ」ことでした。まあ、言うなればＮＡＴＯ本来のあるべき姿に戻ったということになります。
ロシアも当然これには一歩も引かない構えでいます。
ロシア、欧州通常戦力条約の履行停止
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070714AT2M1401L14072007.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
ロシア大統領府は14日、プーチン大統領が欧州地域での戦車や火砲など通常兵器の保有上限を定めた欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の履行を停止する大統領令に署名したと発表した。欧米に揺さぶりをかけ、米国が計画する東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）施設配備や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大問題で譲歩を引き出す狙いとみられる。
ロシア外務省は同日、声明を発表し、ＣＦＥ条約の停止について「ロシアの安全保障上の懸念に建設的な回答がない」などと説明。「対話の道に門を閉ざすわけではない」とも指摘した。プーチン大統領は4月の演説の中で、東欧へのＭＤ配備やＮＡＴＯ拡大を批判し、条約の履行を一時停止すると表明していた。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞欧州地域での戦車や火砲など通常兵器
ロシアは典型的な「ランドパワー」（大陸国家）です。ランドパワーの力関係は、相手国にどれだけ陸軍力を投射できるかで決まりますから、ロシアが戦車や火砲を無制限に保持することは大変危険なわけです。
では、なぜアメリカとロシアがそこまで角逐するのか。理由は、以下の記事からもわかります。
カタール、ロシアと天然ガス開発で協力
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070628AT2M2800528062007.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
カタールのアティーヤエネルギー・産業相は27日、ロシアのフリステンコ産業エネルギー相らと会談するため同国に向け出発した。アティーヤ氏はカタールとロシアが天然ガス開発で協力する可能性を示唆したが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のような機能を持つガス生産国のカルテルを設ける意図については「難しい」と否定した。
天然ガスの確認埋蔵量でロシアは世界一位、カタールは同三位。両国やイランなどでつくる「ガス輸出国フォーラム」は4月の閣僚級会合で、将来のカルテル創設の可能性を探る作業部会の設置で合意していた。カルテル創設にロシア、イランが前向きだが、カタールは難色を示している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
アメリカが潰したいのは、これです。
＞ガス生産国のカルテル
今後、枯渇する可能性が高く、温暖化の元凶となっている石油から、天然ガスへシフトしようという動きが世界的に高まっています。そこにきて、こんなものができてしまったら、ロシア＝ランドパワーが世界を支配することになってしまいかねません。
さらに、面白いニュースもあります。
欧州向けガス管建設でガスプロムが覚書
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20070624D2M2400B24.html
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ロシア産業エネルギー省などによると、ロシア政府系企業ガスプロムは23日、イタリアの石油大手ＥＮＩとの間で、ロシアから黒海を経てブルガリアに至る欧州向け天然ガスパイプラインを建設する覚書に調印した。
ロシアはイタリアを含む欧州南部への天然ガス、原油の輸出を強化する戦略を推し進めており、同省は今回の建設計画が「欧州のエネルギー安全保障の向上に貢献できる」としている。欧州のガス需要増加に対応すると同時に、資源を通じて欧州への影響力を拡大する狙いもあるとみられる。
ロシアから欧州へのパイプラインによるエネルギー供給は、主にウクライナ、ベラルーシを経由しているが、両国とロシアの対立のあおりで昨年と今年の2回にわたって一時停止しており、ロシアは供給ルートの多角化を図ってきた。
欧州連合（ＥＵ）は天然ガスの約4分の1をロシアに依存している。
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＞イタリアの石油大手ＥＮＩとの間で、ロシアから黒海を経てブルガリアに至る
＞欧州向け天然ガスパイプラインを建設する
ここは重要です。もう一度、さっきの地図を見てみましょう。
ロシアから天然ガスのパイプラインを引っ張り、直接ガスを供給することになれば、ヨーロッパはロシアにエネルギーを依存することになるわけです。元栓はロシアが握っているわけですから、言うこともきかざるをえなくなるでしょう。つまり、ロシアにはエネルギー依存度を高めてヨーロッパを支配するという遠大な目標があるわけです。
そこで、軽いジャブとして、まずサミット参加国でもある工業国イタリアを落としにかかったというわけです。ブルガリアはＮＡＴＯ加盟国ではありますが、ポーランドのようなアメリカの飼い犬というレベルにはありません。
おそらく、次に狙われるのは、ＮＡＴＯ脱退の前歴がある「ギリシャ」か、コソボ紛争でＮＡＴＯに攻撃された過去があり、ロシアと自由貿易協定を結んでいる「セルビア」でしょう。特に後者は内陸国なので、ロシアには口説きやすそうです。
そうなると、次はそのセルビアから分離した「モンテネグロ」が狙い目です。ここを突破すれば、アドリア海の向こうがイタリアです。この国の動静には少し注目したいですね。
そうは言っても、こちらはまだ「小物」です。ロシアが本当に狙っているのは「ドイツ」です。なぜなら、ドイツは欧州最大の工業国であり、何より常にロシアにとって脅威になってきたランドパワー国家だからです。ここを骨抜きにすれば、陸軍力の弱いフランスやオランダなどものの数ではないわけです。ロシアがドイツを狙っているというのは、ドイツのシュローダー前首相が、ロシアのガス会社「ガスプロム」の系列会社で社長になり、丸儲けしていたという事件（●こちらのブログを参照）からもわかります。
だからこそ、アメリカもチェコにミサイル防衛をテコ入れしているのです。●以前の記事でお伝えしたように、黒海の東岸にあるグルジアはアメリカの飼い犬になっていますから、あとはチェコでにらみを利かせれば、オーストリア経由だろうと、バルト海経由だろうと、どちらのパイプラインも妨害できます。まさに、ここがオセロの角なのです。
これが、冷戦でなくて何なのでしょう？
今回の米ロ対決が以前の冷戦と違う点は、アメリカの防衛ラインが東寄りになったことと、統一したドイツが旧西ドイツほどの「同盟国」（アメリカの言うことを素直に聞く手下）ではなくなっている点です。これは、アメリカにとっては、ヨーロッパにおける防衛コストが増大しているということを意味します。このことは、冒頭にあるように、ロシアとの戦いにイギリスの力を借りていることからもわかります（イギリスは特に中東ではアメリカより情報網が強い）。
これに加えて中東ではイラクの問題があるわけです。アメリカにしてみれば、アジアに力を注いでなんていられないわけです。
だからこそ、アメリカは「北朝鮮」という便利な駒を使おうとしているのです。もちろん、狙いは中国の牽制です。以下の記事からもその徴候が見えます。
「米、対北朝鮮平和協定の年内着手を希望」
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007071081068
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
米行政府は、北東アジア地域の恒久的な平和体制を確保できる新しい枠組みを構想しており、その一環として年内に北朝鮮との平和協定への協議開始を希望している、とウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が９日、報じた。
同紙は「米国は６者協議が北東アジア地域の安保脅威を解消する永久的なフォーラムへと移行することを希望している」とし、このように伝えた。
米国とアジア諸国の管理は東南アジア諸国連合や欧州安保協力機関（ＯＳＣＥ）のような形態の枠組みを予想しており、このような恒久的な地域安保構築のカギは北朝鮮が核プログラムを完全に解体するかどうかにかかっている、と同紙は報じている。
同紙はまた、クリストファー・ヒール米国務省東アジア太平洋担当次官補が「非核化への移行が進展を見せれば、平壌（ピョンヤン）と年内に停戦協定を平和協定に代える議論を始めることを希望している」と話した、と伝えた。
同紙は、米行政府は米朝間の直接対話から４者協議まで専任行政府で議論された平和体制構築のアプローチ方法をことごとく検討しており、管理は４者協議の枠組みになる可能性が最も大きいと話した、と報じた。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
もう、さっさと手打ちにしようという姿勢が見え見えです。日本も、対ロシア包囲網に協力するくらいはいいとして、東アジアの狂った国々との関係については、もうアメリカを頼りにしない方がいいでしょう。
それどころか、「アメリカ様おねげぇしますだ」と取りすがっている内に、外資系企業に身ぐるみを剥がれて、「東アジア共同体」としてバーゲンセールに出される（当然買うのは中国）事態にもなりかねません。いや、そうなるでしょう。「日米同盟」などという虚妄にすがると馬鹿を見ます。
インドとの防衛協定やら、東南アジア諸国やオーストラリアとのシーレーン防衛の枠組み作りなど、自主的に動けるところから動いておくべきでしょうね。
【More・・・】
２００７年１２月１３日付で、こんなニュースも入ってきています。ロシア外務省、英文化交流機関の活動禁止を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071212AT2M1203212122007.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
ロシア外務省は12日、英国の国際文化交流機関（ブリティッシュ・カウンシル）のモスクワ本部以外の活動を「英国の敵対行動」を理由に来年1月から禁止すると発表した。プーチン政権を批判した英国亡命ロシア人元スパイの毒殺事件を巡り外交官の追放合戦に発展した英ロ関係は、ロシアの新たな報復で一段と悪化しそうだ。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
イギリスは、ロシアが欧州にパイプラインを引いても、その恩恵を受けることは全くない、それどころか、イギリス以外のEUの力が相対的に増大してしまうというとばっちりを受けます。だから、必死になってロシアの活動を妨害している・・・それが「リトビネンコ事件｣の真相でしょう。
ともに大陸の脅威を受ける島国にいるということで、日本はイギリスと組んで「水素」や「海藻バイオマス｣などの、本当の意味で地球のためになるエネルギー開発に取り組むべきです。具体的に言えば、金融資本はイギリス系だけを優遇し、その資金を利用して新エネルギー分野だけを突出して強化するのです。あとは、それをBBCのようなイギリス系のメディアにバンバン宣伝してもらえば十分です。
そういう「日英同盟｣もありかなと思うのですが、どうでしょう？
はじめまして。移転前からちょくちょく参考にさせていただきました。
ちょうどいい機会（？）なので今回コメントさせていただきます。
日本の経団連連中はまたぞろロシア進出などを考えているようですが、あの英国がロシアに権益を持っているのは驚きでした。天然資源に対する投資はまあ理解できますが、海洋国は大陸に権益を持つべきではないのでは。英国がそれほど権益を持っているのはなぜでしょう。サッチャー政権時代にゴルバチョフに入れ込んでいたからでしょうか。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20070719ddm007030137000c.html
天然ガスの問題と少し絡めて、イランが石油代金の決済に円でできないかと打診してたようですがこれはどう考えますか。少なくとも短期的には円の通貨圏が広まっていい気がしますが、自分のにわか経済学ではドルが機軸通貨から脱落すると自由経済が維持できなくなって困るのではないでしょうか。それにイランに対する経済制裁の効果が薄れるでしょう。江田島孔明氏の世界史に見られるランドパワーとシーパワーでは日本は拒絶すると書かれています。そうであれば円に切り替えることはしないけれども米国に対する交渉あたりに使えないでしょうか。安倍首相は無理でも麻生外相ならと期待してしまいます。天然ガスの問題もイランがロシア側から寝返れば情勢も有利になるのではとおもいます。
朝日新聞によるとどうも円建てに切り替えるようですが、、
http://www.asahi.com/business/update/0718/TKY200707180576.html
ちょうどいい機会（？）なので今回コメントさせていただきます。
日本の経団連連中はまたぞろロシア進出などを考えているようですが、あの英国がロシアに権益を持っているのは驚きでした。天然資源に対する投資はまあ理解できますが、海洋国は大陸に権益を持つべきではないのでは。英国がそれほど権益を持っているのはなぜでしょう。サッチャー政権時代にゴルバチョフに入れ込んでいたからでしょうか。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20070719ddm007030137000c.html
天然ガスの問題と少し絡めて、イランが石油代金の決済に円でできないかと打診してたようですがこれはどう考えますか。少なくとも短期的には円の通貨圏が広まっていい気がしますが、自分のにわか経済学ではドルが機軸通貨から脱落すると自由経済が維持できなくなって困るのではないでしょうか。それにイランに対する経済制裁の効果が薄れるでしょう。江田島孔明氏の世界史に見られるランドパワーとシーパワーでは日本は拒絶すると書かれています。そうであれば円に切り替えることはしないけれども米国に対する交渉あたりに使えないでしょうか。安倍首相は無理でも麻生外相ならと期待してしまいます。天然ガスの問題もイランがロシア側から寝返れば情勢も有利になるのではとおもいます。
朝日新聞によるとどうも円建てに切り替えるようですが、、
http://www.asahi.com/business/update/0718/TKY200707180576.html
ヘンテコ | 2007年07月21日(土) 05:44 | URL | コメント編集
＞＞ヘンテコさん
コメントありがとうございます。イランの件ですが、
＞そうであれば円に切り替えることはしないけれども
＞米国に対する交渉あたりに使えないでしょうか。
確かにそうですね。おそらく、江田島さんは、現在の日本にネゴのできる人間がいないという現実を考慮に入れているのだと思います。そうは言っても、材料の一つとして使えないわけではありません。
＞天然ガスの問題もイランがロシア側から寝返れば
＞情勢も有利になる
これもその通りですね。イランは石油精製施設が著しく劣化していて、なんとＵＡＥから「ガソリン」を輸入しているんですね。そういうところで日本が売れるものは沢山あります。
ロシアが燃料カルテルを牛耳っても日本にはいいことは何もないので、アメリカと協調してこのような動きは叩くべきです。もちろん、コスト云々言わずに新エネルギーの開発に全力を注ぐべきなのは言うまでもありませんが。
コメントありがとうございます。イランの件ですが、
＞そうであれば円に切り替えることはしないけれども
＞米国に対する交渉あたりに使えないでしょうか。
確かにそうですね。おそらく、江田島さんは、現在の日本にネゴのできる人間がいないという現実を考慮に入れているのだと思います。そうは言っても、材料の一つとして使えないわけではありません。
＞天然ガスの問題もイランがロシア側から寝返れば
＞情勢も有利になる
これもその通りですね。イランは石油精製施設が著しく劣化していて、なんとＵＡＥから「ガソリン」を輸入しているんですね。そういうところで日本が売れるものは沢山あります。
ロシアが燃料カルテルを牛耳っても日本にはいいことは何もないので、アメリカと協調してこのような動きは叩くべきです。もちろん、コスト云々言わずに新エネルギーの開発に全力を注ぐべきなのは言うまでもありませんが。
移転おめでとうございます。こちらでもお邪魔しますんでよろしく
>ヘンテコさん
朝日新聞の情報でしたら、割引いて考えた方が正確でしょう。
おそらく、日本側は例によって「検討します」と答えて、実質的な回答は先延ばしにしている、と言ったところが妥当でしょう。
あそこの会社は、戦前から何も変わっていません。
大衆が、自分達が信奉する相手にとって最も都合が良い反応を示すように記事を書いて煽ります。
第３者視点から見た事実関係を伝えると言う事はしない会社です。
>ヘンテコさん
朝日新聞の情報でしたら、割引いて考えた方が正確でしょう。
おそらく、日本側は例によって「検討します」と答えて、実質的な回答は先延ばしにしている、と言ったところが妥当でしょう。
あそこの会社は、戦前から何も変わっていません。
大衆が、自分達が信奉する相手にとって最も都合が良い反応を示すように記事を書いて煽ります。
第３者視点から見た事実関係を伝えると言う事はしない会社です。
>>ゴロゴロさん
まあ確かに朝日だから割り引く必要はあると思います。低レベルの日本のマスコミの中でも飛びぬけて信用できないマスコミではあります。自分も朝日新聞社だから飛ばしかなと思っていたのですが。
しかしその後グーグル検索で‘新日本石油 イラン’で検索してみたらどうも９月、10月ごろから円建てで決済するようなのです。ロイター通信もそのように報じていますから事実なのかもしれません。（日本人にありがちな悪しき欧米崇拝かもしれませんが）
＞＞ろろさん
＞確かにそうですね。おそらく、江田島さんは、現在の日本にネゴのできる人間がいないという現実を考慮に入れているのだと思います。そうは言っても、材料の一つとして使えないわけではありません。
円建てになれば莫迦みたいに外貨準備高を持たなくてよくなるし、塩漬けの上いつ暴落するかわからない米国債を買わずに済む、円が高くなると輸出産業は多少打撃を受けますが、投資には有利ですし（gooブログののらくろさんのコメントにも経常収支の半分は所得収支と書いています）、外国人観光客も減り、良いこと尽くめ。製造業の空洞化と外国人労働者の問題は心配ですが。
上のそれは妄想です。そんなにうまくいくわけはないし、結局日米安保がある限り無理でしょう。でも円建てになれば日本の国益に資するところ大かなと思うわけです。
それに米国に一発食らわせてやりたいとも思うわけです、自分としては。イラクに自衛隊派遣して、あれだけ国債買わせて、その他もろもろ日本は米国を援助しておいて、返ってきたのは、六者会談の裏切りと米下院での慰安婦決議、三角合併、年次改革要望書、東アジア共同体（これは日本の大陸派？）他ですからね。
「ありがたくって、涙がでらあ」
ってもんです。「親米」だった自分も目が覚めるという点ではよかったかもしれませんが。もちろん政治の世界にそういった感情は禁物なのでしょうけど。
結局何はともかく日本の外交下手、政治家不足は病膏肓に入り、火葬場のご予約はお早めに状態をどうにかしないといけないということでしょうか
まあ確かに朝日だから割り引く必要はあると思います。低レベルの日本のマスコミの中でも飛びぬけて信用できないマスコミではあります。自分も朝日新聞社だから飛ばしかなと思っていたのですが。
しかしその後グーグル検索で‘新日本石油 イラン’で検索してみたらどうも９月、10月ごろから円建てで決済するようなのです。ロイター通信もそのように報じていますから事実なのかもしれません。（日本人にありがちな悪しき欧米崇拝かもしれませんが）
＞＞ろろさん
＞確かにそうですね。おそらく、江田島さんは、現在の日本にネゴのできる人間がいないという現実を考慮に入れているのだと思います。そうは言っても、材料の一つとして使えないわけではありません。
円建てになれば莫迦みたいに外貨準備高を持たなくてよくなるし、塩漬けの上いつ暴落するかわからない米国債を買わずに済む、円が高くなると輸出産業は多少打撃を受けますが、投資には有利ですし（gooブログののらくろさんのコメントにも経常収支の半分は所得収支と書いています）、外国人観光客も減り、良いこと尽くめ。製造業の空洞化と外国人労働者の問題は心配ですが。
上のそれは妄想です。そんなにうまくいくわけはないし、結局日米安保がある限り無理でしょう。でも円建てになれば日本の国益に資するところ大かなと思うわけです。
それに米国に一発食らわせてやりたいとも思うわけです、自分としては。イラクに自衛隊派遣して、あれだけ国債買わせて、その他もろもろ日本は米国を援助しておいて、返ってきたのは、六者会談の裏切りと米下院での慰安婦決議、三角合併、年次改革要望書、東アジア共同体（これは日本の大陸派？）他ですからね。
「ありがたくって、涙がでらあ」
ってもんです。「親米」だった自分も目が覚めるという点ではよかったかもしれませんが。もちろん政治の世界にそういった感情は禁物なのでしょうけど。
結局何はともかく日本の外交下手、政治家不足は病膏肓に入り、火葬場のご予約はお早めに状態をどうにかしないといけないということでしょうか
ヘンテコ | 2007年07月23日(月) 03:50 | URL | コメント編集
ヘンテコさん
私のような下賎者の書き散らかしを引用くださって本当にありがとうございます。ただ、経常収支に占める所得収支の話は、私の捏造では断じてありません。日下公人氏もその著書で論じておられますし、ＦＸ関連のHPではトレーダーたちが2年位前から大騒ぎしてますし、MSNマネーの分野でもやはり2年ほど前から取り上げられていました。
実は私、FXは2年ほど前からなのですが、外貨預金は2001年から始め、当初はUS$だけだったのですが、２００３年ごろからは新参銀行のコスト安外貨預金に切り替えたところ、クロス円という存在を知り、しかも当事はUS$が嘘のような低金利だったのでクロス円に目を向け始め、某素人投資家の著書を読んでからFXへ参入したのです。
もうドル円しか報じない（ごくたまにユーロ円が報じられるが）巨大メディアの経済ニュースは聞いていられませんね。21世紀に入ってから一貫して高金利であって、しかも先進国又は準先進国の通貨といえば、ユニオンジャック、あるいはユニオンジャック付、にトドメを指すわけです。具体的にはUKポンド、オーストラリアドル、ニュージーランドドルです。
この３国の意味はろろさんも何度も仰っていますが、日本がアメリカ離れをするなら他に誰と組むかというときに、絶対離せない相手国です。アメリカの金利が高いのは今だけです。金利差ではやはりポンド円、オージー円、キウイ円です。それと資源国といういみでメイプルの旗もすごいですよ。去年は９０円台だったカナダドル円はことしUSドル円にほぼ並ぶところまで来ています。
皆さん、２２７上海株暴落のとき危うく円高転換しそうになったのを食い止め、その後の４ヶ月もの円安傾向を作ったのは、他ならぬ日本のFX個人投資家なのです。ならばなけなしの自らの貯金を崩して、金正日と握手したり、鮮人ビッチ保障決議をかましたりする国に投資なんぞする必要ありません。これから結ぶべきﾕﾆｵﾝｼﾞｬｯｸの国々との金利差で小金を貯めようではありませんか。
私のような下賎者の書き散らかしを引用くださって本当にありがとうございます。ただ、経常収支に占める所得収支の話は、私の捏造では断じてありません。日下公人氏もその著書で論じておられますし、ＦＸ関連のHPではトレーダーたちが2年位前から大騒ぎしてますし、MSNマネーの分野でもやはり2年ほど前から取り上げられていました。
実は私、FXは2年ほど前からなのですが、外貨預金は2001年から始め、当初はUS$だけだったのですが、２００３年ごろからは新参銀行のコスト安外貨預金に切り替えたところ、クロス円という存在を知り、しかも当事はUS$が嘘のような低金利だったのでクロス円に目を向け始め、某素人投資家の著書を読んでからFXへ参入したのです。
もうドル円しか報じない（ごくたまにユーロ円が報じられるが）巨大メディアの経済ニュースは聞いていられませんね。21世紀に入ってから一貫して高金利であって、しかも先進国又は準先進国の通貨といえば、ユニオンジャック、あるいはユニオンジャック付、にトドメを指すわけです。具体的にはUKポンド、オーストラリアドル、ニュージーランドドルです。
この３国の意味はろろさんも何度も仰っていますが、日本がアメリカ離れをするなら他に誰と組むかというときに、絶対離せない相手国です。アメリカの金利が高いのは今だけです。金利差ではやはりポンド円、オージー円、キウイ円です。それと資源国といういみでメイプルの旗もすごいですよ。去年は９０円台だったカナダドル円はことしUSドル円にほぼ並ぶところまで来ています。
皆さん、２２７上海株暴落のとき危うく円高転換しそうになったのを食い止め、その後の４ヶ月もの円安傾向を作ったのは、他ならぬ日本のFX個人投資家なのです。ならばなけなしの自らの貯金を崩して、金正日と握手したり、鮮人ビッチ保障決議をかましたりする国に投資なんぞする必要ありません。これから結ぶべきﾕﾆｵﾝｼﾞｬｯｸの国々との金利差で小金を貯めようではありませんか。
のらくろ | 2007年07月23日(月) 23:34 | URL | コメント編集
＞＞ヘンテコさん
＞＞ゴロゴロさん
イランが新日本石油に対して円建て決済を求めてきており、同社が検討を始めているという事実は、ロイターも報じています。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-26929820070718
よって、検討に値する交渉材料だというのは事実です。
ただ、重要なのは、今の日本にはネゴのできる人物がいないということです。あれだけ屈辱的なイアンフ決議案を浴びせかけられた次の瞬間に「揺るぎない日米同盟」などという下僕宣言を官房長官が発してしまうのが安倍政権です。
そして、麻生政権がそれを大きく逸脱する対外政策を採るとは思えませんし（現在の自民党の存続目的はグローバリストへの利益誘導であって、自立外交にはない）、小泉復帰となれば、さらに酷い従米、従イスラエル外交になるのは目に見えています。したがって、この案件を有効活用できる見込みは、近い将来に限って言えば「皆無」です。
悲しくなりますね。しかし、それが現実です。
＞それに米国に一発食らわせてやりたいとも思うわけです
これは私も全くの同感です。
原爆を落とされｔらから早く戦争が終わった、日米安保があるから日本は平和だった、外資がいるから経済が活性化して株価も上がっている・・・この国には、アメリカを侵略者として認識している人間が少なすぎます。大使館に日本売却プランを邦訳して掲げているなど、あんなに分かりやすいグローバリストはいないと思うんですけどね・・・。
東京や大阪に浮浪児が多数出現し、ゴーストタウンになった地方都市に中国人が住み着いてからやっと「アメリカ化が悪かった」と気づく人が出てき出すのでしょうか。私はそんなの御免ですね。
＞＞のらくろさん
＞金正日と握手したり、鮮人ビッチ保障決議をかましたり
＞する国に投資なんぞする必要ありません。
はい、その通りです。今後はイギリス連邦に接近して、ゆくゆくはＤＶサディスト国家とは正式に離婚しましょう。
＞＞ゴロゴロさん
イランが新日本石油に対して円建て決済を求めてきており、同社が検討を始めているという事実は、ロイターも報じています。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-26929820070718
よって、検討に値する交渉材料だというのは事実です。
ただ、重要なのは、今の日本にはネゴのできる人物がいないということです。あれだけ屈辱的なイアンフ決議案を浴びせかけられた次の瞬間に「揺るぎない日米同盟」などという下僕宣言を官房長官が発してしまうのが安倍政権です。
そして、麻生政権がそれを大きく逸脱する対外政策を採るとは思えませんし（現在の自民党の存続目的はグローバリストへの利益誘導であって、自立外交にはない）、小泉復帰となれば、さらに酷い従米、従イスラエル外交になるのは目に見えています。したがって、この案件を有効活用できる見込みは、近い将来に限って言えば「皆無」です。
悲しくなりますね。しかし、それが現実です。
＞それに米国に一発食らわせてやりたいとも思うわけです
これは私も全くの同感です。
原爆を落とされｔらから早く戦争が終わった、日米安保があるから日本は平和だった、外資がいるから経済が活性化して株価も上がっている・・・この国には、アメリカを侵略者として認識している人間が少なすぎます。大使館に日本売却プランを邦訳して掲げているなど、あんなに分かりやすいグローバリストはいないと思うんですけどね・・・。
東京や大阪に浮浪児が多数出現し、ゴーストタウンになった地方都市に中国人が住み着いてからやっと「アメリカ化が悪かった」と気づく人が出てき出すのでしょうか。私はそんなの御免ですね。
＞＞のらくろさん
＞金正日と握手したり、鮮人ビッチ保障決議をかましたり
＞する国に投資なんぞする必要ありません。
はい、その通りです。今後はイギリス連邦に接近して、ゆくゆくはＤＶサディスト国家とは正式に離婚しましょう。
いつも興味深く拝見しております。英国とロシアの新冷戦についての話ですが、地政学的な考察もいいのですが、この件は英米関係が密接に関係しているように思われます。
田中宇氏的な発想からすると、米国が孤立志向を深め、つぎつぎと自爆している状況にあるわけです。米国が完全に真珠湾攻撃の前のような孤立主義に戻った場合には、現在の英国の国力では欧州の片田舎になる運命にあります。少なくとも欧州は独仏に完全に主導権が移ります。
こうした英国の凋落を防ぐために、米国が再び「西側同盟」を強調するように、英国が煽っているようにも見えるのです。うまく冷戦が復活した場合には独仏関係も微妙になるはずです。
これは地政学的な「関係」を利用した英国の巧妙な外交戦略と思われます。ランドパワーであるロシアにも利する点があれば、プーチン政権も英国と共犯かもしれません。ただこの戦略は第２次世界大戦後一度使われているので、今のところ米国政権はあまり乗り気ではないようです。
米国を動かすのに必要なものは「真珠湾攻撃」なのですが、９１１のネタばらしがあると逆に働きます。実際は英国の望みとは逆に動きそうです。
田中宇氏的な発想からすると、米国が孤立志向を深め、つぎつぎと自爆している状況にあるわけです。米国が完全に真珠湾攻撃の前のような孤立主義に戻った場合には、現在の英国の国力では欧州の片田舎になる運命にあります。少なくとも欧州は独仏に完全に主導権が移ります。
こうした英国の凋落を防ぐために、米国が再び「西側同盟」を強調するように、英国が煽っているようにも見えるのです。うまく冷戦が復活した場合には独仏関係も微妙になるはずです。
これは地政学的な「関係」を利用した英国の巧妙な外交戦略と思われます。ランドパワーであるロシアにも利する点があれば、プーチン政権も英国と共犯かもしれません。ただこの戦略は第２次世界大戦後一度使われているので、今のところ米国政権はあまり乗り気ではないようです。
米国を動かすのに必要なものは「真珠湾攻撃」なのですが、９１１のネタばらしがあると逆に働きます。実際は英国の望みとは逆に動きそうです。
面白い発想だが | 2007年07月25日(水) 00:25 | URL | コメント編集
＞ランドパワーであるロシアにも利する点があれば、
＞プーチン政権も英国と共犯かもしれません。
ランドパワーとシーパワーは非協力関係にあるわけではなく、共存できます。ランドパワーが馬鹿ではない場合に限りますが・・・毛沢東時代の中国と日本がそういう関係でした。
また、両者はむしろ相互補完関係にある場合も少なくありません。ビスマルク時代のドイツとイギリスが好例です。陸はドイツが、海はイギリスがそれぞれ「第一党」で、両者はフランス虐めという点で結託していたのです。
問題は、ランドパワーがリムランドを完全支配する場合です。この場合、リムランド（ヨーロッパであればバルト海沿岸と地中海岸）を中継するというシーパワーの旨みが消えてしまいますので、域内２位のランドパワーを動かして１位を潰そうとするのです。
イギリスとしては、ＥＵがうまく行くと困るので、ロシアが台頭してくるというのは好都合でしょうね。
＞ただこの戦略は第２次世界大戦後一度使われているので、
＞今のところ米国政権はあまり乗り気ではないようです。
再び冷戦に移行する時期には、兵器産業が活発になるので、国際金融資本はむしろ大賛成でしょうね。米国民主党は、ルーズベルト以来そういう流れを汲んでいる政党です。
要するに、世界には国際情勢を押したり引いたりして遊んで（儲けて）いる人たちがいるということです。良い迷惑ですが、そういう連中は地球の慢性疾患のようなものなので、うまいこと対応していくしかありません。
＞プーチン政権も英国と共犯かもしれません。
ランドパワーとシーパワーは非協力関係にあるわけではなく、共存できます。ランドパワーが馬鹿ではない場合に限りますが・・・毛沢東時代の中国と日本がそういう関係でした。
また、両者はむしろ相互補完関係にある場合も少なくありません。ビスマルク時代のドイツとイギリスが好例です。陸はドイツが、海はイギリスがそれぞれ「第一党」で、両者はフランス虐めという点で結託していたのです。
問題は、ランドパワーがリムランドを完全支配する場合です。この場合、リムランド（ヨーロッパであればバルト海沿岸と地中海岸）を中継するというシーパワーの旨みが消えてしまいますので、域内２位のランドパワーを動かして１位を潰そうとするのです。
イギリスとしては、ＥＵがうまく行くと困るので、ロシアが台頭してくるというのは好都合でしょうね。
＞ただこの戦略は第２次世界大戦後一度使われているので、
＞今のところ米国政権はあまり乗り気ではないようです。
再び冷戦に移行する時期には、兵器産業が活発になるので、国際金融資本はむしろ大賛成でしょうね。米国民主党は、ルーズベルト以来そういう流れを汲んでいる政党です。
要するに、世界には国際情勢を押したり引いたりして遊んで（儲けて）いる人たちがいるということです。良い迷惑ですが、そういう連中は地球の慢性疾患のようなものなので、うまいこと対応していくしかありません。
早速のコメントありがとうございます。
>問題は、ランドパワーがリムランドを完全支配する場合です。
これはユーラシア大陸の国ないし近隣の国には問題ですが、ほぼ食料とエネルギーの自給が可能なアメリカ大陸は独立に存在するとも考えられます。世界覇権を放して、別の国が覇権国になったとしても、米国は一定の地位を得ることができるはずです。実際、米国では２０世紀前半までそのような考えが支配的でした。もちろんこれが変ったきっかけは真珠湾攻撃です。
ただ、英国における戦略条件はそうではありません。米国がユーラシア大陸に関わる仕組みがどうしても必要になってくるのです。ここで重要なポイントが、おっしゃるとおり米国における国際金融資本の存在です。米国と国際金融資本というテーマは難解かつ複雑ですが、単純に考えてみます。
>再び冷戦に移行する時期には、兵器産業が活発になるので、国際金融資本はむしろ大賛成でしょうね。
>>米国が孤立志向を深め
とありますが、ろろ氏の言う国際金融資本の性質から考えると、米国では国際金融資本勢力が次第に危機に陥っているということを暗に示しているのではないでしょうか。やはりイラク戦争は巧妙に仕組まれたような気がしてなりません。
このところ一連の動きは、英国の焦りに見えます。ブレア前首相の行く末も気になります。
>問題は、ランドパワーがリムランドを完全支配する場合です。
これはユーラシア大陸の国ないし近隣の国には問題ですが、ほぼ食料とエネルギーの自給が可能なアメリカ大陸は独立に存在するとも考えられます。世界覇権を放して、別の国が覇権国になったとしても、米国は一定の地位を得ることができるはずです。実際、米国では２０世紀前半までそのような考えが支配的でした。もちろんこれが変ったきっかけは真珠湾攻撃です。
ただ、英国における戦略条件はそうではありません。米国がユーラシア大陸に関わる仕組みがどうしても必要になってくるのです。ここで重要なポイントが、おっしゃるとおり米国における国際金融資本の存在です。米国と国際金融資本というテーマは難解かつ複雑ですが、単純に考えてみます。
>再び冷戦に移行する時期には、兵器産業が活発になるので、国際金融資本はむしろ大賛成でしょうね。
>>米国が孤立志向を深め
とありますが、ろろ氏の言う国際金融資本の性質から考えると、米国では国際金融資本勢力が次第に危機に陥っているということを暗に示しているのではないでしょうか。やはりイラク戦争は巧妙に仕組まれたような気がしてなりません。
このところ一連の動きは、英国の焦りに見えます。ブレア前首相の行く末も気になります。
面白い発想だが | 2007年07月25日(水) 22:32 | URL | コメント編集
＞米国では国際金融資本勢力が次第に危機に陥っている
＞ということを暗に示しているのではないでしょうか。
アメリカからは吸い尽くしたので、次の寄生先として日本に脱出するのかもしれませんね。世界中で、まだ搾り取れるだけの金融資産と、デフレに耐えられる産業力を持っているのに、ユダヤに対して警戒心がないのは日本だけですからね。
そうなれば、さらにグローバリゼーションの流れが激化するでしょうね。嫌なことですが、東アジア共同体が実現し始めるかも知れません。これだけは防がなくては！！
＞ということを暗に示しているのではないでしょうか。
アメリカからは吸い尽くしたので、次の寄生先として日本に脱出するのかもしれませんね。世界中で、まだ搾り取れるだけの金融資産と、デフレに耐えられる産業力を持っているのに、ユダヤに対して警戒心がないのは日本だけですからね。
そうなれば、さらにグローバリゼーションの流れが激化するでしょうね。嫌なことですが、東アジア共同体が実現し始めるかも知れません。これだけは防がなくては！！
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2007/07/26(木) 14:50:07 | 世界を集める
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