地方を過激な競争から救え！

　　●移民を1000万人導入するなどという狂った政策を掲げている政党がいますが、その地ならしはすでに終わっているのかもしれません。以下の記事をご覧下さい。

［経済］　順調に発展する吉林省の対日出稼ぎ
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news6/081002.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
産業研修生の形式を通じた対日労働者派遣は、我が省の対日出稼ぎの主要形式だ。 1992年、国家で中日研修生協力機構を設立した後、我が省から日本への出稼ぎは、韓国への出稼ぎとは異なり、大きな変動もなく順調な発展をして来た。調べによれば、我が省の労働者派遣機関から派遣した産業研修生たちは、大部分、延辺地域を除く漢族であり、人々は日本で農業、 建築、電気、木材加工、水産物加工、溶接、製造、塗装・板金など多様な業種で働いているという。

先日、第4回東北アジア博覧会の日程で 《中日人材交流フォーラム》の車で長春を訪問した長野県川上村の藤原忠彦村長は、吉林省から派遣した農業研修生たちの仕事ぶりを高く評価した。 彼の紹介によれば、 2004年から現在まで、川上村では延べ 600名以上の中国産業研修生を受け入れたが、そのうち吉林省から行った研修生は 400人余りに及ぶという。 日本でサンチュの生産量が 1位を占めるこの村では、輸出するまでに吉林省から行った農業研修生たちが大きな役割を担っている。 去年は吉林農業科学技術学院から行った 26人の卒業生たちが熱心に働いて、他の研修生たちの模範となってくれた。 阿蘇農業協同組合の丸山信義会長も 《吉林省から来た農業研修生たちは、農業生産に熱心に取り組むだけでなく、日本の文化や生活も熱心に体験している》とし 《研修生を受け入れた農家で、経営規模が今日まで拡大するには彼らの功労が非常に大きかった。彼らがいなければ、場合によっては現在やっている作業すらも難しくなる状況》と紹介した。 北海道のある農村では、人力不足により、およそ 600戸余りの農家で中国農業研修生を雇っているのが実情だ。

我が省の対日労働者派遣機関では、日本研修生の事業を着実にこなして行くために人員選抜から技術教育、現地教育訓練、そして日本に管理事務所を設立するなどさまざまな方式で産業研修生たちに対する管理と彼らの問題を解決することで、日本の合作パートナーたちとたゆまぬ信頼関係を築いて来た。 吉林省外事サービスセンターでは、省内各県市の地方政府、企業と連携して 2003年から今までに 3000名以上に及ぶ多くの業種の研修生を選抜し、教育訓練を経て日本に派遣したが、当地の受入先の普遍的な好評を受けただけでなく、彼らは帰国した後に生産の第一線で模範と技量を見せている。 吉林省天池経済技術合作公司は、日本に技術と技能の人材、そしてソフトウェア開発の人材を派遣する会社だ。 この会社では、日本に出る研修生たちの日本語能力を向上させるため、毎年日本円で 500万円から 600万円にのぼる投資を奨励する形式にしており、この会社から派遣した研修生たちが当地の国際日本語能力試験に参加して合格する比率は最高という。

日本から勤務期限が満了して帰って来た吉林省の産業研修生たちは、帰国の後にも日本から学んで来た技術と日本語を武器に、日本とのつながりを切ることなく、国内の中日合資企業や日本の独資企業で技量を見せながら、熱心に活動する姿を見せている。例えば、九州のトヨタ自動車で働いた吉林省産業研修生のうち、およそ 35名も、帰国した後、広州トヨタ自動車に入ったが、彼らのうちの大部分は既に広州で家を買って定着しており、一部の人々は現場責任者、部署管理者として成長している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−

＞産業研修生の形式を通じた対日労働者派遣は、我が省の対日出稼ぎの主要形式だ。

　　研修生などと言うのは嘘っぱちで、実態は実質は出稼ぎ労働者だということです。日本政府や財界がごまかしているのに比べると、中国の人たちはオープンですね（笑）。

＞吉林省の産業研修生たちは、帰国の後にも日本から学んで来た技術と日本語を武器に、
＞日本とのつながりを切ることなく、国内の中日合資企業や日本の独資企業で技量を
＞見せながら、熱心に活動する姿を見せている。

　　こうやって、外国に日本の生産力や雇用が流出していくわけです。日本側は友好親善だとか、向こうのご機嫌取りのためにやっているのでしょうが、中国側はそれを足がかりにして日本に売り込みをかけてくるわけです。
　　そうでもなければ、向こうが金をかけて日本語能力など身につけさせるわけがありません。

＞九州のトヨタ自動車で働いた吉林省産業研修生のうち、およそ 35名も、帰国した後、
＞広州トヨタ自動車に入ったが、彼らのうちの大部分は既に広州で家を買って定着しており、
＞一部の人々は現場責任者、部署管理者として成長している。

　　さすが、世界に冠たる純利益2兆円企業です。●北米の販売が鈍っただけでいきなり20％もの期間従業員をクビにしたり、少しでも人件費の安い国にビジネスの拠点を躊躇無く移せるような決断力こそが、世界のＴＯＹＯＴＡを支えているんですね。
　　日本の産業政策に後押しされて世界有数の自動車会社になったと思ったら、あっけなく日本人を切り捨てて中国へ向かう。恩を仇で返すとはこのことです。

　　もっとも、いままで指摘したのよりも、はるかに大きな問題点があります。それは、ここです。

＞ 北海道のある農村では、人力不足により、およそ 600戸余りの農家で
＞中国農業研修生を雇っているのが実情だ。

　　要するに、生産力を維持するための働き手がいないのです。
　　「北海道のある農村」という記述からして、金融機関や企業が集中している札幌のような場所からは離れている地域なのでしょう。こういう地域でも、クルマに乗るためのガソリンや、暖房のための灯油や、野菜や米（北海道の旭川以北・以東は稲作ができない）を買うためにはお金が必要です。
　　要するに、現代の生活は、たとえ農業をやることが簡単な地域であっても、貨幣収入がなければ成り立たないようになってしまっています。そのためには、自分たちが生きるために必要なものを作るだけでなく、外の社会に売れるようなものを作ってお金を稼がなくてはいけません。引用記事に、

＞経営規模が今日まで拡大するには

　　と、書いてあることからもうかがえるように、農業も、工業製品と同じように、できるだけたくさん作ってたくさん売らなくてはいけないわけです。

　　しかし、農産物というのは「もの」であり、複雑な生産過程を経ずに生産が可能な産品です。単純な品物だということは、それだけ容易に競争に晒されるということです。極端な話、同じような野菜が作れれば、中国から入ってこようがスリランカから入ってこようが、どうでもいいわけです。
　　市場に地域的・文化的な偏りが少なく、どの参加者も対等に勝負できることを「完全競争」などと言ったりしますが、農業の世界はまさにその完全競争に晒されているということです。もし、何の保護も規制もなければ、外国産の安い品物に対抗するためには、「外国産」の労働力を導入せざるを得ないのは当然なのです。
　　さらに、引用記事によると、中国人の研修生長野県の村でサンチュ（包み菜ともいう。レタスの仲間）の作り方を覚えて、現地に帰っていくというのですから、栽培技術をただでくれてやっているようなものです。
　　こういう状況で、「農家を保護するな！」などと喚いている連中は、地方の農家が放り込まれている競争の厳しさを知らないのでしょう。「研究職」「出版」「情報産業」「マスコミ」「大企業の本社業務」といった、（外国から見て）参入障壁の高い業種は、都会に偏在しています。そういう人びとや、彼らがベッドタウンで作り出す需要の恩恵にあずかっていると、現実はなかなか見えてきません。

　　なに？今のビジネスマンはグローバルな競争に晒されていて、農家よりずっと大変だって？

　　だったら、明日の朝、東京駅の丸の内口に行って、ＪＲの改札から出てくる外国人がどれくらいいるか数えてみてください。外国人のビジネスマンなど、数えるほどしかいません。国際的に有名な日本企業の本社従業員が、全て外国人と競争しているわけではないのです。

　　外国人を入れてもいいじゃないか、日本人よりずっと真面目に働くし・・・などと言っている人も、外国人労働者を受け入れるリスクというのを分かっていません。犯罪が増えて、というのも問題ですが、人道的な見地からも問題が大きいのです。
　　最近でも、こういうことが起こっています。

劣悪な労働環境に悲鳴続出！ 外国人研修生の「現代版女工哀史」
http://diamond.jp/series/analysis/10033/
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
「腕をつかまれたまま引きずられました。今でも痛くてしかたありません」

　声を震わせながら段艶紅さん（31歳）は右腕を見せた。上腕部の内側は内出血で青く腫れ、引っ掻いたような傷跡が生々しく残っている。

「こんな暴力は絶対に許せません」

　段さんは、しゃくりあげながら何度も右腕をさすった。

　胡菊花さん（35）は、両膝に打撲を負った。「怖かった」と繰り返しながら、強張った表情を崩さない。

　そしてもうひとり、張愛霞さん（37）にいたっては、右足首を骨折した。

「なぜ、こんな目に遭わなければいけないのか」

　3人の女性は、ともに中国湖北省の出身。山梨県昭和町のクリーニング工場「テクノクリーン」（資本金3000万円・従業員45人）で働く技能実習生である。

　“事件”が起きたのは、去る8月22日の早朝のことだった。

　会社の寮で就寝中だった彼女たちの部屋に、突然、同社の内田正文社長をはじめとする社員ら10数人が押しかけ、殴る蹴るの暴行を働いたのである。

基本給わずか5万円で15時間労働！
「偽装研修」の呆れ果てた実態
　いったい、なぜ、このような事件が起きたのか──。
　　　　　　　　　　　　　　　
　彼女たちは、わが国の「外国人研修・技能実習制度」に応募し、2005年12月に研修生として来日した。3人の目的は「日本で最先端の縫製技術を学ぶこと」だった。

　配属された「テクノクリーン」は、同制度の対象職種である「婦人子供服製造」の会社として、監督機関であるJITCO（国際研修協力機構）に中国人研修生の受け入れを申請。彼女たちを“縫製要員”として受け入れていた。

　ところが実際には、彼女らに与えられた仕事は作業服や作業靴の洗浄などのクリーニング業務ばかり。縫製作業などは一切なかった。

「そもそも会社にはミシンなど1台もありませんでした。たまにJITCOの担当者が巡回調査に訪れましたが、そのときだけよそからミシンを借りてきて、急ごしらえの“縫製室”が作られました」（段さん）

　まさに“偽装研修”だった疑いが強いのである。

　しかし問題はそればかりではなかった。彼女たちは、信じられないような低賃金労働を強いられたのである。

　研修生としての1年間、基本給はわずか5万円で、研修生に対して法律で禁じられている残業も押し付けられた。残業代は時給にして「わずか300円」だ。

　しかも勤務形態は、午前8時半から夜10時までの超長時間労働。深夜0時まで働かされることもあった。そのうえ「土日出勤は当たり前」という状況だった。月に1日程度の休日しかもらえないこともあった。土曜日には、残業代の代わりに米と生活用品が支給されたという。

　来日2年目からは労働法が適用される実習生に“昇格”したが、待遇はほとんど変わらず。残業代の時給が、わずかに50円から100円に増えただけだった。（中略）

　こうした外国人研修生・技能実習生をめぐるトラブルは、なにも「テクノクリーン事件」ばかりではない。実は、各地で続発しているのが現状なのだ。

　最近も、奈良県山添村にある住宅機器製造会社で働く中国人実習生5人が、「人権侵害を受けた」として、勤務先企業における外国人研修生の受け入れ停止処分を大阪入国管理局に求めた（9月11日）。

　実習生によると、水道もない老朽化した寮での生活を強いられ、なんと飲料水として屋根にたまった雨水を飲まされていたという。しかも賃金は、県の定める最低賃金を下回っていた。

　また熊本県では、劣悪な条件で働かされたとして、中国人実習生4人が天草市の縫製会社などを相手取り、約3580万円にも上る未払い賃金の支払い訴訟を起こしている。

　ほかにも、研修生・実習生が各地の労働基準監督署に低賃金への不満を訴えて駆け込むケースは、増える一方だ。東海地方のある労働基準監督官によると、「研修生の相談が増えすぎて対応に手が回らない」という。

　相談例の多くは賃金に関するもの。特に残業代の時給が300円程度というケースがほとんどで、「法定最低賃金を遵守している受け入れ企業など、ごく一部ではないのか」とこの監督官は憤る。

　さらに「脱走防止」を目的としたパスポートや預金通帳の取り上げ、パワハラ、セクハラ、暴力を伴った強制帰国の強要など、悪質な事例が目立つのも研修生問題の特徴だ。（中略）

　そもそも「外国人研修・技能実習制度」は、外国の労働者を日本に受け入れ、途上国の人材育成に貢献することを目的として、1990年に創設された。最初の1年間は研修生として学び、その後企業と最長2年間の雇用計画を結んで労働者として実習する制度である。

　現在、日本に滞在している外国人研修生・実習生は、中国人やベトナム人を中心に約18万人。その多くが縫製、建設、水産加工、農業などに従事している。

　しかし“建て前”通りの「人材育成」を目的に、「研修」「実習」が行なわれているケースはまれだ。研修生・実習生を雇用中のある縫製業者は言う。

「斡旋業者から『安い労働力が欲しくないか』と持ちかけられて、研修生を受け入れた。外国人を『育成』するだけの余裕など、零細業者にあるわけがない。ただ働き手が欲しいだけです」

　実際、外国人研修生を斡旋する各地の受け入れ業者やブローカーは、「人件費削減の切り札」「人材不足の解消」といったセールストークを掲げて企業回りをしているのが実情なのである。インターネット上で「安くて優秀な労働力を活用しませんか？」などと呼びかけているところも少なくない。

　筆者が知っているある受け入れ業者は、「時給300円で深夜まで働きます」などと、研修生受け入れの“メリット”を説いて売り込みをしていた。制度創設の目的とされた人材育成、国際貢献といった言葉など、どこにもないのだ。その実態は、中小企業が低賃金の単純労働者を調達するための手段でしかない。これではトラブルが続発するのも当然だろう。

　さらに、研修生を送り出す側の国でも、現地ブローカーが農村部をまわり、「日本で稼がないか」などと甘言を弄して、研修生確保のリクルート活動をしている。その際、手数料として100万円近くの金を徴収するケースも少なくないというから、驚きだ。（中略）

「ずっと日本に憧れていた。その憧れの国で、こんな仕打ちを受けるとは思わなかった・・・」

　腕に怪我を負った前出の段さんは、後悔の念を口にする。

　わが国は、いったいいつまで「女工哀史」を続けるのだろうか。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−

＞わが国は、いったいいつまで「女工哀史」を続けるのだろうか。

　　こんなフレーズで禊ぎを済ませたつもりになっているアホな週刊誌はさておき、外国人労働者をたくさん導入したら、こういう問題がそれこそそこいらじゅうで起こることは想像に難くありません。
　　こういうことを言うと、いわゆる「左寄り」「サヨク」「ジンケン派」な人たちは、「日本は外国人を差別している！もっと同じ人間として扱え！」などと叫ぶわけですが、的外れもいいところです。企業が外国人を導入する狙いは、文句を言わずに低賃金で働く奴隷がほしいからです。それ以上でもそれ以下でもありません。日本人が同じ条件で働かざるを得ない状況になれば、同じように、日本人が奴隷になるだけです。
　　しかし、それにしても、上に出てきている企業は、みんな地方の企業で、東京の企業など一つもありません。これが、今の地方の現実です。製造業も、完全競争に近い競争に晒されているのです。

　　そうだとすれば、地方に在住する、完全競争やそれに近い産業の労働者をいかに食わせていくか、そこを考えなくてはいけません。

　　まず導入すべきなのが、「農家への個別所得補償」です。
　　要するに、売れる売れないにかかわらず、農家に一定の所得をやってしまおうということです。バカなカイカク真理教信者が湧いてこないように、成功例を挙げておきます。

スイス農業のいま【１】直接所得補償--条件不利ほど手厚く
http://www.nca.or.jp/shinbun/20051007/nousei051007_14rensai.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
どれだけ山道を上っていっても、一面に手入れの行き届いた牧草地が広がる。人が転げ落ちそうな急傾斜地にさえ、牛やヤギがゆったりと牧草を食む姿がある。山肌に農地が張り付くように展開する、これがスイス農業の特徴だ。

　「政府の農業政策に満足しています」。スイス南部のレンク市で酪農を営むウェルナー・クーネンさん（64）は満足げにこう語る。クーネン牧場は標高1,500メートルの山岳部で、生乳出荷を主体とした酪農を営んでいる。夏場は17ヘクタールの牧草地に搾乳牛12頭を放牧し、年間5万キロリットル弱の生乳を絞る。飼育頭数が少ないのは、国の政策で面積に応じた割り当てが決められているためだ。

　12頭という牛の数を聞くと、これで専業経営が成り立つものかと首をかしげる人も多いのではないだろうか。もちろん、生乳出荷だけの収支はほぼプラスマイナスゼロ。クーネンさんの農業経営は政府からの助成金に支えられている。その中心となるのがスイス農業政策の屋台骨とも言える直接所得補償制度だ。

　スイス政府による直接支払いの歴史は、すでに50年以上の実績を誇る。現在実施されているのは3つの支払いタイプに分けられる。基本は面積に応じて支払われる一般型で、作目ごとの規模要件さえ満たせば、すべての農家に支給される。1ヘクタール当たりの単価が決まっており、120ヘクタールまでが対象となる。

　これに加え、中山間地などの条件不利地域と、動物や環境に配慮した農法に対しては金額が加算される。支払額の算定に当たっては、標高や飼育頭数、生物多様性への配慮などに応じ、細かい計算式が定められている。山のほぼ頂上部で少頭数経営を採用するクーネンさんのような農場では、一般型＋条件不利地域加算＋環境配慮加算のすべての直接支払いが受けられることになる。

　これらすべてを合わせ、クーネンさんが年間に受け取る金額は6万フラン（約530万円）にものぼる。スイス農業局の調査によると、スイス国内の農家が年間に受け取る直接支払いの平均額は、平地部で約380万円、山間部では約550万円。スイス国民の１人当たり所得が約410万円であることを考えると、スイスの農業者がどれだけ多くの所得補償を国から受けているかが分かる。

　年金が始まる65歳には支給が停止されるため、64歳のクーネンさんも来年からは経営を息子に譲る予定だ。こうしてスイスの農業経営は親から子へと引き継がれていく。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−

　　このような制度が、中山間地域の多い日本でも、十分応用が可能であるということは、すぐにご理解いただけるはずです。
　　山間部で農業に従事する人間がいるということは、過疎化を防ぎ、山林の環境を適切に保つことにも役に立ちます。環境保全という観点から言えば、林業でも個別所得補償制度を導入すればいいでしょう。
　　もちろん、漁業にも応用できます。●以前このブログでも取り上げた「海洋牧場」を公共事業としてやればいいのです。もちろん、養殖や栽培漁業でも構いません。漁業資源が減ってきているので、漁村の雇用確保に役に立つでしょう。

　　これを製造業向けにやるとすると、「最低賃金の引き上げ」などという手が使えます。
　　私なら、最低賃金に業種ごとに差を付けます。具体的に言うと、人手が足りない労働集約型産業（たとえば、建設業）の最低賃金だけを高くするということです。
　　そして、それに合わせて、住宅ローンに大幅な減税措置を講じるのです。今現在は150万円ほどの税額控除しかありませんが、これを500万円くらいまで拡大し、買い換えた場合の損金の繰り延べも大幅に認めます。地元の木材を使えば控除額を1，5倍にするなどとすれば、林業の需要も増えます。これによって、住宅需要が増えます。ここに、従来型の公共事業（道路維持など）を加えれば、十分に雇用が確保できるでしょう。
　　こうすれば、都会のサービス業や日雇い派遣に労働力が流れずに済みます。建設業で成功したら、業種を拡大すればいいのです。その頃には、基本になる需要は十分に拡大しているので、あまり大きな手術は必要なくなっているはずです。
　　こういうところにお金を使っても、少しも無駄遣いにはなりません。なぜなら、農林水産業や建設業に従事している層は、消費性向が高いので、所得補償として払ったお金も、すぐに企業の売り上げや税金という形で回収できるからです。
　　1億円をただ金庫に入れておけば1億円のままですが、これを社会の中に置いて循環させれば、その過程で需要や雇用が生まれ、経済が回り出すのです。ＧＤＰ（国内総生産）という数字がありますが、あれも結局、どれだけ国内で経済が循環しているか（付加価値の交換が行われているか）ということを示しているだけです。別に、ＧＤＰに相当するお金がどこかに積み上げられているわけではありません。
　　政府や高額所得者が持っている日本円を、国内でドンドン循環させるためには、こういう政策を導入するのが一番効果的なのです。ストック（蓄積）ではなくフロー（流動）を重視しなくてはいけません。

　　何をするにも「財源が」「費用対効果が」などと考えてしまうのは、倹約家が多い日本人らしいといえばそれまでですが、そういう感覚が、地方を兵糧攻めにして、労働力を安く買いたたこうと考えている人びと（輸出企業、外資、財務省、そしてその忠実な犬であるカイカク派）に悪用されていることに気づくべきです。
　　「景気回復を」などと叫んでいたくせに1，8兆円の景気対策も満足にやれない総理大臣にはあまり期待できませんので、国民新党や無所属の平沼赳夫氏、城内実氏あたりに頑張ってもらいたいです。

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