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2008.10.03(Fri)

「世界の声」にご用心 

  ネットの世界で言われることに、「日本のマスメディアの発信する情報は著しく偏っている」というものがあります。
  おそらく、そういうことを口にする(書き込む)人というのは、「本来、メディアやジャーナリズムというのは不偏不党であり、知り得た事実をあまねく世界中の人びとに提供すべきものだ」という前提があるのかも知れません。つまり、メディアやジャーナリズムは、公益性があると理解しているわけです。
  しかし、以前の私もそうだったのですが、そういう理想論の背景には、日本のマスコミは腐っているが、海外のマスコミはそうではない、本来あるべきジャーナリズムを追求しているはずだ、という臆断が潜んではいないでしょうか。
  海外のジャーナリズムが、どういうことをしているのか、具体的に検証してみます。もっとも、私はジャーナリストに知り合いなどいませんし、英語の能力がそれほど高いわけでもありません。ネット上に転がっている情報だけでなんとかやってみます。

  具体例として、今週号の●「ニューズウィーク」日本語版という雑誌を見てみましょう。「ニューズウィーク」という雑誌は全世界で発行されているのですが、日本にもオフィスがあって、日本語の記事も提供しています。
  まず、今回目に付く記事は、これです。  

「CDS」--ウォール街を破滅させた怪物
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081001-00000000-newsweek-int

  詳しい内容は、この文章を取り上げた●「或る浪人の手記」様のブログ記事をご覧頂くとよいのですが、私なりにまとめておくと、「巨額の投資をする際には自己資本(返済余力みたいなもの)を積み立てる必要がありった。しかし、JPモルガンの社員が考えたCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)というデリバティブ商品によって、リスクの負担を保険会社に押しつけることが出来て、安心して投資ができるようになった。巨大な利益が生まれる一方で、投資に際限がなくなり、昨今の金融危機で総崩れになった」という話です。
  金融機関のモラル・ハザードを招いた元凶が、CDSという仕掛けだった・・・こういう、一般人にはなかなか分からない仕掛けを白日の下にさらすのが、ジャーナリズムの役目であり、ニューズウィークは今回の記事で見事にその役目を果たした・・・そういうことも言えそうです。

  しかし、それだけでは、この雑誌が「本当にやりたいこと」は見えてきません。

  ●今週号の「ニューズウィーク日本語版」の中吊り広告を見てみましょう。著作権のことで絡まれると嫌なので、ご面倒でしょうが●のついたハイパーリンクをクリックなさってください。
  記事の見出しが、目に飛び込んでくるように上手にレイアウトされています。その中に、こんなものがありました。赤と白を基調にした中吊り広告の中で、唯一青色になっているその見出しには、

  「世界が呆れる麻生バラマキ内閣の今さら度」

  このフレーズから推測するに、新しく就任した麻生太郎首相が公言している1.8兆円の景気対策(補正予算を組んで行う予定)は、「バラマキ」という有害無益なもので、今更やってもしょうがないものだ・・・という記事なのでしょう。

  「おいおい、そんなこと言わないで、ちゃんと記事を読めよ」とお思いのあなた。

  何か、勘違いしていませんか。そんな必要は全くありません。
  なぜなら、ニューズウィークの意図は、景気対策はバラマキであり、やるべきではないというメッセージを日本人に伝えることであり、記事の中身などどうでもいいからです。

  「いや、そんなことはないだろう、さっき紹介したCDSの実態のように、きちんとした記事を書いている雑誌が言うことなのだ。何か根拠があるに違いない!」と憤慨されているあなた。

  そうです。あなたのような人のものの考え方をコントロールするために、ニューズウィークはこういう見出しを中吊り広告に載せているのです。
  ニュースウィークの見出しを見て、麻生首相に否定的な印象を持った方、なぜそうなったか言い当ててみましょう。ずばり、「世界が呆れる」という言葉が使われているからです。
  何か、我々日本人は一事が万事こういう反応をします。世界の人びとが日本政府に呆れている、という風に言われたら、その呆れている論拠が正当なものであるかどうか考えもせずに、悪いことだ、いけないことだ、という判断をしてしまう人があまりにも多いのです。
  なぜそういう風になるかというと、我々は子供の時からずっとそういう風に教育されているからです。日本は戦前に、世界から孤立して戦争に突き進んでしまった。平和な世界、平和な日本を実現するためには、世界の国々と協調していかなければいけない・・・ガッコーの社会の教科書を開けてみると、前書きに必ずそういうメッセージが出ています。何より、日本国憲法は前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」することを謳っています。
  さらに、それだけでは飽きたらずに、98条2項でも「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守(じゅんしゅ)することを必要とする」と言っており、憲法の教科書などでは、この条文は「国際協調主義」を表したものだと言われています。
  そこに、我が国が明治維新以来ずっと持ち続けている「欧米(白人)コンプレックス」というものが加わると、「アメリカやヨーロッパの識者や政府関係者が言っていることは、きちんと聞いていかなければならない。そうでないと国際社会で孤立する」という風に、大多数の国民、および政府関係者が思ってしまっても不思議ではありません。

  さて、みなさんが、日本を侵略したい、日本人の持っている富や財産を奪い取りたい、と願う外国勢力だったとします。上のような(多分に後天的な)民族性を持っていることがわかっていたら、どういう手段を用いますか?

  核ミサイルで日本を脅しますか?潜水艦をいっぱい造って、日本のタンカーをいつでも撃沈できるようにしますか?

  そういう作戦は、「下策」です。自衛隊に反撃される可能性がありますし、どんなアホな国民でも、東京湾に外国の潜水艦が来たり、隣国の独裁者が「日本が金をよこさなければ、東京を火の海にする」と宣言したりしたら、侵略されているということには気づくはずです。

  では、どうすればもっとリスクが少ない攻撃を加えられるでしょう?

  そうですね。「日本が何か自律的な国家運営をしようとしたら、それは良くないことだと徹底的に日本国民に宣伝する」ことが最も簡単です。日本には選挙がありますから、国民の反応は無視できません。そこを宣伝でうまくコントロールすれば、政治家がやりたいと思ったことをことごとく潰すことができます。
  その時、以下の点に気をつけると、さらに効果的になります。

(1)自分の意図を「世界のみんなが憂慮している」ものだと宣伝する

  日本人のほとんどが、英語やフランス語のメディアに目を通したりしませんから、本当に全世界がそんなことを思っていなくてもバレやしません。

(2)異口同音に語らせる

  たとえば、どこかの国の政府が「日本の市場は閉鎖的だ」と宣言するだけではなく、ニューズウィークだとかヘラルド・トリビューンのような世界的なメディア、自分の意を汲んだ発言をしてくれる学者、さらには国内の「外国かぶれ」の人びと(自分が欲求不満なのは日本社会のせいだと思っていて、日本や日本人のあら探しばかりしている連中。ときどき「右翼」だとか「左翼」だとか言われる)にも同じことを言わせるのです。
  どこかの政府だけが必死になって日本を叩いていれば、「ああ、あいつらは日本を叩きたいんだな」と分かってしまいますが、複数の場所から同じ事が聞こえてくれば、他の連中もみんなそういうことを考えているんだと思ってしまうのが人間です。

(3)「あなたたちのことを心配しているんだ」という態度を示す

  こうすれば、おかしな要求をしても、しばらくの間はごまかすことが出来るからです。こういう場合に大事なのは、情緒的に訴えることです。当然でしょう。きちんと論理的に話してしまったら、自分の下心がばれてしまうからです。

(4)理由は簡単に済ませる。質問にも答えない

  テレビや電車の中吊りで言いっぱなしにしておけばいいということです。

(5)自尊心を満足させるようなネタをセットにするとよい

  たとえば、「政治家が、英霊が祀られている神社に参拝するのは当然のことだ」という発言をすれば、ああ、この人は我が国の歴史に理解を示してくれているんだな、と思いますよね。まず、そうやって好意的な反応を引き出しておきます。
  その続きで、「バラマキをしていると世界から置いていかれるよ」と付け加えるわけです。あなたが男性だったら、せっかく自分のことを好きになってくれている(ように見える)女性の言うことを、頭から疑ってかかるでしょうか。

  では一体、ニューズウィークがどうしてそんな「攻撃」をしてくるのでしょうか?

  当たり前のことですが、日本人に自分の足で立って歩かれては困る連中がいるからです。そういう連中が、ニューズウィークにこの手の記事を書かせているわけです。
  あえて、答えは言いません。「日本の景気が回復したら、一体誰が損をするのだろう?」と考えてみることです。私は、そういうことを考えているおかげで、ブログを書くネタには困りません。
  まあ、世の中では、そういうことを考えずに、やれ英語だの(一応筆者はTOEICで900点、旧TOEFLで597点を取ったことがある)、会計知識だの、業界地図だの、社内派閥の色分けだの、ゴルフで接待先がダフった時のおべんちゃらだの、キャッシュフロー経営の要諦だの、メディアや広告がPRしてくるものを何も考えずにダボハゼみたいに飲み込んでいる方が立身出世ができるようになっています。私のように、外国のメディアが発信する情報の意図を探ろうとすることは、無益な行いのように見えるかも知れません。
  しかし、政治家や官僚までもそれでは困ると思うのは私だけでしょうか。
  どうも、今の日本には、内外のメディアの発信する電波を敏感に受信しすぎる政治家が多いような気がします。どうすれば自国の独立を維持して、国民を食わせていけるか、外国からの声に惑わされずに決められるようになってほしいものです。
  とらえ方を変えれば、外国のメディアが褒めてきたらそれは悪い選択で、親切そうにやめた方がいいと声を掛けてきたら良い選択だということになるわけですから、表向きは「そういう懸念があることは重々承知しています」などと照れ笑いでも浮かべておいて、自分が信じたことをやればいいということにもなりそうです。あまり真剣に受け止めて、頑なに反発すれば、いじめっ子が増長するのと同じメカニズムで、こちらがキレるまでこづき回してきます。それが、大東亜戦争だったのではないかと思っています。
  麻生首相や、その後に続く政権のリーダーが、世界の声とかいう怪電波(笑)をまともに受信しないことを祈っています。

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Comment

●世界の国々からみた日本

事実だと思います。ただ最近は国の初めと終わりは同じ理由みたいな言葉があるので明治維新が外国の協力(意志)で成り立ったのなら、それによって作られた日本政府は外国の意志をいつまでも聞かざるをえない状態におかれるのは必然なのだろうか?という諦めも感じます。(江戸期は反対で外国の干渉を少なくする為に作られ終わりは外国と協力した外様にやられた印象です)
プリンセス マサコという本をオーストラリア人記者が書いたのですが、その中に皇室は右翼とつながってて右翼は暴力団とつながってるという記述があるそうです。又、外交官奥克彦氏は雅子様が結婚される前仲良かったとロンドンのサンデータイムズ誌が暴露。奥氏はイラクで亡くなってます。昭和天皇の戦争責任を触れて銃撃された市長等菊タブーを書かれてるそうです。この本がオーストラリアだけでなく台湾等沢山の国に出版されました。きっとそれを読んだ国々は好奇な目で日本を見ていたでしょう。そんな中オーストラリア政府に日本政府がこの本を巡り圧力をかけたそうです。日本国内で圧力が通じるから外国にも同じようにやるんだと世界は見たらしく冷笑される結果だったそうです。図らずも事実と世界は見たと言うことです。国内は圧力で押さえても世界の世論まで押さえつけられません。今思えば、シーシェパード等の批判を米が本拠地なのに何故か豪をテレビは責めてましたが世界で日本がその件で失笑をかったので腹いせに無理やりオーストラリアのせいにしてたのでしょうか?もしかしたら世界では日本と北朝鮮は同じような国と思われてるかもしれません。言論の自由のない国として。英がダイアナ妃の真実とか米が911の疑惑を元にした映画や本があるのに圧力かけてないのは何故なのかを日本政府は考えてなかったんですね。どこの国も世界の目、世論を気にしてるんです。日本政府は自分達がこの行動をすると世界の目や世論がどう思うかを考えるべきでした。宗主国の意志を貫いてれば大丈夫だとしか考えてないのかもしれませんが、日本は円安で温泉なり買い物なり目当てに外国人観光客も仕事の外国人も多い。帰国したらどんな国だったと家族や友人、仕事仲間なりに話すわけで北朝鮮の様な外交が少ない国と違って世界にバレるのは早いでしょう。最早、皇室を宗教法人にして政治と首都から離れさせて新しい日本としてサンフランシスコ条約より独立出来る新たな条約を結ぶ方が手っ取り早い独立方法なのでしょうか?悲しいですね。
幸未来願 | 2008年10月03日(金) 03:51 | URL | コメント編集

『ペンは銃より強し!』なんて、報道の持つ力を美化する言葉がありましたが、戦後の教育を受けてきた我々は、多かれ少なかれ言論による力を、武力等による圧力よりも上にみるような傾向があり、また新聞テレビからの情報をあたかも公正中立であるかのごとくとらえてしまう傾向があるように思われます。そして、島国日本の性か!?自立できていない未熟な国故にか!?世界からどう見られているか?をとても気にする性癖もあるようです。
そんなわが国を、マスコミを通して支配してやろう!!自らの都合よい方向に誘導してやろう!!という米国らの巧妙な手口についても、ろろ様の分かり易い語り口でよく理解できました。
まさに、メディアリテラシーの原点をあぶり出してくれた会心のエントリーだと思いました。

安全保障を米国に依存しているがゆえに全て対等に行動できないことを、わが国の弱点と認めた上でも、そこまで国民を犠牲にした対米追従の政策はごめん蒙りたいものです。
前回の総選挙時は、新鮮に映ったパフォーマンス型政治家の絶叫調に、多くの国民とともに騙されてしまった自分でしたが、今度こそは日本を日本国民のことを考えてくれる政党・候補者に一票を投じなければと考えています。
今後とも学んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
caccyo313 | 2008年10月03日(金) 09:52 | URL | コメント編集

ニューズウィーク日本版ですかw
あの雑誌は面白いですよ~。
一度図書館でバックナンバーを読んでみてください。
2000年あたりからでイイと思います。
とにかく矛盾しまくっていますから。
小泉・竹中改革を全力で応援してるのに自国の新自由主義は強烈に批判しています。
ばら撒きと言えば聞こえは悪いですが、要するに国民への利益再分配です。
プラザ合意以前はこれがうまく行っていました。
そこがもっとも成功した社会主義と言われる由縁ですね。
ニューズウィークのバックにはNYの金融資本が居ると思われます。
彼らの利益にならないんですね、国内への利益分配は。
彼らが求めてる日本企業が安く手に入らなくなりますから。
それから彼らの論調は常に日本批判であります。
NYTと同じく反日メディアなんですね。
同じようにブッシュのばら撒き、あるいはスペインや韓国やフランスのばら撒き(財政出動)も批判するのなら分かりますが、標的は日本だけでしょ。
良く読めば彼らが如何に矛盾してるか良く分かると思います。
日本のメディアも酷いですが、米英のメディアも相当酷いです。
特に日本に関する報道は悪意に満ちていますね。
彼等に日本の財政政策をとやかく言う資格なんて無いんですがね。
米国の対外債務は20兆ドルを超えております。
その最大の債権国は日本であります。
どの面下げて他所の国の財政政策を批判出来るんでしょうかね~。
IMFの理事さえも各国に財出による内需拡大策を求めているんですがね。
あ、そうそう、彼らは日本経済が絶好調だった70年代~80年代に掛けても日本の事を
ボロカスに言ってましたね。
ニューズウィーク日本版のピーター・タスカーと言う記者は小泉再選を受けて「1億総中流は終わってこれからは1億総貧乏だ」と嘲笑しておりましたね。
別の記者はデフレの方が外国人に取っては住みやすいとまで言っております。
デフレがマクロ経済に悪影響を及ぼす事を知ってて言ってるんでしょうね。
とにかく日本のマスコミを盲信するのもいかんのですが、欧米、特に最近の米国のメディアは信じちゃあ駄目ですね。
同じようにニューヨークタイムズやウォールストリートジャーナルも麻生の積極財政を批判していましたね。
余計な御世話だっつうのw
彼らのバックにはおそらくNYの金融資本家達が居るんでしょう。
自分達の利益の為に言ってるに過ぎないって事を日本国民は良く認識しとくべきですね。
今金融危機でありながら日銀が資金供給して外資系金融による地銀の買収が活発化してるそうですから。
とにかく彼らの真意を見抜く目を持ちましょう。
彼らは日本の為に言ってるんじゃないんだって事です。
たった1.8兆円でつべこべ言われる筋合いはないですから。

ななし | 2008年10月04日(土) 00:05 | URL | コメント編集

最近特に感じる事はGHQによるWGIPが未だに生きてると言う事ですね。
形を変えて今度は日本人駄目論、日本の社会駄目論になっちゃってますが。
米国の外圧に屈して改革とやらを推し進めた85年以前と以降を比べても彼らの言い分なんて筋はまったく通りませんよ。
こんな事言いたくは無いですが、ニューズウィーク日本版は在日韓国朝鮮人と反日ユダヤ人の機関誌でしょう。
それはバックナンバーを読んでいただければ容易に推察できると思いますね。
とにかく国内景気、特に地方の景気を回復させたくない、日本人の平均購買力を上げたくないと言う意図が見て取れると思います。
それが米国、あるいはNYの資本家達の利益にかなってるからでしょう。
テキサスのブッシュの牧場で結ばれた日米投資イニシアチブにははっきりその事が書かれていますから。
日本の内需を低迷させてより米国市場頼りにする事をね。
小泉も良くそんな文書に合意したもんだと呆れかえります。
今年出された対日年次改革要望書には三角合併の成功例を作れと命令口調で書かれております。
もし逆の立場なら米国人は激怒するような内容です。
私は多少痛みは伴いますがこの機会に米国とは距離を置くべきだと考えます。
冷戦後の米国(正確に言えばプラザ合意から)の対日方針は180度変わったと見ております。
中国が対等なパートナーとして育つまでは生かさず殺さずしゃぶり続けると見ております。
その後は推して知るべきでしょうね。
米国が金融問題で手一杯の内に選択肢を増やす戦略を取るべきでしょうね。
とにかく自主・自立の精神が大事でしょう。
何時までも国防・外交を丸投げしていて良い訳はありません。
そこら辺を日本人自身がよく認識すべき時期に来ております。
マスコミはあくまでそれをさせませんが。
余談ですがニューヨークタイムズもニューズウィーク日本版も築地の朝日新聞の敷地内にあるそうです。
だからどうだと言う事じゃありませんけどw
日本のメディアも要注意ですが、もっとヤバいのは米国のメディアでしょう。
たぶん世界中で麻生氏の積極財政を非難してるのは米英メディアくらいでしょうw
ななし | 2008年10月04日(土) 00:21 | URL | コメント編集

安倍はマスゴミに駆逐されたが、小沢は大連立構想でマスゴミの批判したが潰れなかった。小沢新政権で氏のリーダーシップで師の田中角栄ばりの土建バラマキ国家(笑)に回帰していただき、日本を再構築してほしいものです。内需回復した暁には国防の再編でしょうね。その頃には新自由主義は駆逐され、保守政権が誕生するのでは…希望的観測ですが。
はやぶさ | 2008年10月04日(土) 01:30 | URL | コメント編集

マスコミというのはマス(大衆)とのコミュニケーション機関ですから前後矛盾なんかどうでもいいのですよ(苦笑)。「この記事は以前の貴紙の論調と矛盾している!」なんて言ってくる奴は「マス」ではないです。そういうヒマ人(笑)を「知識人(インテリジェンス)」と言います。

そういえば今の日本には「知識人」向けの硬骨な雑誌はありませんね。いわゆるオピニオン誌の退潮が始まってから久しいです。「正論」や「諸君」は実質知識人向けの雑誌ではないですね。あれはマスコミです。
耕 | 2008年10月04日(土) 09:01 | URL | コメント編集

●コメントありがとうございます

>>幸未来願さん

>どこの国も世界の目、世論を気にしてるんです。日本政府は自分達が
>この行動をすると世界の目や世論がどう思うかを考えるべきでした。

  そうですね。
 
  そして、どの国も、敵となる国の世論を「利用して」いるのです。日本も、もう少し悪質なプロパガンダに対抗するための手段(カウンターインテリジェンス)を持つべきでしょう。それなのに、アカデミズムが率先して外国の手先になっているのですから、どうしようもありません。
  公安も、共産党なんて監視するくらいなら、アメリカの大学の客員教授を務めている学者をマークした方がいいです。彼らのやっていることは自国破壊そのものです。この手の攻撃に、日本は弱すぎます。

>>Caccyo313さん

>安全保障を米国に依存しているがゆえに全て対等に行動できないことを、
>わが国の弱点と認めた上でも、そこまで国民を犠牲にした対米追従の政策は
>ごめん蒙りたいものです。

  自分の弱さを知ることは大切ですね。日本のようなシーパワーは、いつも単独では自国の利益を守れません。アテネも、ベネチアも、イギリスもそうでした。そこで、同盟者が必要になるのですが、その同盟者にいかにつけ込まれないか、ということです。
  用心棒として、ジャイアンを雇うのはいいのですが、それならのび太の側もジャイアンの弱点を握っておいて、いざというときは差し違える覚悟でやるべきです。今の日米関係は、DV夫と共依存になっている妻という、最悪の関係です。

>今度こそは日本を日本国民のことを考えてくれる政党・候補者に一票を
>投じなければと考えています。

  そういう風に考えていただける方が一人でも多くなればと思って、こういうブログを書いています。どうもありがとうございます。

>>ななしさん

>彼らは日本の為に言ってるんじゃないんだって事です。

  そういう簡単なことがなかなか分からないのですね。
  日本人同士の、「情けは人のためならず」という感覚を、外国人にも敷衍してしまっているようなところがあります。別に、そのへんのオッサンオバサンがそれならいいのですが、役人や官僚までそういう傾向があります。それどころか、国際協調主義に言寄せて、要らない仕事を作りさえします。有料ゴミ袋のハングルとかブラジル語みたいな(笑)。
  国家公務員試験の出題科目に、「孫子」や「六蹈」を入れてほしいと本気で思っています。

>最近特に感じる事はGHQによるWGIPが未だに生きてると言う事ですね。
>形を変えて今度は日本人駄目論、日本の社会駄目論になっちゃってますが。

  日本人の「謙譲の美徳」というものを、うまく利用されています。
  アメリカ人ではこうはいきませんから、イギリス人がアドバイスしたのかも知れません。なにしろ、今でも江戸末期に反主流派を使ってやった政府転覆を、革命運動として礼賛する人が後を絶たないのですから。イギリス人の悪知恵は相当なものです。
  個人的には、アメリカのわかりやすすぎるメディアより、フィナンシャルタイムズのような英メディアの方が怖いと思っています。

>>耕さん

>マスコミというのはマス(大衆)とのコミュニケーション機関ですから前後矛盾なんか
>どうでもいいのですよ(苦笑)。

  そういうのを大学とか研究所にいる頭のカシコイ人たちがきちんと教えてくれないから、私がこういうブログを書かなければいけないんですよ(苦笑)。

>そういえば今の日本には「知識人」向けの硬骨な雑誌はありませんね。

  日本には西洋的な意味でのエリートはいませんからね。そういうものがなくても、ちゃんと社会が回っていけばいいのではありませんか。
  マニアックな議論がしたい人は、インターネット上でやればいいだけの話だと思います。自分の頭でものを考えられる人たちが、わざわざたたき台になるような記事なんて必要ないでしょうし。


ろろ | 2008年10月05日(日) 01:32 | URL | コメント編集

●TBです

いまさらですが、

今日の世界経済を理解するために
http://sun.ap.teacup.com/souun/134.html
早雲 | 2008年10月05日(日) 02:19 | URL | コメント編集

●>>早雲さん

>今日の世界経済を理解するために
http://sun.ap.teacup.com/souun/134.html

  いえいえ。これと「世界同時大不況を歓呼の声で迎える人たち」は、もはや、私の中では「古典」となりつつあります(笑)。

ろろ | 2008年10月05日(日) 02:36 | URL | コメント編集

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