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2008.09.24(Wed)

麻生太郎・自民党新総裁誕生らしいので、一言 

  臨時記事です。新内閣の組閣が済んだら、また時期を見て記事を上げるかも知れません。
  ちなみに、今回は「ですます」調に戻してあります。

自民新総裁に麻生氏 24日に新内閣発足
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092201000444.html
--------以下引用--------
 自民党は22日午後の両院議員総会で麻生太郎幹事長(68)を第23代総裁に選出した。所属国会議員と都道府県連代表による投票の結果、麻生氏がほかの4候補を大差で破った。24日に福田康夫首相(72)の後継となる第92代首相に指名され、同日中に新内閣を発足させる。

 麻生氏は議員、地方票合わせ527票のうち351票を獲得。66票の与謝野馨経済財政担当相(70)、46票の小池百合子元防衛相(56)、37票の石原伸晃元政調会長(51)、25票の石破茂前防衛相(51)に大差を付けた。

 麻生氏は細田博之幹事長代理(64)に後任幹事長就任を要請、細田氏は受諾した。保利耕輔政調会長(73)、笹川尭総務会長(72)、古賀誠選対委員長(68)、大島理森国対委員長(62)、菅義偉選対副委員長(59)はそろって再任する意向で、細田幹事長をサポートする党顧問に森喜朗元首相(71)を起用する。

 総裁任期は福田氏の残り任期の来年9月まで。麻生氏は参院で野党が主導権を握るねじれ国会の閉塞状況打破を目指し、10月中に衆院解散・総選挙に踏み切る構えだ。

 国民的人気のある麻生氏だが、安倍晋三前首相(54)、福田首相と2代続いた任期途中の退陣への批判が広がる中、次期衆院選は自民党にとって厳しい戦いになりそうだ。

 麻生氏は補正予算案を成立させた上での解散を模索しているが、与党内には臨時国会冒頭解散を求める声も強く、野党の対応を見極めながら最終判断する。
--------引用以上--------

  景気対策を謳う人物が、総理大臣に就任することになるというのは、悪いことではないと思っています。現在の日本経済の最大の問題が、需要不足による極度のデフレであることは疑いようがないからです。
  しかし、どうも今まで自民党の経済政策その他に噛みついてきた人たちは、麻生太郎という人物に期待しすぎなのではないかと思います。その根拠を述べます。

  まず、景気対策以外は、従来の自民党の政策を変更するなどと明言していないことです。
  良い例が、後期高齢者医療制度です。以下の記事をご覧下さい。

高齢医療見直し 与党しらけムード「舛添氏の猟官運動だ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080923/stt0809232156005-n1.htm
--------以下引用--------
 自民、公明両党の連立政権合意に盛り込まれた後期高齢者医療制度の抜本見直し。先週末に舛添要一厚生労働相が唐突にぶち上げたが、実は次期衆院選対策として自民党幹部らが水面下で検討してきた秘策だった。自民党の麻生太郎新総裁自らが政権公約として華々しく発表して自民党に勢いをつけるシナリオだったというのだ。ところが舛添氏が“手柄”を横取りしたため党内にはしらけムードも。舛添氏が手直し程度に考えていたことも明るみに出て、選挙対策効果にも疑問が出始めている。

 自民党総裁選最終盤の20日。麻生陣営のある国会議員は、テレビ番組で得意げに見直し方針について説明する舛添氏を苦々しく見ていた。制度の抜本見直しを麻生氏にぶち上げさせようと、入念に準備を進めていたからだ。

 麻生陣営関係者によると、制度の抜本見直しの検討は古賀誠選対委員長が少数の関係議員に指示。ただ、制度を抜本見直しすれば財源負担をめぐる新たな不満が生じるため、なるべく具体論を示さず、大方針だけ提示して野党からの批判をかわす作戦だった。

 ところが、舛添氏が公明党への根回しが終わる前に表明。自民党中堅議員は「舛添氏はどこかで聞きつけたのだろう。突然参戦してきて、麻生氏を出し抜く形で話してしまった。自分の厚労相留任のためだけの猟官運動だ」と不満を爆発させる。麻生氏周辺議員らも“手柄”を奪われた形で、党内にはしらけムードが漂っている。

 一方、選挙対策としての有効性についても懸念が出始めている。「大胆な見直し」といっても、具体的な制度設計は容易ではない。「新たな税投入がない限り、世代間などの負担の押し付け合いになるだけ」(厚労省幹部)との見方が強いためだ。麻生政権発足後、有識者会議などで検討していくとみられるが、制度の必要性を説明してきた支持団体には「百八十度の方針転換で、後ろからバッサリ切りつけられた思いだ」(医療団体関係者)との批判も強い。

 さらに、舛添氏が75歳以上の年齢区分を残したままでの手直しを検討していたことが明るみに出たことで、「期待はずれだ」との声も出ている。若手議員らからは「結果として野党に攻撃の材料を与えた。自ら選挙の争点にしてくれといっているようなもので、寝た子を起こしたのでは」との見方も出ている。
--------引用以上--------

  この舛添という大臣は、麻生内閣でも留任することが内定しているようですが、どうも麻生氏の周辺の議員も何か重大な勘違いをしているような気がしてなりません。
  そもそも、この制度は単なる医療費の抑制だけを目的にしているもので、必要性すら疑問視されています(●こちらのリンクを参照)。それをわざわざ作った連中が「見直す」と宣言して、人気取りに利用しようとしているわけですから、マッチポンプもいいところでしょう。
  もちろん、麻生氏は景気回復を目玉に掲げているので、それが達成されて財政的な懸念がなくなってからこの制度の廃止に着手しても遅くないという考え方もできます。しかし、それはあくまで希望的観測です。麻生氏がそういうことをすると明言しているわけではありません。「安倍サンはアメリカでのインタビューであえてジューグンイアンフについて謝罪しておいて、国内の売国勢力を封じ込める意図があったのだ」とかいう妄想と、論理的には同レベルです。
  消費税の問題にしても、あくまで自民党の税務調査会や財務省の規定方針通りを崩すつもりはないようです。

麻生氏、消費税「3年据え置き」
http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200809140178.html
--------以下引用--------
 自民党総裁選で優位に立つ麻生太郎幹事長は14日、来年度から3年間は消費税率を据え置く方針を示した。「日本経済は全治3年」と唱えており、その間は景気対策に重点を置くことを明確にする狙いがある。基礎的財政収支(プライマリーバランス)を11年度に黒字化するという政府の財政再建目標は事実上、先送りされる方向だ。

 総裁選5候補や民主党の小沢代表は、当面の消費増税にそろって否定的で、10年以降の対応が焦点となっている。麻生氏が3年間据え置きを打ち出したことで、引き上げの時期が総選挙の大きな争点になる可能性がある。

 麻生氏は14日のNHK番組で、橋本内閣が97年に消費税率を5%に引き上げたことに触れ、「トータル9兆円の増収をめざしたが、景気は冷えてマイナス4兆円。あれから学習しないのは愚かだ」と指摘。消費税率の3年間据え置きを政権公約とすることについて「基本的にはそうなる」と答えた。

 一方で、麻生氏は別のテレビ番組で「日本の落ち着く先は中福祉、中負担みたいになるんじゃないか。10%台はひとつの目安かなと思う」と語り、将来的には消費税率は10%程度が望ましいとの考えを示した。
--------引用以上--------

  結局、「いつかは上げる」という結論ありきだということです。消費税の問題点については、私があれこれ言うよりは●こちらのブログ記事をご覧頂く方がいいでしょう。
  しかも、早速増税推進派の与謝野馨氏を経済財政担当大臣に留任させるという話が出てきています。私の懸念は、多分間違っていないでしょう。自民党として、消費税を見直すつもりなどないということです。

  そういった実際の政策についての懸念も大きいのですが、私が一番不安なのは、自民党の今の支持層が、麻生氏の構想を受け入れる可能性が低いことです。
  自民党の支持層とはどういう連中でしょうか。「金持ち」と「外国人」、要するにグローバリストです。前者は経団連であり、後者はゴールドマンサックスのような外資金融資本や、パチンコサラ金を始めとする朝鮮資本です。そういう連中が支配的だからこそ、小泉や安倍に代表される清和会という派閥が力をつけてきたといっても過言ではありません。
  仮に、麻生氏が、日本政府の手持ちの経営資源を、総裁選出に大きく貢献した地方組織とその支持層(農家や建設業、地方公務員)に配分したとしましょう。そうしたら、どうなるか?
  簡単な話です。先に挙げた自民党支持者たちが、一斉に離反します。経団連が小泉や安倍を支持していたのは、デフレを起こして賃金引き下げを図り、さらなる利益の確保を狙うためです。外資が自民党のカイカク路線を支持していたのは、デフレで株価や地価が低迷すれば、産業基盤や優良資産を買い叩けるからです。パチンコ・サラ金はいうに及ばずでしょう。
  特に、経団連の献金がなくなる、もしくは減るのは、かなりのダメージでしょう。地方に配慮するとなれば、小泉政権以来自民党と公明党が推進してきたグローバル化・地方絶滅路線は成り立たなくなります。そうなると、小泉安倍福田を支援してきたグローバリストたちには困ったことになるわけです。
  したがって、彼らは「このままでは日本はダメになる」などと言いながら、麻生氏に自分達に都合のいいカイカクを押しつけようとするでしょう。場合によっては、アメリカ政府の要求という形を取るかもしれません。

  そこで、麻生氏が採ることができる手段は二つしかありません。

  一つは、上に挙げた自民党支持者たちと妥協することである。この場合、地方には形ばかりの配慮をするにとどまり、自民党のカイカク路線は基本的に変化はありません。当然ですが、地方の困窮や産業の空洞化は止まりません。こうすれば、自民党は1年後の選挙で確実に下野することになります。二度と政権に返り咲くことはないでしょう。
  
  もう一つの選択肢は、麻生氏が「カイカク」を否定し、地方に利益を還流させ、企業活動にしかるべき規制をかける(たとえば、派遣会社のピンハネ率法定)ことです。つまり、グローバリストの要求と反対のことをやるということです。
  もちろん、日本経済が破滅しないためには、後者であってほしいと思います。しかし、それを自民党の飼い主たちが許すでしょうか。財政均衡を掲げて日本破壊を続けてきた小泉純一郎を中心とするカイカク派や、あの程度のチマチマした景気対策をブチ上げた福田首相にすら圧力を掛けて辞任においこんだ財務省が、黙っているでしょうか。
  「新政権が発足したんだから、期待させてくれたって良いじゃないか」という人がいらっしゃるのは、重々承知です。しかし、私は安倍政権の時にも、そういう人がたくさんいたことを覚えています。結果は、惨憺たるものでした。経済は言うに及ばず、お得意だったはずの歴史問題や外交問題でも、取り返しの付かない失点をいくつもしました。
  だから、私も麻生首相が何らかのプラスの変化を起こすということには否定的です。
  麻生氏が総裁選で国会議員の票を集めた理由は何かといえば、地方への分配を訴えたというのもありますが、やはり「マスコミ受けがいいから」だという理由だったのではないでしょうか。確かに、国民新党の議員や、小沢一郎氏と違って、見た目もぱりっとして爽やかで、有権者が面白いと思うような言動も多い政治家です。
  しかし、そういう人気というのは、マスコミとソリが合わなくなったり、時間が経つとともに色あせたりすると、急速に衰えるものです。私は、そういう「おもしろい」「人気者」という基準で政治家を選ぶのは、小泉純一郎で終わりにしなければいけなかったと痛感しています。

  まあ、麻生さんのお手並み拝見、としか今のところは言えません。組閣人事を見てまたこの話に触れてみたいと思います。

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