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2008.09.26(Fri)

ゼネラル・モーターズの凋落が物語るもの(後) 

  ●こちらの記事の続きです。なお、前回に引き続いて、口調を「だ・である」調にしてみます。

  前回は、ゼネラル・モーターズ(GM)がもし設備投資や技術開発に成功し、製造業としての王道を歩んだとしても、もやはGM製のピックアップトラックやSUVを買えるようなアメリカ人は少ないということを述べた。
  以下に興味深いデータとその注釈を引用する。

広がるアメリカ社会の所得格差(民主党・藤末健三議員のサイトより)
http://www.fujisue.net/archives/2005/09/post_803.html
--------以下引用--------
米国勢調査局は8月30日、2004年における国民の所得、貧困、医療保険加入状況に関する報告書を発表しています。

これによると、所得格差は趨勢的な拡大を続けています。下図(●こちらのリンクを参照)は米国民の所得分布の推移を表したもので、世帯の所得別に5分位(1分位に全体の20%の世帯が含まれる)に分けています。1967年に国民所得全体の43.6%を占めていたが最上位グループの比率は1980年以降趨勢的に上昇し、2004年には50.1%となっています。

下図(●こちらのリンクを参照)は1967年から2004年にかけてのジニ係数の推移。米国世帯所得のジニ係数は1967年において0.397であったが、その後趨勢的に上昇、特に90年代の上昇が著しく、2004年には0.466となっており、所得格差が拡大している。
--------引用以上--------

  所得分布の変化から分かることは、アメリカでは上位20%の所得の人間の稼ぎが全体の半分を超えているということである。ジニ係数については、引用した注釈の通りだ。
  つまり、これがGMの極度の不振から分かる二つ目の問題点、すなわち「中産階級の消滅」だ。
  GMが20世紀前半に大きく成長した理由は、ちょうどその時期にアメリカで中産階級が成長した事による。ローンを組んでものを買えるということは、安定した収入が長期間見込めるということだ。少ない収入の中から、余裕のあるお金をローンに回して、車という高級品を買うことが出来るわけだが、その「回す」お金がある人たちが、その頃のアメリカには結構いたのだ。
  つまり、GMのような自動車会社が成長するためには、消費性向の高い中・低所得層に、ある程度の購買力があることが最低限の前提なのだ。「消費性向」というのは、可処分所得(使えるお金)のうち、どのくらいものを買うかという傾向で、所得が低くなればなるほど消費性向は高くなるという傾向がある。
  具体的に言うと、年収3000万円を稼ぐ金持ちに20万円プレゼントしても、日々の買い物リストはほとんど変わらないが、年収300万円のビンボー人に同じ金額を上げれば、普段は買えないようなものを買えるようになり、消費行動が劇的に変化するということだ。
  筆者の親の世代は、●「奥様は魔女」というアメリカ製テレビドラマを好んで見ていたという話を聞いたことがある。このドラマに出てくるような、若い夫婦と子供二人というのは、消費性向が高く(ものを買うだけでなく、レジャーにも金を出す)、理想的な消費者だ。もちろんドラマだから誇張があるとはいえ、ホームドラマとしての人気を見るに、このような家庭がアメリカでは典型的だったのだ。
  なぜ中産階級が存在していたのかというと、富が国内で循環していたからである。現在ではもう誰も驚かなくなったアメリカ政府の双子の赤字というもの、この頃は存在しなかった。貿易での持ち出しが少なく、国内で富が循環していたからだ。
  これは、バブル経済の頃までの日本にも言えることなのだが、この時期は第二次大戦によって焦土と化した国々が復興し、中産階級が誕生し始め、先進国の国内には相当な需要があった。高度な生産力を誇る国がアメリカを初めとして数少なかったので、生産過剰にならなかったというのも幸いした。
  そのような「平和な時代」が変化し始めたのは、1971年だ。学校の教科書や現代史の概説書などでは、ベルリンの壁が崩壊した1989年を、何かものすごい歴史の変わり目であるかのように書いていることが多い。しかし、冷戦の終結などというのは、1971年に起こった大変化の途中経過に過ぎない。
  1971年に何があっただろう?「ニクソン・ショック」「米中国交回復」だ。この二つの事象は、国際政治と国際経済という風に、別々のカテゴリで語られることが多いが、実は一つの動機に基づいている。
  その根底にあるのは、アメリカの国家戦略の大転換である。大戦後、キューバ危機くらいまでのアメリカは、紛れもない世界経済の管理人だった。アメリカドルが、金(きん)と兌換できる世界で唯一の通貨であり、世界各国の貿易決済通貨として機能していたからだ。そして、世界銀行や大手金融機関が各国に復興資金を貸し付け、各国はそれを返済すべく対米輸出にいそしんだ。貸付の利息や、新たな融資を通じて、アメリカを支配する国際金融資本も大きな利益を上げることが出来ていた。
  つまり、この時期は、一般のアメリカ人と、アメリカを宿主とする寄生虫(国際金融資本)との利害が一致していた時期ということができるだろう。ある意味、全てのアメリカ人にとって幸福な時期だった。
  しかし、1960年代後半に、大きな問題が持ち上がった。日本を初めとする対米債務国が、次々と債務を完済し始めたのだ。これでは、アメリカを本拠にする国際金融資本は、対外貸付で利益を上げることが出来ない。
  しかも、日本と西ドイツのように、アメリカの製造業を脅かすほどの産業競争力を身につける国さえ出てきた。アメリカという国は、自国の国家戦略のために同盟国を優遇し、結果として将来の脅威を作り出してしまうことが多い。イラン・イラク戦争で肩入れしたイラクなどが典型だ。そういう例は、実はこの時期からあったのだ。
  そこで、アメリカは国家戦略を変えた。日本と西ドイツ、特に前者を叩きつぶすにはどうすればいいか。両国に匹敵するような工業生産力を持つ国を作り上げて、世界的なデフレを起こせばいい。そこで選ばれたのが、10億を超える人口を抱える発展途上国、中国だった。中国が選ばれたのは、自国に技術や資本がないため、外国から投資を受け入れざるを得ないからだ。こういう国に貸し付ければ、またぞろ儲けることができるわけだ・・・アメリカ人が、ではなく、国際金融資本が儲かる、というのが重要である。
  米中国交正常化というのは、そのための布石だったと思えばいい。冷戦期の宿敵であるソ連を潰すためなどというのは、的外れもいいところである。
  しかし、デフレを起こせば、アメリカ経済も影響を免れない。そこで、アメリカは産業構造を第三次産業、特に金融にシフトした。401k制度創設(年金運用資金の多くが株式投資に回る)や、証券優遇税制、FRB金利の引き上げなどの「カイカク」を行い、自分で汗をかくより、他人に汗をかいてもらう国に変わっていったのだ。
  そうなると、国内の企業に求められるのは、金融的な価値があるかどうか、要するに、どれだけ投資家に利益を還元できるかという一点に絞られることになる。利幅を大きくするには、労働者への分配を押さえるのが一番簡単である。そのため、企業の海外移転の傾向が顕著になった。そして、中国が「改革・開放」路線を取り始めると、産業の空洞化が止まらなくなった。
  それでも国民を食わせていくために、アメリカは赤字国債を乱発し、ドルを垂れ流して輸入にいそしんだ。輸入した財を国内でたらい回しにすれば、製造業が無くてもなんとかなるし、運輸・倉庫業・小売店といった第3次産業の雇用は確保できる。そのためのニクソンショック、すなわち金とドルとの兌換停止だったのだ。この措置によって1オンス=35ドルという重しが外れてしまったドルの発行には制約が無くなり、貿易赤字に歯止めが利かなくなっていった。

  ところで、このような産業構造の転換は、ある種の人びとにとっては「チャンス」だといえる。なぜなら、新しく生まれる産業では、労働慣行が確立していないので、経営者側に有利なシステムを導入することが可能だからだ。
  たとえば、パートタイムや時給制の雇用を増やせば、福利厚生やボーナスなどを削減することができる。正規雇用の労働者と違い、首を切るのも簡単だ。
  さらに、老舗の製造業では絶対に出来ない思い切った人件費抑制手段、たとえば、労働組合の組織を禁じるようなこともできる。アメリカ最大手の小売業者・ウォルマートにはいまだに労働組合がない。新興IT企業も同じように組合組織率が低い。これらの企業の特徴は、膨大なパートタイマーと、過重労働を強いられる正社員という、極端な雇用体系を採っていることにある。
  翻って、伝統的な企業であるGMには強力な労組がある。自動車業界には「全米自動車労働組合」という強力な組合組織があり、リストラや給料カットには頑強に抵抗する。彼らの「抵抗」を嫌ったというのも、アメリカ企業の海外移転の理由の一つだったろう。ちょうど、戦前の財閥が労働運動が盛んだった日本本土を捨てて、満州に活路を求めたように。
  そういう人件費の抑制がなぜ求められたのかと言えば、やはりそれはアメリカ全体が「金融至上主義」に陥ったからに違いない。「株主利益の最大化」(Maximizing Shareholder Value)という言葉が経営の最大の目標とされ、その実現を阻むものは全て邪魔者にされてきた。「好待遇の従業員」というのは、いつしか会社の「敵」になってしまっていた。それらは全て、投資家と、その要求に忠実な経営者「だけ」が巨万の富を得るためだった。
  アメリカが、金融中心の経済構造に大きく舵を切った時から、中産階級の没落は運命づけられていたといえよう。ここに至って、一般のアメリカ人と、アメリカを牛耳る国際金融資本とは利害が相反するものになった。そういう実態を隠すために使われてきたのが、「日本叩き」であり、「テロとの戦い」だったと考えると分かりやすい。
  そして、その影で、GMのクルマはアメリカでは売れなくなっていったのである。
  
  こうやって見てくると、GMの没落は、中産階級の没落であり、同時に「古き良きアメリカ」の没落であったということがよく分かるだろう。
  そのような中産階級の没落は、確かに近年の日本でも見られる。しかし、日本はまだアメリカほどひどい貧困化には陥らずに済んでいる。それは、大量の輸出が可能な工業生産力を持っているというだけでなく、戦中から戦後にかけて導入された利益分配システム(地方交付税や国民皆保険、強制加入の年金)が残っているからに他ならない。
  そういう仕組みを、キセーカンワとか、ミンエーカなどと称して、国家の管理から切り離してしまえば、アメリカで起こった中産階級の没落がそっくりそのまま日本でも再現されるだろう。そして、それは国内での販売不振という形で、「トヨタの没落」「ホンダの滅亡」につながる危険もある。
  忘れてはならないのは、あらゆる産業の根本的な原動力は、内需であるということだ。内需であれば、同じ国内の話なので、参入障壁もないし、販売ルートの確率やニーズの把握も容易である。そして何より重要なのは、内需を高めることによって、その企業自身が売り上げを増大させることができるということだ。
  今の日本は、国内需要の縮小が産業の衰退を招き、それをカバーする企業努力(海外進出やコストカットなど)によって、さらに内需が縮小するという最悪の状況にある。これを打開するには、おためごかしではない、本当の「景気対策」が必要だ。たとえば、消費税を撤廃するとか、公共事業を倍増させるとか、思い切った政府のアクションが必要だということだ。
  それが総需要を拡大することにつながり、結局のところ、個別の企業や消費者を救うことにもなるのである。くれぐれも、アメリカとGMが歩んだ道・・・金融至上主義への転換など採用してはならない。公共事業や財政支出を「バラマキ」と呼んで脊髄反射で叩くなど、言語道断だ。そういうパブロフの犬のようなブログをあちこちで見かけるが、マスコミがバラマキという言葉を連呼しているから一緒になって使っているのだろう。大したメディアリテラシーだ。

  ちょうどいい機会なので、次回は景気回復を唱えて自民党総裁、および日本国首相になったといわれる麻生太郎氏と、その仲間たちについて取り上げることにする。

  文体は・・・どうしましょうかねぇ?(笑)

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Comment

●やっぱり『ですます調』かな!?

いつも勉強させていただいています。
やはり断定口調よりも、ソフトな語り口な『ですます調』の方が、ろろさまらしくて好感が持てます。同じ内容でも『ですます調』の方が、スーッと頭の中に入ってくるような気がします。塾講師のろろさまらしく、先生の講義を受けているような気分です。
断定的に言われると、反発したくなるような内容でも、『~なんです』と言われると、そうなんだ!って受け入れてしまうかも!?なんて!??
よって、『ですます調』に戻された方が【ろろ教】はより世間に広まるものと確信します!!
caccyo313 | 2008年09月27日(土) 20:56 | URL | コメント編集

●TBです

ささやかながら少しはましな経済状況を
http://sun.ap.teacup.com/souun/407.html
早雲 | 2008年09月27日(土) 21:25 | URL | コメント編集

 GMの凋落(前・後)拝見しました。
 GMという生産体としての会社があるものだと思っていました、幸福な私・・。
 数字や歴史的背景など丁寧に組み立てて作られる文章、毎度ながら流石です。アメリカの金持ちと金持ちから金を預かっている連中の行動はダイナミックで頭よさそうですが、大切なものがポッカリと欠落していると感じました。億単位で持ってない者はゴミとでも心底思っているからできる発想なのでしょう。  暴・金以外に力の軸があればいいのに・・(理想)
 このまま株主至上主義でつき進んだらどうなるのでしょう?ドーナツ状に栄える地域がありその内側は焼け野原・砂漠みたいな世界?永続できるの?わからない・・
  
 口調変化の実験中のようですが、個人的には「です・ます」調のほうが好きかな(慣れの問題ですが)。そのときの気分、訴えたい度で使い分けてもいいと思います。

 
ウヰスキー | 2008年09月28日(日) 00:10 | URL | コメント編集

●コメントありがとうございます

>>Caccyo313さん

  そういうご意見が多いですね。逆に、こういう形でわざと変化をつけたことで、元来よりこのブログが持っていた特徴が浮き彫りになってきたという感じもします。
  自分でも書きやすいので、「ですます」調で行く可能性が大です。

>>早雲さん

  そちらのリンクで提唱されている政策の、せめて前半部分でも結実すれば・・・と思うのですが、農村では新しく営農する人間を受け入れる体勢はできそうなのでしょうか?新しく入ってきた人間と、もとからいる人びととの齟齬が生じることを考えてしまい、手放しで賛成できないのですよ。
  その地方の人口が自然増を見せる形で農業従事者が増えればいちばんいいのでしょうが・・・そうは言っていられない状況ですね。政府と農協が、英断を下してくれればと思っています。

>>ウヰスキーさん

  お褒めいただいて恐縮です。

>アメリカの金持ちと金持ちから金を預かっている連中の行動はダイナミックで
>頭よさそうですが、大切なものがポッカリと欠落していると感じました。

  何処の国でも庶民というのはいじましく、保守的で、自分の生活を第一に考えるものです(これは、悪いことではない)が、近代化からグローバリゼーションに至るまでの西洋合理主義にのっとった国家運営は、金持ちや支配層だけが持っていた思考様式を、より多くの庶民が持つように洗脳するプロセスだったのではないかと思います。
  たとえば、アメリカ人の多くは努力や夢というものを素直に信じているそうです。意外なのですが、自分が今の状況にあるのは、努力が足りないからだと真面目に考えているのです(プアーホワイトにその傾向が強い)。それほど、メディアや公教育を通じて、「自己責任」「自助努力」というカルト思考が浸透しているのです。かたや、ドラッグにはまっている人間も多く、国政選挙の投票率は40%も行きません。
  国家やメディアの提示する価値観に素直に従うか、いっさいに絶望するか、その二つしかないアメリカは、不幸な国だと思います。

>このまま株主至上主義でつき進んだらどうなるのでしょう?

  輸入依存がますます進むでしょうね。そして、アメリカに僅かに残った地場産業の火は、軍需を覗いて根こそぎ滅亡します。今以上にサービス業の比率が大きくなるでしょうね。
  利益第一主義で破滅を招くのは、むしろ農業だと思います。中西部から西部に欠けての地価の化石帯水層が枯渇し、今の大規模農業が出来なくなった時がアメリカ滅亡の時です。そして、それはそんなに遠い未来ではありません。似たような状況のオーストラリアは、もっと早く滅亡するでしょう。巨大な砂漠と化したオーストラリア大陸だけを残して・・・。
  残念ながら、アメリカ人自身が気づくしかないのです。一番簡単な方法は、モンロー主義に回帰することでしょう。要するに、アメリカ大陸封鎖です。
  しかし、そうなると今度は世界から巨大な需要が消えるわけで、どちらにしろ恐ろしい事態になります。外需で食い扶持を稼ぐのは、まず無理でしょう。政府や企業のトップは、そういうことも考えながら先々に備えて手を打てる人であってほしいと思います。
ろろ | 2008年09月28日(日) 01:35 | URL | コメント編集

老子の自然は無ければ、有るところから取ってきてバランスをとる、という考えや小国寡民、無為自然といった考え方など
日本がチュウゴクの様にならなかった答えのような気がします。

無いところから取ろうとする事が本当の意味での飢饉、という様な意味合いを述べていたそうですが、形だけの均衡財政とか見ると随分前に破綻した考えだったのだと納得しました。
む~ | 2008年09月28日(日) 08:49 | URL | コメント編集

●>>む~さん

  何事もほどほどが一番なのです。日本人は感覚的にその辺はわかっています。
  そういう国民性を「変化を嫌う」とか「自己主張が足りない」などと攻撃し続けてきたのが、外国かぶれのマスコミやアカデミズムだということです。彼らは、白人になりたくてしょうがないのでしょう。欧米的でないものは憎悪の対象でしかないのです。
ろろ | 2008年09月28日(日) 23:17 | URL | コメント編集

>彼らは、白人になりたくてしょうがないのでしょう。欧米的でないものは憎悪の対象でしかないのです。

情けない話ですね。特にアメリカに信奉者の多いキリスト教原理主義者は、旧約聖書も歴史的事実と認識している連中ですが、旧約聖書の神は、異民族浄化の権化です。自らの臣民にしたイスラエルの中に、異民族浄化の不徹底な輩がいたとして、人民裁判でその一族を丸ごと抹殺させたぐらいの恐怖の神なのです。こういう神を信奉する連中のお先棒を担いでおきながら、どの面下げて「平和」、「護憲」と言えるのか片腹痛し。
のらくろ | 2008年09月29日(月) 00:06 | URL | コメント編集

●だいじょうぶです

>新しく入ってきた人間と、もとからいる人びととの齟齬が生じることを考えてしまい、手放しで賛成できないのですよ。

想像されるほど大きな問題ではないと思います。
現在農業をしている人々、田舎には住んでいるが農業をしたくてもできない人々に対しての手当も都会からの受け入れと同時に考える必要があるでしょう。
都会にすんでいると余っているのは人間ばかりと感じますが、田舎では人は貴重です。
利害は対立する部分より共通の部分が多いですから、何とかやってゆけるでしょう。

TBです:
オーストラリアの惨状は日本の将来の惨状
http://sun.ap.teacup.com/souun/1966.html
早雲 | 2008年09月29日(月) 00:58 | URL | コメント編集

●コメントありがとうございます

>>のらくろさん

  ヘーワ主義者の人びともそういうところがありますが、保守を自称している連中も同じようなものです。マスコミが都合良く切り取ってきた「アメリカ」しか知らないのです。
  そもそも右翼も左翼も、抽象的思考を実体験や生活感覚より優先する点で「近代主義者」です。それゆえに欧米を礼賛するのだと思っています。

>>早雲さん

>都会にすんでいると余っているのは人間ばかりと感じますが、田舎では人は貴重です。
>利害は対立する部分より共通の部分が多いですから、何とかやってゆけるでしょう。

  そうですか。多少の齟齬はあっても、気にしなくていいということですね。
  新しく迎える側も、迎えられる側も、相手に対して敬意を持って接するような関係になってくれるといいですね。
ろろ | 2008年09月30日(火) 07:41 | URL | コメント編集

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