日々是勉強「ロイター通信」はプロパガンダ機関である

2008.09.02（Tue）

「ロイター通信」はプロパガンダ機関である

　　よく「日本のマスコミはおかしい」などと言っている人が多いですが、考えが甘すぎると言わざるを
得ません。マスコミというのは、基本的に営利機関であり、事実の報告以外はスポンサーにとって都合の良いことしか口にしないというのが正しい理解です。
　　今日紹介するのは、海外のマスコミも頭のネジが飛んでいるということがよく分かる記事です。ロイター通信の「福田首相辞任報道」の記事の一つなのですが、後で注釈をつけますので、みなさんも「どこにバイアス（ゆがみ）がかかっているか」注意しながら読んでみてください。この記事は、明らかに特定の勢力を支持する論調で書かれています。

福田首相が辞任表明、麻生幹事長の総裁昇格期待の声
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33540520080901
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
　福田康夫首相は１日、首相官邸で緊急記者会見し、ねじれ国会で政策が実現できないことを退陣の理由と説明し「新しい布陣の下、政策の実現を図らなければならないと判断し、辞任を決断した」と語った。

　与党内では景気対策優先を掲げる麻生太郎幹事長の新総裁への昇格を期待する声が浮上している一方、構造改革路線の後退を懸念する見方がマーケットには出ており、小泉潤一郎内閣以来、自民・公明の連立政権が堅持してきた財政健全化路線は岐路を迎えた。

　福田首相は会見の冒頭から、衆参ねじれ国会の中で困難を承知で政権を引き継いだが、最初から政治資金、年金記録問題など「積年の問題が顕在化し処理に忙殺された」と辞任表明にいたる心境を述べた。

　道路特定財源の一般財源化や消費者庁設置など「だれも手を付けなかった国民目線の改革に着手し一定の方向性を出した」と述べ、前週末には総合経済対策を取りまとめたが、臨時国会で対策を実施するための補正予算案や消費者庁設置法案など「国民生活に一刻の猶予もできない重要な案件を審議する」局面を前に、辞任を表明した。安倍晋三前首相に続く自民党総裁の任期途中での政権幕引きとなった。

　辞任を決断した理由について福田首相は「先の国会では、民主党が重要な案件の対応に応じず、国会の駆け引きで審議引き延ばしや審議拒否を行い、その結果決めるべきことがなかなか決まらない事態が生じた。今度開かれる国会で、このようなことは決してあってはならない。そのためにも態勢を整えた上で、国会に臨むべきと考えた」と述べ、「新しい布陣の下、政策の実現を図らなければならないと判断し、辞任を決断した」と語った。

　福田首相は新体制について言及を避けたものの、複数の与党筋によると、政府・与党内では国民的な人気が高い麻生幹事長へ政権が移ることを期待する声が高まっているという。

　麻生幹事長は２日未明、自民党総裁選に出るかとの質問に対し「適任かな、と思わないわけでない」と述べ、立候補の意欲を示した。

　今後は、自民党の新総裁の選出手続きに焦点が移る。安倍晋三・前首相が辞任表明した昨年９月１２日から、自民党総裁選を経て福田首相が国会で新首相が指名されるまで約２週間がかかった。

　与党筋によると、１２日召集が決まっていた臨時国会は、ずれ込む可能性が出てきていると言う。一部の自民党幹部は、２１日に民主党代表が選出される日程を視野に、それまでに自民党の新総裁が選出されればいいのではないか、との見解を１日深夜に示した。

　自民党内では、麻生氏のほかに小池百合子元防衛相などの名前も総裁候補として取りざたされているが、自民党内で有力視されている麻生氏が政権を獲得した場合、小泉政権から受け継がれてきた財政健全化路線の後退を余儀なくされるとの指摘が多い。

　麻生幹事長は就任直後から景気対策を優先順位の筆頭に掲げ、幹事長就任直後の報道各社とのインタビューにおいて政府が掲げる２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標の先送りに言及。２─３％の名目成長率が２─３年続いた上であらためて目標に掲げるべきとの考えを示している。

　このため、今後、公明党が強く主張し、総合経済対策に盛り込まれた定額減税をはじめとして財政拡大圧力が強まる可能性は否定できない。最後まで政府・自民党が慎重姿勢を示していた定額減税をめぐる攻防に決着をつけたのは、麻生幹事長だったと言われている。

　公明党の太田昭宏代表は首相の辞任表明後、記者団に対して「突然のことで驚いている、総理として熟慮した結果だと思っている」と述べるにとどめた。

　市場では、福田首相の辞任表明を受けて「あすから株式マーケットでは麻生太郎政権を前提に動いていくことになるとみられる」（新光証券・エクイティストラテジスト、瀬川剛氏）としながらも、「いずれ総選挙は避けられないだろう。麻生政権が成立したとしても暫定的となる可能性が大きく、株式マーケットとしても消化難となりそうだ」とし、とりあえずは様子見姿勢となる可能性が指摘されている。

　国民から相対的に人気が高いとされる麻生氏が政権を樹立することで、与党内では解散・総選挙に向けた追い風を指摘する声もあるが、政府内からは「２度続けて自民党が政権を投げ出した事実は重い。麻生氏の人気だけでカバーできるものではないだろう」と懸念する声が多い。

　会見で福田首相は、自身の手で政策を仕上げることが首相としての責任ではないか、首相の辞任そのことが政治空白になるのではないかとの質問に対して「私が続けていくのと、新しい人がやるのでは間違いなく違うと考えた結果だ。政治的に判断した」と釈明。臨時国会が始まる今が「政治空白を作らない一番良い時期と判断した」と述べたが、安倍前首相に続く唐突な辞任表明が政治不信につながるとの重ねての質問には「安倍前首相とは全く違う。健康問題はない」と突っぱねた。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－

　　私の考えている正解（笑）は、以下の部分です。

＞小泉潤一郎内閣以来、自民・公明の連立政権が堅持してきた財政健全化路線

　　例の人物の「じゅん」は湿潤の潤でなく単純の純なのですが、歴代の政権が「堅持してきた」という書き方をして、小泉以降の緊縮財政をあたかも当然に守らなければならない決まりというような印象を与えています。
　　しかし、小泉政権＝財政健全化というのは、真っ赤な嘘です。ロイターの記者は、その財政健全化とやらを掲げていた小泉政権の時代に、国債残高が約270兆円も増えたという事実（●こちらのリンクを参照）も合わせて提示すべきです。

＞小泉政権から受け継がれてきた財政健全化路線の後退を余儀なくされるとの指摘が多い。

　　ここも、最初のフレーズ同様の印象操作です。麻生政権が実現し、景気対策ということで「バラマキ」をやろうとしているが、それは小泉以来の正しい方針を誤ろうとしているのだ、ということを読者に植え付けようとしています。しかも、自分たちの発言ではなく、そういう人間がいるという書き方をしているのが実に卑怯です。

＞国民から相対的に人気が高いとされる麻生氏

　　この書き方も変です。麻生の人気は、福田や安倍と比べた「相対的」なもので、本物ではないということを印象づけたいのでしょう。

　　では、そのロイターがどんな人に首相になってほしいのか、実はこういうところに隠されています。
●ロイターのホームページの右下の部分に、こんなアンケートが出ています。

　　ロイターオンライン調査

　　福田康夫首相が突然の辞任表明。次の総理を選べるとしたら誰がよいですか。

　　○麻生太郎自民党幹事長
　　○小沢一郎民主党代表
　　○小泉純一郎元首相
　　○岡田克也元民主党代表
　　○小池百合子元環境相
　　○その他・該当者なし

　注：赤字・強調は引用者による（笑）

　　もう、見た瞬間爆笑しました。ここまであからさまな印象操作というのは初めて見た、という感じです。誰がいつこいつを首相に推したんだよ（笑）。
　　で、なぜか純チャン（笑）の下にある岡田克也ですが、もう新聞記事の見出しだけでどういう人物か分かってしまうところが素敵です。

民主、政調会長に岡田氏浮上　「バラマキ」批判に適任
http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200808290304.html

　　一体誰に頼まれているのか知りませんが、洋の東西を問わず、マスメディアという連中は日本国の政府によほど積極財政をやらせたくないようです。
　　日本人の平均給与が9年連続でダウンしているというのは、このブログでもさんざん言ってきた「事実」です。この事実一つとってみても、日本がデフレ（もの＞金という形で需給のバランスが崩れている状態）であることは疑いようがありません。
　　こういう状況では、総需要（日本国民がどれだけものを買えるかというパイの大きさ）が縮小しているため、誰もよけいなお金を使ってくれません。そうだとすれば、最大の買い手である政府が身銭を切って、総需要を増加させるしかないのです。これが積極財政です。このブログが日本の最大の癌だと指摘している財務省の掲げる、「財政均衡」「プライマリーバランスの回復」と正反対の政策です。
　　小泉政権と、その後継者である安倍政権の間の日本政府というのは、基本的に「歳出削減・国民負担増大」という路線であり、その不都合を隠すために、競争の活性化が日本経済の問題点を全て解決してくれるという「構造カイカク」が喧伝されていたと考えるべきでしょう。
　　しかし、もし日本国政府が積極財政に方向転換して、経済がみるみるうちに上向いてしまったら、今まで好き放題日本経済を食い物にしてきた連中、なわち財務省・外資の金融資本・輸出依存企業といったグローバリストのやってきたことは全て間違っていたことが証明されてしまうことになります。これではまずいということで、メディアを使ったプロパガンダに出ているのです。
　　なぜそのような動きに、外国メディアであるロイターが乗っているのかって？簡単です。小泉＝財務省的な政策が続けば、外国にとっても有利だからです。
　　まず、世界経済を牛耳るだけの潜在力がある日本を黙らせておくことが出来ます。間違った方向性ではありましたが、戦前の日本はそれを海外進出という形で発言し、アメリカ・イギリス陣営を大変苦しめています。足腰を立たなくすれば、軍事力を実質アメリカに押さえられてしまっているので、自分たちに刃向かってくる可能性もなくなります。
　　また、日本がデフレを続ければ、日本国内にある優良資産を買いたたくことが可能になります。大手町といえば日本のトップ企業の庭だったはずですが、今や外資の持ちビルがウヨウヨあります。それもこれも、地価や株価が実体経済を超えて値下がりした時期（日経平均7000円程度。あれも小泉政権の時だった）があったからです。輸出で大量のドルを稼ぐことが出来る日本の産業資本は、まだまだ外資にとっては魅力的な資産でしょう。
　　まあ、そんなことをグダグダ言わなくてもいいのかもしれません。ウィキペディアに出ている●ロイターの項目を見れば、この通信社が何のために存在している企業なのか、一目瞭然です。

＞ユダヤ系ドイツ人ポール・ジュリアス・ロイターは、フランスで通信社の経営を研究した後
＞ロンドンに移り「正確かつ迅速」なニュースの集配で信用を築く。

　　これだけヒントがあっても、「ロイターは世界一の通信社で、情報は日本のメディアより信用できる」とか思っている人がいたら、間抜けもいいところですね。
　　あいにくと、世の中は間抜けな人間だけで構成されているわけではありません。みんながみんな、「彼ら」の軍門に下って、札束と預金通帳に書いてある数字の奴隷になる人間というわけでもありません。
　　いずれ、こういう報道機関の論調が一致するのは、偶然なんかではなく、ある種の人びとの利益を図るために、明示・黙示の同意に基づいているのだということが明らかになる時代がくるでしょう。そのためには、権威があるものほど疑った方がいいのかもしれません。
　　世界最古の通信社様が、日本経済をおかしくした主犯格を、再び首相にしようと陰に日向に大活躍しているほどなのですから・・・。

【おまけ】

　　ロイターはロシア－グルジア紛争でもいろいろやらかしているようです。詳しくは下記リンクをご覧下さい。プロパガンダ機関だという私の指摘が、全く誇張したものではないということがおわかり頂けるでしょう。

アサヒるロイター（或る浪人の手記）
http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-1351.html

　　ちなみに、アサヒるというのは、珊瑚に自分でキズを付けておいて「環境破壊するひどい人がいるニダ」と報道するように、マスコミが自作自演報道を行うことを指します。
　　リンク先の記事を読めば、ロイターはアサヒるレベルも世界トップクラスだと実感するでしょう。

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