2008.08.25（Mon）
財務省は「罪」務省だ！！（笑）
つい最近まで「（実質）ＧＤＰが拡大し続けており、景気は拡大している」などと言っていた福田内閣も、最近ようやく「景気対策」に乗り出したということは、新聞・テレビ等で報じられているので、みなさんもよくご存じと思います。
『１５カ月予算』で下支え 景気対策 規模・財源最終調整へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008082302000119.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
福田康夫首相と与謝野馨経済財政担当相、伊吹文明財務相らは二十二日、月内にまとめる経済対策を受け、二〇〇八年度補正予算を次の臨時国会に提出することを確認した。来年度予算と一体化し、切れ目のない「十五カ月予算」で後退局面入りした景気を下支えするのが狙いだ。政府・与党は週明けから最終調整に入り、補正予算の焦点である財政規模と財源論議もヤマ場を迎える。 （東条仁史）
「〇八年度予算の前倒し執行から〇九年度予算につながるものであるから、経済対策が補正予算だけで行われることではない」。伊吹財務相は同日の閣議後会見で、予算の一体化を想定していることを明らかにした。
景気対策を含む補正予算と、翌年度予算を一体とみなして編成した場合に「十五カ月予算」などと呼ぶ。過去にも、政府の景気重視の姿勢をアピールするためにこの表現が使われた。
九九年一月の小渕恵三政権下では、当時の宮沢喜一蔵相が、財政演説で「九九年度予算は九八年度補正予算と一体的にとらえる十五カ月の考えで、景気回復に全力を尽くす」と表明している。
政府は今回、中小・零細企業の資金繰り支援、高速道路料金の見直しなど、〇九年度予算と一体化して一定規模の事業量は確保しつつ、補正は緊急的な項目に抑えたい考えだ。しかし、与党は衆院選対策として「兆円単位」の補正を求める。
自民党の園田博之政調会長代理は、二十一日の民放ＣＳ番組で、補正予算の財源に関して「新たに国債発行することも否定できない」と述べた。
これに対し、与謝野経財相は二十二日の閣議後会見で、景気対策と財政規律の整合性について「どっちかを取るのではなく両方少しずつ取る。それはぎりぎりの政治判断だ」と述べ、赤字国債の発行に含みを持たせた。
ただ、与党の求めに応じて多額の国債を発行しても、景気拡大の即効薬となる可能性は低い。逆に、財政再建の道が遠のくことで、国民から反発を受けるのは必至だ。財務省内からは「今回の経済対策、補正には政治的思惑が色濃く絡む。こちらで判断できる余地は少ない」（幹部）との嘆きも聞かれる。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
後退局面も何も、日本の景気はずっと後退しっぱなしです。平均給与が9年続けて減少しているというだけで、ジリ貧だと断言しても構わないくらいです。
自民党の麻生幹事長は、いわゆるカイカク派よりはまだまともな感覚の持ち主なので（一時は小泉批判も行い、総裁選でプロパガンダに潰された）、いい加減地方を食わせなければ選挙で勝てないことが分かってきたのでしょう。
これは、「遅すぎ」「しょぼ過ぎ」という批判は免れないにしても、悪い方向性ではありません。
しかし、この内閣に「おためごかし」以上の景気対策が採れるかというと、私には大いに疑問です。
上の記事にも登場していますが、「獅子身中の虫」が大量に入り込んでいるからです。
＞与謝野経財相
自民党の中の「増税派」と言われる一派の急先鋒です。消費税を10％に上げて財政再建しろと、ことあるごとに発言している政治家です。
そのくせ、近年ずっと引き下げが続いている法人税については何も言わないわけですから、与謝野は庶民の敵だと言っても構わないでしょう。
もっとも、私はこの政治家も、国民にわかりやすいわら人形の一つに過ぎないと思っています。悪の牙城（笑）はこいつらです。
＞財務省内からは「今回の経済対策、補正には政治的思惑が色濃く絡む。
＞こちらで判断できる余地は少ない」（幹部）との嘆きも聞かれる。
この部分を見て、「出たな！！」と思わず叫んでしまいました。
何の利益もない2011年までのプラマリーバランス（国家の基礎収支）の黒字化を主張！
消費税率の引き上げを一貫して主張！
そのくせ、70年代から一貫して赤字国債を連発し続けてきた実績！
これらの省庁の中の省庁、国家一種公務員のトップエリートくんたちが集う財務省の華麗なる実績です。そのエリートくんの一人が、景気対策を「政治家の票目当てのバラマキじゃねーか」などと、生意気なことをぬかしているわけです。
みなさん、不思議なことに気づきませんか？テレビや新聞に出ている「公務員ダメダメ論者」や「カイカク派」の言うことを聞いていると、不思議とこの財務省の存在はスルーしているということに。
国家財政が危機だと喧伝されている中、この財務省がやらかしている「悪行」はほとんど批判に上がっていません。なぜそういうことが起こるのでしょうか。
ところで、以前財務省に電話して尋ねたことがあるのですが、財務省では毎年20人くらいが海外の大学院に留学しているそうです（もちろん全額税金）。全省庁で毎年80人弱ですから、かなりの割合です。後で出てくる溝口元財務官みたいに、のちのち国際機関で働くような官僚は、ほぼ例外なく留学経験があり、しかもその留学先はほとんどがアメリカです。
目的はどうも「業務に必要な国際感覚を養う」ことらしいです。
その国際感覚とやらが、いかに発揮されているか、以下いくつか触れてみたいと思います。
日本政府の巨額為替介入
http://www.carlos.or.tv/today_jp/ignite_inflation.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
2003年の米国債保有残高の純増額のうち、日本が買い増した額が全体の44.3％の1671億ドル（約17兆5500億円）に達したことが米財務省(U.S. Department of the Treasury)の調べでわかった。多額の円売り・ドル買い介入を実施した日本が米国債を買い支えた形。
同年の純増額のうち日本を含めた海外全体の比率も77.5％に上り、米国債購入の海外依存を懸念する声が米国内で強まる可能性がある。
2002年の純増額に占める比率は日本が13％、海外全体が42.9％にとどまっており、2003年はそれぞれ大幅に拡大した。米財務省によると、海外が保有する03年末の米国債残高は1兆5311億ドル。
2002年末比で23.6％増え、残高全体に占める海外の比率も02年末の19％強から23％弱に高まった。
日本の2003年末の残高は2002年末に比べ44.2％増加。全体の残高に占める比率も8％と、02年末の5.9％から上昇した。円高に対応して日本政府が2003年中に20兆円もの円売り・ドル買い介入を実施したのが急増の理由。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
これは為替介入のほんの一例です。小泉政権の5年間で、財務省は実に55兆円もの為替介入を行い、そのほとんどがアメリカ国債に化けています。この為替介入では、溝口善兵衛という財務官が責任者になり、外国から「ミスター・ドル」と言われるほどの大活躍を見せました。
この溝口善兵衛って誰だ？と思われた方も多いのではないでしょうか。実は彼は、現役の島根県知事です。
その溝口の経歴が興味深いです。1968年に大蔵省に入省した後、平役人の期間を経て「国際金融局調査課補佐」という役職に就いています。当然、アメリカ留学経験があります。
その後、世界銀行の理事代理も務めています。以前にも言及しましたが、世界銀行（国際復興開発銀行）の総裁は、なぜかアメリカ人が務めるのが慣例です。要するに、「そういう」組織だということです。
さらに、●こちらのリンクを見てみましょう。
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
最後に残ったのは高騰し続ける土地の問題でした。企業が借りて行くお金がどんどん増えてゆきまして、銀行が段々処理しきれなくなってきたのです。そこで大蔵省はいよいよ地価を押さえるべき時がきたなと考えまして、平成元年１２月に『土地基本法』を国会に通して成立させ、翌年の４月にはさっそく『土地基本法第二条』の「土地を投機目的で売買してはならない」というのを根拠として、銀行の貸し出しに制限を設けました。これが問題の『総量規制』です。要するにバブルの間はの金融政策に基づいて、銀行も垂れ流すようにお金を貸し出していたのですが、いよいよバブルの限界が見えてきたところで、大蔵省が通達を出して一気に金融の引き締めをはかったのです。
つまり大蔵省は『総量規制』でバブルにストップをかけたのですが、これはあまりに急ブレーキすぎました。つまり銀行の資金が止まってしまい、誰もお金が借りられなくなってしまいました。すると土地を持っている人がこれを売ろうとしても、買い手がいなくなってしまったのです。売れないから土地の値段は下がりはじめました。それでも売れない。売れないうちに借金の利子もかさんで来る。これが株暴落のきっかけとなったのです。高く買った土地を安く手放すしかなくなってしまいました。これが負債です。借り手がこの有り様なのですから銀行が借金を取りたてようと思っても、取りたてるものが有りません。じゃあ担保を没収するか、といっても担保も暴落してしまっていますから、それに見合うだけの価値がない。そういうわけで銀行は大量の『不良債権』を抱え込んでしまいました。
株価をご覧になればわかることと思いますが、大蔵省がブレーキ加減を誤ってしまったために、金融も証券も不動産も保険も皆ひっくり返ってしまいました。では肝心の財政再建はどうなったのかと申しますと、結局バブルの崩壊が平成不況を招こととなり、ますます悪化してしまいました。以上がバブルの本筋です。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
要するに、日本経済が転落し始めた「バブル崩壊」とその後の「平成不況」を引き起こしたのは、大蔵省の政策判断ミスだったということです。もっとも、当の官僚に言わせると、「宮沢喜一（当時首相）や橋下龍太郎（当時蔵相）がうるさく言うから仕方なくやった」ということらしいです。
さらに、こういう話もあります。
「財投国債」を廃止すれば郵政民営化はいらなくなる
http://blog.livedoor.jp/zackyamazaki/archives/25961113.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
財務省は財政投融資の改革は終わったと言います。本当とは思えません。かつては郵貯、簡保、年金から財務省がお金を借りて特殊法人に貸し付けていました。
いまは「財投債」という名の国債（以下「財投国債」）を財務省が発行し、そうして得たお金を担当の財務省理財局がいまも特殊法人等に貸しているのです。「財投国債」の昨年度（注:2004年）の発行実績額はなんと41兆円、この国の税収すべてに及ぶ額です。国債発行枠30兆円といって騒いだ「新規財源国債」を上回る大きなお金が財務省によって集められ、今も特殊法人等に貸し付けられているのです。
名前が「財投債」というので、特殊法人の金集めのための国債であることはあまり知られていません。極力触れられたくない部分のようです。しかし、総税収に等しい大きなお金が今でも毎年財務省から特殊法人に流れているのは紛れもない事実です。
だから、郵政を民営化しても、この「財投国債」をやめないかぎり特殊法人へのお金の流れはなくなりません。しかも、銀行や保険会社から個人にまで財務省は「財投国債」を売っています。官から民どころか、「民から官」へのお金の流れは普遍なのです。
ということは、「財投国債」を廃止して、財務省が特殊法人に貸すのをやめて、それぞれの特殊法人が自分の信用力に応じて自ら借金をする形にすれば、まさに小泉さんがマニフェストにのべたような財政投融資の抜本改革になり、特殊法人への税金の垂れ流しが終わるのです。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
確かに、2001年の制度改革で、財政投融資は財務省への預託は行われなくなっています。しかし、「市場原理にのっとってるから大丈夫だよ」とヘラヘラ笑いながら、特殊法人にカネを流し続けている連中がいるわけです。
自分だけは家の外で飲む打つ買うに派手な散財をしているのに、家に帰ると家族に倹約を強いるお父さんがいたらどう思いますか？財務省というのは、そういう連中なのです。
財務官僚がアメリカ留学した成果が、いかんなく発揮されているということもできそうです。財務省が意味不明の政策を採り続ける限り、日本は二度とアメリカを脅かす経済大国はならないわけですから・・・。
そして、その財務省の所行にはなにも文句はつけず、「郵政民営化すれば全て解決」と叫んで選挙を戦ったのが小泉純一郎であり、それを受け継いで「財政均衡だ、移民を入れて労働力確保だ」などと叫んでいるのが、今の自民党の主力である「清和会（町村派）」なわけです。
その清和会の連中が、定期的に、北朝鮮だとか、ヤスクニだとか、公務員カイカクだとか、人権擁護法案だとかいう騒ぎを起こしているのは、財務省の現在進行形の売国行為を見えにくくするためであり、その後ろ盾はアメリカである・・・考えすぎでしょうか？
このブログをご覧になった、カイカク信仰で脳みそをやられていない普通の日本国民の方には、以下の事柄を是非知っておいていただくといいでしょう。
★財務省が文句をつけたら、その政治家がしていることは基本的に正しい（逆も言える）
今回の政府の景気対策は、方向性としては正しいということです。
★財務省の国民向けＰＲのほとんどは「脅迫」である
自分たちの「財政均衡」という信仰（笑）を実現するに行うものです。今はＨＰ掲載を停止していますが、●借金時計というやつがそれです。
この掲載停止も、あとあとの批判を免れるための布石でしょう。掲載を停止しても、財務省の言っていることを真に受けているアホが、●こういう感じで日本各地で「布教」を行っているので、問題ないということです。
★その脅迫手法は「カルト宗教」と酷似している
カルト宗教は「この壺を買わないと地獄に堕ちる」とか「選挙で○○党に入れないと極楽浄土に行けない」とかいう感じで、真面目な人から金品を巻き上げたり、変な活動に駆り立てたりしているわけですが、「財政均衡させないと日本が滅ぶ」などというのもそれと同じ構造を持っています。つまり、彼らの言い分を受け入れるか、破滅か、という二者択一を迫るという点で、カルト宗教と財務省の論理はよく似ているということです。
もっとも、最近は、「社会保険庁を解体しないと年金がもらえなくなる」とか「少子化がこのまま進めば移民を入れざるを得なくなる」という形で、どこぞのバカ政党までこのような手法を用いています。やっぱり、●その政党の主流派や首相経験者が、カルト宗教と結びつきが強いからでしょうかねぇ・・・（笑）。
★マスコミが財務省を叩かないのは、バックにいるアメリカが怖いから
アメリカにとって、財務省は宿敵・日本をデフレに追い込んでくれる上に、為替介入で米国債を購入してくれるありがたい味方です。そんなアメリカの忠実な家来を、日本のヘタレマスコミがたたけるわけがありません。当初あれだけ騒いでいた●居酒屋タクシーとかいうネタも、一番恩恵を受けていたのが財務省だと分かると、知らないうちに立ち消えになっていました。
財務省の不祥事があまり報道されないのは、不祥事が多い真面目な人の集まりだから、というわけではないということです。まあ、●こういう悪質な事件もやっているわけですが、こういう下っ端の愚行より、財務省全体で行っている年数十兆円のムダのほうがよほど犯罪でしょう。
省庁カイカクを今度やる時があったら、是非財務省には「罪」務省と名付けてほしいくらいです（笑）。
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『１５カ月予算』で下支え 景気対策 規模・財源最終調整へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008082302000119.html
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福田康夫首相と与謝野馨経済財政担当相、伊吹文明財務相らは二十二日、月内にまとめる経済対策を受け、二〇〇八年度補正予算を次の臨時国会に提出することを確認した。来年度予算と一体化し、切れ目のない「十五カ月予算」で後退局面入りした景気を下支えするのが狙いだ。政府・与党は週明けから最終調整に入り、補正予算の焦点である財政規模と財源論議もヤマ場を迎える。 （東条仁史）
「〇八年度予算の前倒し執行から〇九年度予算につながるものであるから、経済対策が補正予算だけで行われることではない」。伊吹財務相は同日の閣議後会見で、予算の一体化を想定していることを明らかにした。
景気対策を含む補正予算と、翌年度予算を一体とみなして編成した場合に「十五カ月予算」などと呼ぶ。過去にも、政府の景気重視の姿勢をアピールするためにこの表現が使われた。
九九年一月の小渕恵三政権下では、当時の宮沢喜一蔵相が、財政演説で「九九年度予算は九八年度補正予算と一体的にとらえる十五カ月の考えで、景気回復に全力を尽くす」と表明している。
政府は今回、中小・零細企業の資金繰り支援、高速道路料金の見直しなど、〇九年度予算と一体化して一定規模の事業量は確保しつつ、補正は緊急的な項目に抑えたい考えだ。しかし、与党は衆院選対策として「兆円単位」の補正を求める。
自民党の園田博之政調会長代理は、二十一日の民放ＣＳ番組で、補正予算の財源に関して「新たに国債発行することも否定できない」と述べた。
これに対し、与謝野経財相は二十二日の閣議後会見で、景気対策と財政規律の整合性について「どっちかを取るのではなく両方少しずつ取る。それはぎりぎりの政治判断だ」と述べ、赤字国債の発行に含みを持たせた。
ただ、与党の求めに応じて多額の国債を発行しても、景気拡大の即効薬となる可能性は低い。逆に、財政再建の道が遠のくことで、国民から反発を受けるのは必至だ。財務省内からは「今回の経済対策、補正には政治的思惑が色濃く絡む。こちらで判断できる余地は少ない」（幹部）との嘆きも聞かれる。
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後退局面も何も、日本の景気はずっと後退しっぱなしです。平均給与が9年続けて減少しているというだけで、ジリ貧だと断言しても構わないくらいです。
自民党の麻生幹事長は、いわゆるカイカク派よりはまだまともな感覚の持ち主なので（一時は小泉批判も行い、総裁選でプロパガンダに潰された）、いい加減地方を食わせなければ選挙で勝てないことが分かってきたのでしょう。
これは、「遅すぎ」「しょぼ過ぎ」という批判は免れないにしても、悪い方向性ではありません。
しかし、この内閣に「おためごかし」以上の景気対策が採れるかというと、私には大いに疑問です。
上の記事にも登場していますが、「獅子身中の虫」が大量に入り込んでいるからです。
＞与謝野経財相
自民党の中の「増税派」と言われる一派の急先鋒です。消費税を10％に上げて財政再建しろと、ことあるごとに発言している政治家です。
そのくせ、近年ずっと引き下げが続いている法人税については何も言わないわけですから、与謝野は庶民の敵だと言っても構わないでしょう。
もっとも、私はこの政治家も、国民にわかりやすいわら人形の一つに過ぎないと思っています。悪の牙城（笑）はこいつらです。
＞財務省内からは「今回の経済対策、補正には政治的思惑が色濃く絡む。
＞こちらで判断できる余地は少ない」（幹部）との嘆きも聞かれる。
この部分を見て、「出たな！！」と思わず叫んでしまいました。
何の利益もない2011年までのプラマリーバランス（国家の基礎収支）の黒字化を主張！
消費税率の引き上げを一貫して主張！
そのくせ、70年代から一貫して赤字国債を連発し続けてきた実績！
これらの省庁の中の省庁、国家一種公務員のトップエリートくんたちが集う財務省の華麗なる実績です。そのエリートくんの一人が、景気対策を「政治家の票目当てのバラマキじゃねーか」などと、生意気なことをぬかしているわけです。
みなさん、不思議なことに気づきませんか？テレビや新聞に出ている「公務員ダメダメ論者」や「カイカク派」の言うことを聞いていると、不思議とこの財務省の存在はスルーしているということに。
国家財政が危機だと喧伝されている中、この財務省がやらかしている「悪行」はほとんど批判に上がっていません。なぜそういうことが起こるのでしょうか。
ところで、以前財務省に電話して尋ねたことがあるのですが、財務省では毎年20人くらいが海外の大学院に留学しているそうです（もちろん全額税金）。全省庁で毎年80人弱ですから、かなりの割合です。後で出てくる溝口元財務官みたいに、のちのち国際機関で働くような官僚は、ほぼ例外なく留学経験があり、しかもその留学先はほとんどがアメリカです。
目的はどうも「業務に必要な国際感覚を養う」ことらしいです。
その国際感覚とやらが、いかに発揮されているか、以下いくつか触れてみたいと思います。
日本政府の巨額為替介入
http://www.carlos.or.tv/today_jp/ignite_inflation.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
2003年の米国債保有残高の純増額のうち、日本が買い増した額が全体の44.3％の1671億ドル（約17兆5500億円）に達したことが米財務省(U.S. Department of the Treasury)の調べでわかった。多額の円売り・ドル買い介入を実施した日本が米国債を買い支えた形。
同年の純増額のうち日本を含めた海外全体の比率も77.5％に上り、米国債購入の海外依存を懸念する声が米国内で強まる可能性がある。
2002年の純増額に占める比率は日本が13％、海外全体が42.9％にとどまっており、2003年はそれぞれ大幅に拡大した。米財務省によると、海外が保有する03年末の米国債残高は1兆5311億ドル。
2002年末比で23.6％増え、残高全体に占める海外の比率も02年末の19％強から23％弱に高まった。
日本の2003年末の残高は2002年末に比べ44.2％増加。全体の残高に占める比率も8％と、02年末の5.9％から上昇した。円高に対応して日本政府が2003年中に20兆円もの円売り・ドル買い介入を実施したのが急増の理由。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
これは為替介入のほんの一例です。小泉政権の5年間で、財務省は実に55兆円もの為替介入を行い、そのほとんどがアメリカ国債に化けています。この為替介入では、溝口善兵衛という財務官が責任者になり、外国から「ミスター・ドル」と言われるほどの大活躍を見せました。
この溝口善兵衛って誰だ？と思われた方も多いのではないでしょうか。実は彼は、現役の島根県知事です。
その溝口の経歴が興味深いです。1968年に大蔵省に入省した後、平役人の期間を経て「国際金融局調査課補佐」という役職に就いています。当然、アメリカ留学経験があります。
その後、世界銀行の理事代理も務めています。以前にも言及しましたが、世界銀行（国際復興開発銀行）の総裁は、なぜかアメリカ人が務めるのが慣例です。要するに、「そういう」組織だということです。
さらに、●こちらのリンクを見てみましょう。
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
最後に残ったのは高騰し続ける土地の問題でした。企業が借りて行くお金がどんどん増えてゆきまして、銀行が段々処理しきれなくなってきたのです。そこで大蔵省はいよいよ地価を押さえるべき時がきたなと考えまして、平成元年１２月に『土地基本法』を国会に通して成立させ、翌年の４月にはさっそく『土地基本法第二条』の「土地を投機目的で売買してはならない」というのを根拠として、銀行の貸し出しに制限を設けました。これが問題の『総量規制』です。要するにバブルの間はの金融政策に基づいて、銀行も垂れ流すようにお金を貸し出していたのですが、いよいよバブルの限界が見えてきたところで、大蔵省が通達を出して一気に金融の引き締めをはかったのです。
つまり大蔵省は『総量規制』でバブルにストップをかけたのですが、これはあまりに急ブレーキすぎました。つまり銀行の資金が止まってしまい、誰もお金が借りられなくなってしまいました。すると土地を持っている人がこれを売ろうとしても、買い手がいなくなってしまったのです。売れないから土地の値段は下がりはじめました。それでも売れない。売れないうちに借金の利子もかさんで来る。これが株暴落のきっかけとなったのです。高く買った土地を安く手放すしかなくなってしまいました。これが負債です。借り手がこの有り様なのですから銀行が借金を取りたてようと思っても、取りたてるものが有りません。じゃあ担保を没収するか、といっても担保も暴落してしまっていますから、それに見合うだけの価値がない。そういうわけで銀行は大量の『不良債権』を抱え込んでしまいました。
株価をご覧になればわかることと思いますが、大蔵省がブレーキ加減を誤ってしまったために、金融も証券も不動産も保険も皆ひっくり返ってしまいました。では肝心の財政再建はどうなったのかと申しますと、結局バブルの崩壊が平成不況を招こととなり、ますます悪化してしまいました。以上がバブルの本筋です。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
要するに、日本経済が転落し始めた「バブル崩壊」とその後の「平成不況」を引き起こしたのは、大蔵省の政策判断ミスだったということです。もっとも、当の官僚に言わせると、「宮沢喜一（当時首相）や橋下龍太郎（当時蔵相）がうるさく言うから仕方なくやった」ということらしいです。
さらに、こういう話もあります。
「財投国債」を廃止すれば郵政民営化はいらなくなる
http://blog.livedoor.jp/zackyamazaki/archives/25961113.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
財務省は財政投融資の改革は終わったと言います。本当とは思えません。かつては郵貯、簡保、年金から財務省がお金を借りて特殊法人に貸し付けていました。
いまは「財投債」という名の国債（以下「財投国債」）を財務省が発行し、そうして得たお金を担当の財務省理財局がいまも特殊法人等に貸しているのです。「財投国債」の昨年度（注:2004年）の発行実績額はなんと41兆円、この国の税収すべてに及ぶ額です。国債発行枠30兆円といって騒いだ「新規財源国債」を上回る大きなお金が財務省によって集められ、今も特殊法人等に貸し付けられているのです。
名前が「財投債」というので、特殊法人の金集めのための国債であることはあまり知られていません。極力触れられたくない部分のようです。しかし、総税収に等しい大きなお金が今でも毎年財務省から特殊法人に流れているのは紛れもない事実です。
だから、郵政を民営化しても、この「財投国債」をやめないかぎり特殊法人へのお金の流れはなくなりません。しかも、銀行や保険会社から個人にまで財務省は「財投国債」を売っています。官から民どころか、「民から官」へのお金の流れは普遍なのです。
ということは、「財投国債」を廃止して、財務省が特殊法人に貸すのをやめて、それぞれの特殊法人が自分の信用力に応じて自ら借金をする形にすれば、まさに小泉さんがマニフェストにのべたような財政投融資の抜本改革になり、特殊法人への税金の垂れ流しが終わるのです。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
確かに、2001年の制度改革で、財政投融資は財務省への預託は行われなくなっています。しかし、「市場原理にのっとってるから大丈夫だよ」とヘラヘラ笑いながら、特殊法人にカネを流し続けている連中がいるわけです。
自分だけは家の外で飲む打つ買うに派手な散財をしているのに、家に帰ると家族に倹約を強いるお父さんがいたらどう思いますか？財務省というのは、そういう連中なのです。
財務官僚がアメリカ留学した成果が、いかんなく発揮されているということもできそうです。財務省が意味不明の政策を採り続ける限り、日本は二度とアメリカを脅かす経済大国はならないわけですから・・・。
そして、その財務省の所行にはなにも文句はつけず、「郵政民営化すれば全て解決」と叫んで選挙を戦ったのが小泉純一郎であり、それを受け継いで「財政均衡だ、移民を入れて労働力確保だ」などと叫んでいるのが、今の自民党の主力である「清和会（町村派）」なわけです。
その清和会の連中が、定期的に、北朝鮮だとか、ヤスクニだとか、公務員カイカクだとか、人権擁護法案だとかいう騒ぎを起こしているのは、財務省の現在進行形の売国行為を見えにくくするためであり、その後ろ盾はアメリカである・・・考えすぎでしょうか？
このブログをご覧になった、カイカク信仰で脳みそをやられていない普通の日本国民の方には、以下の事柄を是非知っておいていただくといいでしょう。
★財務省が文句をつけたら、その政治家がしていることは基本的に正しい（逆も言える）
今回の政府の景気対策は、方向性としては正しいということです。
★財務省の国民向けＰＲのほとんどは「脅迫」である
自分たちの「財政均衡」という信仰（笑）を実現するに行うものです。今はＨＰ掲載を停止していますが、●借金時計というやつがそれです。
この掲載停止も、あとあとの批判を免れるための布石でしょう。掲載を停止しても、財務省の言っていることを真に受けているアホが、●こういう感じで日本各地で「布教」を行っているので、問題ないということです。
★その脅迫手法は「カルト宗教」と酷似している
カルト宗教は「この壺を買わないと地獄に堕ちる」とか「選挙で○○党に入れないと極楽浄土に行けない」とかいう感じで、真面目な人から金品を巻き上げたり、変な活動に駆り立てたりしているわけですが、「財政均衡させないと日本が滅ぶ」などというのもそれと同じ構造を持っています。つまり、彼らの言い分を受け入れるか、破滅か、という二者択一を迫るという点で、カルト宗教と財務省の論理はよく似ているということです。
もっとも、最近は、「社会保険庁を解体しないと年金がもらえなくなる」とか「少子化がこのまま進めば移民を入れざるを得なくなる」という形で、どこぞのバカ政党までこのような手法を用いています。やっぱり、●その政党の主流派や首相経験者が、カルト宗教と結びつきが強いからでしょうかねぇ・・・（笑）。
★マスコミが財務省を叩かないのは、バックにいるアメリカが怖いから
アメリカにとって、財務省は宿敵・日本をデフレに追い込んでくれる上に、為替介入で米国債を購入してくれるありがたい味方です。そんなアメリカの忠実な家来を、日本のヘタレマスコミがたたけるわけがありません。当初あれだけ騒いでいた●居酒屋タクシーとかいうネタも、一番恩恵を受けていたのが財務省だと分かると、知らないうちに立ち消えになっていました。
財務省の不祥事があまり報道されないのは、不祥事が多い真面目な人の集まりだから、というわけではないということです。まあ、●こういう悪質な事件もやっているわけですが、こういう下っ端の愚行より、財務省全体で行っている年数十兆円のムダのほうがよほど犯罪でしょう。
省庁カイカクを今度やる時があったら、是非財務省には「罪」務省と名付けてほしいくらいです（笑）。
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当ブログは「自エンド」（自民党壊滅キャンペーン）を提唱中です
皆さん、今晩は。国道134号鎌倉です。ろろさん、いつにも増して冴えわたっていますね。
財務省の暴走振りとそれを批判しないマスコミを見ていると、彼らは財政支出削減のためなら社会が破綻してもかまわない、官僚の肥大化は許されないが財政支出の削減が絡む場合は例外であると考えているようです。彼らは公的な存在である国家や政府を、私企業と同じ感覚で考え、論じているようです。要するに、彼らは非任意的かつ非営利的組織である政府機関にも、本来やるべき国家・国民の安全保障よりも営利追求を優先しなければならないと考えているようです。
他の役人や政治家を批判しても財務省の批判はやらない連中に対して、いくつか問い詰めたいと思っています。
まず、景気対策のための財政出動はおかしいという人に対しては、国内総生産の減少についてはどう考えているのか、アメリカのサブプライムローンや中国の五輪バブル崩壊で外需が当てにできない現在、財政出動による内需喚起以外の方法で景気を回復させる方法はあるのか、と問い質します。
また、財政問題についていえば、財政赤字が拡大すれば、自国通貨の価値下落（外貨で借りている場合、返済が厳しくなる）と金利上昇が問題になります。我が国の自国通貨の価値と金利（長期金利）の水準はいくらか、そしてこれは過去や諸外国との比較でどうなのか、問い質します。
さらに、我が国政府の負債のうち、自国に発行権のない外貨での負債額はどれだけあるか、問い質します。自国通貨のみでの借金で外貨による借金がないなら、発行権のある通貨を増産することでしのぐことができるからです。
税金については、まず財政再建を主張しつつ所得税の最高税率や法人税の税率の引き下げを主張する人に対しては、財政再建、つまり税収の増加が必要なのに、減収につながる所得税の最高税率や法人税の税率の引き下げをなぜ主張するのか、問い質します。
もし消費税の税率引上げで税収の増加を目指すという人がいたら、まず1997年の消費税増税で内需が冷え込み、所得税や法人税の税収の落ち込みが消費税の税収増加を上回ったこと、そして消費税の税率の再引き上げは1997年の再来になるのではないか、と問い質します。
その他、消費税の輸出戻し税のために納付している消費税の額を上回る還付を受けている企業があるが、どうしてそうなっているのか、国内総生産における輸出の比率が大きくなれば消費税の還付額が増え、納税額が減るがどうするのか、と問い質します。
他にも問い質したいことはありますが、これらの質問にきちんと答えられなければ、財務省は特権階級の利益維持のためだけにある機関といわれても文句は言えないでしょう。
財務省の暴走振りとそれを批判しないマスコミを見ていると、彼らは財政支出削減のためなら社会が破綻してもかまわない、官僚の肥大化は許されないが財政支出の削減が絡む場合は例外であると考えているようです。彼らは公的な存在である国家や政府を、私企業と同じ感覚で考え、論じているようです。要するに、彼らは非任意的かつ非営利的組織である政府機関にも、本来やるべき国家・国民の安全保障よりも営利追求を優先しなければならないと考えているようです。
他の役人や政治家を批判しても財務省の批判はやらない連中に対して、いくつか問い詰めたいと思っています。
まず、景気対策のための財政出動はおかしいという人に対しては、国内総生産の減少についてはどう考えているのか、アメリカのサブプライムローンや中国の五輪バブル崩壊で外需が当てにできない現在、財政出動による内需喚起以外の方法で景気を回復させる方法はあるのか、と問い質します。
また、財政問題についていえば、財政赤字が拡大すれば、自国通貨の価値下落（外貨で借りている場合、返済が厳しくなる）と金利上昇が問題になります。我が国の自国通貨の価値と金利（長期金利）の水準はいくらか、そしてこれは過去や諸外国との比較でどうなのか、問い質します。
さらに、我が国政府の負債のうち、自国に発行権のない外貨での負債額はどれだけあるか、問い質します。自国通貨のみでの借金で外貨による借金がないなら、発行権のある通貨を増産することでしのぐことができるからです。
税金については、まず財政再建を主張しつつ所得税の最高税率や法人税の税率の引き下げを主張する人に対しては、財政再建、つまり税収の増加が必要なのに、減収につながる所得税の最高税率や法人税の税率の引き下げをなぜ主張するのか、問い質します。
もし消費税の税率引上げで税収の増加を目指すという人がいたら、まず1997年の消費税増税で内需が冷え込み、所得税や法人税の税収の落ち込みが消費税の税収増加を上回ったこと、そして消費税の税率の再引き上げは1997年の再来になるのではないか、と問い質します。
その他、消費税の輸出戻し税のために納付している消費税の額を上回る還付を受けている企業があるが、どうしてそうなっているのか、国内総生産における輸出の比率が大きくなれば消費税の還付額が増え、納税額が減るがどうするのか、と問い質します。
他にも問い質したいことはありますが、これらの質問にきちんと答えられなければ、財務省は特権階級の利益維持のためだけにある機関といわれても文句は言えないでしょう。
国道134号鎌倉 | 2008年08月26日(火) 00:00 | URL | コメント編集
今日の世界経済を理解するために
http://sun.ap.teacup.com/souun/134.html
財政赤字の累積問題は、高額所得者への累進課税と切っても切れない関係にあるのです
http://sun.ap.teacup.com/souun/1839.html
日本が“国家破産”する可能性はあります
http://sun.ap.teacup.com/souun/1728.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/134.html
財政赤字の累積問題は、高額所得者への累進課税と切っても切れない関係にあるのです
http://sun.ap.teacup.com/souun/1839.html
日本が“国家破産”する可能性はあります
http://sun.ap.teacup.com/souun/1728.html
前も一度書きましたが、銀行からの借り入れがいっさいないということではありません。
銀行からの借り入れもありますが、それ以上に銀行預金があるということです。
つまり、「純資産」が計上されるということになるのです。
さて、「罪務省」のいう「国の債務」というやつですが、これは「借入額」に過ぎません。
国には当然資産があるわけで、その資産と借入を相殺した「純債務」のGDP比は、Ｇ７諸国と比べてもそんなに膨大というわけではないのです。
ところが、これについて現与党は勿論、野党第一党である民主党もダンマリ。唯一メディア上で指摘した政党は国民新党だけです。
そして、資産についてはいわゆる「オモテ」に出ているものの集計だけでもかなりの額があるのですから、ウラ資産、いわゆる「霞が関埋蔵金」の類を炙り出せば、さらに純債務は縮小するはずです。
あと、ケケ中の「住民税」脱税容疑はどうなったのよ？ 酷税、いや国税庁≒罪務省、いや財務省さんよ！
銀行からの借り入れもありますが、それ以上に銀行預金があるということです。
つまり、「純資産」が計上されるということになるのです。
さて、「罪務省」のいう「国の債務」というやつですが、これは「借入額」に過ぎません。
国には当然資産があるわけで、その資産と借入を相殺した「純債務」のGDP比は、Ｇ７諸国と比べてもそんなに膨大というわけではないのです。
ところが、これについて現与党は勿論、野党第一党である民主党もダンマリ。唯一メディア上で指摘した政党は国民新党だけです。
そして、資産についてはいわゆる「オモテ」に出ているものの集計だけでもかなりの額があるのですから、ウラ資産、いわゆる「霞が関埋蔵金」の類を炙り出せば、さらに純債務は縮小するはずです。
あと、ケケ中の「住民税」脱税容疑はどうなったのよ？ 酷税、いや国税庁≒罪務省、いや財務省さんよ！
のらくろ | 2008年08月26日(火) 00:59 | URL | コメント編集
ハケン太郎さんの「巨大派遣会社と戦うドンキホーテのブログ」から
まわってきました。
スンゴイ情報量です！！びっくりしました。
ブログの題名通り勉強家なんですね。
財務省はじめ、政府に要求するべきなのは
いかにして、財源を政府、官僚の手から引っぺがすか、だと思います。
透明性の高い競争入札をくりひろげるか・・・
こないだまで騒いでた「消えた年金」の照合でも
民間でやるやつを募ったら出てくると思うんですよ。
それも、かなり早く低コストでやってくれる企業が。。。
もちろん、機密なんかもあるんでしょうけど
機密漏洩など責任問われるのを恐れて委託しなかったら
それこそ無駄に税金を使うことになる。
もう、吐いて捨てるほど責任問われるべき失策あるんだから
違う意味で開き直ってほしいです。
ぼくは、経営、教育について興味があるんですけどよかったらリンクに参加させてもらったら嬉しいです。よろしくお願いします。
まわってきました。
スンゴイ情報量です！！びっくりしました。
ブログの題名通り勉強家なんですね。
財務省はじめ、政府に要求するべきなのは
いかにして、財源を政府、官僚の手から引っぺがすか、だと思います。
透明性の高い競争入札をくりひろげるか・・・
こないだまで騒いでた「消えた年金」の照合でも
民間でやるやつを募ったら出てくると思うんですよ。
それも、かなり早く低コストでやってくれる企業が。。。
もちろん、機密なんかもあるんでしょうけど
機密漏洩など責任問われるのを恐れて委託しなかったら
それこそ無駄に税金を使うことになる。
もう、吐いて捨てるほど責任問われるべき失策あるんだから
違う意味で開き直ってほしいです。
ぼくは、経営、教育について興味があるんですけどよかったらリンクに参加させてもらったら嬉しいです。よろしくお願いします。
ぷーすけさん
>>>透明性の高い競争入札をくりひろげるか・・・
こないだまで騒いでた「消えた年金」の照合でも
民間でやるやつを募ったら出てくると思うんですよ。 <<<
民間がやれば安くなってサービスもよくなるとはいえませんよ。
年金の照合ではありませんがすでにこういった馬鹿げたことが起きています。
年金記録２５万件やり直し 派遣の中国人ら転記ミス
2008年1月31日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/nenkin/list/200801/CK2008013102083853.html
中国人らが多数の転記ミス 年金記録の回復作業で
http://www.47news.jp/CN/200801/CN2008013001000841.html
中国人らが多数の転記ミス 年金記録の回復作業で
http://mediajam.info/topic/372661
派遣で人集めして派遣会社はフルキャストｗ
安かろう悪かろうで中国人まで集めてきてその中国の方々が
日本人の苗字と名前の区切り方がわからずに金田（かねだ）さんを金（きん）さんとして記録したりしていたそうです。
結局2度手間です。
派遣会社と外国人労働者の狂気のコラボレーションといったところです。
>>>透明性の高い競争入札をくりひろげるか・・・
こないだまで騒いでた「消えた年金」の照合でも
民間でやるやつを募ったら出てくると思うんですよ。 <<<
民間がやれば安くなってサービスもよくなるとはいえませんよ。
年金の照合ではありませんがすでにこういった馬鹿げたことが起きています。
年金記録２５万件やり直し 派遣の中国人ら転記ミス
2008年1月31日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/nenkin/list/200801/CK2008013102083853.html
中国人らが多数の転記ミス 年金記録の回復作業で
http://www.47news.jp/CN/200801/CN2008013001000841.html
中国人らが多数の転記ミス 年金記録の回復作業で
http://mediajam.info/topic/372661
派遣で人集めして派遣会社はフルキャストｗ
安かろう悪かろうで中国人まで集めてきてその中国の方々が
日本人の苗字と名前の区切り方がわからずに金田（かねだ）さんを金（きん）さんとして記録したりしていたそうです。
結局2度手間です。
派遣会社と外国人労働者の狂気のコラボレーションといったところです。
憂国皇子 | 2008年08月27日(水) 13:16 | URL | コメント編集
＞＞国道134号鎌倉さん
＞彼らは公的な存在である国家や政府を、私企業と同じ感覚で考え、
＞論じているようです。要するに、彼らは非任意的かつ非営利的組織である
＞政府機関にも、本来やるべき国家・国民の安全保障よりも営利追求を
＞優先しなければならないと考えているようです。
中曽根政権の「民活」以来、ずーっとそういう風に言われ続けてきましたからね。それ以外の解釈しかできない世代もいるのでしょう。官僚にさえ・・・。
＞＞早雲さん
ボーナス付きの返信ありがとうございます。「今日の世界経済を理解するために」は、超お勧め記事といってもいいですね。
＞＞のらくろさん
＞銀行からの借り入れもありますが、それ以上に銀行預金があるということです。
＞つまり、「純資産」が計上されるということになるのです。
＞「罪務省」のいう「国の債務」というやつですが、これは「借入額」に過ぎません。
要するに、バランスシートで見れば、たいしたことはないということですよね。
分かってしまえば簡単なことです。財務省がやっているのは、要するに「貸借対照表の右半分だけを見せている」ということなんだということですね。
しかし、マスコミがこれを黙っているとなると・・・と思ったら、ついにボロを出したバカが出てきました。「或る浪人の手記」様の記事です。
http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-1335.html
もちろん、先進国の中ではフツーだという解説はないのですが・・・。
＞＞ぷーすけさん
＞いかにして、財源を政府、官僚の手から引っぺがすか、だと思います。
憲法73条に、予算の作成は内閣の権限だと書いてあるのですが・・・。
＞機密漏洩など責任問われるのを恐れて委託しなかったら
＞それこそ無駄に税金を使うことになる。
＞もう、吐いて捨てるほど責任問われるべき失策あるんだから
＞違う意味で開き直ってほしいです。
たとえば、年金を一度も払ったことがないような人はどうでもいいのでしょうが、私は国民年金も厚生年金も納めている人間なので、その「開き直り」とやらで、私の個人情報が漏れるのは勘弁してほしいです。
＞よかったらリンクに参加させてもらったら嬉しいです。
私は人見知りする方なので、初めてお見かけした上に、考え方に相当なズレがあるように見受けられる方と相互リンクするのは怖いです。誠に恐縮ですが、お断りさせていただきます。
＞＞憂国皇子さん
最近の役所がやっていることは、ことごとくフルキャストみたいな新興企業のエサになっていますね。
キセーカンワとやらが、利権の付け替えに過ぎないということの証拠になると思います。
＞彼らは公的な存在である国家や政府を、私企業と同じ感覚で考え、
＞論じているようです。要するに、彼らは非任意的かつ非営利的組織である
＞政府機関にも、本来やるべき国家・国民の安全保障よりも営利追求を
＞優先しなければならないと考えているようです。
中曽根政権の「民活」以来、ずーっとそういう風に言われ続けてきましたからね。それ以外の解釈しかできない世代もいるのでしょう。官僚にさえ・・・。
＞＞早雲さん
ボーナス付きの返信ありがとうございます。「今日の世界経済を理解するために」は、超お勧め記事といってもいいですね。
＞＞のらくろさん
＞銀行からの借り入れもありますが、それ以上に銀行預金があるということです。
＞つまり、「純資産」が計上されるということになるのです。
＞「罪務省」のいう「国の債務」というやつですが、これは「借入額」に過ぎません。
要するに、バランスシートで見れば、たいしたことはないということですよね。
分かってしまえば簡単なことです。財務省がやっているのは、要するに「貸借対照表の右半分だけを見せている」ということなんだということですね。
しかし、マスコミがこれを黙っているとなると・・・と思ったら、ついにボロを出したバカが出てきました。「或る浪人の手記」様の記事です。
http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-1335.html
もちろん、先進国の中ではフツーだという解説はないのですが・・・。
＞＞ぷーすけさん
＞いかにして、財源を政府、官僚の手から引っぺがすか、だと思います。
憲法73条に、予算の作成は内閣の権限だと書いてあるのですが・・・。
＞機密漏洩など責任問われるのを恐れて委託しなかったら
＞それこそ無駄に税金を使うことになる。
＞もう、吐いて捨てるほど責任問われるべき失策あるんだから
＞違う意味で開き直ってほしいです。
たとえば、年金を一度も払ったことがないような人はどうでもいいのでしょうが、私は国民年金も厚生年金も納めている人間なので、その「開き直り」とやらで、私の個人情報が漏れるのは勘弁してほしいです。
＞よかったらリンクに参加させてもらったら嬉しいです。
私は人見知りする方なので、初めてお見かけした上に、考え方に相当なズレがあるように見受けられる方と相互リンクするのは怖いです。誠に恐縮ですが、お断りさせていただきます。
＞＞憂国皇子さん
最近の役所がやっていることは、ことごとくフルキャストみたいな新興企業のエサになっていますね。
キセーカンワとやらが、利権の付け替えに過ぎないということの証拠になると思います。
正直けちょんけちょんに言われて腹が立ち・・・
でも指摘の通り言葉も足りない、知識も足りない。
リンクは叶いませんでしたけど、
勉強のためまた立ち寄らせてもらいます。
ろろさん、ご指摘ありがとうございました。
でも指摘の通り言葉も足りない、知識も足りない。
リンクは叶いませんでしたけど、
勉強のためまた立ち寄らせてもらいます。
ろろさん、ご指摘ありがとうございました。
どういたしまして。
こんなことを言って僭越かもしれませんが、あなたはブログの世界によくいる「公務員が憎くてたまらないルサンチマン人間」や、「カイカク馬鹿」とは違う感じがします。イデオロギーを補強するための詭弁ではなく、世の中をよくしようと思って頭をひねっているのが伺えます。
是非、このブログだけでなく、リンク先をいろいろご覧になって下さい。「愚民諸君！」や「反ロスチャイルド同盟」は特にお勧めです。私も、同志の方々から常に勉強させていただいています。
またいらっしゃってください。
こんなことを言って僭越かもしれませんが、あなたはブログの世界によくいる「公務員が憎くてたまらないルサンチマン人間」や、「カイカク馬鹿」とは違う感じがします。イデオロギーを補強するための詭弁ではなく、世の中をよくしようと思って頭をひねっているのが伺えます。
是非、このブログだけでなく、リンク先をいろいろご覧になって下さい。「愚民諸君！」や「反ロスチャイルド同盟」は特にお勧めです。私も、同志の方々から常に勉強させていただいています。
またいらっしゃってください。
皆さん、今晩は。国道134号鎌倉です。ろろさん、御返事ありがとうございます。
＞中曽根政権の「民活」以来、ずーっとそういう風に言われ続けてきましたからね。それ以外の解釈しかできない世代もいるのでしょう。官僚にさえ・・・。
「民活」は、第一次石油危機後のインフレを背景に生まれたサッチャリズム・レーガノミックス（の建前）の影響の下に出てきたものです。社会に資金を循環させる所得再分配を非効率と糾弾し、民間企業を自由にすればすべてうまくいくといった考えです。
「民活」路線から4半世紀以上がたち、行政や経済はそういうものだと信じ込んでいる人が多いのは不思議ではありません。昔を知る人たちは、「民活」路線以前のわが国の姿について伝えていく必要があると思います。
＞中曽根政権の「民活」以来、ずーっとそういう風に言われ続けてきましたからね。それ以外の解釈しかできない世代もいるのでしょう。官僚にさえ・・・。
「民活」は、第一次石油危機後のインフレを背景に生まれたサッチャリズム・レーガノミックス（の建前）の影響の下に出てきたものです。社会に資金を循環させる所得再分配を非効率と糾弾し、民間企業を自由にすればすべてうまくいくといった考えです。
「民活」路線から4半世紀以上がたち、行政や経済はそういうものだと信じ込んでいる人が多いのは不思議ではありません。昔を知る人たちは、「民活」路線以前のわが国の姿について伝えていく必要があると思います。
国道134号鎌倉 | 2008年08月28日(木) 23:11 | URL | コメント編集
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