2008.06.23（Mon）
広島で見かけたこんなもの
昨日の夜まで広島にいたのですが、当地で面白いものを見ました。以下の画像をご覧ください。
どうも「ポスタルローソン」という形で、郵政公社の時代からモデル事業になっているようです。
ローソン、無線LANが利用できる郵便局内店舗「ポスタルローソン」
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/2030.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
ローソンは、郵便局内で24時間利用できるコンビニエンス店舗「ポスタルローソン」をオープンする。第1号店は東京都渋谷区の代々木郵便局内で、8月5日よりオープン予定。無料で無線LANによるインターネット接続サービスも提供される。
ポスタルローソンは日本郵政公社との業務提携のもと、郵便局内でコンビニエンスストア店舗を設置するサービス。第1号店となる代々木店は8月5日9時よりオープン、封筒や便箋といった郵便関連商品を充実させるほか、CDの視聴サービス、電子図書閲覧サービスなども利用できる。
無線LANは、メルコが主幹事を務めるFREESPOTが導入され、IEEE 802.11bに準拠した無線LANサービスを無料で利用できる。ポスタルローソン第2号店は青葉台郵便局内で8月26日オープン予定で、こちらもFREESPOTが導入される予定だという。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
つい最近まで東京に住んでいたのに、こんなのがあるなんて知りませんでした。
＞無料で無線LANによるインターネット接続サービスも提供される。
郵便局にノートパソコンを持参し、無線ＬＡＮを設定することができて、インターネットを利用するほど長い待ち時間がかかるお客・・・一日に２〜3人来れば上出来なんじゃないでしょうか。そんなサービスをする必然性を何も感じません。
ローソンの株主の皆さん、減益の原因になるので、こういうのは株主総会できっちり追及した方がいいんじゃないでしょうか？（笑）
ところで、「郵便局がコンビニエンスストアもやったりして便利になる」というのは、郵政ミンエーカを至上命題にしていた小泉元首相や、彼のブレーンだった竹中元大臣が、ことあるごとに主張していたことでした。確かに、ドイツやイタリアの郵便局に行くと、お菓子とか飲み物とか文房具が一緒に売っていたりします。
しかし、実際見てみると、どうもそういうイメージではないようです。第1号である代々木郵便局にしろ、私が見た郵便局（広島東郵便局）にしろ、いわゆる「普通郵便局」であり、比較的規模が大きい局舎を持っていて、その一角にローソンが入り込むという形になっているのです。
ところで、その広島東郵便局って一体どこにあるんでしょうか？
実は、これ、ＪＲ広島駅の真ん前にある郵便局なのです。言うなれば一等地です。郵便局が閉まっても、局舎に間借りしているローソンにはたくさんの人がいました。そりゃそうでしょう。広島駅前というのは超一等地、東京で言えば、新宿駅東口や東京駅八重洲口のようなものです。
そこにあった郵便局は、ローソンが出店するということで、仕事場の面積をかなり削られています。つまり、本来の事業である郵便のサービスの低下につながっている可能性があるわけです。もちろん、郵政公社は「余裕のあるスペースを貸し出している」と言っていますが、そんなのは何とでも言えます。
普通郵便局がある場所は、立地条件はかなりいい場所です。そうなると結局、条件のいい場所に優先的に出店することができるローソンが一番得をしていると言えそうです。
では、なぜローソンだけがそういうことを許されているのかというと、ローソンが一番素晴らしいコンビニだからでも、郵政事業を邪魔しないように配慮しているからでもありません。はっきり言うと「コネ」です。
以下のリンクのタイトルを見ただけで、裏がわかります。
ザ・アールの奥谷禮子社長（ローソン取締役）、「過労死は自己管理の問題」
http://blog.goo.ne.jp/keitaro-/e/de76e61c1009bfbab9f2dc791aaa78aa
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
人材派遣企業、ザ・アールの奥谷禮子社長が「週刊東洋経済」最新号で、
労働者の過労死などをめぐる労働環境について、労働者側に問題があるという見解を示した。
これは9日発売の「週刊東洋経済」2007年1月13日号に掲載されたもので、
奥谷氏はインタビューの中で、「格差社会と言いますけれど、格差なんて当然出てきます。
仕方がないでしょう、能力には差があるのだから」「下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。
そう言って甘やかすのはいかがなものか」と、労働者の収入格差を是認した。
また、過労死問題について、「だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。
過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います。ボクシングの選手と一緒」と
独自の見解を述べた上で、「自分でつらいなら、休みたいと自己主張すればいいのに、
そんなことは言えない、とヘンな自己規制をしてしまって、周囲に促されないと休みも取れない。
揚げ句、会社が悪い、上司が悪いと他人のせい。ハッキリ言って、何でもお上に決めてもらわないと
できないという、今までの風土がおかしい」と、労働者側に問題があるという考えを示した。
さらに同氏は労働基準監督署が不要であると述べ、「「残業が多すぎる、不当だ」と思えば、
労働者が訴えれば民法で済むことじゃないですか。労使間でパッと解決できるような裁判所を
つくればいい」と私案を披露した。
同氏は、日本航空退社後82年にザ・アールを設立。女性初の経済同友会会員として注目を集め、
現在同社社長のほか、ローソンや日本郵政の社外取締役を務める。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
郵政公社から７億円受注
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-18/2007031815_01_0.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長が郵政民営化後の持ち株会社、「日本郵政株式会社」の社外取締役という公職につきながら、「ザ・アール」が日本郵政公社の仕事をこの四年間で七億円近くも受注しているという関係がわかりました。
これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に対して、日本郵政公社が「ザ・アール」との契約実績を明らかにしたもの。
それによると、「ザ・アール」は、二〇〇三年四月一日からことしの二月二十三日までの間、日本郵政公社との間で三十五件、約六億八千三百六十万円にのぼる契約をしています。
主な契約事業は「郵便事業における接遇・マナー向上プログラム実施の委託」（三千八百二十五万円）、「かんぽ営業スペシャリスト養成研修の委託」（千四百八十万円）、「郵便貯金関係職員に対する電話応対スキル向上研修及び郵便貯金地域センターにおける電話応対調査に関する事務委託」（八百十五万円）などです。
（中略）
日本郵政株式会社の社外取締役は、奥谷氏のほか四人で、奥田碩・トヨタ自動車相談役（日本経団連前会長）、牛尾治朗・ウシオ電機会長（経済同友会元代表幹事）、西岡喬・三菱重工業会長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長といずれも財界の大物です。
奥谷氏は厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の労働条件分科会委員として、「過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」（『週刊東洋経済』一月十三日号）と発言。その発言が国会でも取り上げられ、大問題になっています。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
共通して出てくる「奥谷禮子」という人物は、経済同友会の会員で、厚生労働省の「労働政策審議会」の委員も務めていました。ちなみに、彼女を委員に選んだときの政権担当者は、小泉純一郎です。
奥谷という人物は「ザ・アール」という人材派遣会社を経営しているらしいのですが、この会社は株式非公開企業です。株主構成、財務諸表、売上、経常利益、決算短信、決算内容、第三者割当の増資者などを公開していません。どう考えてもまともな企業とは思えません。
もう分かりますね。要するに、「ミンエーカ」だとか「カイカク」だとか言われているものは、ホリエモンだとか、この奥谷だとかいうような、得体の知れない「新興企業家」に対して利権を付け替える作業だったということなのです。そして、そのとき、狙われたのが、郵便局のように「無駄のかたまり」である公営企業だったというわけです。
そもそも公営企業というのは、営利企業がやりたがらない分野を担当するために作られたものであり、赤字運営を余儀なくされる運命なのです。それに黒字経営をしろ、というのは、葬儀屋に向かって「人の命を商売道具にするとは何事だ」と非難するようなものです。
しかも、郵便局の場合は、郵便貯金や簡保の運用益で郵便の赤字を穴埋めして、全国を一体化したサービスを提供することができていました。それをいちいちバラバラにして、郵貯や簡保の巨額の資金だけは内外の金融資本に運用権を与えてしまったわけです。簡易局を閉鎖したり、集配局を高知県東部で1局だけにしたりしなければ「黒字」になるわけがありません。
それでも、郵貯の資金が民間の設備投資に用いられるという、ミンエーカ賛成派の主張が本当だったら救いがあるのですが、いまだに設備投資額が急増したという話を聞きません。「民間に郵貯のカネが流れて景気がよくなる！」と力説していた或るブログ管理人にこれを聞いてみたのですが、こんどは財政投融資がなんだのと言い始めて、まともに答えてくれませんでした（笑）。どうせ、それもデマでしょう。
●以前の記事でも述べましたが、郵便がミンエーカしても、料金は下がらない（どころか上がっている）、遅配は増える、簡易局は閉鎖される、というのが現状なのです。しかも、さんざん言っていた「郵便局がコンビニみたいになって便利になる」という主張は、ローソンが儲かる場所に出店しただけ。
こんなことを「殺されてもやる」と言っていた人間は、ただのアホだと思うのは私だけでしょうか？
・・・旅行のことを書こうと思ったら、いつの間にか政治的色彩を帯びてしまいました。すみません（笑）。今日はこの辺で終わりにしておきます。
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当ブログは「自エンド」（自民党壊滅キャンペーン）を提唱中です
どうも「ポスタルローソン」という形で、郵政公社の時代からモデル事業になっているようです。
ローソン、無線LANが利用できる郵便局内店舗「ポスタルローソン」
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/2030.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
ローソンは、郵便局内で24時間利用できるコンビニエンス店舗「ポスタルローソン」をオープンする。第1号店は東京都渋谷区の代々木郵便局内で、8月5日よりオープン予定。無料で無線LANによるインターネット接続サービスも提供される。
ポスタルローソンは日本郵政公社との業務提携のもと、郵便局内でコンビニエンスストア店舗を設置するサービス。第1号店となる代々木店は8月5日9時よりオープン、封筒や便箋といった郵便関連商品を充実させるほか、CDの視聴サービス、電子図書閲覧サービスなども利用できる。
無線LANは、メルコが主幹事を務めるFREESPOTが導入され、IEEE 802.11bに準拠した無線LANサービスを無料で利用できる。ポスタルローソン第2号店は青葉台郵便局内で8月26日オープン予定で、こちらもFREESPOTが導入される予定だという。
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つい最近まで東京に住んでいたのに、こんなのがあるなんて知りませんでした。
＞無料で無線LANによるインターネット接続サービスも提供される。
郵便局にノートパソコンを持参し、無線ＬＡＮを設定することができて、インターネットを利用するほど長い待ち時間がかかるお客・・・一日に２〜3人来れば上出来なんじゃないでしょうか。そんなサービスをする必然性を何も感じません。
ローソンの株主の皆さん、減益の原因になるので、こういうのは株主総会できっちり追及した方がいいんじゃないでしょうか？（笑）
ところで、「郵便局がコンビニエンスストアもやったりして便利になる」というのは、郵政ミンエーカを至上命題にしていた小泉元首相や、彼のブレーンだった竹中元大臣が、ことあるごとに主張していたことでした。確かに、ドイツやイタリアの郵便局に行くと、お菓子とか飲み物とか文房具が一緒に売っていたりします。
しかし、実際見てみると、どうもそういうイメージではないようです。第1号である代々木郵便局にしろ、私が見た郵便局（広島東郵便局）にしろ、いわゆる「普通郵便局」であり、比較的規模が大きい局舎を持っていて、その一角にローソンが入り込むという形になっているのです。
ところで、その広島東郵便局って一体どこにあるんでしょうか？
実は、これ、ＪＲ広島駅の真ん前にある郵便局なのです。言うなれば一等地です。郵便局が閉まっても、局舎に間借りしているローソンにはたくさんの人がいました。そりゃそうでしょう。広島駅前というのは超一等地、東京で言えば、新宿駅東口や東京駅八重洲口のようなものです。
そこにあった郵便局は、ローソンが出店するということで、仕事場の面積をかなり削られています。つまり、本来の事業である郵便のサービスの低下につながっている可能性があるわけです。もちろん、郵政公社は「余裕のあるスペースを貸し出している」と言っていますが、そんなのは何とでも言えます。
普通郵便局がある場所は、立地条件はかなりいい場所です。そうなると結局、条件のいい場所に優先的に出店することができるローソンが一番得をしていると言えそうです。
では、なぜローソンだけがそういうことを許されているのかというと、ローソンが一番素晴らしいコンビニだからでも、郵政事業を邪魔しないように配慮しているからでもありません。はっきり言うと「コネ」です。
以下のリンクのタイトルを見ただけで、裏がわかります。
ザ・アールの奥谷禮子社長（ローソン取締役）、「過労死は自己管理の問題」
http://blog.goo.ne.jp/keitaro-/e/de76e61c1009bfbab9f2dc791aaa78aa
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
人材派遣企業、ザ・アールの奥谷禮子社長が「週刊東洋経済」最新号で、
労働者の過労死などをめぐる労働環境について、労働者側に問題があるという見解を示した。
これは9日発売の「週刊東洋経済」2007年1月13日号に掲載されたもので、
奥谷氏はインタビューの中で、「格差社会と言いますけれど、格差なんて当然出てきます。
仕方がないでしょう、能力には差があるのだから」「下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。
そう言って甘やかすのはいかがなものか」と、労働者の収入格差を是認した。
また、過労死問題について、「だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。
過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います。ボクシングの選手と一緒」と
独自の見解を述べた上で、「自分でつらいなら、休みたいと自己主張すればいいのに、
そんなことは言えない、とヘンな自己規制をしてしまって、周囲に促されないと休みも取れない。
揚げ句、会社が悪い、上司が悪いと他人のせい。ハッキリ言って、何でもお上に決めてもらわないと
できないという、今までの風土がおかしい」と、労働者側に問題があるという考えを示した。
さらに同氏は労働基準監督署が不要であると述べ、「「残業が多すぎる、不当だ」と思えば、
労働者が訴えれば民法で済むことじゃないですか。労使間でパッと解決できるような裁判所を
つくればいい」と私案を披露した。
同氏は、日本航空退社後82年にザ・アールを設立。女性初の経済同友会会員として注目を集め、
現在同社社長のほか、ローソンや日本郵政の社外取締役を務める。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
郵政公社から７億円受注
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-18/2007031815_01_0.html
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人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長が郵政民営化後の持ち株会社、「日本郵政株式会社」の社外取締役という公職につきながら、「ザ・アール」が日本郵政公社の仕事をこの四年間で七億円近くも受注しているという関係がわかりました。
これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に対して、日本郵政公社が「ザ・アール」との契約実績を明らかにしたもの。
それによると、「ザ・アール」は、二〇〇三年四月一日からことしの二月二十三日までの間、日本郵政公社との間で三十五件、約六億八千三百六十万円にのぼる契約をしています。
主な契約事業は「郵便事業における接遇・マナー向上プログラム実施の委託」（三千八百二十五万円）、「かんぽ営業スペシャリスト養成研修の委託」（千四百八十万円）、「郵便貯金関係職員に対する電話応対スキル向上研修及び郵便貯金地域センターにおける電話応対調査に関する事務委託」（八百十五万円）などです。
（中略）
日本郵政株式会社の社外取締役は、奥谷氏のほか四人で、奥田碩・トヨタ自動車相談役（日本経団連前会長）、牛尾治朗・ウシオ電機会長（経済同友会元代表幹事）、西岡喬・三菱重工業会長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長といずれも財界の大物です。
奥谷氏は厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の労働条件分科会委員として、「過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」（『週刊東洋経済』一月十三日号）と発言。その発言が国会でも取り上げられ、大問題になっています。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
共通して出てくる「奥谷禮子」という人物は、経済同友会の会員で、厚生労働省の「労働政策審議会」の委員も務めていました。ちなみに、彼女を委員に選んだときの政権担当者は、小泉純一郎です。
奥谷という人物は「ザ・アール」という人材派遣会社を経営しているらしいのですが、この会社は株式非公開企業です。株主構成、財務諸表、売上、経常利益、決算短信、決算内容、第三者割当の増資者などを公開していません。どう考えてもまともな企業とは思えません。
もう分かりますね。要するに、「ミンエーカ」だとか「カイカク」だとか言われているものは、ホリエモンだとか、この奥谷だとかいうような、得体の知れない「新興企業家」に対して利権を付け替える作業だったということなのです。そして、そのとき、狙われたのが、郵便局のように「無駄のかたまり」である公営企業だったというわけです。
そもそも公営企業というのは、営利企業がやりたがらない分野を担当するために作られたものであり、赤字運営を余儀なくされる運命なのです。それに黒字経営をしろ、というのは、葬儀屋に向かって「人の命を商売道具にするとは何事だ」と非難するようなものです。
しかも、郵便局の場合は、郵便貯金や簡保の運用益で郵便の赤字を穴埋めして、全国を一体化したサービスを提供することができていました。それをいちいちバラバラにして、郵貯や簡保の巨額の資金だけは内外の金融資本に運用権を与えてしまったわけです。簡易局を閉鎖したり、集配局を高知県東部で1局だけにしたりしなければ「黒字」になるわけがありません。
それでも、郵貯の資金が民間の設備投資に用いられるという、ミンエーカ賛成派の主張が本当だったら救いがあるのですが、いまだに設備投資額が急増したという話を聞きません。「民間に郵貯のカネが流れて景気がよくなる！」と力説していた或るブログ管理人にこれを聞いてみたのですが、こんどは財政投融資がなんだのと言い始めて、まともに答えてくれませんでした（笑）。どうせ、それもデマでしょう。
●以前の記事でも述べましたが、郵便がミンエーカしても、料金は下がらない（どころか上がっている）、遅配は増える、簡易局は閉鎖される、というのが現状なのです。しかも、さんざん言っていた「郵便局がコンビニみたいになって便利になる」という主張は、ローソンが儲かる場所に出店しただけ。
こんなことを「殺されてもやる」と言っていた人間は、ただのアホだと思うのは私だけでしょうか？
・・・旅行のことを書こうと思ったら、いつの間にか政治的色彩を帯びてしまいました。すみません（笑）。今日はこの辺で終わりにしておきます。
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当ブログは「自エンド」（自民党壊滅キャンペーン）を提唱中です
「規制緩和」や「民営化」の末路は米英の歴史的経験から見えてくる
http://sun.ap.teacup.com/souun/254.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/254.html
早雲 | 2008年06月23日(月) 12:04 | URL | コメント編集
ろろさん、こんにちは。
> こんなことを「殺されてもやる」と言っていた人間は、ただのアホだと思うのは私だけでしょうか？
「アホ」ではなくて「悪意に満ちた人物」ではないか？ と、ときどき思います。
（しかし、単なるアホの可能性が高いでしょうね・・・）
> こんなことを「殺されてもやる」と言っていた人間は、ただのアホだと思うのは私だけでしょうか？
「アホ」ではなくて「悪意に満ちた人物」ではないか？ と、ときどき思います。
（しかし、単なるアホの可能性が高いでしょうね・・・）
こういう人を者としか考えない人種がいるから規制緩和が進められないんですよ。
自由社会の実現を阻害する人物です。
自由社会の実現を阻害する人物です。
こんばんは。
>公営企業というのは、営利企業がやりたがらない分野を担当するために作られたものであり、赤字運営を余儀なくされる運命なのです。
ごもっともです。当たり前のことだと思うのですが、わからない人がいるのですよね。不思議です。
奥谷禮子は、ローソン取締役でもあるんですか、なるほど。ローソンが「2009年春に採用する新卒者のうち3分の1に当たる30―50人を外国人とする方針を決めた。」という記事を読んだとき「アホか」と思いましたが、「アホ」が直接的に関係していると知って、合点がいきました。
しかし、こういう露骨なコネを行使して恥ずかしくない…からやってるんでしょうね。
>公営企業というのは、営利企業がやりたがらない分野を担当するために作られたものであり、赤字運営を余儀なくされる運命なのです。
ごもっともです。当たり前のことだと思うのですが、わからない人がいるのですよね。不思議です。
奥谷禮子は、ローソン取締役でもあるんですか、なるほど。ローソンが「2009年春に採用する新卒者のうち3分の1に当たる30―50人を外国人とする方針を決めた。」という記事を読んだとき「アホか」と思いましたが、「アホ」が直接的に関係していると知って、合点がいきました。
しかし、こういう露骨なコネを行使して恥ずかしくない…からやってるんでしょうね。
＞＞takeyanさん
「人を物としてしか考えない」方が利益が上がりますから、しょうがないのではありませんか？そういう守銭奴の暴走を防ぐために存在している「規制」というのも、私はあると思っていますよ。
＞＞しわさん
＞当たり前のことだと思うのですが、わからない人がいるのですよね。
「公務員削減で財政を再建できる」と言っている大阪方面のほら吹きがネット上で絶賛されているくらいですから、ある意味当然でしょうね。
で、またそういう人間に限って「テレビ人間と違ってメディアリテラシーがある」とか勘違いしているのです。おかしいなと思った実感に素直になればいいのに、「左翼の組合と戦う人間＝保守」というドグマを否定したくないので無理しているんでしょう。かわいそうな人たちだと思います。
＞ローソンが「2009年春に採用する新卒者のうち3分の1に当たる30―50人を
＞外国人とする方針を決めた。」という記事
ローソンの中国でのＦＣ展開のためですね。
しかし、まあ・・・「労働者保護など不要だ」「自己責任だ」「努力しない奴が悪い」という人間というのは、どうして例外なく中国が好きなんでしょうね（笑）。まあ、たしかに、あの国ほど政府が何もせずに（むしろ生命や財産を日常的に侵害している）何もかもが人民の自己責任に任されている国なので、彼らにとっては魅力的に映るのかも知れません。
口では憲法9条改正だの、文化伝統の尊重だの言っていても、経済の話となるとどうしても中国を使わざるを得ない。グローバリストにとって、中国というのはテコのようなの存在だと書いたことがありますが、改めてそれを実感しています。
「人を物としてしか考えない」方が利益が上がりますから、しょうがないのではありませんか？そういう守銭奴の暴走を防ぐために存在している「規制」というのも、私はあると思っていますよ。
＞＞しわさん
＞当たり前のことだと思うのですが、わからない人がいるのですよね。
「公務員削減で財政を再建できる」と言っている大阪方面のほら吹きがネット上で絶賛されているくらいですから、ある意味当然でしょうね。
で、またそういう人間に限って「テレビ人間と違ってメディアリテラシーがある」とか勘違いしているのです。おかしいなと思った実感に素直になればいいのに、「左翼の組合と戦う人間＝保守」というドグマを否定したくないので無理しているんでしょう。かわいそうな人たちだと思います。
＞ローソンが「2009年春に採用する新卒者のうち3分の1に当たる30―50人を
＞外国人とする方針を決めた。」という記事
ローソンの中国でのＦＣ展開のためですね。
しかし、まあ・・・「労働者保護など不要だ」「自己責任だ」「努力しない奴が悪い」という人間というのは、どうして例外なく中国が好きなんでしょうね（笑）。まあ、たしかに、あの国ほど政府が何もせずに（むしろ生命や財産を日常的に侵害している）何もかもが人民の自己責任に任されている国なので、彼らにとっては魅力的に映るのかも知れません。
口では憲法9条改正だの、文化伝統の尊重だの言っていても、経済の話となるとどうしても中国を使わざるを得ない。グローバリストにとって、中国というのはテコのようなの存在だと書いたことがありますが、改めてそれを実感しています。
「「規制緩和」という劇薬を、副作用をまったく知らせずに、投与したのは誰だ！」
http://sun.ap.teacup.com/souun/224.html
「尊厳死」法制化へ
http://sun.ap.teacup.com/souun/117.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/224.html
「尊厳死」法制化へ
http://sun.ap.teacup.com/souun/117.html
皆さん、今晩は。国道134号鎌倉です。
ローソンの郵便局進出もそうですが、新保守主義、市場至上主義社会で利益を得るのは、実力ある個人ではなく、縁故ある組織であることを痛感させられます。
規制緩和やグローバリズムというのは、企業権益の拡大の別名でしょう。そして企業権益の拡大で明らかになったのは、技能でなく縁故の有無で格差が拡大する社会です。
ろろさん、縁故の重みを考えさせられる記事を掲載してくださり、本当にありがとうございます。
ローソンの郵便局進出もそうですが、新保守主義、市場至上主義社会で利益を得るのは、実力ある個人ではなく、縁故ある組織であることを痛感させられます。
規制緩和やグローバリズムというのは、企業権益の拡大の別名でしょう。そして企業権益の拡大で明らかになったのは、技能でなく縁故の有無で格差が拡大する社会です。
ろろさん、縁故の重みを考えさせられる記事を掲載してくださり、本当にありがとうございます。
縁故によって社会上層の利益が分配されているのは、古今東西変わらない真理だと思います。
ただ、昔の「利権」は、日本の各地に薄く広く行き渡っていて、GDP循環の中にありました。
しかし、昨今の「新しい利権」は、受益者が少なく、株主配当や不労所得、さらには貿易赤字の形で日本から利益が逃げていく代物です。
旧来の利権に対する妬みや嫉みから自民党を支持している人は、受益者にもなれないのに、カイカク・ドグマを信奉しているのですから、たいしたものです。リンチ体質といい、文化大革命の紅衛兵そっくりですね。
ただ、昔の「利権」は、日本の各地に薄く広く行き渡っていて、GDP循環の中にありました。
しかし、昨今の「新しい利権」は、受益者が少なく、株主配当や不労所得、さらには貿易赤字の形で日本から利益が逃げていく代物です。
旧来の利権に対する妬みや嫉みから自民党を支持している人は、受益者にもなれないのに、カイカク・ドグマを信奉しているのですから、たいしたものです。リンチ体質といい、文化大革命の紅衛兵そっくりですね。
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