日々是勉強アメリカと北朝鮮の演じる茶番劇～日本の役目はATM？

2008.06.20（Fri）

アメリカと北朝鮮の演じる茶番劇～日本の役目はATM？

　　広島から記事を更新しています。パソコンの感触が違って操作にてこずっているので、簡単な記事にて失礼します。

北テロ指定解除へ　「成果」焦る米政権
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/20080620_01.htm?from=yoltop
-----------以下引用----------
　ライス米国務長官が１８日、北朝鮮に対するテロ支援国指定解除を明言したのは、北朝鮮の最も求める外交カードを切ることで、核申告を実行させ、自らの外交成果に結びつけたいブッシュ政権の思惑があるからだ。しかし、北朝鮮が核申告に応じたとしても、６か国協議で合意した「完全かつ正確な」申告とはほど遠いものになる可能性が高い。むしろ北朝鮮に妥協を重ねてきたブッシュ政権に対し、米議会の強硬派などから激しい批判が巻き起こりそうだ。（ワシントン支局　宮崎健雄、黒瀬悦成）

任期切れ迫り妥協

　「ここ２か月、たくさんの２国間協議を行ってきた。６か国協議の再開に焦点を絞る時期に来ている」。ヒル次官補は１９日、日米韓首席代表会合に出席するため到着した成田空港で、記者団にこう強調した。次官補は帰国日程を決めておらず、北京にとどまり、北朝鮮が議長国・中国に核申告を提出してくるのを待ち受ける覚悟のようだ。

　来年１月に任期の切れるブッシュ大統領のあせりは、もはや限界まで来ている。ライス長官があえてテロ支援国指定解除と敵国通商法の適用終了を明言したのは、核申告を受け取り、なんとかして核交渉を動かしたい米政権の切実な思いを象徴している。

　本来、６か国協議の合意では、指定解除などは米朝関係正常化と並行して履行されるもので、核申告と直接結びつけられていなかった。米政府が、指定解除を核申告の見返りに求める北朝鮮の主張を容認したのは、世界銀行やアジア開発銀行など国際金融機関から融資を受ける道を開く、北朝鮮にとってのどから手が出るほどほしい措置と知っているからだ。

　しかし、テロ支援国指定解除を北朝鮮に対する安易な妥協と批判する内外の声は大きい。

　米議会では、上下両院で、指定解除に日本人拉致問題の解決を条件とする決議案が提出されたほか、下院本会議では、北朝鮮がイランやシリアに核技術の移転を行っていないことを米大統領が保証しない限り、指定解除をしないよう求める法案が可決された。

　日本も、拉致問題で実際に進展があるまで、米国の指定解除には反対する姿勢を崩していない。北朝鮮が日本に提案した「再調査」は、「米国に指定解除を促すための見せかけに過ぎない」（協議筋）と指摘する声が多いのが実情だ。

　ライス国務長官は米誌とのインタビューで、「仮にテロ支援国指定や敵国通商法適用を解除したとしても、北朝鮮に対して行っている制裁をリストにすれば、数ページの紙が必要だ」と述べ、対北制裁がなくなるわけでないと強調するが、北朝鮮への不信感が解消されない中での指定解除は批判を避けられそうにない。
-----------引用以上----------

＞核申告を受け取り、なんとかして核交渉を動かしたい米政権の切実な思いを象徴している。

　　記事のこの部分を読むだけではっきりと分かることがあります。それは、読売新聞の国際部の記者には現状の正確な認識も分析も欠如している、要するに記者失格だということです。

　　私に言わせれば、ブッシュ政権が成果を焦るも何も、今回の北朝鮮の「譲歩」と、アメリカの「対北宥和政策」は、すでに既定路線であり、いまさら騒ぎ立てるほどのことではありません。
　　なぜそんなことが言えるのか。その種明かしをする前に、●以前の記事で紹介したこのニュースも一緒に見ておきましょう。

小泉元首相：「福田首相が行かなくちゃ」訪朝促す
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080411ddm005010117000c.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
　自民党の小泉純一郎元首相は１０日夜、同党の山崎拓前副総裁や民主党の岩国哲人元副代表ら両党議員６人と東京都内で会合を開いた。日朝外交について「国交正常化の実現には首相が決着をつけるしかない。自分はもう行くつもりはなく、行くのは首相だ」と述べ、福田康夫首相の訪朝を促した。支持率が低迷する福田首相を、２度の電撃訪朝で政権浮揚に成功した自身の体験を踏まえて激励したとみられる。会合に出席した民主党衆院議員は「北朝鮮外交に熱心な両党議員で集まった」と話している。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－

　　いまだにインターネット上の掲示板やブログなどでは、「日本の対北朝鮮政策は、小泉政権以来、拉致問題の解決なくして国交正常化もないというものだ」などという俗説がまかり通っているようですが、この記事を見ればわかるように、もはや小泉は拉致問題など頭のどこにも置いていません。それどころか、政府関係者でもなんでもないのに、福田に対して「早く北に行って国交正常化作業を進めろ」と言っているわけです。
　　小泉が一連のカイカクやイラク戦争への自衛隊派遣など、アメリカのエージェントとしての実績が豊富な点にかんがみれば、この小泉の動きも、アメリカ政府の意思なしには考えられません。
　　それどころか、どうも私は「ピョンヤン宣言」の頃から、もっといえば、ソ連崩壊の頃から、北朝鮮を巡る情勢にはひとつの一貫した流れに基づいていたのではないかという気さえするのです。それは、おそらく以下のような考えに基づいています。

・アメリカは日本ではなく中国を経済的なパートナーとして選んだ
　（その辺の事情は、●こちらの記事を参照）
・しかし、中国が増長し、アメリカの「天領」である太平洋にまで進出しては困る
・そこで、中国に対して「鉄砲玉」の役目を果たす国が必要になった。
・世論がうるさい日本や韓国よりも、独裁政権の北朝鮮がその役目に適している

　　以上のような考えに従って、北朝鮮には核兵器などの武装を行わせるわけです。交渉に当たったのは●こちらのリンクにあるように、反共に熱心だった某宗教団体の関係者でしょう。
　　しかし、北朝鮮も主権国家ですから、無条件にアメリカに従うわけはありません。アメリカも考えます。

・中国から核攻撃を受けるリスクがあり、北朝鮮にはそれ相応の餌が必要だ
・では、日本に国交正常化をダシにして北朝鮮の近代化資金を出させよう

　　もっとも、大多数の日本人にとって北朝鮮は関心の対象ではありませんでした。そこで、「拉致問題」という仮死状態になっている懸案を取り出して、北朝鮮に対する干渉を肯定する世論を引き出そうとした、というわけです。
　　もちろん、冷戦が終わった後には、韓国と北朝鮮が同時に国連に加盟したり、南北首脳会談があったり、半島国家間でいろいろあったわけですが、それらは全て「舞台装置」に過ぎません。真の眼目は、北朝鮮と中国の冷戦状態を惹起し、中国を釘付けにすることだったのです。
　　しかも、北朝鮮が「脅威」になることで、日本にMD（ミサイル防衛システム）を配置したり、自衛隊と在日米軍の融合を強化したり、日本の独立した防衛力を骨抜きにすることもできるのです。こう考えると、裏に表に、北朝鮮というのはアメリカにとって非常に都合のいい存在だということができます。
　　この一件で馬鹿を見るのは日本です。小泉を初めとする清和会（町村派。ここの政治家は拉致問題やパチンコ、統一教会など、とにかく朝鮮絡みの話題に事欠かない）や、それに近い連中は、ある程度のおこぼれをもらえることになっているのでしょうが、一般国民は将軍様や復興事業を受注する欧米の企業に税金を使われてしまうことになるのです。
　　まあ、こういうことを書いても、小泉や安倍（昨年２月の六者協議でピョンヤン宣言を国際的合意に高めた「大功労者」）が対北朝鮮強硬派で、清和会は国益重視の保守派などと勘違いをしている人々には、ピンと来ないかもしれませんが・・・。いわゆる右翼ではなく、社民党支持者のような左翼系の人にもそういう勘違いをしている人が多いのには呆れる他ありません。

　　ともかく、日本としてはこのままでは大損をすることになるのは確実です。なんとかこれを避ける方法はないのでしょうか。

　　正直に言ってしまえば、うまい方法はない、ということになります。なぜなら、アメリカも、北朝鮮も、韓国も、北朝鮮と国境を接するロシアも、日本以外は誰一人損をしないからです。
　　北朝鮮というナイフをのど元に突きつけられた中国は「なんかイヤダナァ」と思うかもしれませんが、それでもアメリカとロシアを同時に敵に回すよりはマシだと考えるでしょう。あるいは、北京五輪と上海万博のあとの目玉である「東北部開発」をやらせれてくれれば、その条件を飲んでもいいと思うかもしれません・・・もちろん、その開発のための資本を出すことになるのは日本なのでしょうが。
　　そもそも、このような状況がなぜ起こっているのかというところに話を戻せば、日本がアメリカの出してくる数々の要求、特に安全保障上のそれについて、簡単に譲歩しすぎだからです。「アメリカに嫌われたら、安全保障ができない」と思ってしまっている国民が多いからです。
　　そういうところを、小泉や安倍のようなアメリカのエージェントに漬け込まれてしまっているのです。安倍がアメリカの犬だということについては異論がある人もいるでしょうが、自分のよって立つ権力基盤がリモートコントロールされていることすら分からないほど愚昧な人物だったということだと考えるべきです。
　　もちろん、このことは、外遊先をまず第一にアメリカに設定した福田首相にもいえることです。そもそも、安倍にしろ福田にしろ、選んでいるのは小泉や中川秀直、森嘉朗といった清和会のボスたちなのですから、いちいち人物によって「従米度」を判別する意味があるのかどうかすら怪しいものです。

　　そうなると、まずはアメリカの言いなりになって動いている清和会から政権を奪い返すことが必要でしょう。
　　理想としては、野党が相当の力を持ち（裏を返せば、与党が安定多数を確保できない状態になり）、政権担当者がアメリカのむちゃくちゃな要求に対して、「野党の突き上げがあって難しい。ここはひとつ、譲歩してくれないか」というカードを出せる状態にしておくべきです。
　　以前、ベトナム戦争への参戦をアメリカから要求された佐藤栄作首相が、「そんなことをしたら社会党に政権をとられてしまうが、それでもいいのか？」と反撃したというエピソードが伝えられています。野党というのはそういう風にして利用するものなのです。連立政権でもいいのですが、ある程度力のある勢力がギャーギャー騒いでいて、「こいつをなだめるのも大変なんで、ひとつ今回はこの程度で折れてもらませんかね・・・」という形で切り出せば、相手はもうそれ以上政権担当者を責めるわけにはいきません。
　　現在は公明党がそういう役割をやろうと思えばできるポジションなのですが、彼らは自民党の補完勢力に過ぎません。というか、ここまでくると、公明党やその支持団体も、アメリカとグルになっているんじゃないでしょうか。北朝鮮が半島人脈を経由して「対北朝鮮強硬派」とグルになっているように・・・。
　　
　　衆議院の圧倒的多数を武器にして、やりたい放題している小泉以降の自民・公明政権には、「内輪もめのふりをして国益を守る」という高等戦術は無理です。次の選挙では必ず彼らに打撃を与えなければなりません。それが国家の独立を守るための第一歩です。
　　そういうことができないまま、憲法９条を改正して、軍事力を強化しても、何の解決にもなりません。今われわれに必要なことは、日本を正常な自己決定のできる立場に置くことなのです。

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