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2008.05.23(Fri)

小泉新党の対抗馬 

  ●前回の記事で触れた小泉元首相を中心とした勢力に、対抗していくであろう人々がいます。経団連(輸出依存企業や商社など、グローバリスト企業の集まり)や金融資本がバックにいる小泉一派を「グローバル経済派」とするなら、こちらは「国民経済派」とでも呼ぶべき人々です。
  要するに、中央政府が国税として集めたお金を、地方にも環流させることを強く主張している勢力です。この勢力にも、近代国家を絶対的前提にしているという欠点はあるのですが、少なくともグローバル経済派のように日本国民を餓死させたり、中国人やブラジル人を大量に日本に導き入れたりする危険はありません。
  その核になるのは、このニュースに出ているメンツで決まりでしょう。

反自民:平沼、綿貫氏ら勉強会発足へ 第3極づくりの一環
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080512k0000m010042000c.html
--------以下引用--------
国民新党の綿貫民輔代表と無所属の平沼赳夫元経済産業相 郵政民営化に反対し自民党を離党した平沼赳夫元経済産業相(無所属)と国民新党の綿貫民輔代表が、「反自民」を合言葉に政策勉強会「野人の会」(仮称)をつくる。国民新党メンバーを中心に保守系無所属議員が加わり、計7人で月内にも発足の予定だ。

 「自民、民主の橋渡し」を目指し、保守系新党の結成を検討する平沼氏と、統一会派を組む民主党に対し、最近では「政権与党になる資格なし」と手厳しい批判が目立つ綿貫氏。「郵政造反組」の2人は郵政民営化以前の自民党に対する強いこだわりで共通しており、勉強会は来る政界再編を見据えた「第3極」づくりの一環といえそうだ。

 「綿貫氏の誕生会」を名目に東京都内で開かれた8日夜の会合には、平沼、綿貫両氏のほか、国民新党の亀井久興幹事長、地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表、「そうぞう」の下地幹郎代表、無所属の中村喜四郎元建設相が参加。福田政権の政策路線に対する対決姿勢で一致した。

 平沼氏は綿貫氏との連携に関して、11日の民放の報道番組で「国民新党は考え方が同じだ。特に綿貫さんは」と強調。4月28日の小沢一郎民主党代表との会談で「小沢さんは『新党を作れ』と盛んに言った。キャスチングボートをとるのが新しい受け皿の使命だ」と述べ、次期衆院選前にも新党を結成したいとの意向を示した。
--------引用以上--------

  記事に出てきた議員を列挙しておくと、

(1)小沢一郎・民主党代表
(2)綿貫民輔氏や亀井久興氏といった「国民新党」の議員
(3)平沼赳夫氏や中村喜四郎氏のような地方選出の無所属議員
(4)北海道と沖縄の地域政党の代表


  といった感じです。

  まあ、よく見てみると、昔自民党にいた政治家の同窓会みたいになっているわけですが、これらの政治家は「地方に強い地盤を持つ政治家」であり、地方への分配を強化しろと主張しているいう点では共通点があります(ただし、郵政民営化については、中村氏は賛成していた)。
  ●以前の記事で触れましたが、そういう税金の地方環流というやり方には、中央政界での権力闘争による浮き沈みがあるという点で欠点が大きいのは事実です。
  しかし、少なくとも「国民経済派」は、富を国内で還流させようという志向があります。国外に利益を持ち出す米英の金融資本やグローバリスト企業(日本の工場が上げた利益を従業員に分配せず、外資の株主への配当や外国での設備投資に回している)より、はるかにましだといえる所以です。

  私が富の国内還流(経済の内需原則)にこだわる理由は、外需に依存する経済になると、どうしても単にものを売るというやり方を外れた「経済進出」にならざるを得ないからです。
  たとえば、戦前の日本であれば、グローバリスト企業の集まりである「財閥」の海外権益を守るために、中国大陸に大軍を派遣していました。欧米に対しても、労働組合すら認めずに賃金を低水準に保ってダンピング同然の輸出をしかけていました。つまり、日本国民に還流されるべき富が、外国駐留用の軍事費や財閥への事実上の輸出補助(欧米と異なり労働者保護をしないことで、人件費の圧縮が可能になった等)として国内経済の外へ出て行ってしまったわけです。朝日新聞のようなマスコミも、財閥と結託してさんざん対外進出を正当化していました(証拠は●こちら)。
  そして、その結果が周辺諸国、そして世界の貿易を支配するアメリカ・イギリスとの対決と、それに伴う300万国民の犠牲だったというわけです。
  戦後はその反省を生かし、冷戦を利用して対米貿易、のちに世界向けの輸出で利益を上げながら、外資による利益の持ち出しを許さず、利潤を国内で循環させる仕組みをとったわけです。
  ちなみに、この仕組みが破綻したのは、アメリカが日本ではなく中華人民共和国を政治的パートナーとして選んだ後です(米中国交回復や、その後のプラザ合意がそれ。詳しくは●こちらの記事を参照)。それに対していち早くアクションをとったのが田中角栄でしたが、アメリカを甘く見たためか、失脚に追い込まれてしまいました。
  そういう潮目を読めなかった政治家が多かったことが事実にしろ、少なくとも彼らには「領民」を食わせていくという意識があり、そのために税金の還流や予算の獲得をするという期待が持てます。

  国内で単一の通貨を使い、世界規模での貿易を肯定する近代経済の仕組みを前提にするなら、カネをたくさん持っている経済主体がよりたくさん稼ぐ方が有利なわけですから、グローバリゼーション(国家による経済の垣根を取り払うこと、要するにグローバル化)というのはある意味必然的にたどり着く結論なのではないかという気がします。
  そうだとすると、規制をとっぱらって企業の活動を自由にしろ、というグローバル経済派を政治の世界から完全に追い払うことは難しいことです。本当に必要なのは、●こちらの記事でも述べたように、グローバル経済派とは違う土俵で経済循環を作り出すことなのですが、すぐにそういう仕組みを実現するのはまず無理でしょう。
  そんなことを言っている間に、経済のグローバル化によって弊害が出てきていることは確かです。

みかじめ料要求し暴行 不良集団ドラゴン幹部ら逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080522/20080522-00000020-ann-soci.html
--------以下引用--------
 東京・池袋のカラオケ店で、店長に暴行して重傷を負わせたとして、不良グループ「ドラゴン」の幹部ら4人が逮捕されました。

 朴松鋒容疑者(29)ら17歳の少年を含む中国人の男4人は今年1月、仲間とともに豊島区西池袋のカラオケ店で、店長の男性を椅子で殴るなどして全治1カ月の重傷を負わせた疑いが持たれています。朴容疑者らが率いるドラゴンのグループは去年10月、このカラオケ店に「みかじめ料」を要求していて、断られた腹いせの犯行とみられています。現在、池袋北口に点在する200店舗ほどの中国人系の店をネットワークで結んで、東京中華街を作る構想が持ち上がっています。こうした店に「みかじめ料」を要求していたとみられ、警視庁は恐喝容疑でも追及する方針です。
--------引用以上--------

  私がよく通る池袋という場所なのでよく分かりますが、北口から出るといきなり中国人のねえちゃんが国際電話のプリペイドカードを売っていたり、「大紀元」という反体制派の新聞を配っている中国人がいたりします。最近は、「東北料理」を掲げた店が多いようです。ハルピンや大連出身の中国人が押し寄せてきているみたいですね。
  上の記事でも分かるように、こういう連中は集団になると日本の旧来の秩序や利害関係を無視して暴走します。世界のどこでも閉鎖的な社会を作って「原住民」に背を向ける中国人を、人件費が安いだとか日本人と同じカネで長時間働く(=賃金奴隷として優秀である)と言って歓迎しましょうというのは常軌を逸しています。
  まさか日本人に選挙されている国会議員に、そんな狂った頭の持ち主がいるとは思えませんが、いました。しかも、政党丸ごと。

自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080506AT3S0201E04052008.html
--------以下引用--------
 自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。

 自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟(会長・中川秀直元幹事長)が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。
--------引用以上--------

  こちらをご覧になるかもしれないのでちょっと書いておきますが、「左翼」とか「平和」とか主張している方々は、こういうのをどう思うんですかね?
  こういう政策に反対の声を上げないから、中国の手先だとか、国家破壊を企んでいるとか言われてしまうんじゃないでしょうか。
  言っておきますが、後から後から入ってくる中国人その他の外国人は、あなた方平和人権尊重派に感謝なんかしませんよ。仕事を奪って、ひどい場合は犯罪のターゲットにするだけです。
  本筋に戻って、記事のここの部分が笑えます。さすが日経です。

>政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。

  反対しない自民党議員が誰なのか、そっちの方が興味があります。「落選すべき議員リスト」にそのままコピペできるからです(笑)。
  このように、現在の自民党は自国の国民を教育するとか、子供を育てやすいよう国民の所得を引き上げるとか、そういう経済効率のよろしくない方法ではなくて、中国人(外国人に門戸開放したら距離的な有利さから一番の「調達先」になる人々)を日本に呼び込むことを党の方針として決めているということです。
  「国民経済派」に政権が行けば、森・小泉政権以来一貫している日本のグローバリゼーションの流れが一度中断し、仕切り直しになりますから、それだけでもだいぶ増しだと言えるでしょう。

  しかし、だからといって「国民経済派」が「グローバル経済派」に勝てるかというと、そうとは言い切れないのが現状です。

  今回は時間が余りないので、次回その辺を分析します。

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Comment

●TBです

日本経済が「国民経済」ではなくなる日
http://sun.ap.teacup.com/souun/333.html
早雲 | 2008年05月26日(月) 22:49 | URL | コメント編集

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