2008.04.20（Sun）
【世界激変】米中ダブル崩壊の日は来るか（６）〜一粒で二度おいしい「戦争」
●前回の続きです。アメリカが戦争で経済を立て直すとはどういうことなのかについて述べたいと思います。
戦争というのは、みなさんもすぐイメージが浮かぶと思いますが、弾丸が飛び交い、建物が爆破されたり、人が死んだりするやつです。できることなら、巻き込まれたり、当事者になったりしたくはないと思っている人がほとんどでしょう。
しかし、その戦争には「需要創出」という大きな効果があるのだといったら、驚く人も多いかもしれません。戦争が起きると、ものが売れたり、失業者が減ったりするのです。
戦争による需要創出には、二つの側面があります。
（１）軍需の増大
戦争向けにたくさんの物を作ることで、需要が拡大するということです。たとえば、戦闘機を1機作ることになったとすると、それぞれの部品（機械工業）、外側の装甲（鉄鋼業）、コクピットのガラス（窯業）やパネル（プラスチック＝石油化学工業）といったように、様々な工業製品を用いることになります。そうだとすると、戦闘機が作られれば作られるほどそれらの工業に発注される仕事が増えるわけです。
それだけでなく、軍隊が消費する消耗品もたくさん売れます。衣類、食料品、工具、それに陣地や宿営に用いる資材などです。そう考えると、戦争というのは巨大な消費活動ということもできそうです。
我々の日本も、朝鮮戦争（1950〜53、現在停戦中）の期間中、アメリカ軍の軍需物資によって特需が発生し、これが復興を早めました。冷戦をうまく利用して漁夫の利を占めたわけです。もっとも、非武装を盾に経済発展に国力を集中させるという作戦がうまく行きすぎて、結局今に至るまでいびつな形の軍備をせざるを得なかったわけですが・・・。
●以前の記事で、アメリカの全就業人口のうち、製造業はたったの１３％だという話をしましたが、その製造業の多くがこのような軍需に携わっています。軍事技術は国の安全保障に関わりますから、外国企業に任せるわけにいきません。そういうことで、軍需産業だけはしぶとく生き残ってきたのです。
もちろん、そういう需要は税金で作り出されています。「公共事業」という形でも可能なのですが、たとえばダムや道路の工事には地形や物理的な制約があるので、そこまで多額のカネを使うことはできません。また、アメリカも昨今の日本同様、公権力による支出には非常にうるさい国なので、単なる公共事業では税金の使用を正当化できないのです。
アメリカで、いわゆる９・１１（同時多発テロ）以降のアフガニスタン・イラク戦争にかかっている戦費は約3500億ドル（36兆円）にもなります。東京都にある電柱を全て地中に埋めても3兆円で済むそうですから、相当大きな需要が生まれたことになります。
不謹慎な言い方ですが、軍需産業にとっては、テロリスト様々なのではないでしょうか。
また、単純に「軍人」という形で失業者を吸収することもできます。日本では、朝鮮戦争の途中に、アメリカの支持で日本に「警察予備隊」（75000人）と「海上保安庁」（8000人）がｔ作られたおかげで、かなりの失業者を吸収できました。特に、戦うことが仕事で、復員が難しい元来の職業軍人の多くが再就職先を見つけることができたといえます。
（２）復興需要
戦争によって攻撃を受け、荒廃してしまった相手国を「復興」させるために、援助や支援金としてつぎ込まれるお金で、仕事を作るということです。（１）が主に製造業なのに対して、こちらは主に建設業が中心となります。
この原型は、第二次世界大戦にあるということができます。二度の世界大戦直前の世界は、結局各国の工業力が発展して過剰生産状態になっていたので、もうこれ以上物を売れる状態ではありませんでした。だからこそ、日本は大陸に、ドイツは東方に活路を求めたのです（それ自体が妥当だったどうかはここでは問題にしない）。
そして、それらの国々と連合国の間で激戦が行われ、日本やヨーロッパは焦土と化しました。しかし、これによって建設や機械製造の需要が生まれたのです。もともと建物があったのを解体屋に壊してもらって再築するのでは正当化が容易ではありませんが、焼け野原になってしまった場所に新しく近代的なビルを建てるならほとんど問題はありません。
このやり方で一番合理的なのは、戦争を仕掛ける政府と、それによって焦土となった国の復興事業を受注する企業がグルになることです。自国の税金で足りないなら、他の国に「復興と平和のために」といってカネを出させれば済む話です。
そうやって金儲けをしている会社が実際にあります。アメリカの建設会社「ベクテル」（詳しくは●こちらのリンクを参照）です。ベクテルは日本の戦後復興や湾岸戦争後のクウェートの復興事業やサウジアラビアの公共事業を手がけた大手ゼネコンでもあります。
「実際に役に立つ公共事業をやるならいいじゃないか」と言われる方もいるかもしれませんが、そのベクテルが最近やったことがこれです。
イラク：希望を失わせるベクテル社の撤退
http://www.news.janjan.jp/world/0611/0611235207/1.php
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
米国の巨大建設企業ベクテル社がイラクからの撤退を決定した。多くのイラク人は裏切られたという思いで、イラク再建のわずかな望みも失われたと考えている。イラク共産党員の１人は「サダム時代の方がましだった。アメリカは石油の略奪とイラク人の殺害しかしなかった」とIPSの取材に応じて語った。
ブッシュ政権に近いベクテル社の幹部は先週、戦火により荒廃したイラクでの業務を終了すると発表した。同社は２３億ドルのイラク復興資金を受け取りながら、着手した仕事のほとんどを終了しないままイラクから立ち去ろうとしている。
イラクの状況はすべての社会基盤に関してサダム･フセイン支配の頃よりも悪化している。電気は１日平均２時間しか使えない。失業率は７０％。６８％のイラク人は安全な飲料水を手に入れられず、下水道を利用できるのは１９％だけだ。英国の医学雑誌ランセットは、イラク侵攻・占領の結果６５万５，０００人以上が死亡したと推定している。
医療NGOのMedactによると、診療所の建設が進まず、簡単に治療できる下痢や呼吸器系の病気で多くの子供たちが命を落としている。１４２の初期治療の医療施設を建築する２億ドルのプロジェクトは、わずかに２０施設を建築しただけで資金が底をついた。
電気が不足して石油の需要が高まっているにもかかわらず、石油産出国イラクで石油が手に入らない。「莫大な金額がつぎ込まれているはずなのになぜ電気事業の復興が進まないのか」と電気省の技師は嘆く。電気省の２人の大臣は汚職で告発されている。
ベクテル社はチェイニー副大統領が勤務していたハリバートン社などと同様に、最初に有利な条件で復興事業を請け負った。こうした巨大企業は事業契約を中小の会社に売り、それがさらに下請けに売られて、実際に安値で請け負うのは経験不足のイラクの建築業者なのでまともな仕事はできない。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
実際の工事は下請けに丸投げし、面倒になったらカネだけもってトンヅラ。まるでヤクザです。
ベクテルの前では、道路族だの土木利権だのといった、日本の公共事業がかわいく見えるほどです。実際、日本の土木利権は受益者が地方に住んでいる日本人ですから、やり方はよくないにせよ、一応お金が循環するようになっていますが、ベクテルのイラク復興事業はそれすらありません。強盗でもここまでひどいことはしないでしょう。
以前であれば、こういうところにアメリカ製の工業製品や建材なんかが持ち込まれたり、アメリカ人が設計や現地での技術指導にかり出されたりして、国民も需要増大の恩恵にあずかれたのかもしれません。しかし、イラクでのベクテルの例を見ると、政治家と政商が癒着しているだけなので、あまり需要の創出効果はなさそうです。
イラク撤退の声がアメリカで高まっているのは、イラク統治が一部の資本家を肥え太らせるだけで、アメリカ国民にとって何の恩恵もないことがばれたからなのでしょう。ベクテルとブッシュ政権がもっとアメリカ人に富を分配するように心がけていれば、イラク撤退は延びていたかもしれません。
もちろん、単純に戦時体制で窮屈な社会に嫌気が差してきたということも言えそうですが・・・。
このように、アメリカは経済が行き詰まると戦争で需要を創出し、これによって製造業や建設業を生きながらえさせてきたわけです。
一番最近では、9．11事件に端を発する「テロとの戦い」、言い換えるとイスラム文明に因縁をつけて戦争状態を作り出すことで軍需を創出してきました。それにも関わらず、アメリカドルは暴落しています。
その理由は、もはや効果的に戦争需要を作り出せる相手がほとんど存在しないからです。たとえば、アメリカに何度も非難されているイランですが、相当手強く、勝つとしたら核攻撃くらいしか手段がなさそうです。それに、1979年のイラン革命まではアメリカの友好国だったほどですから、地政学的に見て大きな利害対立もあるわけではありません。
それでも、何らかの形で戦争による軍需創出は続いていく（次回以降の記事で詳述）はずですが、それがもはや投資対象としてのアメリカの魅力を大きく高めるということはないでしょう。
結局、今のアメリカというのは、「基軸通貨であるドルの造幣」と「デフレ経済のもとで世界中からかき集めた投資」と「時折もたらされる戦争特需」という三つの方法でなんとか生き延びているだけの国、いうなれば、自転車操業ならぬ「一輪車操業の国」だったのです。ブレトン・ウッズ体制の崩壊以来、いつもヨロヨロヨタヨタしていて、少しバランスを崩すといつ倒れてもおかしくない状態で、ここまでやってきたのです。
別に私は「反米」だから、希望的観測でこういう記事を書いたのではありません。アメリカにまつわる出来事や事実を拾っていくと、そういう結論しか出てこないのです。マスメディアが断片的に拾ってきたイラク戦争の報道にいちいち反応している反米アホ左翼と一緒にされては迷惑千万です。
今世界的にドル安になっているのは、そういうアメリカの危ない体質がごまかしきれなくなってきたことが明らかになってきたからでしょう。もしかしたら、アメリカの飼い主だったドラキュラ自身が、怪物くんに見切りをつけ始めたのかもしれません（何のことか分からない人は●こちらの記事を参照）。
それでは、アメリカはいつ崩壊するか？という話になりそうですが、その前に、次の記事では、アメリカの最愛のパートナーである中国の現状について詳しく述べたいと思います。
【参考】
ルース・チェンジ（日本語版）
http://video.google.com/videoplay?docid=4377032998245988095&hl=en
9．11事件をテロリストの犯行だと思っている人は、騙されたと思って見てみてください。
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戦争というのは、みなさんもすぐイメージが浮かぶと思いますが、弾丸が飛び交い、建物が爆破されたり、人が死んだりするやつです。できることなら、巻き込まれたり、当事者になったりしたくはないと思っている人がほとんどでしょう。
しかし、その戦争には「需要創出」という大きな効果があるのだといったら、驚く人も多いかもしれません。戦争が起きると、ものが売れたり、失業者が減ったりするのです。
戦争による需要創出には、二つの側面があります。
（１）軍需の増大
戦争向けにたくさんの物を作ることで、需要が拡大するということです。たとえば、戦闘機を1機作ることになったとすると、それぞれの部品（機械工業）、外側の装甲（鉄鋼業）、コクピットのガラス（窯業）やパネル（プラスチック＝石油化学工業）といったように、様々な工業製品を用いることになります。そうだとすると、戦闘機が作られれば作られるほどそれらの工業に発注される仕事が増えるわけです。
それだけでなく、軍隊が消費する消耗品もたくさん売れます。衣類、食料品、工具、それに陣地や宿営に用いる資材などです。そう考えると、戦争というのは巨大な消費活動ということもできそうです。
我々の日本も、朝鮮戦争（1950〜53、現在停戦中）の期間中、アメリカ軍の軍需物資によって特需が発生し、これが復興を早めました。冷戦をうまく利用して漁夫の利を占めたわけです。もっとも、非武装を盾に経済発展に国力を集中させるという作戦がうまく行きすぎて、結局今に至るまでいびつな形の軍備をせざるを得なかったわけですが・・・。
●以前の記事で、アメリカの全就業人口のうち、製造業はたったの１３％だという話をしましたが、その製造業の多くがこのような軍需に携わっています。軍事技術は国の安全保障に関わりますから、外国企業に任せるわけにいきません。そういうことで、軍需産業だけはしぶとく生き残ってきたのです。
もちろん、そういう需要は税金で作り出されています。「公共事業」という形でも可能なのですが、たとえばダムや道路の工事には地形や物理的な制約があるので、そこまで多額のカネを使うことはできません。また、アメリカも昨今の日本同様、公権力による支出には非常にうるさい国なので、単なる公共事業では税金の使用を正当化できないのです。
アメリカで、いわゆる９・１１（同時多発テロ）以降のアフガニスタン・イラク戦争にかかっている戦費は約3500億ドル（36兆円）にもなります。東京都にある電柱を全て地中に埋めても3兆円で済むそうですから、相当大きな需要が生まれたことになります。
不謹慎な言い方ですが、軍需産業にとっては、テロリスト様々なのではないでしょうか。
また、単純に「軍人」という形で失業者を吸収することもできます。日本では、朝鮮戦争の途中に、アメリカの支持で日本に「警察予備隊」（75000人）と「海上保安庁」（8000人）がｔ作られたおかげで、かなりの失業者を吸収できました。特に、戦うことが仕事で、復員が難しい元来の職業軍人の多くが再就職先を見つけることができたといえます。
（２）復興需要
戦争によって攻撃を受け、荒廃してしまった相手国を「復興」させるために、援助や支援金としてつぎ込まれるお金で、仕事を作るということです。（１）が主に製造業なのに対して、こちらは主に建設業が中心となります。
この原型は、第二次世界大戦にあるということができます。二度の世界大戦直前の世界は、結局各国の工業力が発展して過剰生産状態になっていたので、もうこれ以上物を売れる状態ではありませんでした。だからこそ、日本は大陸に、ドイツは東方に活路を求めたのです（それ自体が妥当だったどうかはここでは問題にしない）。
そして、それらの国々と連合国の間で激戦が行われ、日本やヨーロッパは焦土と化しました。しかし、これによって建設や機械製造の需要が生まれたのです。もともと建物があったのを解体屋に壊してもらって再築するのでは正当化が容易ではありませんが、焼け野原になってしまった場所に新しく近代的なビルを建てるならほとんど問題はありません。
このやり方で一番合理的なのは、戦争を仕掛ける政府と、それによって焦土となった国の復興事業を受注する企業がグルになることです。自国の税金で足りないなら、他の国に「復興と平和のために」といってカネを出させれば済む話です。
そうやって金儲けをしている会社が実際にあります。アメリカの建設会社「ベクテル」（詳しくは●こちらのリンクを参照）です。ベクテルは日本の戦後復興や湾岸戦争後のクウェートの復興事業やサウジアラビアの公共事業を手がけた大手ゼネコンでもあります。
「実際に役に立つ公共事業をやるならいいじゃないか」と言われる方もいるかもしれませんが、そのベクテルが最近やったことがこれです。
イラク：希望を失わせるベクテル社の撤退
http://www.news.janjan.jp/world/0611/0611235207/1.php
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
米国の巨大建設企業ベクテル社がイラクからの撤退を決定した。多くのイラク人は裏切られたという思いで、イラク再建のわずかな望みも失われたと考えている。イラク共産党員の１人は「サダム時代の方がましだった。アメリカは石油の略奪とイラク人の殺害しかしなかった」とIPSの取材に応じて語った。
ブッシュ政権に近いベクテル社の幹部は先週、戦火により荒廃したイラクでの業務を終了すると発表した。同社は２３億ドルのイラク復興資金を受け取りながら、着手した仕事のほとんどを終了しないままイラクから立ち去ろうとしている。
イラクの状況はすべての社会基盤に関してサダム･フセイン支配の頃よりも悪化している。電気は１日平均２時間しか使えない。失業率は７０％。６８％のイラク人は安全な飲料水を手に入れられず、下水道を利用できるのは１９％だけだ。英国の医学雑誌ランセットは、イラク侵攻・占領の結果６５万５，０００人以上が死亡したと推定している。
医療NGOのMedactによると、診療所の建設が進まず、簡単に治療できる下痢や呼吸器系の病気で多くの子供たちが命を落としている。１４２の初期治療の医療施設を建築する２億ドルのプロジェクトは、わずかに２０施設を建築しただけで資金が底をついた。
電気が不足して石油の需要が高まっているにもかかわらず、石油産出国イラクで石油が手に入らない。「莫大な金額がつぎ込まれているはずなのになぜ電気事業の復興が進まないのか」と電気省の技師は嘆く。電気省の２人の大臣は汚職で告発されている。
ベクテル社はチェイニー副大統領が勤務していたハリバートン社などと同様に、最初に有利な条件で復興事業を請け負った。こうした巨大企業は事業契約を中小の会社に売り、それがさらに下請けに売られて、実際に安値で請け負うのは経験不足のイラクの建築業者なのでまともな仕事はできない。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
実際の工事は下請けに丸投げし、面倒になったらカネだけもってトンヅラ。まるでヤクザです。
ベクテルの前では、道路族だの土木利権だのといった、日本の公共事業がかわいく見えるほどです。実際、日本の土木利権は受益者が地方に住んでいる日本人ですから、やり方はよくないにせよ、一応お金が循環するようになっていますが、ベクテルのイラク復興事業はそれすらありません。強盗でもここまでひどいことはしないでしょう。
以前であれば、こういうところにアメリカ製の工業製品や建材なんかが持ち込まれたり、アメリカ人が設計や現地での技術指導にかり出されたりして、国民も需要増大の恩恵にあずかれたのかもしれません。しかし、イラクでのベクテルの例を見ると、政治家と政商が癒着しているだけなので、あまり需要の創出効果はなさそうです。
イラク撤退の声がアメリカで高まっているのは、イラク統治が一部の資本家を肥え太らせるだけで、アメリカ国民にとって何の恩恵もないことがばれたからなのでしょう。ベクテルとブッシュ政権がもっとアメリカ人に富を分配するように心がけていれば、イラク撤退は延びていたかもしれません。
もちろん、単純に戦時体制で窮屈な社会に嫌気が差してきたということも言えそうですが・・・。
このように、アメリカは経済が行き詰まると戦争で需要を創出し、これによって製造業や建設業を生きながらえさせてきたわけです。
一番最近では、9．11事件に端を発する「テロとの戦い」、言い換えるとイスラム文明に因縁をつけて戦争状態を作り出すことで軍需を創出してきました。それにも関わらず、アメリカドルは暴落しています。
その理由は、もはや効果的に戦争需要を作り出せる相手がほとんど存在しないからです。たとえば、アメリカに何度も非難されているイランですが、相当手強く、勝つとしたら核攻撃くらいしか手段がなさそうです。それに、1979年のイラン革命まではアメリカの友好国だったほどですから、地政学的に見て大きな利害対立もあるわけではありません。
それでも、何らかの形で戦争による軍需創出は続いていく（次回以降の記事で詳述）はずですが、それがもはや投資対象としてのアメリカの魅力を大きく高めるということはないでしょう。
結局、今のアメリカというのは、「基軸通貨であるドルの造幣」と「デフレ経済のもとで世界中からかき集めた投資」と「時折もたらされる戦争特需」という三つの方法でなんとか生き延びているだけの国、いうなれば、自転車操業ならぬ「一輪車操業の国」だったのです。ブレトン・ウッズ体制の崩壊以来、いつもヨロヨロヨタヨタしていて、少しバランスを崩すといつ倒れてもおかしくない状態で、ここまでやってきたのです。
別に私は「反米」だから、希望的観測でこういう記事を書いたのではありません。アメリカにまつわる出来事や事実を拾っていくと、そういう結論しか出てこないのです。マスメディアが断片的に拾ってきたイラク戦争の報道にいちいち反応している反米アホ左翼と一緒にされては迷惑千万です。
今世界的にドル安になっているのは、そういうアメリカの危ない体質がごまかしきれなくなってきたことが明らかになってきたからでしょう。もしかしたら、アメリカの飼い主だったドラキュラ自身が、怪物くんに見切りをつけ始めたのかもしれません（何のことか分からない人は●こちらの記事を参照）。
それでは、アメリカはいつ崩壊するか？という話になりそうですが、その前に、次の記事では、アメリカの最愛のパートナーである中国の現状について詳しく述べたいと思います。
【参考】
ルース・チェンジ（日本語版）
http://video.google.com/videoplay?docid=4377032998245988095&hl=en
9．11事件をテロリストの犯行だと思っている人は、騙されたと思って見てみてください。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
早雲 | 2008年04月20日(日) 01:20 | URL | コメント編集
そのとおりですね。ただ、戦争に勝つことが前提です。また、軍事力は、外交に直結して国益に貢献する側面もあります。
アメリカの軍事産業も、戦争が無ければ供給過多になります。以前の冷戦構造があれば、社会主義国の衰退の代わりに資本主義の台頭という構造があり、良かったのですね。適度に戦争もありましたし。
イラクは、石油利権があり、それ目当てです。でも、クエート、サウジが、かわいいからでもあります。しかしながら、アラブ諸国の反感を買うことになります。
突き詰めていくと、軍事産業と政界との繋がりの調査ということになるでしょう。日本の自動車と同じ基幹産業であります。
９１１テロには、アメリカ自身が行ったという説はありますが、それは無いでしょう。せいぜい、商売人（株、武器商人）が知っていた可能性があったぐらいでしょう。
アメリカの軍事産業も、戦争が無ければ供給過多になります。以前の冷戦構造があれば、社会主義国の衰退の代わりに資本主義の台頭という構造があり、良かったのですね。適度に戦争もありましたし。
イラクは、石油利権があり、それ目当てです。でも、クエート、サウジが、かわいいからでもあります。しかしながら、アラブ諸国の反感を買うことになります。
突き詰めていくと、軍事産業と政界との繋がりの調査ということになるでしょう。日本の自動車と同じ基幹産業であります。
９１１テロには、アメリカ自身が行ったという説はありますが、それは無いでしょう。せいぜい、商売人（株、武器商人）が知っていた可能性があったぐらいでしょう。
＞軍事力は、外交に直結して国益に貢献する側面もあります。
軍事力は防衛力以上の意味を持ちませんし、持つ必要はありません。
必要以上に大きな軍需産業は、必ず死の商人を生みます。
＞適度に戦争もありましたし。
あったというより、起こしたのだと考えるといろいろ見えてきます。その戦争のうちで、アメリカが絡んでいないものがどれほどあったでしょうか。エチオピアとエリトリアの国境紛争くらいなのではありませんか。
コソボ紛争など、完全にヤクザの因縁です。
＞９１１テロには、アメリカ自身が行ったという説はありますが、それは無いでしょう。
そうだとすると、
・直前のセスナ操縦講習で落第した男が高層ビルのジャングルであるＮＹの空でジャンボジェットを操縦し見事にＷＴＣに衝突させた
・ブラックボックスが解読不能なほどの高熱が発生したのに紙のパスポートが無傷で残っていた
・飛行機が突っ込んだ建物の周りの芝生がきれいなままだった
・墜落した飛行機がわずかな残骸を残して乗客の遺体もろとも消え去ってしまった
などなど、数々の怪奇現象まで演出できるわけですから、テロリストというのはアラジンのランプの力を借りた魔法使いなのかもしれませんね。
軍事力は防衛力以上の意味を持ちませんし、持つ必要はありません。
必要以上に大きな軍需産業は、必ず死の商人を生みます。
＞適度に戦争もありましたし。
あったというより、起こしたのだと考えるといろいろ見えてきます。その戦争のうちで、アメリカが絡んでいないものがどれほどあったでしょうか。エチオピアとエリトリアの国境紛争くらいなのではありませんか。
コソボ紛争など、完全にヤクザの因縁です。
＞９１１テロには、アメリカ自身が行ったという説はありますが、それは無いでしょう。
そうだとすると、
・直前のセスナ操縦講習で落第した男が高層ビルのジャングルであるＮＹの空でジャンボジェットを操縦し見事にＷＴＣに衝突させた
・ブラックボックスが解読不能なほどの高熱が発生したのに紙のパスポートが無傷で残っていた
・飛行機が突っ込んだ建物の周りの芝生がきれいなままだった
・墜落した飛行機がわずかな残骸を残して乗客の遺体もろとも消え去ってしまった
などなど、数々の怪奇現象まで演出できるわけですから、テロリストというのはアラジンのランプの力を借りた魔法使いなのかもしれませんね。
もし、日米中が、軍事力の保持をしないと、北朝鮮に侵略されます。奇麗事のように思いますね。
戦争は、各国の利害関係の結果です。宗教、民族が多かったのは過去であり、経済戦争です。
演出ではなく、偶然の場合もあるでしょう。たぶん、この部分は、議論しても相容れない部分があると思います。「神風」をモチーフにしているというのはどう思いますか？また、アルカイダの組織についてどう思いますか？敵対的質問でなく、どういう所見か伺いたいという純粋な意見です。
ちなみに、アフガン侵攻時は、CIAとビンラディンは、接点があり協力関係であった。今でも、アラブの大富豪が、スポンサーをしている。これらは、確証がある報道で無いですが、私も信頼しています。
戦争は、各国の利害関係の結果です。宗教、民族が多かったのは過去であり、経済戦争です。
演出ではなく、偶然の場合もあるでしょう。たぶん、この部分は、議論しても相容れない部分があると思います。「神風」をモチーフにしているというのはどう思いますか？また、アルカイダの組織についてどう思いますか？敵対的質問でなく、どういう所見か伺いたいという純粋な意見です。
ちなみに、アフガン侵攻時は、CIAとビンラディンは、接点があり協力関係であった。今でも、アラブの大富豪が、スポンサーをしている。これらは、確証がある報道で無いですが、私も信頼しています。
＞日米中が軍事力の保持をしないと
私は「防衛力以上の軍事力は必要ない」と申し上げているのですが…。
＞アルカイダの組織について
そもそもアフガン戦争時の成立過程からしてアメリカが関わっていますから、そういう組織なのではありませんかね。ビン・ラディンも同様です。
彼らがイスラム世界を代表しているとは思っていません。むしろ、変な奴等だと庶民に思われている気がします。
また、彼らは米英の支配層にとっては有り難い存在でしょうね。彼らのおかげで社会統制や軍備増強が容易になったわけですから。
私は「防衛力以上の軍事力は必要ない」と申し上げているのですが…。
＞アルカイダの組織について
そもそもアフガン戦争時の成立過程からしてアメリカが関わっていますから、そういう組織なのではありませんかね。ビン・ラディンも同様です。
彼らがイスラム世界を代表しているとは思っていません。むしろ、変な奴等だと庶民に思われている気がします。
また、彼らは米英の支配層にとっては有り難い存在でしょうね。彼らのおかげで社会統制や軍備増強が容易になったわけですから。
すいません、理解不足で。同調します。
アルカイダというオサマ・ビンラディン率いる組織の実態は、解らないようです。９１１テロの公式見解でも具体的な関係は立証されていないそうです。イスラム系の過激組織の犯行であり、アルカイダとの接点は立証できなかったらしいです。日本のマスコミでは、一人歩きしています。しかし、アフリカにおけるテロは、立証されており国際指名手配を受けています。カリスマとして、イスラム過激派に利用されている場合もあるようです。飛行機によるテロは、「神風特攻隊」をモチーフにしたんじゃないのとあるブログに記載されていました。なるほどなと私自身は、共感したのでした。
一般のイスラム教徒は、支持していないでしょう。だって、イスラム教も人を愛する教えですから。背景に、貧しくてテロ組織に入らなければ生きていけない現状があります。
冷戦時代は、重宝されたでしょう。思惑が一致していたのですから。９１１テロは、本気で怒らせたと思います。双方、泥沼、メリットなしの結果。面子だけの結果に思います。
アルカイダというオサマ・ビンラディン率いる組織の実態は、解らないようです。９１１テロの公式見解でも具体的な関係は立証されていないそうです。イスラム系の過激組織の犯行であり、アルカイダとの接点は立証できなかったらしいです。日本のマスコミでは、一人歩きしています。しかし、アフリカにおけるテロは、立証されており国際指名手配を受けています。カリスマとして、イスラム過激派に利用されている場合もあるようです。飛行機によるテロは、「神風特攻隊」をモチーフにしたんじゃないのとあるブログに記載されていました。なるほどなと私自身は、共感したのでした。
一般のイスラム教徒は、支持していないでしょう。だって、イスラム教も人を愛する教えですから。背景に、貧しくてテロ組織に入らなければ生きていけない現状があります。
冷戦時代は、重宝されたでしょう。思惑が一致していたのですから。９１１テロは、本気で怒らせたと思います。双方、泥沼、メリットなしの結果。面子だけの結果に思います。
最近のアニメのガンダム等、TVゲームなんかは戦争を起こすのは「経済」による陰謀というのが一つのジャンルのように扱われている様です(昔からかも知れませんが)。
外国はわかりませんが、日本人は本能的に気づいいるのかも知れません。
あまり外国映画でこの手は使われてない気がします(映画オンチなんであったらすいません)。
外国はわかりませんが、日本人は本能的に気づいいるのかも知れません。
あまり外国映画でこの手は使われてない気がします(映画オンチなんであったらすいません)。
む〜 | 2008年04月21日(月) 12:59 | URL | コメント編集
＞あまり外国映画でこの手は使われてない気がします
中にはこういう秀逸な作品もあります。
シリアナ
http://www.cinematopics.com/cinema/works/output2.php?oid=5408
これで私はジョージ・クルーニーを見直しました（笑）。
ロード・オブ・ウォー
http://www.eigaseikatu.com/title/14474/
主人公のウクライナ人が武器取引に手を染め始めるスタートの場所が「シナゴーグ（ユダヤ教寺院）」だというのは、なかなかどうして鋭い（笑）。
ちなみに、一番面白いと思ったアニメ映画はこれです。
逆襲のシャア
http://www.biwa.ne.jp/~souji-m/PE/DATA/cca3.html
地球の人類が変わろうとしないので、アクシズという小惑星基地を地球に激突させ人類を滅ぼそうとするシャアの狂気は、近代が行き着くところまで行った末のニヒリズムを感じます。モチーフはアニメの域を超えていますね。
中にはこういう秀逸な作品もあります。
シリアナ
http://www.cinematopics.com/cinema/works/output2.php?oid=5408
これで私はジョージ・クルーニーを見直しました（笑）。
ロード・オブ・ウォー
http://www.eigaseikatu.com/title/14474/
主人公のウクライナ人が武器取引に手を染め始めるスタートの場所が「シナゴーグ（ユダヤ教寺院）」だというのは、なかなかどうして鋭い（笑）。
ちなみに、一番面白いと思ったアニメ映画はこれです。
逆襲のシャア
http://www.biwa.ne.jp/~souji-m/PE/DATA/cca3.html
地球の人類が変わろうとしないので、アクシズという小惑星基地を地球に激突させ人類を滅ぼそうとするシャアの狂気は、近代が行き着くところまで行った末のニヒリズムを感じます。モチーフはアニメの域を超えていますね。
わざわざありがとうございます。
逆襲のシャアは見てます、アムロとシャアが好きなので…、富野監督が国際情勢や社会問題を予見してた話はよく聞きます。
シリアナ、ロード・オブ・ウォーは今度見てみようと思います。
私がコメントした作品は、アニメはガンダムSEEDシリーズ、ゲームならMETAL GEAR SOLID4(007のような物)、アーマード・コアシリーズ(ロボット物)が描いてたり描かれる様です、ゲームはあくまでも世界感なんですけどね…
逆襲のシャアは見てます、アムロとシャアが好きなので…、富野監督が国際情勢や社会問題を予見してた話はよく聞きます。
シリアナ、ロード・オブ・ウォーは今度見てみようと思います。
私がコメントした作品は、アニメはガンダムSEEDシリーズ、ゲームならMETAL GEAR SOLID4(007のような物)、アーマード・コアシリーズ(ロボット物)が描いてたり描かれる様です、ゲームはあくまでも世界感なんですけどね…
む〜 | 2008年04月22日(火) 06:28 | URL | コメント編集
私は経済も軍事も初歩レベルで勉強中なので偉そうなことは言えないのですが(汗)、「現実問題として戦争が美味しいか否か」と「ある勢力が“戦争は美味しい”と思っているか否か」、二つに整理した方がよいのではないかと思いました。
米国の対テロ戦争は、消耗品部門の予算が膨らみすぎて、高度な兵器を購入することが出来なくなり、兵器産業はあまり美味しい思いが出来ていない…という情報もあるようですが、どうなんでしょう。公共事業としてなら、実際の戦争より、冷戦の緊張維持の方が望ましいと考えるのでは…とも考えました。
米国の対テロ戦争は、消耗品部門の予算が膨らみすぎて、高度な兵器を購入することが出来なくなり、兵器産業はあまり美味しい思いが出来ていない…という情報もあるようですが、どうなんでしょう。公共事業としてなら、実際の戦争より、冷戦の緊張維持の方が望ましいと考えるのでは…とも考えました。
RAS | 2008年04月22日(火) 19:50 | URL | コメント編集
●尺度を変えて考えてみる時代になっておるのではないでしょうか？既成観念にとらわれることなく！
戦争とは？
以下のコメント集に書き込まれてます。
。。。。。。。。。。。。。。。。。
早急にご検討を！
次のサイトのコメント集を早急にご検討願います。
http://seiiti-syouji.at.webry.info/200802/article_4.html#trackback
よろしくご検討を！
。。。。。。
参考までに！（最近の石原都政に関して！）
石原銀行を成り立たせるためには、小さい経営を（要するに中小経営をなりたたせることです）成り立たせることです。今現在のこの国の企業経営は大きな経営にしなければ成り立たないようになってます、これが原因でせっかくのアイデア石原銀行が成り立たなくしておるのです。次のサイトのコメント集にかいとうがあります。ご検討願います。
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石原銀行を成り立たせるためには、小さい経営を（要するに中小経営をなりたたせることです）成り立たせることです。今現在のこの国の企業経営は大きな経営にしなければ成り立たないようになってます、これが原因でせっかくのアイデア石原銀行が成り立たなくしておるのです。次のサイトのコメント集にかいとうがあります。ご検討願います。
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＞公共事業としてなら、実際の戦争より、冷戦の緊張維持の方が
＞望ましいと考えるのでは…とも考えました。
冷戦構造でも「公共事業」としてはいいのです。
しかし、冷戦構造を前提にすると、結局ブレトン・ウッズ体制のようにアメリカが損な役回り（世界各国に対する責任）を担わなくてはいけなくなり、日本やドイツに抜かれてしまうことになります。
その事態を避けて、デフレを利用して世界を金融的に支配するには、どうしてもランドパワーの一角である中国の助けが必要になります。そういう意味でも、本来的な意味の冷戦＝米ソ両国による沈黙の共犯は、1971年で終わっていたのだと思っています。
アメリカの支配層は、ブレトン・ウッズ体制が終わった後も、日本や中国にアメリカ国債をどんどん引き受けさせれば、似たようなドル支配を続けられると思っていた節があります。彼らも誤算をするのです。そこをどうやって修正するか・・・これが今後の鍵になるでしょう。
＞望ましいと考えるのでは…とも考えました。
冷戦構造でも「公共事業」としてはいいのです。
しかし、冷戦構造を前提にすると、結局ブレトン・ウッズ体制のようにアメリカが損な役回り（世界各国に対する責任）を担わなくてはいけなくなり、日本やドイツに抜かれてしまうことになります。
その事態を避けて、デフレを利用して世界を金融的に支配するには、どうしてもランドパワーの一角である中国の助けが必要になります。そういう意味でも、本来的な意味の冷戦＝米ソ両国による沈黙の共犯は、1971年で終わっていたのだと思っています。
アメリカの支配層は、ブレトン・ウッズ体制が終わった後も、日本や中国にアメリカ国債をどんどん引き受けさせれば、似たようなドル支配を続けられると思っていた節があります。彼らも誤算をするのです。そこをどうやって修正するか・・・これが今後の鍵になるでしょう。
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