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2008.04.02(Wed)

【危険】「便利になります」は詐欺師の常套句かもしれない 

  経済財政諮問会議という政府の諮問機関があります。閣僚と「民間議員」と称する企業の利益代表者が集まって、日本の国土や精神風土をどうやって破壊してやろうとか、日本人の生活をどこから切り詰めていこうか、ろくでもないことばかり話し合っている会議です。
  ●以前の記事で「農業の大規模集約化」だの「米の先物取引」だの、危険極まりない政策を本気で論議していることを紹介しましたが、考えようによってはもっと危ないことを推進しているようです。

住民票:コンビニで取得、来年中めどに 経財諮問会議で総務相が方針
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080402ddm041010133000c.html
--------以下引用--------
 政府の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)が1日開かれ、増田寛也総務相が、来年中をめどに、コンビニエンスストアに置かれた端末で自治体の住民票の写しを取得できるようにする方針を表明した。

 準備ができた自治体やコンビニから実施し、将来、住民票以外の証明書にも広げる考えだ。

 これまでは、役所の施設などでの取得に限られていた証明書が、取りやすくなる。

 この日の諮問会議では、民間メンバーが、情報技術(IT)を活用してさまざまな行政手続きができるようにする「電子政府」の現状について、「使い勝手が悪く、利用されていない」と指摘。コンビニや自宅で証明書が取れるようにすることなどを提案した。

 増田総務相は、自治体の電子手続きに関し、使い勝手の向上や、手数料の引き下げなど改善策を早期に策定する考えを示した。
--------引用以上--------

  便利になるからいいじゃないか、という意見もありそうですが、私はこれに反対です。

  なぜなら、ネットワークというのは、(1)広がれば広がるほど保守・メンテナンス等にコストがかかり、(2)情報漏洩などのトラブルの可能性が増えるからです。
  総務省は、かなり前から「e-Japan」計画という、名称からして欧米コンプレックス丸出しの電子政府化計画を実施しています。それが形になった例として、「住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)」というものがあります。全国どこでも自分の住民票が取れる、というアレです。
  この住基ネットには、上の二つの欠点が見事に現れています。たとえば、コストの問題です。

“置き去り”恐れて模範回答か 高コストの住基ネット更新を前に悩める自治体のジレンマ
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/archives/496
--------以下引用--------
この5月、長野県が県下83の自治体に対し、「住民基本台帳ネットワークシステムに関する行政事務の効率化と行政サービスの向上についての自治体アンケート調査」を行なった。この数字だけを見ると、評価は決して悪くない。約34%の自治体が「行政事務が効率化した」と評価し、約46%の自治体が「住民の利便性が向上した」と答えている。また、このまま「住基ネットの存続を希望する」と答えた自治体は33%近くに上った。一方、「費用対効果は適正なバランス状態にある」と考えているのはわずか2自治体、2.4%にとどまる。

(中略)

長野県清内路(せいないじ)村は、住基ネットによって行政事務が効率化したかとの問いに「効率化した」と回答し、具体例として「証明書の発行などが手軽でスピーディーになった。郵送料等の削減ができた」と書いた。だが、稼働からの4年間、人口740人の同村における住基カード発行枚数はたった1枚である。それも、住基ネットのシステム立ち上げのときに“練習のため”村役場の人間が作った1枚なのだ。担当者が語った。

「本村では住基カードによる利用はゼロなのです。引っ越しに伴う転出入の手続きは年間40~50件あります。住基ネットを使えば転出入届の書類の郵送費、一通当たり80円が削減でき、ざっと見て3,000~4,000円の節約です。一方で住基ネット関連の予算は年間約220万円かかりますから、費用対効果のバランスはまったく取れていません」

清内路村は一般会計予算が約7.7億円、特別会計予算が約4.2億円、計11.9億円だ。対する村税収入は3,300万円にとどまり、借金は税収の100倍の約33億円だ。財務担当者は財政再建団体に転落しかねないと懸念し、乾いたぞうきんを絞るような努力で経費削減に努めている。こうした逼迫状況のなかで、「利用者ゼロの村で住基カードや住基ネットがなぜ必要なのか。なぜ220万円を別の目的に使えないのか」と疑問を抱かないほうがおかしい。
--------引用以上--------

  櫻井よしこ氏は典型的な「自称保守」の評論家で、経済や国民生活の実態を無視して国家の誇りだの文化伝統だの唱える傾向があるのは否めませんが、住基ネットの問題に関してはよく問題提起をしている人だと言えます。
  総務省のなんとかジャパン計画の眼目の一つは、利便性の上昇と同時に人件費などのコストの削減を図ることだったはずです。これでは、何のためにやっているのか分かりません。

  一方の情報漏洩も、大きな騒ぎになっていないだけで、こういうものが出てきています。

北海道斜里町の職員、住基ネットのパスワードなどをWinny流出
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/03/29/11425.html
--------以下引用--------
 P2Pファイル共有ソフト「Winny」のネットワーク上に、北海道斜里町の行政情報などが流出していることがわかった。同町の男性職員の自宅PCがウイルスに感染して流出したもの。水道料金や町税の未払い者など642人分の個人情報のほか、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の接続パスワードなども流出した。

 流出した情報は全部で1,813件で、そのうち1,624件が行政情報だった。個人情報が含まれていたものは54件(642人分)で、斜里町によれば「業務上のやり取りで、水道料金や町税未払い者の入金額を事務連絡する資料などが含まれていた」という。

 このほか、3年前のパスワードではあるが住基ネットのパスワードも流出。住基ネット全国センターが全国の自治体に送った告知文なども流出した。ただし、住基ネット関連の個人情報は流出していない。また、パスワードも毎年変更しており、流出したパスワードは現在利用していないという。

 斜里町では、3月15日に流出の事実を確認。調査したところ、男性職員が自宅で作業するために私用PCに業務情報を保存していた経緯が判明した。この職員の私用PCが1月中旬頃にウイルスに感染し、情報を流出したという。

 斜里町では、従来から業務情報の持ち出しなどを禁じていた。業務用のPCも「ほぼ1人につき1台が割り当てられている状況だった」という。今回の事件を受けて、情報管理を再度徹底する。
--------引用以上--------

  もっとひどいのになると、こういうのもあります。

「住基番号知ってるぞ」
電話の金融業者は、11けたをピタリ言い当てた
http://homepage2.nifty.com/osawa-yutaka/jyuuki-hokkaidou-sinnbunn.htm
--------以下引用--------
 金融業者から電話で住基ネットの番号を告げられた人がいる。わずかな手がかりを基に、苫小牧の三十代の女性を訪ねた。話はこうだ。
 電話は朝、突然かかってきた。金融業者を名乗り、十一個の数字を読み上げる。戸惑って何度も聞き直し、メモを取ると「住基ネットの番号だ。オンラインで調べれば何でも分かる」。銀行口座、家族の勤務先なども正確に列挙し「契約は成立だ」と迫った。今から五十万円を銀行に振り込むから、十日ごとに利息二万円を支払え、と。
 あわてて電話を切ると、またかかってきた。その間に市役所からの通知書を見ると、自分の十一けたは電話が告げた数字と寸分違わない。急いで銀行に走り、口座を解約。入金は免れたものの、「怖かった」と解約済みの通帳を握りしめた。

 女性が電話番号すら知らなかった金融業者は、東京の都心部に確かにあった。JR駅から徒歩十分。ビルの一室では十数人が受話器を握り、勧誘と取り立てに忙しい。
 社長は、苫小牧の女性に電話した人物が在籍することは認めた。「でも『十一けたを告げての勧誘は覚えがない』と言っている」と説明。法定限度を超えた利息で貸し付ける「ヤミ金融業者」であることも否定した。
 ただ、東京都貸金業協会は「悪質業者は客の弱みを一つでも多く握りたい。番号を知って損はない」とみる。

 金融業者も、こう付け加えることを忘れなかった。「勧誘や取り立ては最初に『何でも知ってるぞ、逃げられないぞ』とバーンとやる。十一けたに利点がある
とするなら、それ。国にも自治体にも多重債務の公務員はいる。それを使えば番号は分かる。電話会社の社員に電話番号から個人情報を調べさせたこともある。簡単だよ。情報は金融業者間で転売もできるしな」

(中略)

 問題の金融業者と同じJR線沿いの繁華街。ある名簿業者は「『住基コードを買ってくれ』との売り込みが何度もあった」と打ち明けた。
 「東京を中心に一千万件の住基ネット情報がある」との内容もあったという。業者は「本物と確認できないから、値段を付けられない。買ってもいない」と言う一方、記者に「あんた、買いたいのか。百万円、出せるか」と問い返してきた。
 別の名簿業者は「住基ネットの話だけはダメ」と取材を拒んだ。改正住民基本台帳法は、住基ネット番号の民間利用を禁止し、違反者は処罰される。多重債務者などの名簿は平気で売買する業者も、住基情報には慎重にならざるを得ない。

 もっとも、十一けたの「価値」に気付いている人は少なくない。あるコンピューターソフト業者によれば、大量の住基番号があればダイレクトメールの簡便発送などが可能。インターネット上では「住基ネットへの侵入方法」をめぐる“技術論争”も続く。

 十月下旬の衆院予算委員会。「住民票コードのリストがヤミ金融街で出回り、売買されているようだ」との指摘に、片山虎之助総務相は「事実がきちっと出てからの話だ」と突っぱねた。苫小牧市役所も「役所からの漏えいはあり得ない」と言っている。
--------引用以上--------

  ここまで来ると笑えない話です。

  端末が行政機関にしか置いてない住基ネットですら、このようなトラブルがあるわけですから、これをコンビニや自宅にまで広げた場合、目も当てられない事態が起こる可能性があります。自分が被害に遭わなければいいか、とも思えますが、実際問題どこで被害にあっているかわかりません。
  経済財政諮問会議というのは、そういうリスクについてちゃんと検討しているのか、議論の中身を見てみることにします。

経済財政諮問会議・第6回会議(平成20年4月1日)レポート
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0401/report.html
--------以下引用--------
IT化(電子政府)については、各議員から、ここで一挙にスピード感を持って進めなくてはいけない。そのときに、単に導入するだけではなくて、利用されるような電子政府にならなくてはいけないと発言があり、皆同じようなことを目指しながら、何で実現できないのかということで、以下の議論がありました。

▲特に役所が業務そのものを変えていない。ITを導入するということは、標準化を進めるということ。ITを導入しやすいように、業務を変えなくてはいけない。それができていない。

▲役所の中でもITの担当は岸田臨時議員。岸田臨時議員はビジョンを描こうとしているが手足がないので、実際に各役所に対して、例えば添付書類をやめさせるなど、指示していくとなると、今度は増田議員の力が必要。プランを立てて引っ張る大臣は1人でなくてはいけないので、ここは岸田臨時議員にしっかりとイニシアチブをとってもらって、政府が横で連携をとっていく体制にしなくてはいけない。

▲実行されているかどうかが問題。役所の内部がばらばらなので、これは下が合わせるしかない。例えば旅費の申請も、帳票も、システムもばらばら。これは「このやり方で行け」と決めて、それに従わせなくてはいけない。旅費については、経済産業省を中心に今やっているが、政府全体として岸田臨時議員がイニシアチブをとり、それを総務大臣なり経産大臣なり、一緒になって連携をとってやっていく。

▲民間議員から、それをやるときは、複雑なシステムではなく市販のパッケージで動くような形で行っていくことが必要。

▲岸田臨時議員からは、民間議員が提案している3つの先行プロジェクトについて、1年以内に実行計画をつくり進めていくという話がありました。

 総理からは、以下の指示がありました。

国民の利便性と役所の無駄を省く一石二鳥の余地は、まだまだたくさんある。そういうことを政府のIT化でやっていかなくてはいけない。

▲しかし、これまで本当に随分時間がかかっている。なぜこんなことができないのだろうかと思う。

▲岸田臨時議員を中心にぜひ頑張ってほしい。役所の内部業務の旅費だけではなく給与の支払いもある。こういうものは1年と言わず、3カ月ぐらいで計画をつくって、半年後には実現しているようなスピード感でやるように。
--------引用以上--------

  リスクのリの字もなく、出てくるのは早くやれだの、スピード感だの、そんな言葉ばっか。

  はっきり言います。この人たちはアホです。

  ただアホというとカイカク大好きな方や、時々こちらをご覧になっている総務省の方(アクセス解析でバレバレですから、ご注意下さい。笑)も納得がいかないと思うので理由を挙げると、「論理が転倒しているから」です。
  仕事がうまく流れていない、もしくはこれからやろうとしている仕事をスムーズに流すために必要だ、そのためにシステム構築をするというのが本来の順番のはずです。ところが、上に挙げたように、実際は役所の仕事の流れを、IT化という「新参者」に合わせて改変することが要求されています。現場が計画立案者の思うとおりに動いていない証拠です。
  つまり、便利だからやるというより、やると決まったから無理をしてでもやれ、という風になっているのです。
  そんなことはない、今はそうだが、やがてシステムが完成して、利便性が向上する時が来るという人もいるかもしれませんが、そんな時が来るならもうとっくに来ています。本当に電子化しなければ不便だという分野は、すでに完全にそうなっているからです。たとえば、法務局にある「登記簿」(土地の権利関係や抵当権の有無などを確認できる台帳)は、とっくの昔に「IT化」しています。頻繁に閲覧されるので、紙ベースだと保存が難しく、保管が面倒だからです。
  省庁や役所全般でそうならないのは、IT化が本当に必要とされていないからです。それ以外何者でもありません。

  この政策の旗振り役は、2000年に計画をブチ上げた森喜朗内閣(森氏は町村派の重鎮で、小泉、安倍、福田内閣の生みの親を自認している)と総務省ですが、どうも変だなと思うのは、郵便局だとか社会保険庁と違って、森内閣と総務省のIT化という「バラマキ」は全くマスコミによる批判の対象になっていないことです。住基ネットの問題も、導入当時に比べると今は何も報道していないようなものです。
  これは、問題がないから、ではないと思うのです。政府と企業とマスコミの利害が一致しているから、ヤバイところがあっても国民の目にさらさないでおこうということなのではないでしょうか。
  たとえば、電子機器企業や(外資系)ネットワーク企業)はIT化によってインフラ整備やプログラムによって仕事を受注することができます。マスコミは提灯記事を書くとそういう企業から広告費をもらえます。総務省の役人は権限が増え、総務省に近い議員は上のような企業からキックバックをもらえる、という感じの仕組みなのかもしれません。
  参考までに、アクセンチュアという外資企業が、日本の「IT化」からどれくらい利益を上げているかを見てみましょう。情況証拠くらいにはなるはずです。

アクセンチュア社って何?⇒国の情報、データベース管理が外資の意のままになりつつある!?(るいネット)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=162175
--------以下引用--------
アクセンチュア社はこの入管システムだけではなく、2007年に社会問題化した社会保険庁のシステム開発に、日立、富士通らとともに参加し、基盤ソフトウエアの設計を担っています。また、他にも財務省や宮内庁の情報システムも受注しています。

【2006年時点でのアクセンチュアデータベース】

検察総合情報管理システム(法務省刑事局),
登記情報システム(法務省民事局),
情報化統括責任者補佐官業務(宮内庁),
汎用受付システム(公正取引委員会),
人事・給与関係業務情報システム(財務省),
国税電子申告・納税システム(国税庁),
電子政府進捗度調査(総務省)

--------引用以上--------

  私は最近、21世紀に入った辺りから盛んに言われている「便利で効率的な社会」というやつの正体が、なんとなく分かってきました。要するにそれは、「新しい形の利権の創出」なのです。
  そして、その利権創出には二つの特徴があります。

(1)表面的には利便性向上・効率化につながるように見える

  公的機関(またはそれに準ずる経済主体)が行っていたサービスを、民間企業がやるようになる、もしくは公的機関がやる割合を削減するという宣伝がなされます。しかし、実施してみると、驚くほど非効率的だったり、利便性がなかったりするのです。
  「全国で住民票が取れます」などと声をかけてはみたものの、利用者は今に至ってもほとんどいません。当たり前です。住民票なんてそんなに頻繁に利用するものではないからです。
  それでも利便性のためにコスト度外視でやれ、ということになれば、それはカイカク大好き人間たちが掲げる「利便性の向上とサービス向上の両立」ではなくなってしまいます。
  似たような事例として、郵政民営化が挙げられます。利便性とコスト低下を両立させると謳っていたのに、実際に行われていることは簡易郵便局の間引きや基本料金の値上げです。
  そういうときに、推進側の人間が言うことは決まって「今は仕方がない。しばらくすれば良くなる」です。そうやって実際によくなった事例が何かあるのでしょうか?

(2)受益者がグローバリストである

  ここでいうグローバリスト(意味は●こちらで)は「外資系・新興IT企業」と「電子機器を扱う大企業」です。いずれも、世界規模で商売をしており、日本という国がどうなろうと基本的には知ったことではないという企業です。
  一番ひどいのは利益を海外の銀行口座に持ち出してしまう外資ですが、新興IT企業は派遣社員を使って人件費を圧縮している「21世紀型経営」の会社がほとんどですし、株主に外資が多い(配当を吸い上げてアメリカへ送ってしまう)という特徴があります。プログラマーやエンジニアの国籍を問わないというのも特徴かもしれません。
  また、電子機器を扱う企業も、外国人株主が多く(日立など40%超)、そうでなくても、生産拠点を中国など国外に移転している企業ばかりです。
  こういう業界では、日本人を雇い、利益を日本の地域社会に還元するような企業は、全く受益者になれません。土建行政というやつは、まだ地方の企業が受益者になれたのですが、それすらないのです。

  「便利になります」
  「効率的になります」
  「世界の流れに乗り遅れないように」


  こういう言葉が政府関係者の口から出てきたら、こう考えるようにしましょう。

  「ああ、また詐欺が始まったな」(笑)  


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Comment

●便利という言葉をうのみにすると

ますます地方から都会へと人が逃げていきます。
もう東京は飽和状態ではないですか。
大災害がおこったら大丈夫なのでしょうか。
おしゃか | 2008年04月04日(金) 20:47 | URL | コメント編集

●>>おしゃかさん

  郵便局がコンビニの役割も果たして、便利になります・・・とか言っている大臣がいましたが、その便利さは、需要のパイが大きくて、供給活動との釣り合いが見えにくくなっている大都会だからこそかろうじて成立する論理なのです。
  便利さという言葉自体を、もう少し冷静になって考えてみる必要がありますよね。

>大災害がおこったら大丈夫なのでしょうか。

  大丈夫じゃないでしょうね。

  私は田舎寄りに逃げ出した(笑)のでとりあえず大丈夫だと思いますが、だからといって23区800万人の生命や財産が奪われるのを見過ごしたくはありません。
  都市型の公共事業として、「電柱の地下化」をやればいいと思っています。3兆円程度でやれるそうです。需要創出効果もありますし、景観がよくなります。何より、道路が広くなって安全になります。ぜひやってほしいものです。
  もう駅前にでかいビルを造るだけの「再開発」はやめてほしいです。
ろろ | 2008年04月07日(月) 01:14 | URL | コメント編集

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