2011年11月 / 10月≪ 123456789101112131415161718192021222324252627282930≫12月
--.--.--(--)

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
EDIT  |  --:-- |  スポンサー広告  | Top↑
2011.11.15(Tue)

【TPP】戦術は変更されたが、戦略は変わっていない。引き続き警戒を。 

TPP】国益損ねてまで交渉参加することはない 野田総理
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1115&f=politics_1115_009.shtml

  野田佳彦総理は15日開かれた参議院予算委員会でTPP参加について「協議結果によっては参加しない可能性も選択肢としてあるのか」と山本一太議員(自民党)に質され、「協議に入る以上は国益を実現するということ。協議は整うように全力を尽すが、とにもかくにも何でも入るということではない」とし「国益を損ねてまで交渉参加することはない」とした。

  また、「協議に入ったときには(交渉参加を前提にするとか、交渉参加を前提にしないとか)予断を持たない」とし、交渉にあたって「勝ち取るべきは勝ち取る。守るべきは守る。国益の視点で判断する」とした。

  鹿野道彦農林水産大臣は関係国との協議について「交渉参加を前提とするものではないものと理解している」とし、筒井信隆農林水産副大臣は「国益に反するようなことになる場合は参加しないと受け止めている」との認識を示した。


TPPによる一括の治外法権(ISD条項)・関税自主権放棄では分が悪いと見たのか、米国支配層と、その手先である日本の高級官僚たちが、攻め方を変えてきたのではないかという感じがします。

たとえば、このような動きが表面化したことは、その戦術変更の一環でしょう。

米自動車業界団体、日本のTPP参加に反対声明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111112-OYT1T00291.htm

米自動車大手3社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は11日、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加することに反対する声明を発表した。

 同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の7割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のTPP交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。

 同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。TPPへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のTPP参加に反対する声が出ている。


これによって、オバマ・野田のTPP推進の動きに一定の歯止めがかかります。そして、同時に、その裏返しとしてのTPP断固反対の動きも鈍化せざるを得ません。

孫子という、古代中国の思想家がこんなことを言っています。

故に上兵は謀を伐つ。其の次ぎは交を伐つ。
その次は兵を伐つ。その下は城を攻む。
攻城の法は、已むを得ざるが為めなり。
(謀=策略、交=外交関係、兵=野戦における敵軍、城=城にこもった敵軍)


少し昔に戻って見ます。小泉純一郎による郵政選挙は、民主主義の手続にのっとってはいるので「兵」レベルでしょう。しかし、それでもなお、オペレーターであるアメリカのコントロールが効かない勢力が伸びてくるというのは、郵政選挙後の自民党の崩壊と、その裏返しとしての小沢グループの隆盛という形で実証済みです。

そして、野田、すなわち、民主党の反小沢=米国傀儡グループの独走により交渉抜きのTPP加入にこぎつけることは、まさに「城を攻む」にあたります。それゆえに「城」に立てこもる反対派から大きな反発を受けています。このまま押し切ろうとすれば、民主党内の従米派は、自民党清和会(小泉・安倍の属した派閥)よろしく木っ端みじんに崩壊してしまうでしょう。

だからこそ、ここで少しブレーキをかけておき、反対派の勢いを殺ぐとともに、国民のTPPに対する抵抗感などを様子見しようとしているのでしょう。まさしく、「謀」の領域です。ソフトで、やり方に工夫が必要ですが、いちばんリスクが少なく、成功したときの効果も大きいのがこの方法です。

こうなると、日本のTPPへの不参加、そして、下手をするとTPP自体の解消ということになる可能性が高いと思っています。その上で、TPPが24の部会に分けてやろうとしていた個別の課題を、オブラートに包んで一つ一つ日本に飲ませていくということも考えられます。俗っぽい比喩をすれば、セット販売で一気に売りさばこうとしていたものを、バラ売りして価格に対する抵抗感をなくさせるようなものです。

しかし、これはあくまで戦術レベルであり、アメリカやその傀儡である我が国の高級官僚、さらにはその傀儡でしかない民主党対米隷属派の「戦略」には変更はありません。

その戦略とはただ一つ、落日の帝国であるアメリカから、まだ生存可能性の高い日本へ、米国支配層が移転を果たすことです。小泉・安倍政権時代に作られた六本木ヒルズや、着工が始まった東京ミッドタウンは、そのような新しいご主人様を迎え入れる摩天楼なのです。そして、同じような時期に、小学校で英語教育が始まったのは、彼らに仕える日本人の育成と、新たな支配層を形成する欧米白人の雇用先確保という狙いがあります。

摩天楼の入居予定者たちを、日本を荒らす特定外来種としてたたき出すか、それとも、甘んじてその支配を受け入れるか。今の日本はその瀬戸際にあります。

引いては攻め、攻めては引くように、「彼ら」は日本に攻撃を加えてくるでしょう。しかし、我々はある意味、対米隷属派(野田、前原など民主党「主流派」や、みんなの党)の主張に全て反対すればいいのですから、やるべきことは楽です。

あとは、そのような抵抗をいつまで忘れずにいるかです。TPPによって一気に日本の「構造カイカク」を進めようとしたように、アメリカ経済支配層は非常に焦っています。だから、粘りに粘れば、先にアメリカの方がボキッと折れてしまうことも十分に考えられるでしょう(もっとも、それによって生じる混乱にどう対応するかは、別途考慮を要する)。

気の長い戦いになりそうですが、がんばりましょう。

★人気blogランキングへ←クリックして応援よろしくお願いします。

スポンサーサイト
EDIT  |  14:35 |  地政学・国際関係  | CM(4) | Top↑
 | BLOGTOP | 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。