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2011.11.05(Sat)

米国植民地行政官チーム・ノダ 対 国民の代表 

消費税増税、そしてTPP参加と、国際公約などという意味不明の言葉をマスコミに吹聴させ、「世界のみんなの期待を裏切るのか」と国民を脅そうとしている卑劣な野田政権ですが、コトが済んでも、かなりの痛手を負う可能性が出てきました。

谷垣氏、TPP早期の決断反対 阻止へ国会決議も検討
http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY201111050377.html

 自民党の谷垣禎一総裁は5日、仙台市であった対話集会で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題について「あと数日で(結論を)決めるのは反対だ」と述べ、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での参加表明に反対する考えを強調した。

 谷垣氏は「場合によれば国会でもきちっとやれという決議もしなければならない」とも述べ、早期の交渉参加に反対する国会決議を検討する考えも示した。

 また、震災復興財源に充てる所得増税の実施期間と同じ幅になる復興債の償還期間について「仮に30兆円の借金を10年で返すとすると1年で3兆円。これを30年でやれば、1年間1兆円で済む。それくらいだったら日本の体力でもできる」と述べた。民主党はこれまで自民党に15年を提示、自民党は建設国債に準じた60年を主張していた。


自民党は、「我が党は国民の皆さんの利益を守るためTPPに反対した」というアリバイを手に入れることになりそうです。これで、来る選挙は、衆院にせよ参院にせよ、民主党の歴史的敗北は決定的でしょう。

「選挙向けにポーズだけ、政権についたら参加するに決まっている」

「自民党が小泉・安倍政権時代に進めてきた売国行為を反省しろ」

自民党にそういうことを言いたい人がいるのは、私もよく分かっています。

しかし、今はそんなことを言っている場合ではありません。

TPPをめぐる攻防は、再選に必死(したところで、任期中に米国の破綻はほぼ確定)のオバマ大統領に任命された植民地行政官である野田佳彦以下、仙谷由人、前原誠司、安住純ら民主党「主流派」と、その他大勢の国民の代表である国会の戦いになっています。

かつて、フランスの大統領だったクレマンソーという人物は、第一次世界大戦を戦うにあたって、

「戦争の目的は、勝つことである」


という、これ以上はないであろう至言をブチ上げました。今ここで戦費をかけすぎるとこういう悪影響があるだの、こいつを徴用するとあとあと増長してとんでもないことになるだの、そんなことをいちいち考えていては絶対に負けます。なにしろ、向こうは、●こちらのリンクにあるように、「自分有利のルールメイクとカネの暴力で世界中の人々の活動力を吸い取る吸血鬼」としてのアメリカという国の総力をかけて向かってきているのです。

小沢一郎の煮えきらない態度を見て、新党だの政界再編だの無罪を勝ち取った後の代表選がいいだの、先を読んであれこれ評論家面して遊んでいる人がネット上に結構いますが、そんな悠長なお遊びをしている場合ではないのです。TPPに参加することは、外資の侵略に対する無条件降伏を意味します。どんな手段を使ってでも止めねばなりません。

よしんば、戦って負けたとしても、国会が国民のために、事実上の宗主国であるアメリカに立ち向かったという事実は残ります。絶対に引き下がってはいけません。あきらめたら負けです。

TPPで(ごく一部の「勝ち組」を除いた)日本人には何のメリットもないことは、ここをご覧のみなさんなら承知のはずです。それを、出来る限り多くの人に伝え続けることです。

とりあえず、私は自民党に「是非国会決議をしてほしい」とメールしておきました。そのくらいのことでも、やっておかないと後悔すると思ったからです。もし、何をしたらよいか分からないという方がいたら、参考までに。

自民党へのご意見・ご質問
https://ssl.jimin.jp/m/contact

しかし、休みだというのに、気の抜けない日曜日になりそうですね。それでは、今日はこのへんで。

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EDIT  |  23:53 |  選挙の話題  | CM(2) | Top↑
2011.11.05(Sat)

テレビは本当に「死んだ」のか? 

若い世代のTV離れが一目瞭然 視聴時間が5年で3割以上も減少
http://news.nicovideo.jp/watch/nw140088

テレビの危機を指摘するのに、もはや言葉は要らない。客観的なデータがそれを如実に示している。

テレビの視聴率低下がいよいよ深刻である。

10月3~9日の視聴率トップは、日本テレビ系『笑点』で18.1%。これは週間1位としては史上最低の数字だった。さらにその前週(9月26日~10月2日)には、かつてなら低視聴率に入る12%台の番組がトップ30以内に入るといった具合である。

フジテレビ系列の産経新聞は、紙面でこう嘆いた。

〈ついにその日がきた、という感じだ。「12%台」でもトップ30入りしてしまった。前代未聞の事態だ。(中略)ことここに至っては、よほどフンドシを締めてかからないと「回復」どころか「歯止め」すらおぼつかなくなるのではないか、と危惧する〉(10月4日付)

だが、こうした事態にもテレビ関係者は、「録画視聴が多くなったから」だの、「若い世代は携帯やワンセグで見ている」だのと言い訳する。つまり、実際の視聴率はもっと高いはずだと強弁するのだ。

だが、それがウソであることは、種々のデータを見れば明らかである。

今年8月に総務省が発表した「情報通信白書」には、世代別の「テレビを見る」時間を過去と比較したデータがある。若い世代のテレビ離れは一目瞭然。10代では、2005年に1日平均106分だった視聴時間が、2010年には70分と、わずか5年で3割以上も減少している。同様に20代では、2005年に104分だったのが2010年には76分に激減。かつて「テレビの見過ぎだ」と大人たちから叱られていた日本の若者は、この5年で、自然と1日30分もテレビ視聴時間を減らすことに成功したわけだ。

ほかの世代を見ると、50代・60代ではテレビ視聴時間が微増しているが、全世代を通しても1日で4分の減少となっているから、若者の減少分をカバーできなくなっているのが現状である。

さらにNTTコミュニケーションズが2010年3月に発表したテレビ視聴の実態に関するアンケート調査では、20代以下で「ほとんどテレビを見ない」層が14.7%もいるという驚愕のデータが明らかになっている。

しかも同調査によれば、録画して時間のあるときに見る層も17.3%に過ぎず、携帯やワンセグで見る層にいたってはわずか0.5%しかいなかった。

つまり、録画やワンセグという言い訳は完全にウソで、若者たちは、テレビ番組そのものを見なくなっているのである。

※週刊ポスト2011年11月11日号


当たり前だと思います。

芸能人を呼んで、内輪話とバカ騒ぎを延々つないでいく、お茶を濁すような映像と音の無駄遣いを朝から夜まで流されているのですから、飽き飽きしない方がおかしいと思うのです。

ドラマも、作り手の人生経験がワンパターン(判で方を押したような一流大卒、他業種経験もなければ深刻な挫折の経験も無し)なせいか、どれも似たようなキャストと展開で、正直、予告編だけ見ればもういいやと思うものばかりですよね。

ニュースだとか「生活情報番組」と言われるものも、企業の宣伝や、増税国民負担増・TPP推進・自己責任論といった、政府や大企業にとって都合の良いプロパガンダの洪水ではありませんか。

挙げ句の果てに、一番安くて視聴率が取れるのが、日本以上にワンパターンな「韓流」(笑)。

もう、この業界は、正直終わってます。

とはいっても、私は二つのことが気にかかります。

一つは、それでもまだ二十代で、積極的にテレビを見ている層が60%を超えて存在していることです。

このような人の多くが、同じ番組を見ているという共有意識をよすがに他人と関係している人たちでしょう。当然、このような人々は、洗脳にも弱いと考えられます。言い換えれば、テレビが作り出す「空気」を疑う力がないといってもいいかもしれません。

だから、まだまだテレビや新聞を通じた世論誘導は、有効だという方が正しいでしょう。

また、たとえ新しい情報源としてインターネットが台頭したとしても、そこには果たして世論誘導の危険がないのか、というと、そうでもありません。

防衛大学校の教授でもあった作家の孫崎享(まごさきうける)さんが、興味深いことをツイッターでつぶやいています。

http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

シーアイエー/ツイッター:4日AP「シーアイエーはTV,ツイートを監視」「毎日5百万チェック。フェースブック、チャットも。2009年以降ソーシャル・メディアを重視。シーアイエーの追跡センターは中東蜂起を予測。」


シーアイエー(CIA、中央情報局)は、よく知られたアメリカの諜報機関です。そのCIAが、ネット上のソーシャルメディアに注目し、その分析にかなりのマンパワーを投資しています。このように、誰でもアクセスできる情報を収集・分析する方法は、「オープンソース・インテリジェンス」といい、情報機関の活動としてはもっとも基本的かつ重要なものです。

もっとも、CIAはただ情報収集だけで使っているようなお人好しではないでしょう。当然、自分たちに有利になるように、ミスリーディング(誤誘導)やディスインフォメーション(攪乱情報)も実行していることでしょう。

つまり、一見個人の自由で情報収集ができるネット上でも、特定の国家や集団にとって都合の良い誘導が行われる可能性は残っているわけです。しかも、テレビや新聞なら形に残りやすく、それゆえ批判もかなり具体的に可能ですが、玉石混淆を地で行くネットの世界では、批判しようにも証拠が消えていたとか、そういう事態はざらにあります。

私がCIAのインターネット担当なら、Yahoo!とGoogleの役員、もしくはシステム設計やメンテナンスの責任者の弱みを握り(なければ作り)、時々アメリカの不利になるような情報をばらまきながら、ここぞというところでアメリカの国家行動を容易にするための工作を打てるようにします。たとえば、アメリカ軍がリビアに侵攻した直後からしばらくの間、「カダフィ」という言葉を入れても、カダフィ大佐の一家がいかにひどいことをやっていたかという情報しかひっかからないようにしておくとかいう感じです。

中国は、次のように、それを表だってやるからバカなのです。

Googleが中国からの撤退示唆、「検閲をこれ以上容認できない」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100113_341977.html

 米Googleは12日、中国の人権活動家のGmailアカウントに対して攻撃が行われたことを明らかにした。この問題などを受け、場合によっては中国事業からの全面的な撤退も辞さないとの見解を公にした。

 米Google公式ブログにて、同社最高法務責任者でコーポレートデベロップメント担当シニアバイスプレジデントであるDavid Drummond氏がコメントした。

 Drummond氏によると、Googleは2009年12月中旬、中国を発生源とする「高度に洗練され、Googleの企業インフラをターゲットにした攻撃」を探知したという。調査の結果、これは通常の攻撃とは異なり、Googleだけに対するものではなく、インターネット、金融、テクノロジー、メディア、化学など、最低でも20社の大企業に対するものであることも判明した。Googleは現在、これらの企業に事実を通知するとともに米司法機関とも連携しつつ対処している。

 さらに、この攻撃の主要な目的が、中国の人権活動家のGmailアカウントにアクセスすることにあったことも判明した。しかし調査の結果、Gmailアカウントの限定的な情報(アカウント作成日付、件名等)が盗まれただけで、メール本文は読まれていないとしている。

 これに加えて、Googleに対する攻撃とは別に、米国、中国、欧州の中国人権活動支援者のGmailユーザーのアカウントが、フィッシングやマルウェアなどの手法により定期的にアクセスされていたことも判明した。

 Googleがこのような攻撃の具体的内容について公表するのは異例だ。それでも公表に踏み切った理由として、「この情報が言論の自由に関するより大きな地球的議論の核心に迫るものだからだ」と説明している。

 Googleでは今回の調査結果と、これまでの「インターネット上の言論の自由を制限しようとする数年にわたる試み」を合わせて考慮した結果、中国における事業撤退も視野に入れていることを明らかにした。

 Googleでは「Google.cn」における検閲をこれ以上容認する意思はないとし、今後数週間をかけて中国政府と話合いを持ち、フィルタリングを行わないサーチエンジンを合法的に提供できるかどうか検討する。ただし、最終的に「Google.cn」および中国支社の閉鎖も辞さないとしている。

 
まあ、こういうことで何度も下手を打ったので、「百度(バイドゥー)」という自前の検索エンジンを作らせたのだと思いますが、それにしてもやり方が拙い。私が、中国が覇権国家になれないというのは、こういうボロを欧米に甘く見てもらっているということに気づいていない腋の甘さ故です。

なにか、こうやって書くと、私が「ネットも、テレビ同様洗脳装置だ」と主張しているように見えますが、テレビと違って、大いに評価できる点もあります。

それは、どんなに小さい声だろうと、自分から発信ができるという点です。

そして、どこかで誰かにその声が届き、お互いに「一人ではない」と思えれば、それが自分の意志で物事を選び、自分の足で立って生きていくきっかけになるかもしれません。

わたくしごとですが、私がインターネットに本格的に時間を割き始めたのは、2002年のW杯の時でした。2002年と言えば、こういうことがあった大会です。

明らかに目立つ韓国戦の「誤審」
http://home.att.ne.jp/wood/aztak/world_cup/sinpan.html

大会開催期間のある晩、帰宅途中に入ったスポーツバーで、イタリア対韓国戦をやっていたのですが、前々から韓国戦を見ていた私は、「どうも、このチームは審判を買収しているのではないか」という疑念をずっと持っていました。

しかし、スポーツバーにいた人たちは、イタリア代表のトッティが不可解な退場に遭ったのを歓迎し、しかも、韓国のFWが挙げたVゴールで大喝采し始めたのです。

「なんだ、こいつら、アタマおかしいんじゃないか!」

と思い、家に帰って、検索エンジンで探してみると、「2ちゃんねる」を中心に、韓国代表に対する怨嗟の声ばかりが聞こえてきます。今から思えば、明らかに洗脳や誤誘導(たとえば、なぜか韓国批判なのに台湾とアメリカを礼賛しているなど)のものもあったのですが、それを見て私は、「ああ、おかしいと思っているのは自分だけじゃないんだな」と安心することができたのは、紛れもない事実です。

確かに、聞きたいものだけを聞いて、見たいものだけを見ようとする人(たとえば、ネット右翼と言われる人にはそういう人が多いと感じる)は、結局反対意見を受け入れず、同じ考えをした人たちだけを取捨選択して寄り固まるのかもしれません。

しかし、それは社会生活である程度避けて通れないものです。結局、社会の中でいろいろ経験するうちに、バランス感覚を磨いていくしかありません。それが、今の社会で、大人になるということなのではないでしょうか。

これが、テレビや新聞となると、それがそもそも社会で「常識」と言われるものの大半を形成しているとみんなが思いこんでいるため、なかなかそれに反論したり、自分で違う角度からものを見たりするという行動が誘発されません。つまり、永遠に社会全体が子供のままでいるという危険が出てくるのです。

それが、最悪の形で結実したのが、戦前に「大本営発表」を繰り返したあげく訪れた、二度にわたる米軍の核攻撃、そして、300万国民の死だったのではないでしょうか。

そして、なぜか知らないうちに増税だのTPP参加だの、原発再開だの、重大な事態が進行している今の社会は、物質的な面を除けば、ベクトルが戦前と非常によく似ています。

この文章のようなネット言論が、一体どこまでその流れに抗しうるかはわかりませんが、黙って死ぬくらいなら、精一杯抵抗した方がマシでしょうし、じっとしているよりも動いている方が面白いことは事実です。

そういうわけで、なかなかまとまらない文章ですが、この辺で終わらせていただきたいと思います。


最後に、明日(11月5日土曜日)のTPP反対デモを告知しておきます。


TPP反対デモ 11月5日(土)13:30~15:00 有楽町イトシア前

と き  11月5日(土)13:30~15:00
ところ  有楽町イトシア前
弁 士  中野剛志氏他、国会議員、著名ジャーナリストを予定
15:30~デモ行進。日比谷公園霞門から行進スタート
17:00 終了予定

デモ行進プラカード用の図案集を「さるでもわかるTPP」HPよりリンクしました。
下記のアドレスをクリックし、活用ください。

http://luna-organic.org/tpp/placard.html

問い合わせ先 TPPを考える国民会議 山本晶三 03-3288-1154

デモコース:日比谷公園霞門(集合)→霞ヶ関1→霞ヶ関2→
財務省→官邸前→国会裏議員面会所(請願提出)→参議院通用門前 →
区立麹町中学校前(解散)


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