【TPP問題】アメリカの「新封じ込め政策」は成功するか（その１）
米海兵隊、豪北部駐留へ 中国けん制
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011111702000021.html
オバマ米大統領は十六日、就任後初めてオーストラリアを訪問し、首都キャンベラでギラード首相と会談した。両首脳は会談後の共同記者会見で、オーストラリア北部に米海兵隊を駐留させる方針を発表した。将来的に二千五百人規模にまで拡大させる。最前線で戦闘任務を受け持つ海兵隊を置くことで、南シナ海で海洋権益拡大を狙う中国をけん制する狙いがある。
米豪両政府によると、来年半ばをめどに二百～二百五十人の海兵隊員を配置し、段階的に増強していく方針。両国空軍の軍事交流も増やす。米国独自の基地は建設せず、オーストラリアの軍事施設を利用する。
オバマ氏は会見で「われわれは平和的な中国の台頭を歓迎する」と述べた上で「大国には責任も伴う」と強調、南シナ海で周辺国と摩擦を引き起こしている中国に問題解決への努力を促した。
米国防総省によると、オーストラリア国内の米兵駐留規模は六月末時点で約百八十人。海兵隊はうち二十五人で、本格的駐留は初めてとなる。どこからオーストラリアに展開するかは不明。日本には現在、約一万七千人の海兵隊が駐留している。
ローズ米大統領副補佐官は十六日、海兵隊のオーストラリア駐留について「日本や他の北東アジアの米軍（の役割）に取って代わるものではない」と述べ、在沖縄海兵隊の移転計画などには影響しないと説明した。
今年は米豪とニュージーランドの相互安全保障条約（アンザス条約）締結六十周年。両首脳は安全保障面での協力促進を確認したほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を含む通商課題なども話し合った。
この話を聞いて、このブログが最近頻繁に取り上げているTPPに思い当たった人は、なかなか勘が鋭い人だと言えるでしょう。
TPPで、まだ交渉に参加していない（←ここ重要、勘違いしないように！）日本を除いた参加9カ国を見ていると、あることに気が付きます。
2011年11月13日にTPPに大枠合意した9カ国
アメリカ、ペルー、チリ、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド
フォントを変えた国の共通点に気づくでしょうか。そうですね。この7カ国は、いずれも太平洋の西側（西太平洋）の国々であるということです。
そうなると、TPPという奇怪なネーミングにも納得が行きます。TPPはTrans-Pacific Partnershipという言葉の略称ですが、Transというのは、transit（乗り換え）やtransfer（移行）、translate（翻訳）といった言葉が表すように、「ある方向から反対側の方向へと渡っていく動き」を表しています。つまり、TPPの本質とは、アメリカが西太平洋に支配力を投射することにあるのです。
しかし、オーストラリアとはANZUS、日本とは日米安保があるにもかかわらず、なぜTPPや、冒頭のような海兵隊駐留という動きが出てくるのかというと、アメリカの支配力が劣化し、その分中国の存在感が大きくなっているからです。
そのような現象を、よく表現した記事があります。1年前のものですが、状況は変化していない（それどころか、より症状が悪化している）と思えるので、取り上げてみます。
中国海軍増強があおる東アジア軍拡（ニューズウィーク誌より）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/08/post-1506.php
東アジアはこの夏、不快な瀬戸際政策の嵐に見舞われている。中国は近年、交易ルートの確保を目指して海軍力を強化してきた。最近は近隣諸国も対抗して軍備を増強しており、中国封じ込めの動きが新たな段階に突入しつつある。
争いの主な舞台は南シナ海だ。中国、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムが資源の豊富な島々の領有権を主張。なかでも中国は一歩も譲らない構えだ。
７月にベトナムの首都ハノイで開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域フォーラムの閣僚会議で、クリントン米国務長官は中国の艦艇による外国船の航行妨害を批判、領有権問題の平和的な解決はアメリカの「国益」だと述べ、各国首脳を喜ばせた。これに対し中国の楊（ヤン）外相は、クリントン発言を中国への「攻撃」と決め付け、この問題を多国間で協議する案に猛反発した。
折しも、日本海では米韓合同軍事演習が始まっていた。演習には、韓国哨戒艦沈没事件を受けて北朝鮮に米韓の結束を見せつける狙いがあった。だが艦艇20隻、航空機２００機、兵力８０００人が参加した過去最大規模の演習にいら立ったのは、中国だった。
とはいえ、気分を害したのはお互いさまだ。中国は今年になって軍事演習を強化。４月には、中国海軍の艦艇10隻（うち潜水艦２隻）が日本のごく近海を無遠慮に通過したと日本当局は主張している。
■アメリカの影響力低下の現実
この好戦的な態度に、「平和的台頭を主張する中国の真意をアジア太平洋諸国は疑わざる得ない」と、新米安全保障研究センターのエイブ・デンマークは言う。
東アジアは海軍増強競争の真っただ中にある。日本は36年ぶりに海上自衛隊の潜水艦を増やす方針を固めた。シンガポール、インドネシア、オーストラリアも新たな艦艇を購入している。中国との「友好の年」を祝っているベトナムでさえ、キロ級潜水艦をロシアから購入。中国がインド洋に侵入することを警戒するインドとの防衛協力を強化しつつある。
一方、アメリカはアジアの安定を保つ役割と「自国の影響力低下という現実」の折り合いをつける必要があると、アジア協会のチャールズ・アームストロングは言う。中国の周辺諸国も米軍の限界に気付き、遅まきながら「自己主張」を始めたということだろう。
中国の国防費（防衛白書より、脚注など一部省略）
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/html/m1232300.html
中国は、2010年度の国防予算を約5,191億元と発表した。発表された予算額を昨年度の当初予算額と比較すると、約9.8％の伸びとなり、これまでの水準は下回るものの、依然として高い伸び率を維持しており、中国の公表国防費は、引き続き速いペースで増加している。公表国防費の名目上の規模は、過去5年間で2倍以上、過去20年間で約18倍の規模となっている。中国は、国防と経済の関係について、「2008年中国の国防」において、「経済建設と国防建設を協調的に発展させる方針を堅持する」と説明し、国防建設を経済建設と並ぶ重要課題と位置付けている。このため、中国は経済建設に支障のない範囲で国防力の向上のための資源投入を継続していくものと考えられる。
また、中国が国防費として公表している額は、中国が実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられていること（※）に留意する必要がある。たとえば、装備購入費や研究開発費などはすべてが公表国防費に含まれているわけではないとみられている。
※米国防省「中華人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する年次報告」(10（同22）年8月)は、中国の国防費について、2009年度の軍事関連支出は1,500億ドル以上であると見積っている。また、同報告書は、中国の公表国防費は主要な支出区分を含んでいない、と指摘している。
＞米国防省「中華人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する年次報告」(10（同22）年8月)は、中国の国防費について、2009年度の軍事関連支出は1,500億ドル以上であると見積っている。
偵察活動にすら当たらない情報の収集分析すらアメリカに依存しているという、我が国の防衛事情の寒々しさをよく表している部分です。
それはともかくとして、中国のパワーが客観的に見て増大してきているのは事実です。そのパワーの増大が形になって出てきているのが、西太平洋における中国海軍の活動です。
中国海軍艦隊、西太平洋上で演習実施へ（人民日報）
http://j.people.com.cn/94474/7406085.html
「中国海軍艦艇が沖縄本島と宮古島の間の公海を通過した」との外国メディアの報道について、国防部新聞事務局は今月中下旬に西太平洋の公海で演習を実施する計画を明らかにした。同局は「年度計画内の定例訓練であり、国際法に沿っており、特定の国や目標を狙ったものではない」としている。
ここまでご覧になった方は、「なんだ、このブログは、TPPを中国包囲網かなんかのつもりで肯定しているのか？」とお思いかも知れませんが、そうではありません。客観的に、報道記事を並べているだけです。
もっとも、ここで終わると、単なる中国脅威論を煽るネット右翼ブログと大差がなくなってしまうでしょう。そこで、次回は地政学の観点から、アメリカのこれまでの動きの背景や、今後の西太平洋地域における展望について書いてみたいと思います。
（次回に続く）
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【TPP】戦術は変更されたが、戦略は変わっていない。引き続き警戒を。
【TPP】国益損ねてまで交渉参加することはない 野田総理
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1115&f=politics_1115_009.shtml
野田佳彦総理は15日開かれた参議院予算委員会でＴＰＰ参加について「協議結果によっては参加しない可能性も選択肢としてあるのか」と山本一太議員（自民党）に質され、「協議に入る以上は国益を実現するということ。協議は整うように全力を尽すが、とにもかくにも何でも入るということではない」とし「国益を損ねてまで交渉参加することはない」とした。
また、｢協議に入ったときには（交渉参加を前提にするとか、交渉参加を前提にしないとか）予断を持たない｣とし、交渉にあたって「勝ち取るべきは勝ち取る。守るべきは守る。国益の視点で判断する」とした。
鹿野道彦農林水産大臣は関係国との協議について「交渉参加を前提とするものではないものと理解している」とし、筒井信隆農林水産副大臣は「国益に反するようなことになる場合は参加しないと受け止めている」との認識を示した。
TPPによる一括の治外法権（ISD条項）・関税自主権放棄では分が悪いと見たのか、米国支配層と、その手先である日本の高級官僚たちが、攻め方を変えてきたのではないかという感じがします。
たとえば、このような動きが表面化したことは、その戦術変更の一環でしょう。
米自動車業界団体、日本のＴＰＰ参加に反対声明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111112-OYT1T00291.htm
米自動車大手３社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は１１日、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することに反対する声明を発表した。
同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。
同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。ＴＰＰへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。
これによって、オバマ・野田のTPP推進の動きに一定の歯止めがかかります。そして、同時に、その裏返しとしてのTPP断固反対の動きも鈍化せざるを得ません。
孫子という、古代中国の思想家がこんなことを言っています。
故に上兵は謀を伐つ。其の次ぎは交を伐つ。
その次は兵を伐つ。その下は城を攻む。
攻城の法は、已むを得ざるが為めなり。
（謀＝策略、交＝外交関係、兵＝野戦における敵軍、城＝城にこもった敵軍）
少し昔に戻って見ます。小泉純一郎による郵政選挙は、民主主義の手続にのっとってはいるので「兵」レベルでしょう。しかし、それでもなお、オペレーターであるアメリカのコントロールが効かない勢力が伸びてくるというのは、郵政選挙後の自民党の崩壊と、その裏返しとしての小沢グループの隆盛という形で実証済みです。
そして、野田、すなわち、民主党の反小沢＝米国傀儡グループの独走により交渉抜きのTPP加入にこぎつけることは、まさに「城を攻む」にあたります。それゆえに「城」に立てこもる反対派から大きな反発を受けています。このまま押し切ろうとすれば、民主党内の従米派は、自民党清和会（小泉・安倍の属した派閥）よろしく木っ端みじんに崩壊してしまうでしょう。
だからこそ、ここで少しブレーキをかけておき、反対派の勢いを殺ぐとともに、国民のTPPに対する抵抗感などを様子見しようとしているのでしょう。まさしく、「謀」の領域です。ソフトで、やり方に工夫が必要ですが、いちばんリスクが少なく、成功したときの効果も大きいのがこの方法です。
こうなると、日本のTPPへの不参加、そして、下手をするとTPP自体の解消ということになる可能性が高いと思っています。その上で、TPPが24の部会に分けてやろうとしていた個別の課題を、オブラートに包んで一つ一つ日本に飲ませていくということも考えられます。俗っぽい比喩をすれば、セット販売で一気に売りさばこうとしていたものを、バラ売りして価格に対する抵抗感をなくさせるようなものです。
しかし、これはあくまで戦術レベルであり、アメリカやその傀儡である我が国の高級官僚、さらにはその傀儡でしかない民主党対米隷属派の「戦略」には変更はありません。
その戦略とはただ一つ、落日の帝国であるアメリカから、まだ生存可能性の高い日本へ、米国支配層が移転を果たすことです。小泉・安倍政権時代に作られた六本木ヒルズや、着工が始まった東京ミッドタウンは、そのような新しいご主人様を迎え入れる摩天楼なのです。そして、同じような時期に、小学校で英語教育が始まったのは、彼らに仕える日本人の育成と、新たな支配層を形成する欧米白人の雇用先確保という狙いがあります。
摩天楼の入居予定者たちを、日本を荒らす特定外来種としてたたき出すか、それとも、甘んじてその支配を受け入れるか。今の日本はその瀬戸際にあります。
引いては攻め、攻めては引くように、「彼ら」は日本に攻撃を加えてくるでしょう。しかし、我々はある意味、対米隷属派（野田、前原など民主党「主流派」や、みんなの党）の主張に全て反対すればいいのですから、やるべきことは楽です。
あとは、そのような抵抗をいつまで忘れずにいるかです。TPPによって一気に日本の「構造カイカク」を進めようとしたように、アメリカ経済支配層は非常に焦っています。だから、粘りに粘れば、先にアメリカの方がボキッと折れてしまうことも十分に考えられるでしょう（もっとも、それによって生じる混乱にどう対応するかは、別途考慮を要する）。
気の長い戦いになりそうですが、がんばりましょう。
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「世界で戦う」夢は、せいぜいスポーツの中だけにしておいた方がよい
「江刺りんご」１個３万９千円、初競りで落札
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111112-OYT1T00275.htm
「江刺りんご」のブランドで知られる岩手県奥州市江刺区産の高級リンゴ「サンふじ」の初競りが１２日、盛岡市中央卸売市場で行われ、最上級の「特選」１箱（１０キロ・２８玉）が１１０万円の過去最高値で落札された。
１個約３万９０００円になる。
ＪＡ江刺によると、昨夏の猛暑で花芽が育たず、今年の収穫量は例年の８割程度を見込むが、品質に変わりはないという。落札した盛岡市の青果仲卸会社「みちのくフルーツ」の大川由紀夫社長（５８）も、「甘さと酸味のバランスが抜群。めったにお目にかかれない」と太鼓判を押す。
落札を依頼したのは、同市の小売業「賢治の土」の畠山武志社長（５４）。畠山社長は最高値更新にも、「震災や放射能にめげず作った農家のことを思うと、決して高くない」と話し、市内の商業施設で１～２日飾った後、復興に取り組む県内の沿岸市町村へ寄贈を考えているという。
こういう記事を見て、喜んでいる人はかなり多いのではないかと思います。なんだ、日本には十分売り物になる農産物があるじゃないか、と。
結構驚くことは、日本人というのは、自分のところの「技術」や「農作物の品質・安全性」に、アタマの善し悪しや収入の多寡などを問わず、かなり自信を持っているということです。たとえば、小学5年生が、中国の新幹線事故みたいなことは日本では起きないとか、さらっと口にしたります。
これをもう少し抽象化すると、日本人は、他国、特にアジアなど遅れて文明化した国に対して、自分たちは違うという優越感、少なくとも、自分たちは他国と比べて特殊であるという意識をもちやすいということでもあります。もちろん、そのことには善悪両面があると思いますし、その問題をここでいま長々と論じることは趣旨から外れるので控えます。
一つだけ確実に言えるのは、そういう意識の裏返しとして、明治（近代化）以降、日本人は他国にどう思われるか、世界の中でいかに価値のある存在であり続けようか、そういう問題に腐心し続けたということです。
ついこないだ、野田とかいう男が「交渉参加に向けた各国との協議」に入るとのたまったＴＰＰですが、これには農作物の関税撤廃という話が含まれています。しかし、注意すべきなのは、ＴＰＰに参加している国は、アメリカを含めて一次産品を輸出している国で、日本の農作物を売り込む余地なんてありません。一番買ってくれそうなＴＰＰ参加国にシンガポールがありますが、この国と日本はもともと農産品の関税率が0.2％しかなく、関税撤廃したところで輸出が劇的に増える余地などありません。
そういう現実は隠しつつ、「日本の農産物はブランドがあるから、世界と競争できる」というメッセージを伝えてやれば、ＴＰＰ＝農業問題という大いなる誤解と相まって、ものをよく調べようともしないトーキョーやオーサカの人々は「じゃあ、ＴＰＰ入っても大丈夫じゃん」となっていくような気がします。
だから、ＴＰＰ推進派にして原発推進派、社主である正力松太郎がＣＩＡからコードネームを頂戴するほどの米国工作員だった読売新聞が、こうやって超高級リンゴの記事をわざわざこういうタイミングで出してくるわけです。ええ、そう、本質はプロパガンダということですね。
そういう空虚なメッセージに惑わされずに、自分の生活を取り巻く現実から物事を考えていくことが大切です。メディアを全部疑えとは言いませんし、事実の収集という面ではどうしても彼らを頼りにしてしまうのは仕方がないことですが、せめて出てきた物事の意味付けくらいは自分で行えるようになりたいものです。
農業というのは、狩猟採集ではまかないきれない人口を支えるために必要不可欠の要素であり、それをなるべく国内で完結するということは非常に重要です。担い手の高齢化とか、農協の殿様商売だとか、そういう部分は「各論」です。そういう枝葉の問題にひきずられたあげく、ＰＰ等の「ガイアツ」により、先に述べた国内完結という原則を曲げてよいものではありません。
リンゴやさくらんぼのような高級化しやすい果実（極端な話、なくても死なない）作物について、やれ海外でも通用するだの、中国や香港の金持ちが買ってくれそうだの、そういう話に浮かれているのはあまり賢いことではありません。自分がどうやって生きているのか、これからどうやって生きていくことができるのか、そういうところに想像力を働かせましょう。
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ザ・茶番劇
野田首相、ＴＰＰ交渉参加の方針表明
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY201111110508.html
野田佳彦首相は１１日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べ、参加国との事前協議から始まる交渉プロセスに参加する方針を表明した。首相は１２日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、オバマ米大統領らＴＰＰの関係各国首脳と会談し、交渉参加の方針を伝える。
ＴＰＰ交渉に正式参加するには、すでに交渉入りした米国など９カ国と事前協議を行い、それぞれ承認を得る必要がある。日本が各国と本格交渉を始めるのは、早くても来年春以降とみられる。首相が「交渉参加に向けた協議」と表現し、事前協議を強調したのは、民主党内の反対派に配慮した面もある。
首相は会見で、農業や医療などの分野でＴＰＰ参加に反対する声が強いことを念頭に「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を実現する決意だ」と強調。こうした懸念に配慮する姿勢をみせた。
民主・山田氏、首相会見「参加表明でない」＝ＴＰＰ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011111101066
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に慎重な山田正彦前農林水産相は１１日夜、衆院議員会館で記者会見し、交渉参加をめぐる野田佳彦首相の記者会見の内容について「ほっとした。交渉参加表明でなく、事前協議（の表明）にとどまった」と評価した。山田氏は「（首相は）党の提言をくんで踏みとどまってくれた」と語った。
http://twitter.com/#!/kharaguchi
@kharaguchi 原口 一博
総理会見を同志とともに聞いています。交渉参加に向け関係国と協議ということを総理は会見で言いました。 これを参加表明という記者がいますが、あくまで予備的交渉を言っているのであり、今までの情報収集をより念入りにやるということであるはずです。
「これから強盗に行くから、ナイフとガムテープを欲しいんだ。どこかにないか」と言っている人物Ａがたとします。
その友人のＢ、Ｃ2名がそばにいました。二人は「やめろ、バカな真似をするな。そんなことをしたらお前と絶交する。警察に通報する」とＡを説得していました。
すると、Ａが「二人の気持ちは分かった。じゃあ、とりあえずナイフを取ってくる」と言い出しました。
ＢとＣは、Ａがナイフを取ってきたのを見て、Ｂは「よくやった。俺たちの説得をきいて、強盗はあきらめた。ほっとした」と言い、Ｃは「Ａはナイフを取ってきただけだ。強盗をすることなどないはずだ。警察への通報はやめた」とにこにこ笑っています。
みなさんは、Ａが強盗をやらかしたら、ＢとＣが市民としての責任を果たしたと思いますか？
言うまでもありませんが、Ｂが上記引用記事の山田正彦前農相、Ｃがツイッターを引用した原口一博元総務相です。結局、ＴＰＰ反対派というのは、こういう人たちが中心になっていたというわけですね。とりあえず抵抗したポーズだけは見せておいて、本当に国民の怒りが高じてくると狼狽し、誰も納得しない落としどころを作って、何か役割を終えたような顔をすると・・・。
私が、●前回の記事で、念のために書いておいた、
仮に、反対派の議員が、野田内閣を信任したとなれば、野田は確かに延命できます。しかし、「TPP反対は口だけか」ということになり、農家や医師、薬剤師といった、TPP参加に反対する勢力に一斉にそっぽを向かれるでしょう。そして、しばらくした後にある選挙で、民主党の議員として立候補せざるを得なくなり、小選挙区でそのほとんどが討ち死にすることになります。
という部分は、どうやら本当になりそうですね。
こうなると、この先の展開は見えています。今ははらわたが煮えくりかえっている、原口や山田のような詐欺師とは異なる本物のＴＰＰ反対派議員（例えば、斉藤恭紀）を、闇将軍の仙谷が、転校した元反対派・慎重派議員と一緒になって懐柔し、離党などの動きを封じ込めるでしょう。
情けない。一体、232人の衆院議員が署名した交渉参加反対決議の署名は、一体何だったのか。有楽町や日比谷でのデモに参加した国民の声は何だったのか。
もう、民主党主流派とそうでないグループとを分ける意味などありません。この、お為ごかしと嘘と茶番劇を繰り返す、メルトダウンした原子炉のような、日本人にとって害悪にしかならない「民主党」という集団を、木っ端みじんに消し去るべきです。
本当に心ある議員は、国民の怒りが爆発するまでに、できる限り早く離党すべきです。小沢一郎をもり立てようなどと、甘っちょろいことを言っている場合ではありません。それこそ、どぶ板をやり、車座集会を開き、有権者の声を聞けばいいのです。
国民、特に、トーキョーやオーサカ以外の地方に住む選挙民はバカではありません。そうやって、本気の姿勢を見せれば、必ず投票してくれます。いくら党のカネを使えて、労組の票が確保できたとしても、民主党＝ＴＰＰ推進政党にいるというだけで、間違いなく選挙には落ちます。比例名簿に名前を載せようにも、名簿上位は執行部とそれに近い議員で埋まっていて、当選1回、2回の議員につけ込む余地はありません。
結集する軸がない？そんなことはありません。
こういう議員がいる会派に、一時避難すればよいではありませんか。●日本の闇の部分を知り尽くし、「ＣＩＡに暗殺されない限り米国には従属しない」と啖呵を切れるあの人も、全力でバックアップしてくれます。
戦いはこれからです。野田がＡＰＥＣで、ご主人様オバマの前で「ＴＰＰ交渉に参加します」と言ったら、萎えてしまった山田や原口のようなゴミカスは使用済み燃料プールにでも沈めておいて、良識ある議員は立ち上がるべきです。
「民主党」という腐った看板を、捨て去るのは今です！
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【TPP問題】 どうやら、非常に難しい局面に入ったようです
参加表明なら不信任案提出を＝自民ＴＰＰ反対派が決議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011110800883
自民党の「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）は８日、党本部で会合を開き、野田佳彦首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰ交渉参加を表明した場合、内閣不信任決議案と首相問責決議案を国会に提出するよう求める決議を採択し、谷垣禎一総裁に提出した。
会合には同党議員約５０人が出席。決議では「参加表明は全く許し難い暴挙」として、衆参両院本会議で参加反対を決議することも要求した。席上、加藤紘一元幹事長は「参院の勝負だ。これは政局になる」と述べ、野党が多数を握る参院で首相問責決議案の可決を目指す考えを強調した。
一方、自民党は同日の総務会で、ＡＰＥＣでの交渉参加表明に反対する見解を正式に決めた。
●田中康夫議員らが中心になって進めているAPECでのTPP交渉参加表明反対の国会決議が明日にも国会で行われる予定ですが、JA全中のＴＰＰ交渉参加反対請願の照会議員がすでに国会議員の過半数を超えている（名簿は●こちら）だけでなく、公明党が上記の国会決議の共同提案者を出し、第一野党の自民党が党として反対を表明したことで、「野田はTPP交渉参加表明をするな」というのが「国民の代表」（憲法43条）の意思になることはほぼ確定です。
これで、野田がAPECの場で何を言おうが、日本がTPPに参加する前提での交渉をできる余地はほとんどなくなりました。野田と、野田と一緒になって「TPPでアジアの活力を取り込む」だの、「たった1.5％の農家のために日本が犠牲になる必要はない」だの、さんざんデマを飛ばしてきた民主党「主流派」の発言力は完全に地に落ちました。
そればかりでなく、もはや与党としての「民主党」もほぼ命運が尽きたと言わざるを得ません。
ここで、考えられるケースは二つです。
まず、一つは、（１）野田がAPECの場で、「初志貫徹」して、TPP交渉参加を宣言した場合です。この場合、上の記事で、自民党の反対派が「内閣不信任決議案」と「首相問責決議案」の提出に言及している点が重要です。
衆議院で内閣不信任が決議された場合、その決議から10日以内に内閣が総辞職か、解散総選挙するかを選ばなくてはなりません（憲法69条）。これは相当に重大なことですから、まず自民党など野党は、参議院での問責決議を先に出してくるはずです。
こうなると、もう与野党の溝は埋めることができません。民主党と自民党・公明党との三党合意は反故にされます。こうなると、自民党政権の末期と同様、野田内閣の出す法案はことごとく野党に潰されることになるでしょう。しかも、当時の自民党と異なり、衆議院での3分の2以上の再可決（こうすると、衆議院だけで国会決議が成立する）という手も使えません。野田政権は、完全に手詰まりになります。
しかし、それでも野田が辞職の色を見せないなら、いよいよ衆議院で内閣不信任決議がなされることになるでしょう。
ここで、一つ問題が出てきます。それは、民主党内のTPP反対派が、一体どのような行動に出るかです。
仮に、反対派の議員が、野田内閣を信任したとなれば、野田は確かに延命できます。しかし、「TPP反対は口だけか」ということになり、農家や医師、薬剤師といった、TPP参加に反対する勢力に一斉にそっぽを向かれるでしょう。そして、しばらくした後にある選挙で、民主党の議員として立候補せざるを得なくなり、小選挙区でそのほとんどが討ち死にすることになります。
まあ、これも可能性がなくはありません。またぞろ●ペテン師に騙されても懲りないお金持ちの誰かさんがしゃしゃり出てきて、「野田さんとこれこれこういう約束をしたから、みんなで彼をもり立ててくれ。ただし、文書には残していない」などと言い始めるとか、そういう感じです。そんなのにひっかかるアホなら、もうTPPに対する賛否を問わず、国会議員で居続ける資格などないでしょう。
逆に、反対派の議員が、野田内閣の不信任に賛成したらどうなるでしょうか。こうなると、もう民主党という政党自体が消滅の危機を迎えます。
野田が落ちぶれたとしても、彼や前原、菅といった●BKD議員たちが、民主党の執行部にいることは変わりありません。そうなると、自分たちの代表を不信任した「造反議員」を生かしておくわけにはいかず、当然「除名」や「離党勧告」といった強烈な処分を下すことでしょう。
こうなると、反対派は新たに新党を組まざるを得なくなります。もっとも、民主党にこのままいても、次の選挙で負けることは確実でしょう。だから、すっぱり野田民主党とは縁を切って、それこそ「国民の生活が第一」という新党を立ち上げるというのは、それほど悪いこととは思えません。
その上で、野田内閣が総辞職すると、居残り組の民主党だけ（国民新党・新党日本もTPPに反対する以上、連立を離脱するだろう）で組閣することはできません。アホやゴミカスばかり残るというのもあるのですが、要するに、衆議院での総理大臣指名で過半数を獲得できないのです。同じTPP賛成で●「水道局のミンエーカ」や「東京だけ独立してTPP参加を目指す」などと公約している100％ピュア売国政党と連立を組むということはないでしょうが、そうだとしても数が全然足りません。
だからといって、自民党など野党が、たとえば自民党の谷垣総裁を首相指名しようとしても、過半数に足りません。一応、民主党に残った売国ゴミカス超反日グループと大連立を組むということもできますが、そうなると今度は「何のためのTPP交渉参加反対だ！バカにするな！」と、自民党や公明党が有権者に反発をくらうでしょう。
とすれば、民主党を飛び出した「やっぱり国民の生活が第一」グループが、野党と連立するのでしょうか。これも難しいと思います。●扱いの難しい彼とそのグループを仲間に加えなくては数を確保できないでしょうし、加えたら加えたで、またぞろマスコミと自民党のすさまじいバッシングが待っています。とても、連立政権のキャスティングボートを握るということはできないでしょう。
個人的には、小沢氏にも、それこそ（選挙担当の）一兵卒としてがんばってもらい、増税を含めた官僚主導の現政権の方針を全てひっくり返してほしいものですが、実際問題それは難しいでしょう。希望的観測で物事を判断してはいけません。
そうなると、やはり、（２）野田がAPECでTPP交渉参加表明をしないというのが、一番の有力な線になります。これなら、反対派も矛を収めることができるでしょうし、かりに野党多数の参議院で問責決議案が出されても、「TPP参加を見直した」ということで、民主党議員は問責に反対することができるからです。
海外の動きも、そういう方向へ行くかな、という匂いを感じます。
「日本とのＴＰＰ交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24069420111109
米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員４人は８日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。
議員グループが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。
それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればＴＰＰ交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため（米政府に対し）いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。
その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定（ＦＴＡ）が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。
ハワイ州ホノルルには、今週末に開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、各国の高官が集結しつつある。１２日には、このうちＴＰＰ交渉に参加する米国、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの９カ国の首脳による個別の会合も予定されている。
これは、アメリカ議会による発破かけというより、野田やオバマにTPPの問題に関して逃げ道を作るための工作の一環であると思います。おそらく、アメリカからも許しが出たのでしょう。
しかし、そうではあっても、野党との溝は埋まらず、野田政権が死に体になるのは避けられません。早晩、民主党政権は行き詰まるでしょう。あとは、それを、野田たちの飼い主がどう判断するかです。
また、仮にTPP交渉参加を阻むことが出来たとしても、アメリカは必死で●「日米経済強調対話」などというふざけた場を設けて、「混合診療解禁」や「政府調達の自由化」「遺伝子組み換え食品の規制緩和」など、ふざけた要求をしてくるに違いありません。ＴＰＰ自体への参加要請も、引き続きなされることでしょう。
そして、私が今後一番懸念しているのは、今回必死の抵抗を見せた日本の土着勢力に対する、米国隷属の民主党「主流派」や高級官僚たち、さらに最大の既得権保持者であるマスコミの攻撃が激化することです。
具体的に言えば、農家と医師に対しての惨いバッシングが始まるということです。
一番手をつけやすいものとしては、「一票の格差の是正」に名を借りた、選挙制度の見直しです。確かに、投票価値の平等は大切な概念ではありますが、地方の農家や土建屋がなんとか自分たちの要求を通すことができているのは、地方部の一票の重みが大きいからです。
逆に言えば、それを人口比例に限りなく近づければ、生活というとスーパーやコンビニ、さらには賃労働の場しか知らず、メディア経由でしか物事を考えられないトーキョーやオーサカの有権者たちの動向が政治の行方を左右することになり、マスコミによる洗脳が有効になります。
さらに、最悪の想定として、野田政権、というか、放射能テロを助長する日本政府の官僚たちは、農作物の放射能汚染を放置、または助長する可能性も否定出来ません。そうしておいて、マスコミに「日本の農業はもうダメだ！」と吹聴させ、農村部を兵糧攻めにするのです。
また、医師に対しては、「高給取りだ」とか「日本の医療はこんなにおかしい」という、いかにもトーキョーやオーサカに生息している賃金奴隷のビンボー人たちが安っぽい怒りをたぎらせそうな話題を、断続的に提供し続けることでしょう。もうすでに、●産経新聞がそういう記事を書いています。朝日あたりがこの動きを見せたら、野田らの飼い主が本気を出し始めたということですから、要注意です。
いずれにしても、TPP反対派は、決議をしたら、政界再編についてきちんと作戦を練らなくてはならないでしょうね。
もっとも、どんなときでも忘れてはいけないのは、「我々日本人自身がＴＰＰなど要らない、アメリカだろうと中国だろうと、外国には屈しない」という姿勢を見せ続けることです。
今回、小泉カイカク以降堕落しきった自民党が、最後の最後でTPP交渉参加反対を決めたのは、有権者の反発が怖かったからです。もちろん、今の日本や世界を取り巻く問題は、選挙権の正しい行使なんかで解決できるものではないかもしれませんが、それでも、すすんで自分たちの首を強欲な征服者に差し出す必要はありません。
本当に必要な改革や、新しい社会の創造は、我々自身の手で行うものだということを、肝に銘じながら、今後も生きていきましょう。
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米国植民地行政官チーム・ノダ 対 国民の代表
谷垣氏、ＴＰＰ早期の決断反対 阻止へ国会決議も検討
http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY201111050377.html
自民党の谷垣禎一総裁は５日、仙台市であった対話集会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「あと数日で（結論を）決めるのは反対だ」と述べ、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での参加表明に反対する考えを強調した。
谷垣氏は「場合によれば国会でもきちっとやれという決議もしなければならない」とも述べ、早期の交渉参加に反対する国会決議を検討する考えも示した。
また、震災復興財源に充てる所得増税の実施期間と同じ幅になる復興債の償還期間について「仮に３０兆円の借金を１０年で返すとすると１年で３兆円。これを３０年でやれば、１年間１兆円で済む。それくらいだったら日本の体力でもできる」と述べた。民主党はこれまで自民党に１５年を提示、自民党は建設国債に準じた６０年を主張していた。
自民党は、「我が党は国民の皆さんの利益を守るためTPPに反対した」というアリバイを手に入れることになりそうです。これで、来る選挙は、衆院にせよ参院にせよ、民主党の歴史的敗北は決定的でしょう。
「選挙向けにポーズだけ、政権についたら参加するに決まっている」
「自民党が小泉・安倍政権時代に進めてきた売国行為を反省しろ」
自民党にそういうことを言いたい人がいるのは、私もよく分かっています。
しかし、今はそんなことを言っている場合ではありません。
TPPをめぐる攻防は、再選に必死（したところで、任期中に米国の破綻はほぼ確定）のオバマ大統領に任命された植民地行政官である野田佳彦以下、仙谷由人、前原誠司、安住純ら民主党「主流派」と、その他大勢の国民の代表である国会の戦いになっています。
かつて、フランスの大統領だったクレマンソーという人物は、第一次世界大戦を戦うにあたって、
「戦争の目的は、勝つことである」
という、これ以上はないであろう至言をブチ上げました。今ここで戦費をかけすぎるとこういう悪影響があるだの、こいつを徴用するとあとあと増長してとんでもないことになるだの、そんなことをいちいち考えていては絶対に負けます。なにしろ、向こうは、●こちらのリンクにあるように、「自分有利のルールメイクとカネの暴力で世界中の人々の活動力を吸い取る吸血鬼」としてのアメリカという国の総力をかけて向かってきているのです。
小沢一郎の煮えきらない態度を見て、新党だの政界再編だの無罪を勝ち取った後の代表選がいいだの、先を読んであれこれ評論家面して遊んでいる人がネット上に結構いますが、そんな悠長なお遊びをしている場合ではないのです。TPPに参加することは、外資の侵略に対する無条件降伏を意味します。どんな手段を使ってでも止めねばなりません。
よしんば、戦って負けたとしても、国会が国民のために、事実上の宗主国であるアメリカに立ち向かったという事実は残ります。絶対に引き下がってはいけません。あきらめたら負けです。
TPPで（ごく一部の「勝ち組」を除いた）日本人には何のメリットもないことは、ここをご覧のみなさんなら承知のはずです。それを、出来る限り多くの人に伝え続けることです。
とりあえず、私は自民党に「是非国会決議をしてほしい」とメールしておきました。そのくらいのことでも、やっておかないと後悔すると思ったからです。もし、何をしたらよいか分からないという方がいたら、参考までに。
自民党へのご意見・ご質問
https://ssl.jimin.jp/m/contact
しかし、休みだというのに、気の抜けない日曜日になりそうですね。それでは、今日はこのへんで。
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テレビは本当に「死んだ」のか？
http://news.nicovideo.jp/watch/nw140088
テレビの危機を指摘するのに、もはや言葉は要らない。客観的なデータがそれを如実に示している。
テレビの視聴率低下がいよいよ深刻である。
10月3～9日の視聴率トップは、日本テレビ系『笑点』で18.1％。これは週間1位としては史上最低の数字だった。さらにその前週（9月26日～10月2日）には、かつてなら低視聴率に入る12％台の番組がトップ30以内に入るといった具合である。
フジテレビ系列の産経新聞は、紙面でこう嘆いた。
〈ついにその日がきた、という感じだ。「12％台」でもトップ30入りしてしまった。前代未聞の事態だ。（中略）ことここに至っては、よほどフンドシを締めてかからないと「回復」どころか「歯止め」すらおぼつかなくなるのではないか、と危惧する〉（10月4日付）
だが、こうした事態にもテレビ関係者は、「録画視聴が多くなったから」だの、「若い世代は携帯やワンセグで見ている」だのと言い訳する。つまり、実際の視聴率はもっと高いはずだと強弁するのだ。
だが、それがウソであることは、種々のデータを見れば明らかである。
今年8月に総務省が発表した「情報通信白書」には、世代別の「テレビを見る」時間を過去と比較したデータがある。若い世代のテレビ離れは一目瞭然。10代では、2005年に1日平均106分だった視聴時間が、2010年には70分と、わずか5年で3割以上も減少している。同様に20代では、2005年に104分だったのが2010年には76分に激減。かつて「テレビの見過ぎだ」と大人たちから叱られていた日本の若者は、この5年で、自然と1日30分もテレビ視聴時間を減らすことに成功したわけだ。
ほかの世代を見ると、50代・60代ではテレビ視聴時間が微増しているが、全世代を通しても1日で4分の減少となっているから、若者の減少分をカバーできなくなっているのが現状である。
さらにNTTコミュニケーションズが2010年3月に発表したテレビ視聴の実態に関するアンケート調査では、20代以下で「ほとんどテレビを見ない」層が14.7％もいるという驚愕のデータが明らかになっている。
しかも同調査によれば、録画して時間のあるときに見る層も17.3％に過ぎず、携帯やワンセグで見る層にいたってはわずか0.5％しかいなかった。
つまり、録画やワンセグという言い訳は完全にウソで、若者たちは、テレビ番組そのものを見なくなっているのである。
※週刊ポスト2011年11月11日号
当たり前だと思います。
芸能人を呼んで、内輪話とバカ騒ぎを延々つないでいく、お茶を濁すような映像と音の無駄遣いを朝から夜まで流されているのですから、飽き飽きしない方がおかしいと思うのです。
ドラマも、作り手の人生経験がワンパターン（判で方を押したような一流大卒、他業種経験もなければ深刻な挫折の経験も無し）なせいか、どれも似たようなキャストと展開で、正直、予告編だけ見ればもういいやと思うものばかりですよね。
ニュースだとか「生活情報番組」と言われるものも、企業の宣伝や、増税国民負担増・TPP推進・自己責任論といった、政府や大企業にとって都合の良いプロパガンダの洪水ではありませんか。
挙げ句の果てに、一番安くて視聴率が取れるのが、日本以上にワンパターンな「韓流」（笑）。
もう、この業界は、正直終わってます。
とはいっても、私は二つのことが気にかかります。
一つは、それでもまだ二十代で、積極的にテレビを見ている層が６０％を超えて存在していることです。
このような人の多くが、同じ番組を見ているという共有意識をよすがに他人と関係している人たちでしょう。当然、このような人々は、洗脳にも弱いと考えられます。言い換えれば、テレビが作り出す「空気」を疑う力がないといってもいいかもしれません。
だから、まだまだテレビや新聞を通じた世論誘導は、有効だという方が正しいでしょう。
また、たとえ新しい情報源としてインターネットが台頭したとしても、そこには果たして世論誘導の危険がないのか、というと、そうでもありません。
防衛大学校の教授でもあった作家の孫崎享（まごさきうける）さんが、興味深いことをツイッターでつぶやいています。
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
シーアイエー/ツイッター：4日AP「シーアイエーはＴＶ，ツイートを監視」「毎日5百万チェック。フェースブック、チャットも。2009年以降ソーシャル・メディアを重視。シーアイエーの追跡センターは中東蜂起を予測。」
シーアイエー（CIA、中央情報局）は、よく知られたアメリカの諜報機関です。そのCIAが、ネット上のソーシャルメディアに注目し、その分析にかなりのマンパワーを投資しています。このように、誰でもアクセスできる情報を収集・分析する方法は、「オープンソース・インテリジェンス」といい、情報機関の活動としてはもっとも基本的かつ重要なものです。
もっとも、CIAはただ情報収集だけで使っているようなお人好しではないでしょう。当然、自分たちに有利になるように、ミスリーディング（誤誘導）やディスインフォメーション（攪乱情報）も実行していることでしょう。
つまり、一見個人の自由で情報収集ができるネット上でも、特定の国家や集団にとって都合の良い誘導が行われる可能性は残っているわけです。しかも、テレビや新聞なら形に残りやすく、それゆえ批判もかなり具体的に可能ですが、玉石混淆を地で行くネットの世界では、批判しようにも証拠が消えていたとか、そういう事態はざらにあります。
私がCIAのインターネット担当なら、Yahoo!とGoogleの役員、もしくはシステム設計やメンテナンスの責任者の弱みを握り（なければ作り）、時々アメリカの不利になるような情報をばらまきながら、ここぞというところでアメリカの国家行動を容易にするための工作を打てるようにします。たとえば、アメリカ軍がリビアに侵攻した直後からしばらくの間、「カダフィ」という言葉を入れても、カダフィ大佐の一家がいかにひどいことをやっていたかという情報しかひっかからないようにしておくとかいう感じです。
中国は、次のように、それを表だってやるからバカなのです。
Googleが中国からの撤退示唆、「検閲をこれ以上容認できない」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100113_341977.html
米Googleは12日、中国の人権活動家のGmailアカウントに対して攻撃が行われたことを明らかにした。この問題などを受け、場合によっては中国事業からの全面的な撤退も辞さないとの見解を公にした。
米Google公式ブログにて、同社最高法務責任者でコーポレートデベロップメント担当シニアバイスプレジデントであるDavid Drummond氏がコメントした。
Drummond氏によると、Googleは2009年12月中旬、中国を発生源とする「高度に洗練され、Googleの企業インフラをターゲットにした攻撃」を探知したという。調査の結果、これは通常の攻撃とは異なり、Googleだけに対するものではなく、インターネット、金融、テクノロジー、メディア、化学など、最低でも20社の大企業に対するものであることも判明した。Googleは現在、これらの企業に事実を通知するとともに米司法機関とも連携しつつ対処している。
さらに、この攻撃の主要な目的が、中国の人権活動家のGmailアカウントにアクセスすることにあったことも判明した。しかし調査の結果、Gmailアカウントの限定的な情報（アカウント作成日付、件名等）が盗まれただけで、メール本文は読まれていないとしている。
これに加えて、Googleに対する攻撃とは別に、米国、中国、欧州の中国人権活動支援者のGmailユーザーのアカウントが、フィッシングやマルウェアなどの手法により定期的にアクセスされていたことも判明した。
Googleがこのような攻撃の具体的内容について公表するのは異例だ。それでも公表に踏み切った理由として、「この情報が言論の自由に関するより大きな地球的議論の核心に迫るものだからだ」と説明している。
Googleでは今回の調査結果と、これまでの「インターネット上の言論の自由を制限しようとする数年にわたる試み」を合わせて考慮した結果、中国における事業撤退も視野に入れていることを明らかにした。
Googleでは「Google.cn」における検閲をこれ以上容認する意思はないとし、今後数週間をかけて中国政府と話合いを持ち、フィルタリングを行わないサーチエンジンを合法的に提供できるかどうか検討する。ただし、最終的に「Google.cn」および中国支社の閉鎖も辞さないとしている。
まあ、こういうことで何度も下手を打ったので、「百度（バイドゥー）」という自前の検索エンジンを作らせたのだと思いますが、それにしてもやり方が拙い。私が、中国が覇権国家になれないというのは、こういうボロを欧米に甘く見てもらっているということに気づいていない腋の甘さ故です。
なにか、こうやって書くと、私が「ネットも、テレビ同様洗脳装置だ」と主張しているように見えますが、テレビと違って、大いに評価できる点もあります。
それは、どんなに小さい声だろうと、自分から発信ができるという点です。
そして、どこかで誰かにその声が届き、お互いに「一人ではない」と思えれば、それが自分の意志で物事を選び、自分の足で立って生きていくきっかけになるかもしれません。
わたくしごとですが、私がインターネットに本格的に時間を割き始めたのは、２００２年のW杯の時でした。２００２年と言えば、こういうことがあった大会です。
明らかに目立つ韓国戦の「誤審」
http://home.att.ne.jp/wood/aztak/world_cup/sinpan.html
大会開催期間のある晩、帰宅途中に入ったスポーツバーで、イタリア対韓国戦をやっていたのですが、前々から韓国戦を見ていた私は、「どうも、このチームは審判を買収しているのではないか」という疑念をずっと持っていました。
しかし、スポーツバーにいた人たちは、イタリア代表のトッティが不可解な退場に遭ったのを歓迎し、しかも、韓国のFWが挙げたVゴールで大喝采し始めたのです。
「なんだ、こいつら、アタマおかしいんじゃないか！」
と思い、家に帰って、検索エンジンで探してみると、「２ちゃんねる」を中心に、韓国代表に対する怨嗟の声ばかりが聞こえてきます。今から思えば、明らかに洗脳や誤誘導（たとえば、なぜか韓国批判なのに台湾とアメリカを礼賛しているなど）のものもあったのですが、それを見て私は、「ああ、おかしいと思っているのは自分だけじゃないんだな」と安心することができたのは、紛れもない事実です。
確かに、聞きたいものだけを聞いて、見たいものだけを見ようとする人（たとえば、ネット右翼と言われる人にはそういう人が多いと感じる）は、結局反対意見を受け入れず、同じ考えをした人たちだけを取捨選択して寄り固まるのかもしれません。
しかし、それは社会生活である程度避けて通れないものです。結局、社会の中でいろいろ経験するうちに、バランス感覚を磨いていくしかありません。それが、今の社会で、大人になるということなのではないでしょうか。
これが、テレビや新聞となると、それがそもそも社会で「常識」と言われるものの大半を形成しているとみんなが思いこんでいるため、なかなかそれに反論したり、自分で違う角度からものを見たりするという行動が誘発されません。つまり、永遠に社会全体が子供のままでいるという危険が出てくるのです。
それが、最悪の形で結実したのが、戦前に「大本営発表」を繰り返したあげく訪れた、二度にわたる米軍の核攻撃、そして、３００万国民の死だったのではないでしょうか。
そして、なぜか知らないうちに増税だのTPP参加だの、原発再開だの、重大な事態が進行している今の社会は、物質的な面を除けば、ベクトルが戦前と非常によく似ています。
この文章のようなネット言論が、一体どこまでその流れに抗しうるかはわかりませんが、黙って死ぬくらいなら、精一杯抵抗した方がマシでしょうし、じっとしているよりも動いている方が面白いことは事実です。
そういうわけで、なかなかまとまらない文章ですが、この辺で終わらせていただきたいと思います。
最後に、明日（１１月５日土曜日）のＴＰＰ反対デモを告知しておきます。
TPP反対デモ 11月5日（土）13：30～15：00 有楽町イトシア前
と き １１月５日（土）１３：３０～１５：００
ところ 有楽町イトシア前
弁 士 中野剛志氏他、国会議員、著名ジャーナリストを予定
１５：３０～デモ行進。日比谷公園霞門から行進スタート
１７：００ 終了予定
デモ行進プラカード用の図案集を「さるでもわかるTPP」HPよりリンクしました。
下記のアドレスをクリックし、活用ください。
http://luna-organic.org/tpp/placard.html
問い合わせ先 TPPを考える国民会議 山本晶三 ０３－３２８８－１１５４
デモコース：日比谷公園霞門（集合）→霞ヶ関１→霞ヶ関２→
財務省→官邸前→国会裏議員面会所（請願提出）→参議院通用門前 →
区立麹町中学校前（解散）
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