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2011.08.29(Mon)

久しぶりの更新で、こんなことしか書けないとは… 

候補者の小粒さでは史上最低だとも言われる民主党代表選が、今日行われました。その結果に、正直落胆しているので、極端な意見が少なくないことはご容赦ください。

さて、くだんの代表選は、一二を争うどうしようもない候補が当選したわけですが、どうやら、その影には大きな功労者がいたようです。

NHKが民主党代表選中継で「誤報」 馬淵氏の投票めぐり
http://news.nicovideo.jp/watch/nw106856

 野田佳彦財務相と海江田万里経産相による決選投票の末、野田氏が新代表に選出された民主党代表選。その模様は2011年8月29日、NHKによってテレビ中継されたが、その中で流れた馬淵澄夫前国交相の発言に関する報道が誤っていたことが分かった。NHKの記者が、その後の番組内で訂正したことで明らかになった。

 今回の代表選では、第1回投票で過半数を獲得できた候補者がおらず、海江田氏と野田氏との間で決選投票となった。そのため、残りの候補である馬淵氏や前原誠司前外相、鹿野道彦農相の陣営が、第2回投票で海江田氏と野田氏のどちらに投票するかが焦点となった。代表選の模様を中継していたNHKは、決選投票が行なわれている最中の13時50分すぎ、馬淵陣営の投票行動に関して、次のように報じた。

「馬淵前国土交通大臣は、今日午前の出陣式で自らの陣営に、決選投票になった場合は海江田経済産業大臣以外の候補者に投票するよう呼びかけました」(横尾泰輔アナウンサー)
 ところが、最初の報道から約2時間後の16時ごろ、NHKニュースの中で、政治部の小川航記者が馬淵氏の発言について、訂正した。

「先ほどの特設ニュースの中で、『馬淵前国土交通大臣が今日の午前の出陣式で、自らの陣営に決選投票になった場合は、海江田さん以外の候補者に投票するよう呼びかけた』とお伝えしましたが、正しくは『馬淵さんが増税はすべきではなく、決選投票になった場合は私の政策に近い海江田さんに投票したい』と表現していました」
 今回の訂正報道について、NHK広報局に取材したところ、

「馬淵氏の決戦投票の対応については、投票開始後に伝えましたが、その後、取材の情報に基づいて、特設ニュースなどのなかで、改めて、馬淵氏の対応を伝えました」
との返答が得られた。また、馬淵氏の事務所に問い合わせたところ、NHKの最初の報道は「事実無根である」とのことだった。


たかだか24人程度のグループが旗幟を鮮明にしたところで影響があるのかとか、NHKの報道を見ただけで投票行動を変える議員がいるのかとか、そういう反論があるかもしれません。

しかし、民主党も(というか、民主党は、とりわけ)、自分の考えをたいして持っているわけではない議員が相当数を占めている集団です。特に、旧社会党や、旧民社党のグループなどは、一日でも長く議員に在職し、一つでもポストをもらえればそれでよいという人びとの集まりです。僅差の決選投票で、固定票が動くとなれば、勝ち馬に乗ろうと考える人がかなりの数いることでしょう。

別に、民主党がくだらない人間の集まりだと言いたいのではありません。派閥の締め付けがあったり(自民党)、政党自体に宗教的戒律があったり(公明党、共産党は言うに及ばず、みんなの党も同様)、そもそもマニアックな人しかいられないほど小さな所帯であったり(社民党、国民新党)という特殊な集団ではなく、どこにでもある社会的集団では、そういう消極的なメンバーが相当数を占めるということです。

今の私たちが生きている現実の経済社会もそうですが、そういう状況での多数決は、いわゆる●美人投票になりがちです。政治の世界は、多数派についてやっと役職やカネがもらえるのですから、その傾向は大きいでしょう。よほど強い信念を持って結合している人びと以外は、投票直前まで投票先を決めかねているはずです。

だから、NHKの報道は、旧社会党・民社党の議員を中心に、なんらかの影響があったと見るのが自然でしょう。

公正中立なマスメディアがなんということを、などと憤ってはいません。今までのこの国の報道機関と称するゴミ集団のやってきたことを考えれば、むしろこういう風になるのは当然だと言っても過言ではありません。

小沢一郎氏も、そこまで見越して戦略を立てるべきだったのではないかと思います。小沢は、マスメディアと事実上敵対しているにもかかわらず、その影響力を過小評価しているのか、民主党の外部からの影響によって議員の投票行動が左右されることに対してあまりにもナイーブすぎます。●自身の代表選でやられているのに、まだ分からないのか、という気すらします。自民党時代の感覚で「票固め」をして安心したのかもしれませんが、いずれにしろ負けは負けです。

もっとも、たとえNHKが露骨な政治への介入を行ったことがバレようと、代表選の結果は変わりません。

今後は、野田という人物が、というか、財務省と仙谷副官房長感がやりたいと思っている政策が、次々実現されていることになるでしょう、具体的には、

・増税目的での大連立政権樹立
・消費税率アップまでの具体的日程が確定
・TPP加入、もしくは、それに向けて大きく前進
・全国の原発はストレステストというアリバイを作ってさっさと再稼働
・小沢グループの影響力をさらに低下させる人事
・翌年9月に仙谷の影響下にある新代表(おそらく、前原、玄葉、枝野のうちのどれか)を選出する下準備


という感じでしょうか。当たり前ですが、復興の推進など全くありません。何かをやろうとすると、先に財務省が勝手に財源を決めてしまうのですから、当然です。

もっとも、大連立を組んだ場合、いったい2年後に任期満了を迎える衆院選で、一体何が争点になるのか、という疑問は湧きます。だから、今後自民党は立場が非常に微妙になるでしょう。

下手をすると、●もう芸能界で浮かぶ瀬のない彼あたりを全面に押し出して、「平成の大政翼賛会」でも作るかも知れません。もう、事実上自民党と民主党の差がなくなったわけですから、

確かに、民主党にも(小沢グループなど)、自民党にも(清和会など)、増税に反対する勢力はいますが、前者は完全にマスコミや既得権益を持っている再度にマークされて徹底的に潰されるでしょうし、後者はみんなの党同様増税しない代わりにこの国の最後の資源(農地と水源、それに日本人そのもの)を外国にたたき売るために存在しているので、今以上にひどいことになる可能性があります。

私や、阿修羅掲示板あたりの人びとが、どんなに小沢氏は潔白だと訴えて、彼の勢力や国民新党を支持した方がマシだと言っても無駄でしょう。ネットで熱心に情報収集をしている人など、国民の中では少数派です。その少数派の中でも、「野田はA級戦犯はいないと言ってるから民主党ではマシな方だ」などと言っている以前の私そっくりのゴミクズみたいな人たちがかなりの数を占めているわけです。蒙を啓くといったらおこがましいですが、そういう状況になるのは夢の又夢でしょう。

要するに、もう日本人には事実上政治的な選択肢なんかないのです。

自分自身で言っておいて残念に思うというのも勝手ですが、結局●この記事で言ったとおり、「今後日本の政治は、カイカクと歳出削減、グローバル化を推進する二大馬鹿グループの間でたらい回しが行われるだけ」ということになったわけです。もっとも、大連立で一つになるとまでは思いませんでしたが…。

だから、もう断言します。

もう、今後みなさんの生活が安定するとか、税金が安くなるとか、子供が育てやすくなるとか、そういう状況にはなりません。

だから、何があっても、まず、自分(たち)の力で生き抜ける準備をしましょう。

具体的に言うと、どんなに賃金が下がっても、どんなに仕事がなくても、どんなに周囲にチュウゴク人が増えても、それでもなんとか生きていける状況を、自分(たち)の手でつくっていくのです。

そのための条件は、おそらく地方の方が整っています。思いっきり限定して言ってしまえば、なんとかして、飲める水と放射能で汚染されていない農地を手に入れるべきです。そんなことは無理だと言っても、これからものすごい社会破壊が進むのですから、その時になっても遅いとしか言えません。私は、少なくとも、そういう状況が訪れてもいいような準備を進めています。

それが嫌だというなら、増税だとかTPP加入だとか原発推進だとか、そういう庶民である自分たちを殺しにかかるような政策を唱える勢力ではない政党なり政治グループなりを、「この人達を勝たせなければ自分たちも死ぬ」と思って、必死で応援すべきです。

官僚や大企業は、善政など絶対に敷きません。真綿で首を絞めてくるか、いきなり刃物で斬りつけてくるか、その程度の違いしかありません。東京電力や財務省に殺されるくらいなら、自分が向こうを殺す、くらいの気概がなければ、向こうに滅ぼされるだけです。

その一方で、テレビや新聞ばかり見て、グローバリストやアメリカ政府の都合の良い風に誘導されている人にイライラしない方がいいです。私も同僚に、ビンボー人のクセに移民導入に賛成して増税やむなし(もちろん、小沢嫌い)という人がいるのですが、正直もうそういう人に構っている余裕はありません。本当に暴論を承知で言えば、そういう人は都会に残ってもらった方が、自分(たち)が助かる可能性が高まるのでありがたい、くらいに思っています。

みなさんも、今度こそ、本当に今度こそ、今後自分がどう生きていくか、真剣に考えて、そのための準備を少しずつ進めましょう。

こんな文章が杞憂に終わるよう願っていますが、残念ながら、そうはならない気がしています。急げる人は急ぎましょう。

それでは、今回はこのへんで。


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2011.08.15(Mon)

敗戦で、我々は何を失ったのか 

  3年前の今日書いた記事ですが、有用性があると判断し、一部修正して、再掲することにします。


  今日は、我が国が大東亜戦争(太平洋戦争)においてポツダム宣言を受諾し、アメリカを中心とする連合国軍に降伏した日です。その日らしい記事を書いてみます。


  敗戦といいますが、我々は一体これによって何を失ったのでしょうか?

  直接的には、将兵を含む300万国民の生命と、膨大な財産です。しかし、私が思うに、実はもっと奥深いところで、我々は敗北を喫していて、今に至るまでそのダメージを抱えたままなんじゃないかと思うのです。

  では、一体何を失ったのか。それは「文化」です。

  いくつか引用して、その辺を述べてみたいと思います。  

ヘンプ(麻)について
http://www.asanomi.jp/abouthemp/index.html

麻ははるか遠い昔から、日本各地で生育し、活用されてきました。「縄文土器」の縄文とは麻の紐で作られた模様で、鳥浜遺跡(約 1万年前)からは大麻繊維や種子が発見されています。また、万葉集には麻の歌が55首あります。 「麻」のつく地名が各地に存在することから、麻が日本のいたるところで栽培されてきたことがわかります。

1948年、アメリカ占領軍によって規制されるまでは、日本の主要農産物のひとつとして栽培され、栃木県では米10に対して麻1が作付けされていたこともあります。麻は衣料・食料・灯油・日用品などのさまざまな製品となって、日本人の生活を支えてきたのです。


「アメリカ小麦戦略」と日本人の食生活セミナーの要約
http://blog.livedoor.jp/wellness21jp/archives/19283507.html

私(講演者の鈴木猛夫氏)も誰にも負けないほどの健康マニアですので、戦後の食生活が欧米化した功罪を知っていましたが、巧妙に仕掛けられたアメリカの戦略だとは知りませんでした。

これほど短期間に主食を変えるという食生活を激変させた民族は地球の歴史上ない真因がわかりました。

さらに77年の●アメリカ上院栄養問題特別委員会(通称・マクガバンレポート)の警告を無視し続けている理由もわかりました。

官民あげて栄養改善運動というもっともらしい名称の大プロジェクトを展開したのでした。アメリカから豊富な活動資金を得て、高名な専門家集団を巻き込み、あらゆる手段を使いながら

「米食は馬鹿になる」
「パンを食べないから身体が小さい」
「パンを食べないから戦争に負けた」


などのウソをついてまで国民を洗脳しました。見事に大成功して、パン食(欧米食)はあっという間に定着、今では米作農家の朝食にパンもめずらしくないそうです。

アメリカは、目的のためには手段を選ばない国だということが再確認できました。逆に日本人は洗脳されやすい国民だということですね。

戦後復興のために●アメリカのPL480法(通称・余剰農産物処理法)を受け入れたことはやむを得ない選択かも知れません。しかし、77年のマクガバンレポートで欧米食は健康を損なう欠陥食だということが解明されて日本も警告されたのに無視し続けていることは許せません。


根釧パイロットファーム
http://www.hkd.mlit.go.jp/topics/info/ippan/koho/graph/vol31/31_9.html

昭和30年頃には、既に開墾、入植が始まっていたものの、広大な土地の開拓には人畜力では限界があり、一面未墾の原野が広がっていました。そこで昭和30年度、北海道開発局では、世界銀行の融資を受け、別海町の約7千ha の原野の、機械力による開墾に着手しました。これが根釧機械開墾地区建設事業(根釧パイロットファーム)で、1戸あたり耕地面積を14.4ha、飼育頭数成牛10頭にするという、当時としては画期的な酪農専業経営の実現を目指したものです。


  補足すると、上記の融資を行った世界銀行の総裁はアメリカ政府が推薦したアメリカ人が務めることが通例になっています(●こちらのブログを参照)。

グローバル・スタンダード 1 飼料穀物輸入問題 (創ること。暮らすこと)
http://www.graphlabo.com/blog/konatsu/archives/2005/10/_1.html

高度経済成長期を迎えていた日本は、鶏肉、卵からはじまり、1970年代のマクドナルドの進出から牛肉の輸入。かつ飼料穀物を大量輸入しての国産和牛の増産へと、魚、野菜の生活を転換して、肉食への一途を辿る。かくして、あたかも日本原産かのような高級霜降和牛までが登場するに至った。

驚くべきことに、日本で消費される米の約1.5倍のトウモロコシが飼料穀物として毎年輸入され、アメリカのお得意様となっているわけである。

現在は当時の7倍の肉の消費量を誇るようになった(目下BSE問題で落ち込んでいるが、それでも6倍はキープ)。

冷戦の時代1972年には干ばつの不作で窮地にいたったソビエト(ロシア)への飼料穀物の輸出を開始。アフガニスタン侵攻の際には、輸出制限をかけ、兵糧攻めをして揺さぶりをかけたほどである。


  どうでしょうか。この四つの文章を並べて、何が見えてきませんか?

  そうですね。日本は敗戦によって生命維持の根幹である「食文化」をアメリカによって侵略され、今の今まで彼らの利益追求の道具にされてきたということです。
  日米同盟が何だの、中国よりはましだの、そんなのは関係ありません。事実を並べて、曇りのない目で眺めれば、自然とそういう結論が出てくるはずです。

  それでもまだわかりにくいという人がいるかもしれませんから、流れをまとめておきましょう。

1.日本における麻の栽培禁止

  これによって、貴重な栄養源(大豆とほぼ同等の栄養がある)、広く用途がある麻の実油(ヘンプシードオイル)の原料、そして繊維原料を日本から奪うことに成功しました。
  また、同時期に成立した●大麻取締法により、「大麻=麻薬=悪いもの」というディスインフォメーション(偽の情報を流して敵の意思決定を歪めること)も行いました。

2.日本を食料の輸出市場にする

  小麦、とうもろこし、大豆、綿花、自給率が低い作物は、みなアメリカから輸入しているんですが、これが人為的な現象だったということです。
  上にリンクを挙げた「余剰作物処理法」というルールを受け入れた国は、米ドルではなくその国の通貨で食糧代金の決済ができました。だから、外貨不足(債務の返済に優先的に外貨を回していたたため)だった日本の政府は、渡りに船で飛びついてしまいました。
  ●以前の記事で、エチオピアがこのような侵略の餌食になったことを指摘しましたが、その元祖は我々の日本だったというわけです。
  恥ずかしいことですが、私がこのことに気づいたのは、海城中学という私立中学の社会の入試問題を解いたときでした。学校給食をテーマとして扱っており、さわりだけなんですが、アメリカの援助物資が給食のパンになったという話を紹介していたんです。
  難関と言われる学校に限定されますが、そういう興味深い内容も出題されているということです。

3.肉食の普及と畜産「振興」

  さらに追い打ちを掛けるように、世界銀行を通じて日本に大規模畜産を根付かせます。近代的な畜産は濃厚飼料(大豆やトウモロコシ、肉骨粉などを混ぜた栄養価の高い飼料)を大量に投入して家畜を早く生育させるのが特徴なので、日本で畜産が根付けば、結果としてアメリカ産の農作物がどんどん消費されるわけです。
  そればかりでなく、アメリカ産の畜肉も輸入されるようになりました。マクドナルドの進出は、国民へ肉食の抵抗をなくすことが目的だったのでしょう。1980年代にあった「焼き肉ブーム」も、そういうアメリカの意図があったものと推測が可能です。というより、ぶっちゃけマスコミのキャンペーンはほとんどが外国やその意図をくんだ政府によるPR活動だと思ってしまった方がいいと思います。

  こうして、トウモロコシや小麦の値段が高くなったり、チーズが品薄になったりすると右往左往するような日本ができあがったというわけです。

  分かりますか。侵略って、こういうものなんですよ。弾が飛んで、人が死ぬ戦争なんていうのは、「情報戦」や「経済戦」の最後の仕上げとして行うものなんです。
  そう考えると、アメリカが結ばせようとしているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)というものの意味も分かります。このTPPによると、我が国は参加国に対して関税障壁なしに工業製品を売ることができます。しかし、その結果として、域内の安い農産物が日本に入って来放題になります。自給率などという概念は消えてなくなるでしょう。
  そうやって、他国への食糧の依存を高めていけば、ミサイルや空母がなくても、「食べもの売らないよ」ということで、我が国に対して簡単に圧力を掛けられます。別に、これは対アメリカに限った話ではありません。カナダだろうと、オーストラリアだろうと、そういうことはできるようになるということです。;
  そこまで追い込まれなくても、アメリカの基準に合わせて農業に対する規制がなくなれば、資金力に優れる外国のアグリビジネスが日本の農業を全て握ってしまうことになります。旧態依然の農協では勝ち目がありません。
  その結果、表面的な自給率は上がっても、その食べものが中国の富裕層向けの輸出に向けられることになるかも知れません。そして、我々が食べるのは農薬汚染のすさまじいアメリカ産やチュウゴク産、それに、セシウムたっぷりの「国産」だとしたら、話になりません。
  そう考えると、もう敗戦の日に、戦前の日本を呪ったり、神社参拝あれこれで中国朝鮮を叩いたり、そんなことは馬鹿馬鹿しくてやっていられないと思います。
  敵は中国や朝鮮なんかではありません。そんな「雑魚」は放っておいて構いません。ましてや、戦前の軍国主義でもないし、反日ミンス党政権(笑)でもありません。過去を断罪しても誰も救われませんし、売国奴は所詮マリオネットでしかありません。前も何かの記事で書きましたが、多分アメリカとかイギリスといった国家ですらないでしょう。
  真の敵は、我々の生活に根を下ろしてしまった「外来種の文化」なんです。我々を内側から食い破ろうとする寄生虫と言ってもいいかもしれません。

  じゃあ、この侵略をはねつけるためにはどうすればいいんでしょうか?

  はっきり申し上げると、「戦って勝つ」ということは諦めた方がいいんじゃないかと思うんです。敵は我が国のメディアだけでなく、世界の情報産業を全て握っている「超」が10個くらい付く強敵です。個人が挑んでも勝ち目はありませんし、近代国家という仕組みを利用したら、ナチスドイツや大日本帝国の二の舞になってしまうだけでしょう。

  そんなことをするかわりに我々が出来ることは「思い出す」ことだと思うのです。

  要するに、近代以前の日本人の生活に目を向けることです。私たちが、「遅れている」「暗く停滞していた」と教え込まれている時代、たとえば江戸時代や縄文時代をルネサンスすることです。そこには、自然や他者を侵略することなく、調和の取れた持続性の高い社会を実現するためのヒントがたくさんあります。
  これに対して、近代化という形で野蛮な西洋文明を取り入れはじめてからの時代、要するに明治以降には、今の我々が学ぶべきことは何もありません。なぜでしょうか?それは、私たちは、今でも「大日本帝国」の中で生きているからです。文明開化と近年のグローバル化は、モーメント(推進力)が違うだけで、ベクトル(矢印の向き)は同じです。「近代」という名のベクトルです。このベクトルに基づいた青写真で社会を構成している限り、私たちはいずれまた戦前と同じような危機に直面します。

  そして、私たち庶民が「思い出す」ことができるものは何かといえば、やはり食文化に尽きると思うのです。いまさら遅いなどとは思いません。私たちはいまだに醤油や味噌を使った料理を、昔とはだいぶ違う形だけれども食べています。平均して摂取している動物性脂肪の量も、欧米人に比べればまだまだ少ないものです。
  極端に食生活を変化させることは、これはまたこれで問題があります。明日から全ての食事を和食にして、国産以外は口にするな、というのは暴論です。無理のない形で、たとえば、夜だけでも和食にしてみるとか、そういう形で少しずつやっていったほうがいいでしょう。

  原発事故による放射性物質拡散で、汚染された地域もあり、なにもかも国産で賄うというのは、なかなか難しいと思います。しかし、除染を含めて、我々にはまだできる努力があります。
  TPPに加入し、アメリカからの全面攻撃を許すのか、それとも、厳しくても我が道を往くのか。私は、後者の道が選ばれるものと信じています。


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2011.08.06(Sat)

東大アイソトープ総合センターの気高さと、菅直人のゲスっぷり 

南相馬市が全域除染へ、避難準備区域解除検討で
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110806-OYT1T00633.htm

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県南相馬市と東京大学アイソトープ総合センターは6日、警戒区域を除いた市内全域で放射性物質を取り除く除染を共同実施すると発表した。

 政府は今月下旬にも原発から20~30キロ圏の緊急時避難準備区域の解除を検討。放射線量が高いままでは解除されても市民が避難先から戻って来ない懸念があり、市は早急に除染を進める。

 市によると、放射線量の高い地点を記した汚染マップを作製。放射線量が高い場所は、同センターの助言を受けながら、市が専門的な除染を行う。放射線量が低い場所は、公共施設の建物の高圧洗浄などを市が行う。

 一般住宅などの民間の建物や庭の除染は、NPOのほか市民ボランティアも募って実施する。8~9月を除染の強化月間として、緊急的に行う。


>東京大学アイソトープ総合センター

そういえば、この研究機関には、こういう方がいらっしゃいました。

児玉龍彦・東京大学アイソトープ総合センター長の衆院厚労委員会における参考人質疑




「東大=御用学者」という図式を作り上げてしまうのは、あまりにも乱暴ですね。こういう、良心を忘れていない科学者もいるようです。

研究期間は、我々が持っていない専門知識を有しており、しかも、一般に利用されてない特殊な機器類を保有しているのです。今回の原発事故のようなピンチの場合、素人以上に活発に事態の改善に向けて動いてもらわなければいけません。その意味で、東大アイソトープ総合センターは、きちんと役割を果たしてくれているように思います。こういう所には、どんどん税金で予算を付けてほしいものです。

しかし、

>政府は今月下旬にも原発から20~30キロ圏の緊急時避難準備区域の解除を検討

まあ、どうせこの「政府」というゴミの集まりがろくなことをしないというのは、3月11日以降明白だったわけですが、ここまで怠慢だと、もう怒りを通り越して、脳の中から存在そのものを消してしまいたくなります。

政府が危険だから出て行けと言って、福島県浜通り地方の人びとは、県内の他の場所、もしくは県外に散っていきました。それを、今度はろくに除染もしないうちに、「帰ってもいいよ」ということを言い出す。何を考えているのでしょうか。双葉郡や南相馬市の住民たちを、リードを付けて散歩している犬か何かと勘違いしているのではないでしょうか。

私が「脱原発依存」なる理念(のように見えるモノ)を掲げているにも関わらず、菅首相を全く信用していないのは、こういうところにあります。はっきり言いますが、将来の脱原発なんかより、自分の土地が汚染されているかどうか、はたまた、今年収穫できる米が食べても問題がないものなのかどうか、そちらの方が庶民にとってはよほど重要です。そういうところに手をつけないで、何が政治家だ、何が公僕だ、と思ってしまうのです。

どうも、世間には、菅の居座りを利用して脱原発を軌道に乗せよう、などと主張している人もいるようですが、はっきり言って考えが甘いのではありませんか。脱原発を本当に形にするには、国民が本気で怒りを表明しないとダメです。政治家の動静、しかも、菅直人などという、ゲスの極みのような人物の働きに、何を期待しているのだと、失笑してしまうほどです。

肝心の脱原発とやらも、もう早速腰折れです。

経産省幹部3人更迭、後任人事固まる 新次官に安達氏
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20110805_03.html

経済産業省は4日、事務次官ら首脳3人の更迭を含む幹部人事を固めた。松永和夫次官の後任には経済産業局長の安達健祐氏が就く。資源エネルギー庁長官には中小企業庁長官の原一郎氏、原子力安全・保安院長には商務流通審議官の深野弘行氏を充てる。安達氏、深野氏は12日付、原氏は9月1日付発令予定。松永次官と寺坂信昭保安院長は12日付で辞職する。

新次官の安達氏は1977年に入省し、エネ庁公益事業部(当時)で業務課長と開発課長を経験。04年から2年間は電力・ガス事業部長を務めるなどエネルギー政策の造詣が深い。10年7月からは経済産業局長として、法人税引き下げなど、他省庁との調整を要する難題に取り組んできた。

大臣官房長は上田之氏から立岡恒良・内閣官房内閣審議官、経済産業政策局長は安達氏から石黒憲彦・商務情報政策局長、製造産業局長は鈴木正徳氏から上田氏、商務情報政策局長は石黒氏から永誠一・近畿経済産業局長にそれぞれ交代する。

エネ庁関連では電力・ガス事業部長に84年入省の糟谷敏秀・通商政策局通商機構部長が就く。現職の横尾英博氏は日本貿易振興機構副理事長に就任予定。

安達 健祐氏(あだち・けんゆう) 77年東大法卒、通産省入省。03年大臣官房総務課長、04年エネ庁電力・ガス事業部長、06年総括審議官、07年貿易経済協力局長、08年大臣官房長、10年7月経済産業政策局長。東京都出身、59歳。

原 一郎氏(たかはら・いちろう) 79年東大法卒、通産省入省。04年大臣官房会計課長、05年エネ庁省エネルギー・新エネルギー部長、06年経済産業研究所副所長、07年中小企業庁事業環境部長、09年関東経済産業局長、10年7月中小企業庁長官。東京都出身、55歳。

深野 弘行氏(ふかの・ひろゆき) 79年慶大経済卒、通産省入省。03年エネ庁総合政策課長、04年大臣官房審議官、08年保安院次長、09年近畿経済産業局長、10年7月商務流通審議官。神奈川県出身、54歳。


経歴を見れば分かりますが、安達と高原は資源エネルギー庁のキャリアが長く、見事なまでの「原子力ムラ」出身者です。経産省内の順送り人事を、完全に追認した形です。つまり、菅は従来の原発政策の継続を追認したわけです。

そればかりか、もう菅直人は、完全に政府部内で「どうでもいいゴミ」扱いされています。

政府「原発輸出は継続」 菅総理は見直し明言
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210805057.html

政府は、外国への原発の輸出を継続していく方針を決定しました。しかし、菅総理大臣は輸出見直しを明言していて、長期的な方針ははっきりしていません。

 自民党の小野寺議員の質問主意書に対する答弁書で、政府は「諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供していく」として原発輸出を当面、継続して行う方針を示しました。これにより、現在、国会の承認を求めているベトナムなど4カ国との原子力協定や、トルコなど5カ国との交渉は引き続き進められることになります。しかし、菅総理は原発輸出の見直しを明言していて、長期的な方針については「できるだけ早い時期に考え方を取りまとめる」との表現にとどまっています。


首相を飛び越えて、「政府」として発言しているのが誰なのか(どうせ、経産省の官僚だろうが)分かりませんが、どちらにしろ、ただの受け狙いの軽いノリでしかない菅の「脱原発依存」が、現実の政策決定に何の影響力も持っていないことが分かるでしょう。

この国を牛耳る「官僚」という顔のない独裁者と、本気で戦うつもりがないから、こうやってなめられるのです。ただなんとなくその場しのぎで安全地帯みたいなものを見つけて、そこに入り込んでは、除染のように本当に取り組むべき課題をほっぽらかしにしているのが、菅直人という議員の正体だと私は断じます。

どうでしょうか。これでもまだ、菅をのさばらせておくことが、脱原発のための方便だと言えますか。

この首相が居座っていても、脱原発なとどという理想も近づかず、被災地の復興や除染が遅れる一方です。それよりは、まだ財務省の意向に逆らってでも復興にカネをつっこむとか、福島第一原発をなんとしてでも封じ込める覚悟をもって仕事をしようという人を応援した方がいいのではありませんか。

誰がましなのがいるのかって?そんなのは私に聞かないで、自分の頭を使って考えて下さい。

相変わらず、政治の世界では絶望的な状況が続きますが、それでも、東大アイソトープ総合センターのように、独自に動き始めたところがあります。彼らが、明治以降続く「帝国大学アカデミズム」とは思えない行動を採っているのは、児玉教授というリーダーの存在もありますが、何より、国民の間に「なんとか原発事故を収束させてくれ」「もう原発はこりごりだ」という声が高まっている証拠でもあります。

放射性物質の汚染拡散や、それによる健康被害は、これから先問題になることです。とすれば、我々としては、まずは、原発事故を風化させないことが重要です。

そして、これは特に、原発立地県の方々にお願いしたいのですが、新潟県の泉田知事や、福井県の西川知事のように、「福島の事故の原因が、地震による配管破断の可能性を含めて究明されるまで、原発を動かすことを認めない」という意思を表明している知事さんを応援してあげてください。菅直人の支持率狙いの「口だけ脱原発」の行く末より、現実に運転再開を阻止している知事の意思の方がよほど重要です。

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