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2011.06.05(Sun)

政府には期待できない。かといって絶望までは要らない。 

数ある原発事故のニュースの中で、最も重大かつ、今の日本政府を象徴するようなものがあったので、紹介しておきます。

千度以上示す核物質、3月12日に検出していた
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110603-OYT1T01065.htm

 東電福島第一原発から約6キロ離れた福島県浪江町で3月12日朝、核燃料が1000度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。


 経済産業省原子力安全・保安院が3日、発表した。検出された物質は「テルル132」で、大気中のちりに含まれていた。原発から約38キロ離れた同県川俣町では3月15日、雑草から1キロ・グラム当たり123万ベクレルと高濃度の放射性ヨウ素131も検出されていた。

 事故発生から2か月以上たっての公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠す意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。

 テルルの検出は、1号機から放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の実施前だった。


千度以上の高温を示す物質が観測されていたということは、すでに福島第一原発1号機の核燃料は、大地震の翌朝には制御不能な状態に陥っていたということです。

また、3月15日の時点で1キロあたり123万ベクレルもの汚染が見られたということは、もう12日の1号機水素爆発の時点で40キロ程度の(そして、おそらくそれよりもう少し遠い)場所には、政府が出荷停止を要請する野菜の汚染基準(2000ベクレル)の600倍強の放射能汚染が広がっていたということです。

ここに、3月15日に3号機が爆発して放出された分が加わるわけですから、今騒がれている放射能汚染は、その多くが震災直後の2回の爆発によってもたらされたものだということができます。

この時期に、適切な防護措置を行っていれば、今後起こりうる被曝による疾病等、無用な被害をかなりの程度防げたということが言えそうです。

そういう時期に「直ちに影響はない」「安全性は確保されている」と、お偉いさんたちが雁首揃えて合唱していた(そして、メディアに出ている学者がそれにお墨付きを与えていた)のですから、本当にどうしようもありません。

もっとも、そのはずです。この国の政府の連中は、およそまともな感覚を持っていないからです。

それが現れているのは、この部分です。

>保安院の西山英彦審議官は「隠す意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。

データを入手し、その意味が分かっていて「国民に示す」ということをしないのは、隠蔽というのではありませんか。

この発言を、この経済産業省の官僚が何の意識もせずに発言しているとしたら、それこそ恐るべきことです。要するに、我が国の政府(というか、官僚)には、情報を国民に示すという発想が根本的にないのです。

「国民はバカだから、余計なことを騒いで俺たちの邪魔をするな」とでも思っているのかもしれませんし、そもそもそんなことすら考えずに、今までも重要なことは秘密にしてきたから、今後も秘密にした方がいいと思っているのかもしれません。

どちらにしろ、救いようのない事態です。

もう大して期待はできないのかもしれませんが、普通の国民に出来ることと言えば、情報の開示を熱心に呼びかけている議員(たとえば●この人)を応援するくらいでしょう。そう考えると、「民主党はクソだから」という理由で、原発を推進してきた自民党に投票するのは考え物です(河野太郎議員は例外だろうが)。

このブログでは、景気やマクロ経済政策に左右されない生活ができるような仕組みをいろいろみなさんに示してきました。そして、私自身もそういう活動を実際にやっています。

しかし、原子力発電所というバケモノが暴走したら、いかに自律して生活を営もうとしても、そんなことに関わりなく放射性物質が襲いかかってきます。

そして、それを押さえ込む力を持っているはずの近代国家たる日本政府が上に書いたようなおかしな連中の集まりだったりするのです。何かもう、何をどうあがいても無駄なのでは、という考えがしきりに頭をよぎります。

それでも、裾野の部分から変えていこうという動きもあります。

メガソーラー 浜松市長が参加を希望
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110604/CK2011060402000126.html

 大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設などを目指し、静岡を含む26道府県とソフトバンクが設立する「自然エネルギー協議会」について、浜松市の鈴木康友市長は3日、本紙の取材に「参加したい」と述べ、協力する意向を明らかにした。

 浜松の年間日照時間は全国トップ級を誇る。鈴木市長は「土地も一生懸命探している」と語り、建設候補地に名乗りを上げる考えを示した。静岡県との連携を含め、どう関与するかは今後詰めるとみられる。分散型電源の推進に向け、新技術開発に産学官で取り組む意欲も見せた。

 協議会が目指す太陽光発電は出力1メガワット(1000キロワット)以上。ソフトバンク側は休耕田や耕作放棄地の活用を提唱し、全国10カ所程度の建設を検討しているとされる。

 鈴木市長は前向きな協力姿勢を示す一方、「国が規制を大転換しないと現実的に極めて難しい」と農地転用の課題を示した。太陽光の拡大は「家庭や事業所単位の普及が望ましい」とも語った。

 技術開発では、自動車産業の蓄積を生かす自家発電装置、燃料電池による発電システムに期待を寄せた。



もう一つ紹介します。

独自放射線量測定の都内自治体続々
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110603/tky11060320590017-n1.htm

 東京電力福島第1原発事故の影響を受け、独自に放射線量を測定する都内自治体がさらに増えている。

 品川区は3日、6月中旬から区内の空間や土壌などの放射線量の測定を行う方針を発表した。空間については沿岸部と内陸部の2カ所で、地上1メートルを予定。土壌については区立の小中学校、保育園、公園の計6カ所を測定する。それぞれ週1回程度で、平成24年3月31日まで行う。

 豊島区も3日から、区立朋有小学校の校庭で週に1回、独自に測定し始めたと公表した。当面、地上50センチに測定機を設置し、毎時の放射線量を計測するという。

 港区は9日から区内で土壌や空気、プールなどの放射線量の測定を始める。土壌については、区内の5地域で、保育園や幼稚園、小中学校、公園などの砂場の測定を週1回のローテーション形式で行う。空間については週に1回、区内の大学で地上から5センチ、50センチ、1メートルと高さを変えて測定するほか、大学室内でも測定して比較する。実施は3月末まで。

 大田区は区内3カ所で、6月中旬ごろをめどに、大気中の放射線を計測する。同区と目黒区にまたがる東京工業大学と協力して、数値を分析・評価をしてもらい、区民の安心につなげる。

千代田区は6月中旬に、中央区は7月早々にも区内で放射線量の測定を始める方針を明らかにした。

 一方、福生市は3日、市営プールの放射線量の測定結果は、不検出(測定機器の検出限界以下)だったと発表した。また、あきる野市で採取した秋川のアユもすべて暫定規制値未満だった。


この二つのニュースに共通するのは、政府が何もやらないので、地方自治体が勝手に動き始めたという点です。なかなか悪くない傾向です。

あとは、その中身を精査して改善を要求したり、「ミニ日本政府化」(ウソのデータを出したり、都合の悪いものは見せなかったりして国民を騙そうとすること)しないかよく見張っておくことが大切です。

しかし、それはそんなに難しいことではないでしょう。何しろ、市役所というのは同じ市内にあるわけですから、いざとなったら集団で押しかければいいのです。政府や、私企業である東京電力ではそうは行きません。

心配性の方や、この先のことにいろいろ想像を巡らすことのできる方も、マイナス思考の連鎖は一旦やめて、このような自治体の活動を支援し、関与していくといいと思います。我々が、永田町や霞ヶ関(特に後者)という鈍感な異常者集団に対してできることはほとんどないからです。

そういう中で、地方自治体が同時多発的に政府の言うことを無視し始めれば、もっとポジティブな変化が起きてくるかもしれません。少なくとも、暴力的な革命よりははるかに分の良い賭けだと思っています。


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