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2011.05.13(Fri)

明治維新、ポツダム宣言受諾、金融ビッグバン、そして今。 

非常に重要な記事なので、以下に全文を引用する。読むのが面倒な人は、末尾にまとめを付けておいたので飛ばして構わない。

GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人 菅総理に代わり決裁権
http://www.news-postseven.com/archives/20110509_19848.html


焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。GHQ(連合国軍総司令部)に主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、この国の在り方に大きな禍根を残している。だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている――。

この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。

菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。

官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。

「その人物は米原子力規制委員会(NRC)のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊(CBIRF)が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」

原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、“決裁権”を握っていたというのだ。

官邸へのアドバイザー派遣は、菅政権の原発事故発生直後にオバマ政権が強く要求したものだった。当初、菅首相や枝野長官は難色を示したが、ルース駐日大使は福島第一原発から80km圏内に居住する米国人に避難勧告を出し、横田基地から政府チャーター機で米国人を避難させるなどして、“受け入れなければ日本を見捨てる”と暗に圧力をかけた。菅首相は3月19日、ルース大使との会談で要求を呑んだとされる。

外国の政府関係者を官邸に入れてその指示を受けるなど、国家の主権を放棄したも同然であり、GHQ占領下と変わらない。

しかも、その人物は「ただの原子力の専門家」ではなかったと見られている。

米国は震災直後にNRCの専門家約30人を日本に派遣して政府と東電の対策統合本部に送り込み、大使館内にもタスクフォースを設置した。3月22日に発足した日米連絡調整会議(非公開)にはルース大使やNRCのヤツコ委員長といった大物が出席し、その下に「放射性物質遮蔽」「核燃料棒処理」「原発廃炉」「医療・生活支援」の4チームを編成して専門家が具体的な対応策を練っている。

「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。

米民主党のブレーンから興味深い証言を得た。

「ホワイトハウスが、菅政権に原発事故の対処策を講じる能力があるかどうかを疑っているのは間違いない。だが、すでに原発処理についてはいち早くフランスのサルコジ大統領が訪日したことで、同国の原子力企業アレバ社が請け負う方向で話が進んでいる。

むしろ米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。オバマ大統領は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。

そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。“特別な専門家”の派遣もそのひとつと考えていい」

菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への“貢ぎ物”を優先させた。3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行(JBIC)を独立させる法案を成立させた。

JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国も対象にできることになった。

経産省幹部はこう指摘する。

「菅政権は米国への新幹線輸出を進めているが、JBIC独立により、その資金を日本が拠出できることになる。アメリカも満足だろう」



要するに、菅内閣は原発問題や、震災からの復興問題を、全てアメリカ政府から派遣されて首相官邸に常駐する人物に指示されて動いているというのである。

以前、「日米連絡会議」なるものが設置された(大手のメディアでは●毎日新聞だけが記事にしている)時から、これは怪しいと踏んでいたのだが、

>(非公開)

という部分を見て、完全に納得が行った。

アメリカは、原発事故の処理問題をテコに、日本を完全なる植民地として従えようとしているのである。

東京電力の「仕置き」も、おそらくアメリカの国益に適う形で実現されるだろう。 たとえば、国有化もしくは国の事実上の管理下に置かれた上で、上場を廃止し、原発処理部門のみ日本政府に移管して(当然、税金で処理をする)、うまみのあるエネルギー部門は外資が買い取るという形だ。

なにより、東京電力の筆頭株主は、「アライアンス・バーンスタイン」というアメリカの投資会社である。「株主利益の実現」とかなんとか言って、アメリカに都合の良いような利益誘導などお手の物だろう。



震災の直後、日本人の道徳的な振る舞いがやたらと褒め称えられ、「がんばろう日本」などというスローガンがさかんに唱えられた。

しかし、日本の実情はそんなに美しいものでも何でもない。第二次世界大戦に敗れ、米国に牙を抜かれた上に、反抗する意欲すらなくした去勢国家、纏足国家である。

原発だってそうではないか。アイゼンハウアー大統領が、核の平和利用などといういかがわしいスローガンを掲げた時、真っ先に応じたのは日本だった。自民党の中曽根康弘、正力松太郎がこれに応じて原子力の導入を政府に決定させ、正力が社主を勤める読売新聞が原子力の夢を朝から夜まで喧伝した。読売が小沢一郎という政治家を執念深く叩き続けるのは、偶然ではないのである。

そして、今回ぶっ壊れた福島第一原発の炉は、アメリカのジェネラル・エレクトリック社製だ。日本一の原発企業である東芝も、実質的には米国の原子力企業であるウェスティングハウスの傘下に入っている。フランスの原発企業アレヴァが首を突っ込んできたので、この二社も、首輪を付けたポチを逃がすまいと必死になっていることだろう。

さらには、原発危機が長引き、各地が汚染され、東日本では農業が立ちゆかなくなる可能性もある。 げんに、私が仲間と一緒に田畑をやっている地域でも、茶葉から基準を超えるセシウムが検出された。空気中の放射線量が落ち着いてきているとはいえ、一度傷ついた評判はなかなか回復できない。公的機関も、汚染を除去することは恥を認めることと同じと思っているのか、なかなか表土の処分など必要な措置を講じない。

そうなると、「輸入してでも食糧を」ということになり、アメリカ主導の不平等条約であるTPPの締結へと進むことは間違いない。官邸に入り込んでいる人物も、そのへんを分かっていて、破滅になる手前あたりで原発問題をもてあそんでいる可能性が高い。


そうやって、アメリカの言いように生命の危機すら演出される。それが、この国の本当の姿である。


原子力村の住人である東電幹部、保安院や安全委員会の官僚、そして御用学者と誹謗される東大工学部の教授たちなど、小物に過ぎない。しかし、現状では、我々はそれら「土着種」に対して怒りの矛先を向けられるように誘導されているのではないか。

昔、ポルトガルが奴隷貿易をやって散々儲けた時の手口がある。

ポルトガルは、アフリカの部族間の抗争に目を付けた。片方の勢力に、後払いで銃と火薬を売った。そして、近代兵器の力を借りて優勢に立った方の部族は、同じ仲間であるはずの他部族を攻めて、圧勝した。しかし、ほとんどの部族には銃と火薬の代金がなかった。

だから、捕虜にした「敵」を奴隷として引渡し、ポルトガル側と代金の決済を行ったのである。

もちろん、ポルトガル人たちが鬼畜なのだが、鉄砲という外来の技術に目がくらみ、それを用いることで仲間どころか自分たちまで傷つける。そういうことに思いを致す人がいなかったという点が悔やまれる。

そして今、我々は、東京電力や御用学者という「敵」に対して怒りを募らせている。マスコミもそういう方向に向くような報道している。

しかし、その影で首相官邸にアメリカ人が張り付いて菅や枝野に指示を出していることは、全くと言っていいほど触れられない。

我々と、仲間を売ったアフリカの部族と、何が違うのだろう。カラクリに気づかずに踊っている点では、全く同じではないか。



東京電力や原子力保安院の連中は確かに原発について取り返しの付かない失敗をしてきた。

しかし、彼らに原発という「鉄砲と火薬」を与えたのは誰だ?

その者たちが同じ「部族」同士を反目させあうやり方こそ、我々が戦わなければならないものなのではないか?

ひどい言い方かも知れないが、もしこれで本当の敵の姿に気づかなければ、そして、それと戦おうとする人物を応援できなければ、この国は本当に滅びる。



現代の「ポルトガル」と戦うための一番有効な方針は、「脱原発」「脱中央集権型エネルギー」である。

原発問題を通じて、結局日本は官僚が全てを仕切る国であり、その背後には星条旗の旗が翻っているということが見えてきた。

原発はやっぱりなくてはダメだとか、電気がなくなったら死ぬだとか、そういう余計なことは一切聞かずに、とにかく日本にある原発を残らず停止、廃炉に追い込む。

電力が三割減るなら減らしてみろ!と、権力者や大資本に言い放てばよい。 そうした上で、地域の実情にあったエネルギーを生み出し、みんなでそれを守っていけばよい。 それこそが、遠回りに見えて、亡国を避ける最善の手段ではないかと思っている。



真に持続可能な社会を捨て去り、野蛮な近代国家へと変容していくきっかけになった明治維新。


近代化の中でもなお捨て去れずにいた伝統的価値観を破壊された敗戦後のGHQによる占領。


バブルに浮かれ、そのバブルの崩壊に茫然自失し、外資の経済侵略を許した90年代の金融ビッグバン。


そして、今回の大災害。


もう、いい加減気づかなければならない。

私たちが戦わなければならない敵は、同じ日本人ではない。大企業でも官僚でもない。そして、多分、アメリカでもないのだろう。

私たちが戦わなければならないのは、原発を生み出し、金融が全てを支配するグローバル経済を作り上げた「近代」そのものなのである。

その戦いの一歩が、脱原発である。

とはいっても、そんなに難しいことではない。まず、この夏をしっかり乗り切ることだ。原発などなくても日本人は生きていけるということを、腐った権力者たちや、星条旗の旗に頭を垂れる売国奴どもに見せてやればいい。

脱原発を国会の会議場で主張する与党議員や、再生可能エネルギーに野心を燃やすベンチャー起業家が出てきた。原発が大地や人を傷つけてまで運用しなければならないようなものではないことは、もはや多くの日本人が知るところとなった。確実に、良い意味での意識の変化が生まれつつある。

この2ヶ月で我々が思い知った痛み、苦しみ、不安、屈辱、それらは全て、これからの未来を築く礎になることだろう。



だから、私は絶対に諦めない。

みなさん、これからも一緒に戦っていきましょう!



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