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2010.01.07(Thu)

新年の挨拶に代えて~これからも、自分たちの道を歩んでいこう 

  明けましておめでとうございます。

  そうはいっても、私は明治以降定められた太陽暦の新年に「会社が休みになる」「親類が一堂に会する」以上の意味を見いださなくなっている人間なので、自分で書いていてもいまいちピンと来ません(理由は、●この記事あたりを見ると分かるかも知れません)。それでも、一つの区切りであることには違いないので、ここらで気持ちを入れ直したいと思います。
  今年は、おそらく昨年以上に公私ともに様々なイベントがあり、正直ブログにどれだけエネルギーを割けるか自信がありませんが、それでも細々とやっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

  さて、松が取れない内から面白いものが出てきました。朝日新聞ウェブ版より。

米大手誌の日本離れ加速 「タイム」東京支局を閉鎖
http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY201001060448.html

広告収入の低迷で、米国大手誌の「日本離れ」が進んでいる。米大手総合誌の「タイム」は米国内外で進めている拠点整理の一環として、8日に東京支局を閉鎖する。世界的にネットを利用したメディアが台頭していることが背景だが、日本からの「発信」を心配する声も出ている。

 関係者によると、東京支局は終戦直後の1945年に開設された。現在は東京・六本木ヒルズにある。東京支局の編集部門を閉鎖し、常駐の特派員1人と編集スタッフ1人は解雇するという。同誌の広報担当者は「非常勤記者や日本の専門家を雇い、日本の取材は通常通り続ける」と説明しており、日本での販売や広告部門などは存続する。

 昨年春には、米大手誌「ニューズウィーク」も東京支局を閉鎖。同12月には、経済誌「ビジネスウイーク」が米金融情報大手ブルームバーグに買収されたのを機に、東京支局の編集部門を同社に統合している。

 相次ぐ米誌の撤退について、米紙ワシントン・ポストの記者経験がある石澤靖治・学習院女子大学教授(メディア関係論)は「米国の活字メディアの業績低迷、日本のニュース価値の低下、中国の台頭という三つの背景がある。日本に深い理解を持つ在日経験のある記者が減ることは、日本にとっての損失だ」と話している。


  私がわざわざ紹介するのですから、この記事は立派なプロパガンダです。
  ここで、プロパガンダという言葉の意味を確認しておきます。プロパガンダというのは、ウィキペディアによると、


  特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する宣伝行為


  なのだそうです。ウェブ上でwiki形式で作る「百科事典」の信憑性など多寡がしれていますが、間違ってはいないと思うので、以下この意味で使わせてもらいます。
  では、問題は上の記事で一体どのような「特定の思想・世論・意識・行動へ誘導」をしたいのかということです。
  私なりに思うところはあるのですが、みなさんにも考えてもらった方がいいと思うので、まず私が注目した部分を引用しておきます。

>日本からの「発信」を心配する声も出ている。

>日本のニュース価値の低下、中国の台頭という・・・背景がある。

>日本に深い理解を持つ在日経験のある記者が減ることは、日本にとっての損失だ


  さらに加えると、タイトルの

>米大手誌の日本離れ加速

  これ自体も一つの意味があります。

  では、上に挙げた部分の持つ意味を検討してみましょう。

  プロパガンダの仕掛け方には、4つの法則が見られるということを●前回の記事でも書きましたが、重要なので何度でも復習します。

1.すべて嘘にはせず、事実と混ぜておく(半分以上は本当)
2.前半は本当、後半は嘘
3.事実は本当、解釈が嘘
4.過去・現在は本当、未来が嘘


  ということでした。
  特に、今回の記事で目立つのは、3.の「事実は本当、解釈が嘘」という類型です。
  少し考えてみれば分かると思うのですが、「日本に深い理解を持つ在日経験のある記者」がいて、今まで日本が国際社会で何か得をしたことをあげろと言われても、私にはさっぱり思いつきません。ジューグンイアンフだとかホゲーだとかいう問題にしても、「日本に深い理解を持つ在日経験のある記者」が、何か特に日本の立場を擁護するための論陣を張ったとか、そんなのは見たことも聞いたこともありません。
  それどころか、ニュースウィークとかタイムとかいう雑誌の日本語版は、日本の企業文化のここがおかしいとか、外国人をこんなに差別しているとか、日本がどれだけ異常かということを針小棒大に書き立てて宣伝することが多いのが常です。ひどい場合になると、同じ話題を日本語版と英語版で全く書き分けていることすらあります。
  こんな連中の「発信」に一体何を期待しているのかと、朝日新聞の見識のなさにはあきれかえるばかりです。
  しかし、こういうことを書くと、普段朝日新聞を目の敵にしているはずのメディアリテラシーの高い方々が、

  「日本の力が相対的に弱まっていることは確かだ!!おまえはそれでもいいのか!」

  などと、アイコクシンあふれるご指摘をしてくださるかもしれません。おそらく、こういうタイプの方は、

>日本のニュース価値の低下、中国の台頭

  という部分が気になってしかたがないのでしょう。
  賢明な読者の方々はもうお気づきとは思いますが、そのような反応こそ、まさにプロパガンダにひっかかっている典型的な例です。
  よくニュースの記事で、日本と中国が並べて書かれてあることがありますが、その場合の動機は二つのパターンがあります。

1.同じ極東地域で、似たような国力だから単純に並べている
2.日本がダメで、中国が伸びているということを強調し、国民の感情を逆撫でしようとしている


  朝日新聞は学習院だかどっかの教授の発言を乗せているだけのように見えますが、逆に言えば、あえてその発言を選んで載せたということもあり得ます。そうだとすると、朝日新聞に2.の意図があったという可能性を排除するわけにはいきません。
  そういうのをいちいち考えるのがメディアリテラシーというものだと思うのですが、どうも「中国」という二次熟語を見ただけで沸点に達してしまう人が多いようで困ったものです。
  このような国家意識あふれる一部の方々をのぞいても、さすがに、

>米大手誌の日本離れ加速

  という部分には、なんとなく心配になってしまう人も多いのかも知れません。
  しかし、これも相手が中国からアメリカに変わっただけで、いちいち気にしすぎです。タイムやニュースウィークが支社を置かなくなったからといって、明日から米軍が沖縄から出て行くわけでも、日本製の工業製品を買わなくなるわけでもありません。いわんや、我々の生活が一変するわけでもありません。

  結論から言えば、この記事に書かれているのは、よくある外資系企業の拠点整理があるという事実に他なりません。それを、まあよくここまで尾ひれや飾りをくっつけてふくらませたものです。

  それにも関わらず、こういう記事を「あの」朝日新聞が発信したのには、何か「特定の思想・世論・意識・行動へ誘導」したいという目的があるからです。
  それが一体何なのか?というと、

  「日本はダメだという意識を植え付け、企業や政府がドラスティックな措置をとりやすくする」

  ということに尽きます。
  日本は行き詰まりの状態にある、このままではもうダメだ、と国民に深刻に思わせることに成功すると、企業としてはさらなる賃金カットや海外移転などといったドラスティックな措置が容易になります。「日本はダメだから、ホンダが中国に工場を持っていっても仕方がない」とか、「このご時世では給料が下がってもやむを得ない」とか、そんな感じです。
  これが政府になると、状況の打開のために今まででは考えられないような破壊的な政策を導入することが可能になります。要するにカイカクです。「日本はダメなんだから、痛みには耐えないといけない」といって社会保障の負担増給付減をやったり、「少子化なんだから」といってチュウゴク人留学生を大量に呼び込んだりしたのは全部そういうことです。さらに、今後は「このままではダメになるから消費税を上げよう」とか、「このままではダメになるから外国人労働者を使おう」とか、そういう方向に流れていくかもしれません。そうやって、「このままだとダメだから、戦争をやるしかない」というところまで言ったのが戦前の日本なのです。
  上に挙げたような、国民にとって明らかに不利益な措置を行うには、「このままではダメだ」という意識が強ければ強いほど抵抗が少なくて楽です。普段から新聞各紙やテレビ、さらに海外マスコミの日本語版まで一緒になってやっているのは、そういう「日本ダメダメキャンペーン」なのです。
  しかし、それに対する反発で、国家主義や外国人排斥、さらには過激な労働運動に走ってしまうのもダメです。というか、完全に相手の思うつぼになっています。政府や大企業は、批判者がバカであればあるほどありがたいはずです。なぜなら、「あそこまで言うなんて、ちょっとかわいそうだわ」とか、「あんなおかしな人たちから反対されるんだから、まともな人たちなんだろう」というような反応をするのが一般庶民だからです。
  このブログにも時々湧いてきている人もそうですが、民主党政権が嫌いだからと言って、変なデモや論理性ゼロのブログなんてやったり、他人様のブログに感情任せのコメントなんて書いたりしてたら、それこそ民主党の思うツボだということです。
  
  これからの世の中では、上に挙げたようなプロパガンダはもっと大きくなっていくことでしょう。
  国民が(人為的に作られた)不景気によって荒んだ心理を持つようになっていますから、そういうプロパガンダが受け入れられる下地もできつつあるのかもしれません。
  そういう中で、私も含めた一般庶民にとって一番大事なのは何かというと、結局「平気でいる」ことに尽きるのではないかと思います。
  いつも思うのですが、別にアメリカの週刊誌が日本から撤退するといっても、我々庶民にはそれを止めるための手段はありません。世界が日本を見放すといっても、我々がそれをどうやって止めるのかなど分かるわけがありません。そういうことを考えるために、我々は税金で政治家や外交官を雇っているのですから、彼らに任せておけばいいのです。
  高校生の男の子が「俺がもてないのは背が低いせいだ。どうして背が伸びないんだろう」と悩んでいるのは実に滑稽に見えるはずです。背が伸びる伸びないは自分で決められる話ではないからです。手の届かない問題についてあれこれ気をもむのは、それと同じ事です。  
  はっきり言えば、マスメディアなんていうものは、企業だとか政府だとか、あるいは特定の外国だとか、そんな連中の利害を正当化するための宣伝道具にすぎないのです。そうでなくても、企業から広告収入を得なければいけないのですから、彼らのためになるような活動を優先するのは当然でしょう。
  だから、「ああそうなんだ」という以上の感想を持つ必要はないのです。それよりも、自分の家の庭で芋や野菜を作れないかとか、近所の人と一緒になってできる防犯活動はないかとか、親兄弟を大事にしようとか、そういうことに精力を傾けて下さい。
  そうやって考えると、むかし学校の先生がよく言っていた「ニュースや新聞を見て社会のことについて考えなさい」というのは、最悪中の最悪のアドバイスです。だってそうでしょう、「新聞やテレビのプロパガンダで自分の悩みやストレスを強化しなさい」と、いたいけな子供に教え込んでいるわけですから。
  まあ、ガッコーのセンセーがそういうことを言うのは、結局彼らが近代国家の価値観による洗脳を主な仕事にしているからであり、あまり責めるのも可哀想な気はしますが・・・。

  どうせ新聞やニュースを見て何か考えるなら、このブログで挙げたような視点で、「一体この記事や映像で、こいつらは一体何をどう誘導しようとしているのか?」ということを考えるようにして下さい。
  そのための助けになるようなことを、このブログでは今後も書いてきます。では、今後ともよろしくお願いいたします。

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