2010.01.26（Tue）
以前した予想のおさらい
私は以前、こんな記事を書きました。
【小泉新党に】衆院選で、国民経済派を勝たせよう【天誅を！！】
http://roronotokoro.blog113.fc2.com/blog-entry-131.html
まあ、相変わらず「小泉新党」が出来る様子はないので、私の予想は当てにならないということがばれてしまいました（笑）。
もっとも、その中で、「国民経済派」とされる政治家が政権を取った場合、想定される自体をいくつか挙げました。
▲外資による日本株の浴びせ売り
▲アメリカ政府による「カイカクの要望」という形での外圧
▲外国マスコミを経由した日本バッシング
▲中国や北朝鮮による安全保障政策上の脅威（特に後者）
▲官僚や政治家の汚職に対する執拗なキャンペーン
▲「このままでは日本は駄目になる」という誤った認識の宣伝
▲これに乗じた旧社会党勢力の連立政権離脱、グローバル経済派との連携
「外資による株の浴びせ売り」は起きていません。これはある意味当然です。なぜなら、日本の有力企業の株式は、その多くが外国資本の手に落ちており、一昨年の金融危機以降、それらの外国資本にこれ以上含み損を大きくする余裕がなくなっているからです。
「アメリカ政府による「カイカクの要望」という形での外圧」もあまり聞こえてきません。アメリカ本国にそういうことをやっている余裕がないからでしょう。もっとも、オバマ政権でも●年次改革要望書（注：ＰＤＦ）は相変わらず出してきています。
「中国や北朝鮮による安全保障政策上の脅威（特に後者）」も現実化していません。そろそろ国民に飽きられてしまっていることを、向こう側が悟ったのかもしれません。
しかし、「官僚や政治家の汚職に対する執拗なキャンペーン」という点については、十分当たっています。昨今の小沢一郎氏に対する攻撃のすさまじさ（任意の事情聴取の開始や終了がほぼリアルタイムで報道されていた！）は、目に余るほどです。
民主党もカイカク政党であり、早晩、公明・自民政権同様行き詰まるという私の考えは変わりません。しかし、ここまで攻撃されるということは、法華経団体や朝鮮生まれのカルト教団の手先が作った政権よりちょっとはマシな政権交代だったのかもしれません。
「このままでは日本はダメになるという謝った認識の宣伝」に関しては、もうたくさんありすぎて困るほどです。具体例としては、●こちらの週刊現代の中吊りあたりで十分でしょう。「小沢一郎逮捕へ」というでかい見出しもスゴイですが、真ん中の「日本縮小」というのも、プライドの高いウヨクさんあたりには耐えられない攻撃でしょうね。
これだけ自前で「自爆」や「自虐」をやらかすのですから、もう「外国マスコミを経由した日本バッシング」など必要ないでしょう。
日本をここまで改造することに成功した仕掛け人がいるとしたら、私はその人たちに申し上げたい。
「よくぞ、ここまで見事に一つの主権国家を奴隷化した」
と。
悪い予想をしておいてなんですが、こういうのが当たっても嬉しくないものですね。
やはり、政治が良い方向に変わるという希望は捨てた方がよさそうです。短期的には賃金労働で身を立てていく他はありませんが、最終的には、自分たちができそうな食糧やエネルギーの自給方法を身につけていくべきでしょう。
政治があるから国民が生きているのではなく、国民が生きることに奉仕するのが政治の役割のはずです。しかし、もうそれは我々の手を離れ（そもそも一度たりとも手にしていないという考えも成り立つ）、特定の外国や金持ちによって操られる道具となってしまいました。
そんな代物にもう期待はせず、これから来る厳しい時代に備えて各人が、本当の意味の努力をしていきましょう。
国家の様々な装置は外国や金持ちのものになってしまいましたが、我々一人一人の魂は誰のものでもありません。諦めてしまってはおしまいです。
わたくしごとですが、やっとそのための突破口になりそうな「何か」が見えてきました。話がもうすこし本格的になってきたら、お伝えできるかもしれません。
細々と続いていくブログですが、引き続きお引き立てのほどお願いします。
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【小泉新党に】衆院選で、国民経済派を勝たせよう【天誅を！！】
http://roronotokoro.blog113.fc2.com/blog-entry-131.html
まあ、相変わらず「小泉新党」が出来る様子はないので、私の予想は当てにならないということがばれてしまいました（笑）。
もっとも、その中で、「国民経済派」とされる政治家が政権を取った場合、想定される自体をいくつか挙げました。
▲外資による日本株の浴びせ売り
▲アメリカ政府による「カイカクの要望」という形での外圧
▲外国マスコミを経由した日本バッシング
▲中国や北朝鮮による安全保障政策上の脅威（特に後者）
▲官僚や政治家の汚職に対する執拗なキャンペーン
▲「このままでは日本は駄目になる」という誤った認識の宣伝
▲これに乗じた旧社会党勢力の連立政権離脱、グローバル経済派との連携
「外資による株の浴びせ売り」は起きていません。これはある意味当然です。なぜなら、日本の有力企業の株式は、その多くが外国資本の手に落ちており、一昨年の金融危機以降、それらの外国資本にこれ以上含み損を大きくする余裕がなくなっているからです。
「アメリカ政府による「カイカクの要望」という形での外圧」もあまり聞こえてきません。アメリカ本国にそういうことをやっている余裕がないからでしょう。もっとも、オバマ政権でも●年次改革要望書（注：ＰＤＦ）は相変わらず出してきています。
「中国や北朝鮮による安全保障政策上の脅威（特に後者）」も現実化していません。そろそろ国民に飽きられてしまっていることを、向こう側が悟ったのかもしれません。
しかし、「官僚や政治家の汚職に対する執拗なキャンペーン」という点については、十分当たっています。昨今の小沢一郎氏に対する攻撃のすさまじさ（任意の事情聴取の開始や終了がほぼリアルタイムで報道されていた！）は、目に余るほどです。
民主党もカイカク政党であり、早晩、公明・自民政権同様行き詰まるという私の考えは変わりません。しかし、ここまで攻撃されるということは、法華経団体や朝鮮生まれのカルト教団の手先が作った政権よりちょっとはマシな政権交代だったのかもしれません。
「このままでは日本はダメになるという謝った認識の宣伝」に関しては、もうたくさんありすぎて困るほどです。具体例としては、●こちらの週刊現代の中吊りあたりで十分でしょう。「小沢一郎逮捕へ」というでかい見出しもスゴイですが、真ん中の「日本縮小」というのも、プライドの高いウヨクさんあたりには耐えられない攻撃でしょうね。
これだけ自前で「自爆」や「自虐」をやらかすのですから、もう「外国マスコミを経由した日本バッシング」など必要ないでしょう。
日本をここまで改造することに成功した仕掛け人がいるとしたら、私はその人たちに申し上げたい。
「よくぞ、ここまで見事に一つの主権国家を奴隷化した」
と。
悪い予想をしておいてなんですが、こういうのが当たっても嬉しくないものですね。
やはり、政治が良い方向に変わるという希望は捨てた方がよさそうです。短期的には賃金労働で身を立てていく他はありませんが、最終的には、自分たちができそうな食糧やエネルギーの自給方法を身につけていくべきでしょう。
政治があるから国民が生きているのではなく、国民が生きることに奉仕するのが政治の役割のはずです。しかし、もうそれは我々の手を離れ（そもそも一度たりとも手にしていないという考えも成り立つ）、特定の外国や金持ちによって操られる道具となってしまいました。
そんな代物にもう期待はせず、これから来る厳しい時代に備えて各人が、本当の意味の努力をしていきましょう。
国家の様々な装置は外国や金持ちのものになってしまいましたが、我々一人一人の魂は誰のものでもありません。諦めてしまってはおしまいです。
わたくしごとですが、やっとそのための突破口になりそうな「何か」が見えてきました。話がもうすこし本格的になってきたら、お伝えできるかもしれません。
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2010.01.15（Fri）
東京地検特捜部とは？
またぞろ逮捕騒ぎが起きているようなので、過去の記事を上げておきます。2007年の11月末に書いたものですが、内容自体にほとんど修正の必要はないと思っております。
当ブログには情報網も資料収集力もないので、こういう問題には手を出したくないのですが、少し書いてみます。一応断っておきますが、「地政学・国際関係」カテゴリに入れているのにも、ちゃんと意味があります。
防衛汚職：２９日にも防衛省を捜索 守屋前次官夫婦逮捕
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071129k0000m040139000c.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）からゴルフ旅行接待を受けた見返りに、防衛装備品の納入で便宜を図ったとして、東京地検特捜部は２８日、前防衛事務次官の守屋武昌（６３）と妻幸子（５６）の両容疑者を収賄容疑で逮捕し、宮崎元専務を贈賄容疑で再逮捕した。「防衛省の天皇」と呼ばれた大物次官の接待疑惑は、汚職事件に発展した。特捜部は２９日にも防衛省を捜索し、官業癒着の全容解明を目指す。
調べでは、守屋前次官は幸子容疑者と共謀して、防衛装備品の納入で便宜を図る見返りとして、次官在任中の０３年８月～０６年５月、北海道や九州のゴルフ場などで計１２回、約３８９万円相当のゴルフ旅行接待を宮崎元専務から受けた疑い。幸子容疑者は公務員ではないが、「身分なき共犯」に問えると判断した。前次官は容疑を大筋で認めているとみられる。
前次官は、山田洋行が代理店だった米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を次期輸送機（ＣＸ）エンジンのメーカーに決めた装備審査会議で議長を務め、決定翌日の０３年８月９日にもゴルフ旅行に出かけていた。今春以降は、元専務が設立した「日本ミライズ」との随意契約を主張したり、ＧＥとの直接契約に強く反対したことが判明。生物偵察車の車載装置や次世代護衛艦エンジンの納入でも、元専務側に便宜を図った疑いがある。
また、幸子容疑者ら親族の口座に元専務側から約４００万円が振り込まれていたことも分かり、特捜部はゴルフ旅行接待のほかにもわいろに当たる利益提供がないか調べている。この一部について、守屋前次官側は「借りた金で既に返した」と説明しているという。
守屋前次官は１２月３日に参院で証人喚問される予定だったが、東京地検の渡辺恵一次席検事は「捜査の必要から逮捕せざるを得なかった。国政調査権の重要性は十分理解している」とコメント。出張尋問などの要請があれば応じるとみられる。
前次官は６９年、東北大法学部卒。運送会社社員を経て７１年、旧防衛庁に入庁した。９８年１１月に官房長、防衛局長を経て０３年８月、次官に就任。今年８月末の退任まで、在任期間は４年１カ月と異例の長期に及んだ。
◇
特捜部は２８日、宮崎元専務を業務上横領罪などで、山田洋行元役員室長の今治（いまじ）友成容疑者（５７）を有印私文書偽造・同行使罪でそれぞれ起訴した。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
もちろん、防衛利権というものの裾野の広さ、軍産複合体に成長する危険性というのもあります。
もっと気になるのは、参議院で守屋氏と額賀財務大臣の証人喚問が決まりそうになったタイミングでこれがあったことです。いわゆる「国策捜査」の可能性があるということです。
それ以上に、私が改めて考えたのは、
「東京地検特捜部」
という組織についてです。一体、政治家が絡む騒ぎが出てくると動き出すこの組織は何者なのでしょう？
地検特捜部というと、政治家が絡む汚職事件（故意の立証等かなりハードルが高い）など重大な犯罪があった時、警察ではなく、法律のエキスパートである検察官の、その中でもさらにエリートが徹底的に資料を集め、犯罪者を告発する・・・というイメージをお持ちかもしれません。
しかし、よく考えてみてください。政治というのは、多少の違いはあるとはいえ、やはりダーティな面は持っているはずです。それなのになぜ、権力側が、わざわざ自分の腹を探ってもらうための部署を設置したのでしょうか？
しかも、重大犯罪なのにもかかわらず、なぜ「高等検察庁」でも「最高検察庁」でもない、一地方検察庁の一部署が出動して、大がかりなガサ入れを行うのか？
この組織の成り立ちの部分に、その秘密があります。
東京地検特捜部
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/4097/
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
正式には東京地方検察庁特別捜査部。国会議員の汚職や大型経済事件などを手掛け「日本最強の捜査機関」と呼ぶ人もいる。戦後間もない１９４７年、旧軍需物資の隠匿を取り締まる隠退蔵事件捜査部として発足。政財界を揺るがす造船疑獄、日通事件、ロッキード事件、リクルート事件、東京佐川急便事件、金丸信元自民党副総裁の脱税、ゼネコン汚職、旧２信用組合乱脈融資事件などを立件してきた。近年は西武鉄道株事件やライブドアの証券取引法違反事件、村上ファンド事件など大型経済事件の摘発が多い。現在は部長の下に三つの班とそれぞれ担当副部長が置かれ、検事約３０人、検察事務官約１００人が捜査に当たっている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
もともとは、旧軍需物資の隠匿を取り締まるための機関だったのです。
1947年という時代を考えてみてください。その頃、日本は占領下に置かれていたんじゃありませんでしたか？その時代に「誰が」「何のために」作らせたのでしょうか・・・？
さらに、以下の二つの事件の扱いの違いに注目してみましょう。
ロッキード事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
ダグラス・グラマン事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
政治家の汚職事件として、前者がマスコミに取り上げられることはよくありますが、なぜか後者はあまり出てきません。
しかも、ロッキード事件では田中角栄前首相が有罪判決を受けたのに対して、ダグラス・グラマン事件では、「検察首脳会議において、『政治家の刑事責任追及は、時効、職務権限のカベにはばまれ断念する』ことを確認し、ダグラス・グラマン事件捜査終結を宣言。日商岩井関係者のみ3名を起訴」したにすぎません。
なぜ、こんな差が出てくるのでしょうか？
あえて、答は出しません。しかし、ダグラス・グラマン事件で、起訴されずにすんだ政治家たちを見てみてください。
＞岸信介・福田赳夫・中曽根康弘・松野頼三
あれ？これって全部○○○○寄りの政治家じゃないの？と思ったあなたは、なかなか鋭いです。しかも、前二人は戦時中の革新官僚、後二人は海軍出身です。
岸信介については、こういうことも言われています。
[戦後責任]「岸信介は○○○○のエージェントだった！」
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20070930/p1
岸、福田、中曽根の共通点は、こういうところにもあります。
http://www.chojin.com/history/kishi.htm
http://www.asyura.com/sora/bd14/msg/181.html
あの小泉純一郎が福田赳夫の秘書であり、中曽根のバックアップを受けていたこと、さらには安倍晋三や福田康夫が「岸派→福田派→森派」という流れをくむ自民党清和会（町村派）出身であることは、もちろん一個の筋書きに基づいています。
なんだか、謎かけみたいだ・・・はっきり言えよという声が聞こえてきそうですが、ここまで来ると謎々にすらなっていませんね（笑）。
さて、東京地検特捜部というのは検察のみんなが憧れるエリート部署のようですが、どうもそこに入る、あるいは入りそうな人には、国費留学が必須条件のようですね。
きっと、●こちらのリンクにあるようなお方も、将来地検特捜部に入る候補生なのでしょう。
まあ、余計なお世話かもしれませんが、この女性検察官の方の「留学先」をよく見てくださいね。私の言いたいことは、そこで十分に伝わると思います。
もちろん、このような方たちは、純粋に巨悪を追い詰めたいという正義感をお持ちなのでしょう。しかし、それがふさわしくない領域というのが、政治の世界には存在します。
最初の方の問いに立ち返って、東京地検特捜部というのは一体何者なのか、もう答が出ましたね。
「トロイの木馬」
私には、これ以外の答は見つかりませんが、どうでしょうか？
そうなると、冒頭の引用記事にある「防衛省ガサ入れ」というのも、本当の目的は「インド洋」とか「給油」とか書いてある書類の押収、というか証拠隠滅なのではないか？と思ってしまったりもします。これって妄想ですかね？
「疑獄事件」とやらが出てきた時、この記事がいろいろ考えるきっかけになってくれればと思います。
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防衛汚職：２９日にも防衛省を捜索 守屋前次官夫婦逮捕
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071129k0000m040139000c.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）からゴルフ旅行接待を受けた見返りに、防衛装備品の納入で便宜を図ったとして、東京地検特捜部は２８日、前防衛事務次官の守屋武昌（６３）と妻幸子（５６）の両容疑者を収賄容疑で逮捕し、宮崎元専務を贈賄容疑で再逮捕した。「防衛省の天皇」と呼ばれた大物次官の接待疑惑は、汚職事件に発展した。特捜部は２９日にも防衛省を捜索し、官業癒着の全容解明を目指す。
調べでは、守屋前次官は幸子容疑者と共謀して、防衛装備品の納入で便宜を図る見返りとして、次官在任中の０３年８月～０６年５月、北海道や九州のゴルフ場などで計１２回、約３８９万円相当のゴルフ旅行接待を宮崎元専務から受けた疑い。幸子容疑者は公務員ではないが、「身分なき共犯」に問えると判断した。前次官は容疑を大筋で認めているとみられる。
前次官は、山田洋行が代理店だった米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を次期輸送機（ＣＸ）エンジンのメーカーに決めた装備審査会議で議長を務め、決定翌日の０３年８月９日にもゴルフ旅行に出かけていた。今春以降は、元専務が設立した「日本ミライズ」との随意契約を主張したり、ＧＥとの直接契約に強く反対したことが判明。生物偵察車の車載装置や次世代護衛艦エンジンの納入でも、元専務側に便宜を図った疑いがある。
また、幸子容疑者ら親族の口座に元専務側から約４００万円が振り込まれていたことも分かり、特捜部はゴルフ旅行接待のほかにもわいろに当たる利益提供がないか調べている。この一部について、守屋前次官側は「借りた金で既に返した」と説明しているという。
守屋前次官は１２月３日に参院で証人喚問される予定だったが、東京地検の渡辺恵一次席検事は「捜査の必要から逮捕せざるを得なかった。国政調査権の重要性は十分理解している」とコメント。出張尋問などの要請があれば応じるとみられる。
前次官は６９年、東北大法学部卒。運送会社社員を経て７１年、旧防衛庁に入庁した。９８年１１月に官房長、防衛局長を経て０３年８月、次官に就任。今年８月末の退任まで、在任期間は４年１カ月と異例の長期に及んだ。
◇
特捜部は２８日、宮崎元専務を業務上横領罪などで、山田洋行元役員室長の今治（いまじ）友成容疑者（５７）を有印私文書偽造・同行使罪でそれぞれ起訴した。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
もちろん、防衛利権というものの裾野の広さ、軍産複合体に成長する危険性というのもあります。
もっと気になるのは、参議院で守屋氏と額賀財務大臣の証人喚問が決まりそうになったタイミングでこれがあったことです。いわゆる「国策捜査」の可能性があるということです。
それ以上に、私が改めて考えたのは、
「東京地検特捜部」
という組織についてです。一体、政治家が絡む騒ぎが出てくると動き出すこの組織は何者なのでしょう？
地検特捜部というと、政治家が絡む汚職事件（故意の立証等かなりハードルが高い）など重大な犯罪があった時、警察ではなく、法律のエキスパートである検察官の、その中でもさらにエリートが徹底的に資料を集め、犯罪者を告発する・・・というイメージをお持ちかもしれません。
しかし、よく考えてみてください。政治というのは、多少の違いはあるとはいえ、やはりダーティな面は持っているはずです。それなのになぜ、権力側が、わざわざ自分の腹を探ってもらうための部署を設置したのでしょうか？
しかも、重大犯罪なのにもかかわらず、なぜ「高等検察庁」でも「最高検察庁」でもない、一地方検察庁の一部署が出動して、大がかりなガサ入れを行うのか？
この組織の成り立ちの部分に、その秘密があります。
東京地検特捜部
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/4097/
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
正式には東京地方検察庁特別捜査部。国会議員の汚職や大型経済事件などを手掛け「日本最強の捜査機関」と呼ぶ人もいる。戦後間もない１９４７年、旧軍需物資の隠匿を取り締まる隠退蔵事件捜査部として発足。政財界を揺るがす造船疑獄、日通事件、ロッキード事件、リクルート事件、東京佐川急便事件、金丸信元自民党副総裁の脱税、ゼネコン汚職、旧２信用組合乱脈融資事件などを立件してきた。近年は西武鉄道株事件やライブドアの証券取引法違反事件、村上ファンド事件など大型経済事件の摘発が多い。現在は部長の下に三つの班とそれぞれ担当副部長が置かれ、検事約３０人、検察事務官約１００人が捜査に当たっている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
もともとは、旧軍需物資の隠匿を取り締まるための機関だったのです。
1947年という時代を考えてみてください。その頃、日本は占領下に置かれていたんじゃありませんでしたか？その時代に「誰が」「何のために」作らせたのでしょうか・・・？
さらに、以下の二つの事件の扱いの違いに注目してみましょう。
ロッキード事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
ダグラス・グラマン事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
政治家の汚職事件として、前者がマスコミに取り上げられることはよくありますが、なぜか後者はあまり出てきません。
しかも、ロッキード事件では田中角栄前首相が有罪判決を受けたのに対して、ダグラス・グラマン事件では、「検察首脳会議において、『政治家の刑事責任追及は、時効、職務権限のカベにはばまれ断念する』ことを確認し、ダグラス・グラマン事件捜査終結を宣言。日商岩井関係者のみ3名を起訴」したにすぎません。
なぜ、こんな差が出てくるのでしょうか？
あえて、答は出しません。しかし、ダグラス・グラマン事件で、起訴されずにすんだ政治家たちを見てみてください。
＞岸信介・福田赳夫・中曽根康弘・松野頼三
あれ？これって全部○○○○寄りの政治家じゃないの？と思ったあなたは、なかなか鋭いです。しかも、前二人は戦時中の革新官僚、後二人は海軍出身です。
岸信介については、こういうことも言われています。
[戦後責任]「岸信介は○○○○のエージェントだった！」
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20070930/p1
岸、福田、中曽根の共通点は、こういうところにもあります。
http://www.chojin.com/history/kishi.htm
http://www.asyura.com/sora/bd14/msg/181.html
あの小泉純一郎が福田赳夫の秘書であり、中曽根のバックアップを受けていたこと、さらには安倍晋三や福田康夫が「岸派→福田派→森派」という流れをくむ自民党清和会（町村派）出身であることは、もちろん一個の筋書きに基づいています。
なんだか、謎かけみたいだ・・・はっきり言えよという声が聞こえてきそうですが、ここまで来ると謎々にすらなっていませんね（笑）。
さて、東京地検特捜部というのは検察のみんなが憧れるエリート部署のようですが、どうもそこに入る、あるいは入りそうな人には、国費留学が必須条件のようですね。
きっと、●こちらのリンクにあるようなお方も、将来地検特捜部に入る候補生なのでしょう。
まあ、余計なお世話かもしれませんが、この女性検察官の方の「留学先」をよく見てくださいね。私の言いたいことは、そこで十分に伝わると思います。
もちろん、このような方たちは、純粋に巨悪を追い詰めたいという正義感をお持ちなのでしょう。しかし、それがふさわしくない領域というのが、政治の世界には存在します。
最初の方の問いに立ち返って、東京地検特捜部というのは一体何者なのか、もう答が出ましたね。
「トロイの木馬」
私には、これ以外の答は見つかりませんが、どうでしょうか？
そうなると、冒頭の引用記事にある「防衛省ガサ入れ」というのも、本当の目的は「インド洋」とか「給油」とか書いてある書類の押収、というか証拠隠滅なのではないか？と思ってしまったりもします。これって妄想ですかね？
「疑獄事件」とやらが出てきた時、この記事がいろいろ考えるきっかけになってくれればと思います。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2010.01.12（Tue）
もう景気はよくならない（５）
●このシリーズの前回の記事において、私が金利には富を偏在させる特質があると言ったのを聞いて、こう思った人もいるかもしれない。
「極端な仮定だ。外部経済から完全に閉鎖され、貨幣の量も一定のまま変わらない経済社会などあり得ない」
確かにそうかもしれない。この世界で、外部経済と何のやり取りもない閉鎖経済を敷いている国はない。あの北朝鮮ですら、外国と貿易をしているのだ。
そして、こうも考えるかもしれない。
「金利によって掠め取られるカネがあるのは確かだが、生産を活発にして外部にモノを輸出し、経済発展を続けて、その金利負担を上回る収入を上げ続ければ、総需要は拡大し続けるはずだ。少なくとも極端な貧困は生まれないだろう」
これも一理ある。後述するが、日本は似たような仕組みで戦後世界経済の優等生になったのである。同じことをもう一度やれば成功するのではないか、と思う人もいるかもしれない。
しかし、私は、そんなことをしても本質的な問題点は何も克服されないと断言する。
以下に理由を述べるが、前提としてまず、そもそも「経済発展」とは何なのか、きちんとその意義を整理しておきたい。
たとえば、ある国の国民の相当多数が洗濯機やテレビといった家電製品を一通り揃え、それなりに快適な生活ができるようになったという状況を考えてみよう。日本でも見られた「経済発展」の一場面である。
上記のような生活を送るためには、まず国民一般に家電製品を購入できなければならない。
そのために必要なのは「家電を作れる生産設備と原材料」（国内生産する場合）もしくは「輸入のための外貨」である。しかし、日本のような近代工業用資源が乏しい国だと、結局原材料も輸入が必要である。そうなると、結局経済発展をするには、外貨が必要だということになる。
また、家電を使うには電力を供給する仕組みが要る。発電所や送電設備といったインフラと、エネルギー源となる資源が必要だ。インフラを独自に構築・運営できる国はわずか（日本は幸運にもその中の一つ）で、だいたい外国にカネを払ってノウハウゆ買うことになる。しかも、エネルギー資源は石油や石炭であり、これまた持たざる国が圧倒的多数だ。結局資源国から買うしかない。
そうなると、経済発展の第一条件は外貨の獲得だということになりそうだ。
電化製品に話を戻すと、いくら作っても国民がそれを購入できないようでは、企業が売り手を見つけられなくなってしまう。だから、社会政策の整備（たとえば年金や福祉の拡充）によって、国民がカネを持つことができる条件を整えなければならない。そうすることで、内需が形成され、経済活動がより活発になる。
結局、「経済発展」を定義すると、
外貨の獲得によって総需要が拡大し、その国の一般的な物的条件が拡大すること
になりそうである。
しかし、まさにこの定義の中に、大きな罠が潜んでいるのである。
確かに、このような経済発展が続けば、総需要は流入した外貨（他国の富）の分だけ拡大し、それと比例する形で企業や個人の手にする収入が増え、金利を払ってもなお補えるほどの豊かさを国民の大多数が享受できるかもしれない。
しかし、そのためには一つ、絶対に欠かせない条件がある。継続して外貨を獲得し続けることである。言い換えれば、その国だけが儲かり、他国から生き血を吸い取り続けられなければいけないということだ。
しかし、これは口で言うほど簡単ではない。なぜなら、他国もまた経済発展を望み、その他の国々から外貨を獲得しようとするはずだからだ。そうなると、必ず競争が生じる。競争に敗れた国は、金利の負担を上回る収入を得られずに、やがて経済発展レースから脱落していくだろう。
そうして淘汰が進むと、何が起こるのか。経済発展を無理にでも続けるために、生き残った経済強国同士が、他国と衝突を始めるのである。そうしなければやがて国内の企業（有利子の借入金や配当付の資本金を元に活動している）や政府（国債を発行して財源に充てている）は、「金持ち」への金利の支払いで潰れてしまう。
二度の世界大戦は、そうやって起こったのだ。
国内経済だけでなく、世界経済を一つの大きな経済循環のプールだと考えれば、それが無限でないということはすぐに理解できるはずだ。一国の経済に総需要があるように、世界のも総需要があるのである。経済発展競争は、その総需要の奪い合いを招き、やがて深刻な国家間対立を招く。
「持続可能」だとか「永続的」な経済発展などあり得ないのだ。経済学だとか最先端の経済情報だとかを頭に入れていると、そういう当たり前のことが分からなくなる。
では、戦後の世界経済はこのような事態をどうやって回避してきたのだろう。簡単な話だ。数多くのメンバーの経済発展と引き換えに、一方的に損をする役割の国を作った。それがアメリカだったのだ。
戦後の各国の経済発展モデルは非常に単純だった。要するに、アメリカ相手にものを売り、ドルを手に入れることだ。経済発展したいならアメリカに従ってドルを稼げばいいので、悩む必要がほとんどなかった。地政学的な判断力を欠いたままやってきた日本が発展できたのは、そういう単純な構図のおかげだった。
それでも経済発展を望めない地域（アメリカの海上交易路にアクセスが困難な内陸国）は、あらかたソ連が引き受けてくれた。巨大な生産力を産み出しうる中国も鎖国に近い状態を保っていたので、各国はデフレの危険をほとんど考慮せずに経済発展を目指せばよかった。
しかし、このモデルはアメリカ一国がこけたら、もっと広く言えばアメリカが政策転換をしたらおしまいだということはすぐに分かるだろう。実際そうなった。詳しくは、●こちらの記事に書いたとおりだが、簡単におさらいをしておこう。
アメリカで1970年以降取られた政策は以下の通りである。
これらの措置で、アメリカはGMやフォードに象徴される製造業の国から、金融の国に変貌を遂げた。国内産業は徹底的に破壊され、その過程でリストラが進んだために中産階級は没落した。アメリカという国全体のGDPは増大したにもかかわらず、貧困層はどんどん増えた。
そして、その流れは90年代以降他の先進国に飛び火した。西ドイツは共産国家である東ドイツとの統一によって疲弊し、東欧各国へ生産拠点を次々移転し、それでも飽きたらず移民を大量に導入した。そして、日本はバブル崩壊後、消費税増税やゴーン改革に代表される大企業のリストラ、そして自民党政権の構造改革路線によって完全に没落した。イギリスやイタリアなど言わずもがなだし、韓国のような新興国も経済危機をきっかけにメチャメチャにされた。
こうして見てみると、まず収奪の対象になったのは世界最富裕国であったアメリカの国内経済であり、それが順次他の国に「応用」されていったようにも思えてくる。各国は冷戦期に対米貿易でため込んだ富を、あらかた放出させられてしまった。
当然のことだが、そんな時期にも金利や配当といった形で、「金持ち」のもとにカネが集積する仕組みは機能し続けた、それどころか、グローバルスタンダードなどと称して、上記のようなアメリカを狙った金融至上経済への転換をっ各国は進んで行ったのではなかったか。日本の金融ビッグバンなど良い例だ。
だから、結局経済発展を目指した競争は止まることなく、今の今まで来ているのである。
別の言い方をすれば、ニクソンショックの辺りでもうすでに世界経済の総需要は頭打ちになっていて、それ以降は経済発展を望む各国が盛大な共食いを始めたということでもある。90年代以降、そこに中国まで殴り込んできたのだから、旧来の先進国が没落しない方がおかしいのだ。
もう少し、この経済発展がもたらすものについて論じたい。（続）
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「極端な仮定だ。外部経済から完全に閉鎖され、貨幣の量も一定のまま変わらない経済社会などあり得ない」
確かにそうかもしれない。この世界で、外部経済と何のやり取りもない閉鎖経済を敷いている国はない。あの北朝鮮ですら、外国と貿易をしているのだ。
そして、こうも考えるかもしれない。
「金利によって掠め取られるカネがあるのは確かだが、生産を活発にして外部にモノを輸出し、経済発展を続けて、その金利負担を上回る収入を上げ続ければ、総需要は拡大し続けるはずだ。少なくとも極端な貧困は生まれないだろう」
これも一理ある。後述するが、日本は似たような仕組みで戦後世界経済の優等生になったのである。同じことをもう一度やれば成功するのではないか、と思う人もいるかもしれない。
しかし、私は、そんなことをしても本質的な問題点は何も克服されないと断言する。
以下に理由を述べるが、前提としてまず、そもそも「経済発展」とは何なのか、きちんとその意義を整理しておきたい。
たとえば、ある国の国民の相当多数が洗濯機やテレビといった家電製品を一通り揃え、それなりに快適な生活ができるようになったという状況を考えてみよう。日本でも見られた「経済発展」の一場面である。
上記のような生活を送るためには、まず国民一般に家電製品を購入できなければならない。
そのために必要なのは「家電を作れる生産設備と原材料」（国内生産する場合）もしくは「輸入のための外貨」である。しかし、日本のような近代工業用資源が乏しい国だと、結局原材料も輸入が必要である。そうなると、結局経済発展をするには、外貨が必要だということになる。
また、家電を使うには電力を供給する仕組みが要る。発電所や送電設備といったインフラと、エネルギー源となる資源が必要だ。インフラを独自に構築・運営できる国はわずか（日本は幸運にもその中の一つ）で、だいたい外国にカネを払ってノウハウゆ買うことになる。しかも、エネルギー資源は石油や石炭であり、これまた持たざる国が圧倒的多数だ。結局資源国から買うしかない。
そうなると、経済発展の第一条件は外貨の獲得だということになりそうだ。
電化製品に話を戻すと、いくら作っても国民がそれを購入できないようでは、企業が売り手を見つけられなくなってしまう。だから、社会政策の整備（たとえば年金や福祉の拡充）によって、国民がカネを持つことができる条件を整えなければならない。そうすることで、内需が形成され、経済活動がより活発になる。
結局、「経済発展」を定義すると、
外貨の獲得によって総需要が拡大し、その国の一般的な物的条件が拡大すること
になりそうである。
しかし、まさにこの定義の中に、大きな罠が潜んでいるのである。
確かに、このような経済発展が続けば、総需要は流入した外貨（他国の富）の分だけ拡大し、それと比例する形で企業や個人の手にする収入が増え、金利を払ってもなお補えるほどの豊かさを国民の大多数が享受できるかもしれない。
しかし、そのためには一つ、絶対に欠かせない条件がある。継続して外貨を獲得し続けることである。言い換えれば、その国だけが儲かり、他国から生き血を吸い取り続けられなければいけないということだ。
しかし、これは口で言うほど簡単ではない。なぜなら、他国もまた経済発展を望み、その他の国々から外貨を獲得しようとするはずだからだ。そうなると、必ず競争が生じる。競争に敗れた国は、金利の負担を上回る収入を得られずに、やがて経済発展レースから脱落していくだろう。
そうして淘汰が進むと、何が起こるのか。経済発展を無理にでも続けるために、生き残った経済強国同士が、他国と衝突を始めるのである。そうしなければやがて国内の企業（有利子の借入金や配当付の資本金を元に活動している）や政府（国債を発行して財源に充てている）は、「金持ち」への金利の支払いで潰れてしまう。
二度の世界大戦は、そうやって起こったのだ。
国内経済だけでなく、世界経済を一つの大きな経済循環のプールだと考えれば、それが無限でないということはすぐに理解できるはずだ。一国の経済に総需要があるように、世界のも総需要があるのである。経済発展競争は、その総需要の奪い合いを招き、やがて深刻な国家間対立を招く。
「持続可能」だとか「永続的」な経済発展などあり得ないのだ。経済学だとか最先端の経済情報だとかを頭に入れていると、そういう当たり前のことが分からなくなる。
では、戦後の世界経済はこのような事態をどうやって回避してきたのだろう。簡単な話だ。数多くのメンバーの経済発展と引き換えに、一方的に損をする役割の国を作った。それがアメリカだったのだ。
戦後の各国の経済発展モデルは非常に単純だった。要するに、アメリカ相手にものを売り、ドルを手に入れることだ。経済発展したいならアメリカに従ってドルを稼げばいいので、悩む必要がほとんどなかった。地政学的な判断力を欠いたままやってきた日本が発展できたのは、そういう単純な構図のおかげだった。
それでも経済発展を望めない地域（アメリカの海上交易路にアクセスが困難な内陸国）は、あらかたソ連が引き受けてくれた。巨大な生産力を産み出しうる中国も鎖国に近い状態を保っていたので、各国はデフレの危険をほとんど考慮せずに経済発展を目指せばよかった。
しかし、このモデルはアメリカ一国がこけたら、もっと広く言えばアメリカが政策転換をしたらおしまいだということはすぐに分かるだろう。実際そうなった。詳しくは、●こちらの記事に書いたとおりだが、簡単におさらいをしておこう。
アメリカで1970年以降取られた政策は以下の通りである。
１．ニクソンショック（ドル金交換停止措置）
２．ニクソン訪中と米中国交回復
３．二次産業の海外移転
４．401K（確定拠出型年金）導入
５．証券税制の優遇・証券取引の規制緩和
６．FFR（日本で言う公定歩合）を高水準で設定
これらの措置で、アメリカはGMやフォードに象徴される製造業の国から、金融の国に変貌を遂げた。国内産業は徹底的に破壊され、その過程でリストラが進んだために中産階級は没落した。アメリカという国全体のGDPは増大したにもかかわらず、貧困層はどんどん増えた。
そして、その流れは90年代以降他の先進国に飛び火した。西ドイツは共産国家である東ドイツとの統一によって疲弊し、東欧各国へ生産拠点を次々移転し、それでも飽きたらず移民を大量に導入した。そして、日本はバブル崩壊後、消費税増税やゴーン改革に代表される大企業のリストラ、そして自民党政権の構造改革路線によって完全に没落した。イギリスやイタリアなど言わずもがなだし、韓国のような新興国も経済危機をきっかけにメチャメチャにされた。
こうして見てみると、まず収奪の対象になったのは世界最富裕国であったアメリカの国内経済であり、それが順次他の国に「応用」されていったようにも思えてくる。各国は冷戦期に対米貿易でため込んだ富を、あらかた放出させられてしまった。
当然のことだが、そんな時期にも金利や配当といった形で、「金持ち」のもとにカネが集積する仕組みは機能し続けた、それどころか、グローバルスタンダードなどと称して、上記のようなアメリカを狙った金融至上経済への転換をっ各国は進んで行ったのではなかったか。日本の金融ビッグバンなど良い例だ。
だから、結局経済発展を目指した競争は止まることなく、今の今まで来ているのである。
別の言い方をすれば、ニクソンショックの辺りでもうすでに世界経済の総需要は頭打ちになっていて、それ以降は経済発展を望む各国が盛大な共食いを始めたということでもある。90年代以降、そこに中国まで殴り込んできたのだから、旧来の先進国が没落しない方がおかしいのだ。
もう少し、この経済発展がもたらすものについて論じたい。（続）
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2010.01.07（Thu）
新年の挨拶に代えて～これからも、自分たちの道を歩んでいこう
明けましておめでとうございます。
そうはいっても、私は明治以降定められた太陽暦の新年に「会社が休みになる」「親類が一堂に会する」以上の意味を見いださなくなっている人間なので、自分で書いていてもいまいちピンと来ません（理由は、●この記事あたりを見ると分かるかも知れません）。それでも、一つの区切りであることには違いないので、ここらで気持ちを入れ直したいと思います。
今年は、おそらく昨年以上に公私ともに様々なイベントがあり、正直ブログにどれだけエネルギーを割けるか自信がありませんが、それでも細々とやっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、松が取れない内から面白いものが出てきました。朝日新聞ウェブ版より。
私がわざわざ紹介するのですから、この記事は立派なプロパガンダです。
ここで、プロパガンダという言葉の意味を確認しておきます。プロパガンダというのは、ウィキペディアによると、
特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する宣伝行為
なのだそうです。ウェブ上でwiki形式で作る「百科事典」の信憑性など多寡がしれていますが、間違ってはいないと思うので、以下この意味で使わせてもらいます。
では、問題は上の記事で一体どのような「特定の思想・世論・意識・行動へ誘導」をしたいのかということです。
私なりに思うところはあるのですが、みなさんにも考えてもらった方がいいと思うので、まず私が注目した部分を引用しておきます。
＞日本からの「発信」を心配する声も出ている。
＞日本のニュース価値の低下、中国の台頭という・・・背景がある。
＞日本に深い理解を持つ在日経験のある記者が減ることは、日本にとっての損失だ
さらに加えると、タイトルの
＞米大手誌の日本離れ加速
これ自体も一つの意味があります。
では、上に挙げた部分の持つ意味を検討してみましょう。
プロパガンダの仕掛け方には、4つの法則が見られるということを●前回の記事でも書きましたが、重要なので何度でも復習します。
１．すべて嘘にはせず、事実と混ぜておく（半分以上は本当）
２．前半は本当、後半は嘘
３．事実は本当、解釈が嘘
４．過去・現在は本当、未来が嘘
ということでした。
特に、今回の記事で目立つのは、３．の「事実は本当、解釈が嘘」という類型です。
少し考えてみれば分かると思うのですが、「日本に深い理解を持つ在日経験のある記者」がいて、今まで日本が国際社会で何か得をしたことをあげろと言われても、私にはさっぱり思いつきません。ジューグンイアンフだとかホゲーだとかいう問題にしても、「日本に深い理解を持つ在日経験のある記者」が、何か特に日本の立場を擁護するための論陣を張ったとか、そんなのは見たことも聞いたこともありません。
それどころか、ニュースウィークとかタイムとかいう雑誌の日本語版は、日本の企業文化のここがおかしいとか、外国人をこんなに差別しているとか、日本がどれだけ異常かということを針小棒大に書き立てて宣伝することが多いのが常です。ひどい場合になると、同じ話題を日本語版と英語版で全く書き分けていることすらあります。
こんな連中の「発信」に一体何を期待しているのかと、朝日新聞の見識のなさにはあきれかえるばかりです。
しかし、こういうことを書くと、普段朝日新聞を目の敵にしているはずのメディアリテラシーの高い方々が、
「日本の力が相対的に弱まっていることは確かだ！！おまえはそれでもいいのか！」
などと、アイコクシンあふれるご指摘をしてくださるかもしれません。おそらく、こういうタイプの方は、
＞日本のニュース価値の低下、中国の台頭
という部分が気になってしかたがないのでしょう。
賢明な読者の方々はもうお気づきとは思いますが、そのような反応こそ、まさにプロパガンダにひっかかっている典型的な例です。
よくニュースの記事で、日本と中国が並べて書かれてあることがありますが、その場合の動機は二つのパターンがあります。
１．同じ極東地域で、似たような国力だから単純に並べている
２．日本がダメで、中国が伸びているということを強調し、国民の感情を逆撫でしようとしている
朝日新聞は学習院だかどっかの教授の発言を乗せているだけのように見えますが、逆に言えば、あえてその発言を選んで載せたということもあり得ます。そうだとすると、朝日新聞に２．の意図があったという可能性を排除するわけにはいきません。
そういうのをいちいち考えるのがメディアリテラシーというものだと思うのですが、どうも「中国」という二次熟語を見ただけで沸点に達してしまう人が多いようで困ったものです。
このような国家意識あふれる一部の方々をのぞいても、さすがに、
＞米大手誌の日本離れ加速
という部分には、なんとなく心配になってしまう人も多いのかも知れません。
しかし、これも相手が中国からアメリカに変わっただけで、いちいち気にしすぎです。タイムやニュースウィークが支社を置かなくなったからといって、明日から米軍が沖縄から出て行くわけでも、日本製の工業製品を買わなくなるわけでもありません。いわんや、我々の生活が一変するわけでもありません。
結論から言えば、この記事に書かれているのは、よくある外資系企業の拠点整理があるという事実に他なりません。それを、まあよくここまで尾ひれや飾りをくっつけてふくらませたものです。
それにも関わらず、こういう記事を「あの」朝日新聞が発信したのには、何か「特定の思想・世論・意識・行動へ誘導」したいという目的があるからです。
それが一体何なのか？というと、
「日本はダメだという意識を植え付け、企業や政府がドラスティックな措置をとりやすくする」
ということに尽きます。
日本は行き詰まりの状態にある、このままではもうダメだ、と国民に深刻に思わせることに成功すると、企業としてはさらなる賃金カットや海外移転などといったドラスティックな措置が容易になります。「日本はダメだから、ホンダが中国に工場を持っていっても仕方がない」とか、「このご時世では給料が下がってもやむを得ない」とか、そんな感じです。
これが政府になると、状況の打開のために今まででは考えられないような破壊的な政策を導入することが可能になります。要するにカイカクです。「日本はダメなんだから、痛みには耐えないといけない」といって社会保障の負担増給付減をやったり、「少子化なんだから」といってチュウゴク人留学生を大量に呼び込んだりしたのは全部そういうことです。さらに、今後は「このままではダメになるから消費税を上げよう」とか、「このままではダメになるから外国人労働者を使おう」とか、そういう方向に流れていくかもしれません。そうやって、「このままだとダメだから、戦争をやるしかない」というところまで言ったのが戦前の日本なのです。
上に挙げたような、国民にとって明らかに不利益な措置を行うには、「このままではダメだ」という意識が強ければ強いほど抵抗が少なくて楽です。普段から新聞各紙やテレビ、さらに海外マスコミの日本語版まで一緒になってやっているのは、そういう「日本ダメダメキャンペーン」なのです。
しかし、それに対する反発で、国家主義や外国人排斥、さらには過激な労働運動に走ってしまうのもダメです。というか、完全に相手の思うつぼになっています。政府や大企業は、批判者がバカであればあるほどありがたいはずです。なぜなら、「あそこまで言うなんて、ちょっとかわいそうだわ」とか、「あんなおかしな人たちから反対されるんだから、まともな人たちなんだろう」というような反応をするのが一般庶民だからです。
このブログにも時々湧いてきている人もそうですが、民主党政権が嫌いだからと言って、変なデモや論理性ゼロのブログなんてやったり、他人様のブログに感情任せのコメントなんて書いたりしてたら、それこそ民主党の思うツボだということです。
これからの世の中では、上に挙げたようなプロパガンダはもっと大きくなっていくことでしょう。
国民が（人為的に作られた）不景気によって荒んだ心理を持つようになっていますから、そういうプロパガンダが受け入れられる下地もできつつあるのかもしれません。
そういう中で、私も含めた一般庶民にとって一番大事なのは何かというと、結局「平気でいる」ことに尽きるのではないかと思います。
いつも思うのですが、別にアメリカの週刊誌が日本から撤退するといっても、我々庶民にはそれを止めるための手段はありません。世界が日本を見放すといっても、我々がそれをどうやって止めるのかなど分かるわけがありません。そういうことを考えるために、我々は税金で政治家や外交官を雇っているのですから、彼らに任せておけばいいのです。
高校生の男の子が「俺がもてないのは背が低いせいだ。どうして背が伸びないんだろう」と悩んでいるのは実に滑稽に見えるはずです。背が伸びる伸びないは自分で決められる話ではないからです。手の届かない問題についてあれこれ気をもむのは、それと同じ事です。
はっきり言えば、マスメディアなんていうものは、企業だとか政府だとか、あるいは特定の外国だとか、そんな連中の利害を正当化するための宣伝道具にすぎないのです。そうでなくても、企業から広告収入を得なければいけないのですから、彼らのためになるような活動を優先するのは当然でしょう。
だから、「ああそうなんだ」という以上の感想を持つ必要はないのです。それよりも、自分の家の庭で芋や野菜を作れないかとか、近所の人と一緒になってできる防犯活動はないかとか、親兄弟を大事にしようとか、そういうことに精力を傾けて下さい。
そうやって考えると、むかし学校の先生がよく言っていた「ニュースや新聞を見て社会のことについて考えなさい」というのは、最悪中の最悪のアドバイスです。だってそうでしょう、「新聞やテレビのプロパガンダで自分の悩みやストレスを強化しなさい」と、いたいけな子供に教え込んでいるわけですから。
まあ、ガッコーのセンセーがそういうことを言うのは、結局彼らが近代国家の価値観による洗脳を主な仕事にしているからであり、あまり責めるのも可哀想な気はしますが・・・。
どうせ新聞やニュースを見て何か考えるなら、このブログで挙げたような視点で、「一体この記事や映像で、こいつらは一体何をどう誘導しようとしているのか？」ということを考えるようにして下さい。
そのための助けになるようなことを、このブログでは今後も書いてきます。では、今後ともよろしくお願いいたします。
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そうはいっても、私は明治以降定められた太陽暦の新年に「会社が休みになる」「親類が一堂に会する」以上の意味を見いださなくなっている人間なので、自分で書いていてもいまいちピンと来ません（理由は、●この記事あたりを見ると分かるかも知れません）。それでも、一つの区切りであることには違いないので、ここらで気持ちを入れ直したいと思います。
今年は、おそらく昨年以上に公私ともに様々なイベントがあり、正直ブログにどれだけエネルギーを割けるか自信がありませんが、それでも細々とやっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、松が取れない内から面白いものが出てきました。朝日新聞ウェブ版より。
米大手誌の日本離れ加速 「タイム」東京支局を閉鎖
http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY201001060448.html
広告収入の低迷で、米国大手誌の「日本離れ」が進んでいる。米大手総合誌の「タイム」は米国内外で進めている拠点整理の一環として、８日に東京支局を閉鎖する。世界的にネットを利用したメディアが台頭していることが背景だが、日本からの「発信」を心配する声も出ている。
関係者によると、東京支局は終戦直後の１９４５年に開設された。現在は東京・六本木ヒルズにある。東京支局の編集部門を閉鎖し、常駐の特派員１人と編集スタッフ１人は解雇するという。同誌の広報担当者は「非常勤記者や日本の専門家を雇い、日本の取材は通常通り続ける」と説明しており、日本での販売や広告部門などは存続する。
昨年春には、米大手誌「ニューズウィーク」も東京支局を閉鎖。同１２月には、経済誌「ビジネスウイーク」が米金融情報大手ブルームバーグに買収されたのを機に、東京支局の編集部門を同社に統合している。
相次ぐ米誌の撤退について、米紙ワシントン・ポストの記者経験がある石澤靖治・学習院女子大学教授（メディア関係論）は「米国の活字メディアの業績低迷、日本のニュース価値の低下、中国の台頭という三つの背景がある。日本に深い理解を持つ在日経験のある記者が減ることは、日本にとっての損失だ」と話している。
私がわざわざ紹介するのですから、この記事は立派なプロパガンダです。
ここで、プロパガンダという言葉の意味を確認しておきます。プロパガンダというのは、ウィキペディアによると、
特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する宣伝行為
なのだそうです。ウェブ上でwiki形式で作る「百科事典」の信憑性など多寡がしれていますが、間違ってはいないと思うので、以下この意味で使わせてもらいます。
では、問題は上の記事で一体どのような「特定の思想・世論・意識・行動へ誘導」をしたいのかということです。
私なりに思うところはあるのですが、みなさんにも考えてもらった方がいいと思うので、まず私が注目した部分を引用しておきます。
＞日本からの「発信」を心配する声も出ている。
＞日本のニュース価値の低下、中国の台頭という・・・背景がある。
＞日本に深い理解を持つ在日経験のある記者が減ることは、日本にとっての損失だ
さらに加えると、タイトルの
＞米大手誌の日本離れ加速
これ自体も一つの意味があります。
では、上に挙げた部分の持つ意味を検討してみましょう。
プロパガンダの仕掛け方には、4つの法則が見られるということを●前回の記事でも書きましたが、重要なので何度でも復習します。
１．すべて嘘にはせず、事実と混ぜておく（半分以上は本当）
２．前半は本当、後半は嘘
３．事実は本当、解釈が嘘
４．過去・現在は本当、未来が嘘
ということでした。
特に、今回の記事で目立つのは、３．の「事実は本当、解釈が嘘」という類型です。
少し考えてみれば分かると思うのですが、「日本に深い理解を持つ在日経験のある記者」がいて、今まで日本が国際社会で何か得をしたことをあげろと言われても、私にはさっぱり思いつきません。ジューグンイアンフだとかホゲーだとかいう問題にしても、「日本に深い理解を持つ在日経験のある記者」が、何か特に日本の立場を擁護するための論陣を張ったとか、そんなのは見たことも聞いたこともありません。
それどころか、ニュースウィークとかタイムとかいう雑誌の日本語版は、日本の企業文化のここがおかしいとか、外国人をこんなに差別しているとか、日本がどれだけ異常かということを針小棒大に書き立てて宣伝することが多いのが常です。ひどい場合になると、同じ話題を日本語版と英語版で全く書き分けていることすらあります。
こんな連中の「発信」に一体何を期待しているのかと、朝日新聞の見識のなさにはあきれかえるばかりです。
しかし、こういうことを書くと、普段朝日新聞を目の敵にしているはずのメディアリテラシーの高い方々が、
「日本の力が相対的に弱まっていることは確かだ！！おまえはそれでもいいのか！」
などと、アイコクシンあふれるご指摘をしてくださるかもしれません。おそらく、こういうタイプの方は、
＞日本のニュース価値の低下、中国の台頭
という部分が気になってしかたがないのでしょう。
賢明な読者の方々はもうお気づきとは思いますが、そのような反応こそ、まさにプロパガンダにひっかかっている典型的な例です。
よくニュースの記事で、日本と中国が並べて書かれてあることがありますが、その場合の動機は二つのパターンがあります。
１．同じ極東地域で、似たような国力だから単純に並べている
２．日本がダメで、中国が伸びているということを強調し、国民の感情を逆撫でしようとしている
朝日新聞は学習院だかどっかの教授の発言を乗せているだけのように見えますが、逆に言えば、あえてその発言を選んで載せたということもあり得ます。そうだとすると、朝日新聞に２．の意図があったという可能性を排除するわけにはいきません。
そういうのをいちいち考えるのがメディアリテラシーというものだと思うのですが、どうも「中国」という二次熟語を見ただけで沸点に達してしまう人が多いようで困ったものです。
このような国家意識あふれる一部の方々をのぞいても、さすがに、
＞米大手誌の日本離れ加速
という部分には、なんとなく心配になってしまう人も多いのかも知れません。
しかし、これも相手が中国からアメリカに変わっただけで、いちいち気にしすぎです。タイムやニュースウィークが支社を置かなくなったからといって、明日から米軍が沖縄から出て行くわけでも、日本製の工業製品を買わなくなるわけでもありません。いわんや、我々の生活が一変するわけでもありません。
結論から言えば、この記事に書かれているのは、よくある外資系企業の拠点整理があるという事実に他なりません。それを、まあよくここまで尾ひれや飾りをくっつけてふくらませたものです。
それにも関わらず、こういう記事を「あの」朝日新聞が発信したのには、何か「特定の思想・世論・意識・行動へ誘導」したいという目的があるからです。
それが一体何なのか？というと、
「日本はダメだという意識を植え付け、企業や政府がドラスティックな措置をとりやすくする」
ということに尽きます。
日本は行き詰まりの状態にある、このままではもうダメだ、と国民に深刻に思わせることに成功すると、企業としてはさらなる賃金カットや海外移転などといったドラスティックな措置が容易になります。「日本はダメだから、ホンダが中国に工場を持っていっても仕方がない」とか、「このご時世では給料が下がってもやむを得ない」とか、そんな感じです。
これが政府になると、状況の打開のために今まででは考えられないような破壊的な政策を導入することが可能になります。要するにカイカクです。「日本はダメなんだから、痛みには耐えないといけない」といって社会保障の負担増給付減をやったり、「少子化なんだから」といってチュウゴク人留学生を大量に呼び込んだりしたのは全部そういうことです。さらに、今後は「このままではダメになるから消費税を上げよう」とか、「このままではダメになるから外国人労働者を使おう」とか、そういう方向に流れていくかもしれません。そうやって、「このままだとダメだから、戦争をやるしかない」というところまで言ったのが戦前の日本なのです。
上に挙げたような、国民にとって明らかに不利益な措置を行うには、「このままではダメだ」という意識が強ければ強いほど抵抗が少なくて楽です。普段から新聞各紙やテレビ、さらに海外マスコミの日本語版まで一緒になってやっているのは、そういう「日本ダメダメキャンペーン」なのです。
しかし、それに対する反発で、国家主義や外国人排斥、さらには過激な労働運動に走ってしまうのもダメです。というか、完全に相手の思うつぼになっています。政府や大企業は、批判者がバカであればあるほどありがたいはずです。なぜなら、「あそこまで言うなんて、ちょっとかわいそうだわ」とか、「あんなおかしな人たちから反対されるんだから、まともな人たちなんだろう」というような反応をするのが一般庶民だからです。
このブログにも時々湧いてきている人もそうですが、民主党政権が嫌いだからと言って、変なデモや論理性ゼロのブログなんてやったり、他人様のブログに感情任せのコメントなんて書いたりしてたら、それこそ民主党の思うツボだということです。
これからの世の中では、上に挙げたようなプロパガンダはもっと大きくなっていくことでしょう。
国民が（人為的に作られた）不景気によって荒んだ心理を持つようになっていますから、そういうプロパガンダが受け入れられる下地もできつつあるのかもしれません。
そういう中で、私も含めた一般庶民にとって一番大事なのは何かというと、結局「平気でいる」ことに尽きるのではないかと思います。
いつも思うのですが、別にアメリカの週刊誌が日本から撤退するといっても、我々庶民にはそれを止めるための手段はありません。世界が日本を見放すといっても、我々がそれをどうやって止めるのかなど分かるわけがありません。そういうことを考えるために、我々は税金で政治家や外交官を雇っているのですから、彼らに任せておけばいいのです。
高校生の男の子が「俺がもてないのは背が低いせいだ。どうして背が伸びないんだろう」と悩んでいるのは実に滑稽に見えるはずです。背が伸びる伸びないは自分で決められる話ではないからです。手の届かない問題についてあれこれ気をもむのは、それと同じ事です。
はっきり言えば、マスメディアなんていうものは、企業だとか政府だとか、あるいは特定の外国だとか、そんな連中の利害を正当化するための宣伝道具にすぎないのです。そうでなくても、企業から広告収入を得なければいけないのですから、彼らのためになるような活動を優先するのは当然でしょう。
だから、「ああそうなんだ」という以上の感想を持つ必要はないのです。それよりも、自分の家の庭で芋や野菜を作れないかとか、近所の人と一緒になってできる防犯活動はないかとか、親兄弟を大事にしようとか、そういうことに精力を傾けて下さい。
そうやって考えると、むかし学校の先生がよく言っていた「ニュースや新聞を見て社会のことについて考えなさい」というのは、最悪中の最悪のアドバイスです。だってそうでしょう、「新聞やテレビのプロパガンダで自分の悩みやストレスを強化しなさい」と、いたいけな子供に教え込んでいるわけですから。
まあ、ガッコーのセンセーがそういうことを言うのは、結局彼らが近代国家の価値観による洗脳を主な仕事にしているからであり、あまり責めるのも可哀想な気はしますが・・・。
どうせ新聞やニュースを見て何か考えるなら、このブログで挙げたような視点で、「一体この記事や映像で、こいつらは一体何をどう誘導しようとしているのか？」ということを考えるようにして下さい。
そのための助けになるようなことを、このブログでは今後も書いてきます。では、今後ともよろしくお願いいたします。
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