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2009.09.16(Wed)

あまり期待しすぎない方がいいと思う 

亀井・国民新党代表:郵政・金融担当相内定 郵政全面見直しへ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090916ddm002010117000c.html

 郵政民営化を「弱肉強食の小泉構造改革の象徴」と批判してきた国民新党の亀井静香代表が、郵政問題担当相に内定したことで、新政権発足後、民営化見直しの動きがただちに本格化しそうだ。

 亀井氏は15日の会見で、日本郵政の西川善文社長について「続けるのは不可能だろう。辞めてもらうのは当然。自ら判断してほしい」と述べ、自発的な辞職を促した。民主党の鳩山由紀夫代表も同様の発言をしており、西川氏が自ら退かなかった場合、日本郵政の株を100%保有する政府側が臨時株主総会の招集を請求、取締役解任に踏み切る可能性がある。

 民主、社民、国民新の連立与党は、日本郵政グループ株売却を凍結する法案の早期成立で合意している。具体的な民営化見直し策はこれからまとめるが、亀井氏は「利用者にとっていい形にする」と強調。郵便局網やサービス水準の維持を最優先させ、西川社長が進めてきた不採算事業の縮小や資産売却などのリストラ路線は転換する考えを示した。

 亀井氏が金融担当相を兼務したことも見直し論議に大きな影響を与えることになる。日本郵政はこれまで17年度の株式上場を前提に、収益力の強化とコスト削減を急いでいた。しかし亀井氏が完全民営化阻止に動くと「金融機関同士の公平な競争環境作り」「官による民業圧迫を防ぐ」との金融相としての責務と矛盾する。民間金融機関からの反発も避けられそうにない。


  当ブログは、ネット右翼だった時代(笑)も含めて、郵政民営化には反対してきたので、亀井静香氏が郵政問題担当大臣に就任したことは大いに歓迎します。
  気の早い向きは、「これで竹中や小泉がお縄になる日も近い」などと言っているようですが、正直私はあまり期待をしていません。
  理由は、以下の通りです。

1.マスコミが民営化批判を封殺する体制を敷いている

  郵政民営化見直しは、民主・国民・社民の三党が野党だった頃から合意している事項ですが、それを肯定的に評価しているメディアは全くありません。
  それもそのはずで、小泉政権が郵政民営化を進めた時、メディアも一緒になって

「民営化すると業務の効率がよくなる」
(ただ人員削減しただけ、年賀状などの遅配はむしろ増えている)

「財政投融資に郵貯のカネが行かなくなる」
(2001年にすでに財投の原資でなくなっているので完全なデマ)」

「民間企業の設備投資にカネが回る」
(民営化してから一度もそんな事態は生じていない)

  などと、バラ色の未来を喧伝してきたのですから、いまさらそれを見直せば、自分の間違いを認めたことになるからです。 
  冤罪報道すら謝罪をしない連中が、政治的キャンペーンの嘘を認めるわけなどありません。
  その証拠に、引用記事でも早速、

>民間金融機関からの反発も避けられそうにない。

  という一言を入れて、亀井大臣が民間企業を痛めつけるかのような印象を与えています。これが産経や日経になれば、もっと露骨に叩いてくるでしょう。今後、心ない「亀井バッシング」が連発されるかと思うと、気の毒です。

2.日本国の利害関係人達が郵政の完全民営化を望んでいる

  1.の、マスコミによる小泉ミンエーカ翼賛体制の原動力となっているのがこれです。
  利害関係人というのは、「外資」「経団連企業」のことです。
  外資が郵政民営化をなぜ望むのか、以下の引用記事を読めばすぐに分かります。

「郵政民営化で、得するのは誰なのか?」-ウォールストリートジャーナル紙8月26日の概訳-
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=454

郵政民営化で、得するのは誰なのか?

–もし、民営化計画が審議通過すれば、約3兆ドルの金融資産が再分配されるだろう。–

日本のマンモス郵貯システムの民営化までには、多くの政治的障害があるが、三兆ドルの資産の内のいくらが外債に再配分されるか、その可能性について、すでに、アナリストが計算している。

日本の郵貯は、郵便だけではない。

1.9兆ドルの資産を持つ郵便貯金業務は、もし、単独で、分割されれば、日本一大きな銀行となる。

また、簡保業務は、1.1兆ドルの資産を持ち、シティグループのアナリストたちによれば、もし、貯金業務と簡保業務とが、民営化されれば、これらのファンドのかなりの部分が、他のマーケットに流れ込むであろうと予測している。

日本の郵貯の資産分配を、民間部門のそれと比較すると、もし、民営化が実現すると、シティグループの試算では、米国債、ユーロ債、日本株、外国株が、「勝ち組」になるという。

「負け組」になるのは、これまで日本のソブリン債(国債・政府保証債)を日本の郵貯が選好してきたことで利益を得ていた日本債券市場であろうとされる。

ロンドンの ING Financial Markets のエコノミストのRob Carnell氏によれば、日本の郵貯の貯金・簡保部門は、これまで、日本の国債を187兆円(1.7兆ドル)を保持しており、これは、現在の発行済み国債の四分の一を占めるという。

一方、これら日本の郵貯の貯金・簡保部門は、外国証券に対しては、たった、8.5兆円しか投資していない。

10年もの日本国債のイールド(利回り)は、1.5パーセント未満であり、10年もの米国債のイールドが、4.17パーセントであるのと対照的であるところから、なぜ、郵貯・簡保の新たな所有者が、よりいい見返りを得るために、他を見回すのかを、推測するのは困難ではない。

シティグループは、郵貯民営化による運用資産の所有者の変更によって、1.375兆ドルが、それまでの日本の債券運用から引き上げられるものとみており、これには、日本国債、地方債、社債が含まれると同時に、民営化後の運営体は、ビジネス先をあらゆる方面にシフトさせ、より有利な投資先や顧客先を探すであろうとしている。

アナリストの見積もりによると、1270億ドルは、米国債に行き、640億ドルは、ヨーロッパの確定利付き債に行き、そして、桁外れに、5210億ドルは、日本の普通株に行くと見ている。

これらは、非常に大きな数字であるが、配分のシフトは、10年間に渡って行われるので、金融市場に与えるインパクトは、緩慢なものとなるであろう。

検討中の案によれば、郵貯の民営化は、郵便システムを、郵便、窓口サービス、郵便貯金、簡易保険の四つの業務に分割するもので、2007年までは、スタートしない。

貯金・保険部門は、2017年までは、完全民営化されないであろう。

INGのCarnell氏のいうに、「これは、マーケットの心理の背後にある、もろもろの要因のひとつである。」とは言うが、近い将来において、巨大な放流を見せることが確実な、何者でもない。


  「~になるという」「~と予測するのは困難ではない」「~であろうとしている」という口調で書かれている部分は、全て「小泉政権にそういう風にしてもらわなければ困る」という意味です。
  要するに、日本国民が預けた金を、オバマ政権終了の頃には紙屑になるであろう米国債などのドル建て金融商品に突っ込みたいわけです。
  もちろん、日本郵政の社長に、西川というゴールドマン・サックスと関係の深い人物が就任したのも、そういうものが背景になっています。

  では、「経団連企業」についてはどうかというと、以下のような動きを加速させるためです。

イオン、農業参入を発表 農地リース、千葉に新会社
http://blog113.fc2.com/control.php?mode=editor&process=new

 イオンは22日、農業に参入すると正式に発表した。全額出資の子会社が茨城県牛久市から農地を借りて、9月からキャベツや小松菜などの生産を始める。収穫した野菜は傘下のスーパー「ジャスコ」などで割安なプライベートブランド(PB=自主企画)商品として販売する。

 子会社のイオンアグリ創造(千葉市、藤井滋生社長)を10日付で設立した。資本金は5000万円。企業が自治体から農地を借りる「農地リース方式」を使い牛久市から2.6ヘクタールの土地を借りる。初年度は野菜約300トンの収穫を計画しており、千葉県や茨城県のジャスコ15店で売る。三年後に農地を15ヘクタールに拡大する。

 今後も直接農地を借りる形式で全国に直営の農場を広げる。すでに北海道や九州、埼玉県や栃木県でも準備を進めており、全国でPB野菜を販売できる体制を整える。


  安いチュウゴク産の売れ行きがどうしても伸びないので、高く売れる国産として作ろうということなのでしょう。
  もちろん、チュウゴク産に比べれば割高ですが、さらにデフレが進み、チュウゴク人労働者を「輸入」できるようになれば問題ありません。自民党の中川秀直元幹事長が、移民を1000万人導入しようと言っていたのは、そういう文脈の上にあります。
  そのような大企業によう工業化された農業にとって必須なのは「農地の大規模化」です。そのためには、農村部の生活が便利であっては困るわけです。過疎化がドンドン進み、金融機関もなく、郵便もろくに出せないような不便なところであればあるほど、人口流出が進み、土地の取得は容易になるでしょう。
  郵政民営化を見直して、大企業にとって得になることはないのです。

3.民主党が「ヘタレ政党」であること

  上記の1.や2.、特に1.の事情が最大与党の民主党にどういう影響を与えるかということです。
  衆院選の前、民主党はこんな動きをしました。またか、とお思いかも知れませんが、再掲します。

民主マニフェストあわてて追加 橋下・東国原氏反発受け
http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY200907290362.html

 民主党の鳩山代表は29日、27日に発表したばかりのマニフェストに「国と地方の協議の場の法制化」を追加する考えを明らかにした。マニフェストから漏れたことに、大阪府の橋下徹、宮崎県の東国原英夫両知事が反発したため、あわてて対応した。

 「法制化」は、自治体から政府への要望が軽視されないよう地方6団体が求め続ける悲願。全国知事会は14日、各党マニフェストの点数評価で最高点の配分を決めていたが、民主党は「印刷に間に合わない。別に作る『政策集』に載っていればいい」(幹部)とマニフェストに明記しなかった。

 ところが、「非常に不満」(橋下氏)、「後退した」(東国原氏)と批判が続々。鳩山氏が急きょ指示し、「法制化」を総選挙の公示日から配る改訂版に入れることにした。鳩山氏は記者団に、27日に発表したのは「政権政策集で正式なマニフェストではない」と苦しい説明だった。


>大阪府の橋下徹、宮崎県の東国原英夫両知事が反発したため、あわてて対応した。

  要するに、マスコミに大人気のアイドル知事が反発したので、慌てて方針を変えたということです。
  結局、民主党という政党の持っている性質がここに全て現れています。民主党は、マスコミが「民意」だとして紹介しているものを取り込むことが民主主義だと本気で信じているのです。
  そのような性質は、マスコミの作った「政権交代への風」に乗せられて大量の当選者を出した衆院選後、むしろ強化されているといってもいいでしょう。特に、都市部の浮動票を頼みにして当選した東京・埼玉・千葉・大阪・兵庫の民主党議員は、完全に「マスコミ=世論」だと勘違いしています。
  こんな政党が、亀井大臣の戦いを支持するでしょうか。マスコミが叩き始めたら、一斉に鳩山首相に「亀井さんを辞任させるべきだ」という進言をし始めるに違いありません。

4.国民の大多数は問題の本質を分かっていない

  これも当然で、ほとんどの人は政治的な問題をマスコミの意見に従って判断しているからです。
  私のような人間が郵政民営化見直しを当然だと言っても、「えー、民営化するのはいいことなんでしょ」などという返事が返ってくるのが普通です。
  私がかんぽの宿の話や、簡易郵便局が次々閉鎖された話をしても、もうそこから先は聞いていません。だいたいみんなそんな感じです。フツーの人の中では、構造カイカクの見直しと、郵政民営化の見直しとが全くつながっていないのです。
  考えてみれば当たり前です。私が出会う人というのは首都圏の人間で、都会の人間ですから、別にかんぽの宿がどうなろうと、田舎の簡易郵便局がなくなろうと、極端な話、田舎の人間が何人死のうと、離農者が続出しようと、どうでもいいことなのです。
  人間は、自分の身の回りの小さな世界しか見えないのですから、当然でしょう。政治家一般に対する反発も手伝って、「なんで一度決めたことを見直すの?」という素人的な感情でマスコミの「亀井バッシング」に同調するのではないかと思います。

  最近政治の話題で全く明るい話ができなくてすみません。もう私自身が、政党政治だとか、福祉国家だとかいうものに全く期待をしていないので、こういう見方しかできないのです。

  しかし、私はそれでも亀井大臣を支持します。

  私がここまで予想できるのですから、政界という魔物の住処を生き抜いてきた亀井氏が分からないわけがありません。それを承知で連立政権に入り、そして今回の任務を引き受けたのでしょう。
  そして、彼が最後まで「近代化」に抵抗することは、次の段階に入るために絶対に必要なことだと確信しています。
  このブログをご覧になっている方はもちろん、ヤスクニ礼賛や中国韓国叩きを保守や愛国だと勘違いせずに真面目に日本と日本人の生活について考えている方々も、亀井氏があれだけ頑張ってもダメだったと分かれば、いい加減気づくはずです。

  「もう、政府の善政に期待してもムダだ」

  ということに。

  そこから、自分たちに出来ることは何か、本気で考えるような動きが出てくるものと私は信じています。「日々是勉強」をコツコツ続けているのもその日のためです。

  何はともあれ、参院選(民主党が単独過半数獲得に成功し連立が解消される可能性が高い)までの8ヶ月の間に、亀井静香がどれだけ「男」を見せられるか、注目しましょう。頑張れ!!亀井静香!!

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