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2009.08.30(Sun)

【告知】裁判員制度廃止のために、国民審査で「竹崎博充」最高裁長官に×印をつけよう 

  当ブログは、裁判員制度に反対です。

 
  5月22日から実施される裁判員制度は国民に負担を強いるわりに、メリットはほとんどないというおかしな制度です。
  来るべき2009年の衆議院議員選挙では、「最高裁裁判官国民審査」も行われます。「自分は裁判員になりたいくない」というみなさんは、この制度を推進し、最高裁長官にまで上り詰めた最高裁裁判官竹崎博充(たけざきひろのぶ)の名前に×印をつけて、裁判員反対の意思表示をしましょう。


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  (追記につづきます)
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2009.08.30(Sun)

たとえ絶望の時代が来ても、我々は投票所に足を運ぶべきである 

  これだけは言っておかないと気が済まない、ということをいくつかまとめておきます。

民主党が死んだ日

  自民党支持者の方には残念なことと思いますが、もう政権交代は終わっています。
  民主党は、間違いなく過半数を取り、単独で総理大臣を指名する地位に就きます。
  マスコミが民主党に風を送っているから、というのではありません。民主党で構わないという合意ができたからこそ、マスコミが民主党の味方になったのです。
  残念ながら、今の日本の政治を決めているのは、国民ではありません。国会議員でもありません。巷で言われるような、官僚でもありません。
  では、それが一体誰なのか。簡単に分かります。民主党は、選挙の目前になって、以下のような政策の大転換を行ったからです。

▲在日米軍に関する日米地位協定見直しの撤回
▲インド洋での海上給油活動の継続
▲日米FTAを「推進」ではなく「締結」するとマニフェストを修正


  さらにいえば、小沢一郎が民主党の代表だった時、「米軍の軍事プレゼンスは第七艦隊だけで十分」と口にした途端、西松建設で彼が火だるまになりました。「逆鱗に触れる」というのは、ああいうことを言うのでしょう。
  あの時期を通して、民主党は学んだのだと思います。日本を支配しているのは誰で、逆らえばどうなるのかということを。そして、彼らの要求通りに振る舞えば、メディアや有識者は揃って味方に付くのだと。
  代表が鳩山になった途端に、民主党が息を吹き返したのは、そういう意味があったわけです。あの時に、2007年に国民よりの姿勢を示して勝利を勝ち取った民主党は死んだのです。
  孤軍奮闘していた小沢一郎も、●日米FTAの締結を断固として貫く姿勢を見せています。PKO協力法と小選挙区制導入に燃えていた米英かぶれの若い頃にすっかり戻ってしまったようですが、おそらく、そうでもしなければ選挙に勝てないということが腹に沁みて分かったのでしょう。

景気はよくならない

  民主党が、今までと同じ主人に仕えるとすれば、当然根本的な部分での自民党の路線、すなわちグローバリゼーション推進路線は変わらないということです。
  つまり、今後も労働者の給料は下がり続け、チュウゴク産・中国製の品物が市場を賑わし、貧困層がますます増えていくということです。

  これは単なる煽りではありません。

  今の日本は完全なデフレ状態です。このニュースを見れば中学生でも分かります。

日本経済45兆円の需要不足 需給ギャップが過去最大に
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090601/biz0906012142019-n1.htm

 内閣府は1日、日本経済全体の需要と供給の差である「需給ギャップ」が今年1~3月期に、需要不足を示すマイナス8・5%になったとの推計を発表した。

 マイナス幅は昭和55年の統計開始以来、過去最大。金額に換算すると、年間ベースで約45兆円に上る。平成20年10~12月期のマイナス4・5%、約20兆円から倍以上に急拡大した。

 大幅な需要不足は、物価を押し下げるデフレ圧力を高める要因になる。

 需給ギャップは、年率でマイナス15・2%と戦後最悪を記録した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値に基づき推計した。

 需給ギャップのマイナスは20年7~9月期以来3四半期連続。前期から急拡大したのは、世界同時不況で、内外需が総崩れとなったため。これまで過去最大だった11年1~3月期(マイナス5・0%)を大幅に更新した。

 需給ギャップは、経済全体が持つ工場設備や労働力をフル稼働させた場合の潜在成長率と実際の成長率を比較して算出。マイナスになると、物価が下落しやすくなる。内閣府によると、実際の成長率に加え、潜在成長率も1~3月期は、年率プラス0・8%にとどまった。


  こんな状況で、予算を20兆円組み替えたところで、何の効果もありません。
  だからといって、民主党のマニフェストや幹部の発言には、このようなデフレ状態をいかにして解消するかという解答は示されていません。というか、そもそも話題になってすらいません。
  デフレを解消するには、

★消費性向の高い低所得者層に賃金という形で購買力を与えるか、
★さもなければ政府が無理矢理仕事を作って(公共事業)、失業や低賃金状態を解消する


  くらいしかありません。
  しかし、前者については、ますますひどい状況に追い詰められています。帝国データバンクの調査から引用します。

賃金改善を実施する企業は08年度比半減へ
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0901.html

2009年度の賃金改善、「ある」と見込む企業は27.9%にとどまる

2009年度の企業の賃金動向について尋ねたところ、正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引き上げ)が「ある(見込み)」と回答した企業は1万822社中3,018社、構成比27.9%となり、2008年度見込み(同45.0%)からは17.1ポイント下回った。一方、「ない(見込み)」と回答した企業は同42.0%(4,542社)となり、2008年度見込み(同27.8%)から14.2ポイント上回っており、2008年度まで続いていた賃金上昇圧力は急激に弱まっている。

「ある(見込み)」を地域別にみると、『九州』(同30.3%、240社)で3割を超えているものの、前回調査の2008年度見込みと比べると11.3ポイント低下している(4ページ参考表参照)。特に、『東海』(同25.2%、290社)や『北陸』(同23.1%、116社)では、2008年度見込みから、それぞれ22.0ポイント、21.9ポイントと20ポイント以上低下しており、賃金の改善見通しが大幅に悪化している。

業界別では、『小売』(同33.9%、168社)や『サービス』(同32.1%、475社)、『卸売』(同31.3%、1,082社)が3割を超えた。一方、「ない(見込み)」では、『建設』(同49.9%、739社)や『不動産』(同46.4%、122社)、『運輸・倉庫』(同45.9%、175社)、『製造』(同44.0%、1,350社)などが高い。

企業からは、「100年に1度といわれる先の見えない経済状況では、経費支出すべてに対して慎重にならざるを得ない」(計量測定器等製造、大阪府)や「デフレ傾向で出荷単価が下がるなか賃金改善はできない」(電子部品製造、兵庫県)といった声のほか、「2009年度は正社員の賃金カットが多くの企業で実施されるとみられる」(産業用電気機器卸売、東京都)と今後の賃金動向を見込んでいる企業は多い。

2008年度実績では、賃金改善が「あった」企業は同55.1%(5,958社)と2007年度実績(同59.5%)からは若干の低下にとどまった。しかし、2009年度に賃金改善の実施を見込む企業(同27.9%)は2008年度実績からほぼ半減していることから、2009年度は景気後退が賃金に本格的な悪影響を及ぼすことを示している。


  引用記事は、昨年まで賃金上昇圧力が働いていたと言っていますが、その昨年は年収200万円以下の勤労者が1000万人と突破しました。その前の2007年まで、日本人の平均給与が10年連続減少しています。
  企業としては、グローバル化が進んでいるだの、競争が激しいだの、いろいろ言い訳があるのでしょうが、結局株主配当と役員報酬に多くが回っているのが実情でしょう。なぜなら、1997年から2007年まで、企業の経常利益は2倍になっているからです。
  これを、このブログでいくら批判してもムダでしょう。もう、企業の文化がそういうものになっていまっているのです。マスコミも、スポンサーである以上、そのような企業のあり方について批判をすることはしません。それどころか、低賃金でも仕方がないとか、実は給料は上がっているとか、そういう提灯記事を書いているところばかりです。
  そして、なにより、労働者派遣法の改正などによってそういう状況を追認し、推進さえしているのが、一連の構造カイカクという代物なのです。

  では、公共事業はどうかといえば、これも先が暗いでしょう。

  財政支出を少し増やす、たとえば麻生内閣の12兆円の景気対策でさえマスコミは「バラマキ」を連呼していっせいに非難を行っています。赤字国債を発行して相当額の景気対策をやろうとすれば、総攻撃を食らうのは目に見えています。民主党は自民党以上にメディアの評判を気にする政党ですから、間違いなくそんなことはしません。
  また、そうでなくても財源の問題というのもあります。本来であれば、きちんとした財政支出をしたければ、米国のクリントン政権(1992~2000)が行ったように、高額所得者への課税強化をやるしかありません。高額所得者が収入を50万円減らされても消費性向は変わりませんが、年収200万円の人が収入を10万円増やされれば明らかに消費行動が活発になるのです。
  しかし、民主党はそのような高額所得者への課税強化を一度たりとも話題にしたことがありません。法人税率のアップも検討していません。某超大国といっしょにこの国を動かしているのが経団連や外資のような金持ち連中だということを、民主党はよく理解しているのです。
  このような大企業や金持ち、特に外資の金融資本は、デフレが進めば進むほど土地や株式といった資産を楽に手に入れることができるので、景気回復どころか、どんどんデフレを推進してほしいと思っていることでしょう。

  もちろん、それを全面に出したら、民主党が国民から凄まじいブーイングをくらうでしょうから、「こども手当」のような小手先の対策はやるはずです。
  しかし、それらは全て他の部門の支出を削って行う(つまり、その分の需要が減る)ものです。ビンボー人の財布からカネを抜いて他のビンボー人に配るだけなのです。巨額の需給ギャップを埋める力など全くありません。
  
日本国民は、いちど政治に絶望すべき

  当たり前ですが、民主党でさえそれなのですから、元祖グローバリゼーション推進政党である自民党が、マスコミや経団連に逆らって本当にデフレを止める努力をするとは思えません。
  こんな二つの政党が二大政党だと言われているのです。小選挙区制という仕組みでは、二大馬鹿政党に属せず、強力な個人的魅力のある政治家(たとえば、亀井静香)がいるようなごくわずかの選挙区を除いて、二つの馬鹿グループのどちらかを選ぶように事実上強制されます。

  要するに、国民には選択の余地はないわけです。

  しかも、民主党は政権を取ったら衆議院の比例代表の議席を80議席減らすと公約しています(●こちらを参照)。つまり、二つの馬鹿グループ以外の、多少なりともまともな政党に投票させないと明言しているわけです。暴挙そのものです。
  しかし、民主党は「無駄遣いを減らす」という理屈で、必ずこの法案を実現させることでしょう。そうすれば、マスコミ経由でアメリカや経団連に褒めてもらえることは間違いないからです。
  それならば中選挙区を復活させて・・・と考えても、馬鹿による議席の総取りをやりにくくする仕組みを、とうの二大馬鹿グループが復活させるわけがありません。
  もう面倒くさいのではっきり言ってしまいますが、今後日本の政治は、カイカクと歳出削減、グローバル化を推進する二大馬鹿グループの間でたらい回しが行われるだけです。

  え?おまえは投票に行く気をなくさせたり、政治に対して絶望を植え付けたりしたいのかって?

  植え付けたい、というのは正確ではありません。実情を曇りのない目できちんと見れば、それ以外の結論は出しようがありません。それを、正直に書いているだけです。
  自らの手で生活を打ち立て、困難を克服するのではなく、カネを払って政府や企業に丸投げにするという近代型の経済システムが成立したときから、いつかはこういう日が来ると決まっていたのです。アメリカやイギリスでは、すでに有権者に事実上選択の余地がない二大政党制が成立しています。そして、その二大政党のどちらもが大企業や金融資本に屈服しています。個々の政治家も、票を取るために教育だの福祉だの口にはしますが、大筋ではアフリカや南米と比べれば相対的に豊かな国民から搾り取り、途上国や中国との購買力の差を利用した金儲けを肯定しています。
  日本は、冷戦という特殊な状況や、近代以前に作り上げたもろもろの遺産があって、それが今の今まで遅れてきたというだけなのかもしれません。
  いずれにせよ、日本人は一度「政治家に期待をしてもどうしようもない」ということを、腹に沁みて知るべきでしょう。そこからでないと、見えてこないものがたくさんあるのではないかと思っています。

それでも、投票所へ行こう

  しかし、私はそれでも訴えたいことがあります。

  「だからこそ、投票に行かなければいけない」

  政治に絶望した方がいいんじゃないか、と言っておいて、なぜ選挙に参加しろというのか、理解できないという方もいるかもしれません。
  私が、このような絶望的な状況でも投票すべきだと主張する理由はたった一つしかありません。「カイカクやグローバリゼーションによって殺されるのを少しでも遅らせるため」です。
  自民党は、小泉政権以来完全にカイカク中毒になりました。そうすれば、グローバル企業や金融資本が喜んでカネをくれるからです。そして、馬脚が出そうになったら、右翼的なイデオロギーを振りかざして自分たちは民主党と違って愛国だとごまかしてきました。
  では、民主党はといえば、幹事長の岡田克也や、松下政経塾出身の頭でっかち議員たちを中心にした元祖カイカク派です。小泉政権を超えるピュアなカイカクを推進する可能性が非常に高いということができます。
  そして、公明党は、その二大カイカク政党のどちらかにくっついって、池田大作の野望を少しでも実現できるように行動することになるでしょう。
  彼らの行うカイカクは究極的には全てデフレの深化につながり、グローバル企業や外国勢力にとって喜ばしい結果につながるのです。 
  その大きな流れを完全に断ち切るのは難しいとしても、あっという間に中国やジンバブエのような阿修羅地獄に突き落とされるのか、スローダウンさせて足抜けするチャンスをうかがうのかでは、大きく違ってきます。
  たとえ多数派を形成できなくても、委員会質疑などで民主党の足を引っ張れれば十分です。会期が変わればお流れになる法律も結構あるので、単なる審議引き延ばしも効果がないわけではないのです。
  だからこそ、明日、というか、今日の投票では以下のような行動を取るべきです。繰り返しになりますが、書いておきます。

1.比例では、絶対に「自民党」「公明党」「民主党」に投票しない。

  実質的に自民党(というか小泉純一郎)の別働隊である「みんなの党」にも投票してはいけません。勝った方にくっついて、カイカクを扇動するような役割を期待されているのがみんなの党です。「改革クラブ」というのも同様です。

2.小選挙区では、まず上の三つの政党以外の候補に投票する

  (1)国民新党
  (2)社会民主党
  (3)新党日本
  (4)平沼グループ所属の無所属議員


  これらの候補者に投票するといいでしょう。(4)以外の無所属候補は、当選後ほぼ間違いなく民主党か自民党に入党しますから、避けた方が無難です。
  また、共産党については、小選挙区で投票しても死票になるだけなので投票してはいけません。

3.自民党と民主党の一騎打ちの選挙区は、より「カイカク派」でない候補に入れる

  今からでも遅くはないので、議員のホームページをチェックしてみて下さい。「改革」「無駄遣い(バラマキ)撲滅」「地方分権」「官僚支配の打破」といった、カイカク派チックなキーワードがたくさん使われていたら要注意です。比較して、より少ない方に投票するべきでしょう。
  経歴にも注意です。外資やコンサルティング会社に勤務した経験のあるタイプは、頭が米英的な合理主義にかぶれてイッてしまっている人が多いので注意すべきです。一番注意すべきなのは、「松下政経塾出身」という経歴です。ここの出身者には、中田宏(前横浜市長)、前原誠司(民主党前代表)などがおり、無税国家を理想としたピュアなカイカク派がぞろぞろいます。
  また、次のグループに所属している議員は、一片の狂いもないカイカク派(笑)であり、警戒レベルを最大に引き上げるべき政治家達です。
  リンク先で自分のところの候補者か確認しましょう。

  ●自民党町村派
  ●民主党凌雲会(前原グループ)

  特に前者の勢力は、自民党を離党して小泉純一郎をい核としたを結成する可能性が高いです(もちろん、民主党との連立が狙い。真の目的は憲法改正)。絶対に、絶対に投票してはいけません。

4.最高裁裁判官国民審査では、「竹崎博充」(たけざきひろのぶ)に×をつける

  これは個人的なお願いです。竹崎は最高裁事務局時代に裁判員制度を立案したこの制度導入の元凶です。東京高裁からいきなりの最高裁長官就任も、裁判員制度導入の論功行賞だと言われています(つまり、先ほど述べた日本を支配している人びとにとって都合が良いということ)。
  他人の裁判をのぞき見ることが社会への参加だとはどうしても思えません。冤罪の片棒担ぎもまっぴらです。他の裁判官はどうであれ、必ず竹崎博充には×をつけてください。

  今日は書きませんが、私はカイカクが暴走するかどうか、本当の勝負は2010年の参院選だと思っています。この選挙で、民主党が単独で参院過半数を取れるかどうかが決まるからです。
  そういう意味では、まだ参院で国民新党や社民党がウダウダ言って暴れる余地がある今後の1年は、少なくとも国民がのたれ死にする危険はありません。
  国政というグローバリストの利益実現の場を頼れないとしたら、我々はどうすればいいのか、その辺は今後惜しみなく発信していくつもりです。なにしろ、私もまだ準備中なので、あまり大きなことが言えないのが残念なところです。
  いつかみなさんに、これからの時代を生き延びる方策をお教えできるように精進したいと思っています。もちろん、無料ですのでご安心下さい(笑)。

  それでは、衆院選の結果が出たらまたお目にかかることになるでしょう。
  みなさんが、賢明な投票をなさることを期待しております。

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