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2009.07.30(Thu)

【大失点】民主党は選挙に勝ちたくないようです 

  かなり重大なニュースなので、お知らせする意味で記事にしておきます。

民主の日米FTA公約を批判=農業、農村社会の崩壊導く-自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072900021

 自民党は28日、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に米国との自由貿易協定(FTA)締結が盛り込まれたことに対し、「日本の農業・農村社会を崩壊に導くものであり、断固反対する」との声明を出した。
 声明は、FTA締結により米国から膨大な農産物が輸入され、農産物市場に数兆円規模の影響が出ると指摘。「わが党は民主党がいかに政権担当能力を持たない危険な政党であるかを全国の農家・国民に訴える」としている。
 記者会見した加藤紘一元幹事長は、「食料自給率の向上とまったく逆の動きに急激に入る。看過できない問題だ」と強調した。


  お茶を濁さずはっきり言っておきます。この問題に関しては、完全に自民党の言い分が正しいです。
  民主党は、一昨年の参議院選挙において、1人区で圧勝(24選挙区中18選挙区で当選)したことの意味を忘れてしまったようです。構造カイカクによって地方の経済循環を完全に破壊し、経済財政諮問会議の言いなりに狂った農業政策に転換した自民党への怒りが、「田舎」での民主党への圧勝につながったのです。
  それが、今度は「日本の農民は死ね。国民はポストハーベスト農薬で汚染された米国産農産物を買え」とでも言いたげな政策を掲げて始めてしまったわけです。
  なんでそういう風になってしまったのかは、あとでもう一つの記事と合わせて論じます。
  もっとも、民主党内でもこの日米FTAについては反発があるようです。

日米FTA締結」~民主農林議員「寝耳に水」と困惑
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2896

 民主党が衆院選マニフェストに「米国との自由貿易協定(FTA)締結」を盛り込んだことに、同党農林議員からは「寝耳に水」と困惑の声が広がっている。
 
 最大の疑問は、政権公約発表の4日前の23日に民主党がまとめた「2009年版政策集」との違いだ。政策集は政権公約の土台となるものだが、米国とのFTAを「推進」との表現にとどめていた。これが政権公約では、なぜか「締結」という踏み込んだ文言に置き換わった。4年前の衆院選の政権公約では、FTAについて米国の国名を挙げずに「締結を推進」とだけしていた。
 
 民主党の小平忠正WTO検討小委員会座長は「世界貿易機関(WTO)農業交渉が正念場を迎えている極めて重要な時期に、なぜ日米FTA締結という言葉が政権公約に盛り込まれたのか」と怒りを露わにする。 篠原孝「次の内閣」元農相は「日米FTAなどありえない話だ。米国側も簡単に飲める話ではない。現場を大混乱させるもので、党としての正式な説明が必要だ」と危機感を募らせる。
 
 民主党は8月3日から、政権公約の説明会を全国10カ所で開く予定で、鳩山由紀夫代表ら幹部が出席する。日米FTA締結に対する十分な説明ができるかが、農村票の行方に影響しそうだ。


  もともと民主党というのは、小泉政権を超えるカイカク志向の政党ですから、「農産物なんて安いものを輸出すればいーじゃん!」みたいなノリ、もしくは「国際分業体制においては競争力のある製造業部門のみに特化すればよい」とかいう、いかにも●松下政経塾っぽいグローバリズム志向になるのが自然な流れです。なにしろ、●韓国やアメリカとFTAを締結しようと前々から唱えているバカが代表をやっていたくらいです。
  インド洋上給油の件や、日米地位協定の見直しに対する及び腰に代表されるアメリカに対する態度の軟化といい、向こう側と何か取引があったのかと勘ぐりたくもなります。
  おそらくこのまま行けば、郵政民営化の見直しも、農家への戸別所得補償も、全て放棄する可能性が濃厚です。

  では、なぜ民主党がこれほど簡単に態度を変えることができるのか、その理由がこのニュースによく現れています。

民主マニフェストあわてて追加 橋下・東国原氏反発受け
http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY200907290362.html

 民主党の鳩山代表は29日、27日に発表したばかりのマニフェストに「国と地方の協議の場の法制化」を追加する考えを明らかにした。マニフェストから漏れたことに、大阪府の橋下徹、宮崎県の東国原英夫両知事が反発したため、あわてて対応した。

 「法制化」は、自治体から政府への要望が軽視されないよう地方6団体が求め続ける悲願。全国知事会は14日、各党マニフェストの点数評価で最高点の配分を決めていたが、民主党は「印刷に間に合わない。別に作る『政策集』に載っていればいい」(幹部)とマニフェストに明記しなかった。

 ところが、「非常に不満」(橋下氏)、「後退した」(東国原氏)と批判が続々。鳩山氏が急きょ指示し、「法制化」を総選挙の公示日から配る改訂版に入れることにした。鳩山氏は記者団に、27日に発表したのは「政権政策集で正式なマニフェストではない」と苦しい説明だった。


>大阪府の橋下徹、宮崎県の東国原英夫両知事が反発したため、あわてて対応した。

  そこのあなた、「やっぱり民主党はバカだった」と言ってはいけません。民主党の首脳陣は、決して悪意があってやっているわけではありません。
  これは自信を持って言えますが、民主党は、こういうマニフェストの変更をやる方が、「民意に沿う」と思ってやっているのです。
  なぜ、ただの知事二人、それも公務員削減と県産品のセールスしかやっていないようなチンピラどもに文句をつけられた程度で変更するのかというと、この二人がマスコミに持ち上げられているからです。
  へ?と思ったでしょうが、それだけで民主党には十分なのです。民主党という政党の最大の欠陥は、マスコミが「民意」だとして紹介しているものを取り込むことが民主主義だと本気で信じていることです。
  おそらく、今後日米FTAへの反発が凄まじいことを知り、マニフェストにおける同項目の撤回もしくは修正という方向へ向かうことになるでしょう。協力関係にある国民新党や社民党が唯々諾々と従うとは思えないからです。また、自民党が地方部でこの問題を徹底的に突いてくることは間違いありません(というより、私は自民党にこの件については大いに期待している)。
  しかし、私が一番怖れているのは、民主党首脳部が「それでも民意は我々にある」と強弁し、日米FTAを含めた政策をごり押ししてくることです。
  そこまでやるか?と思う方もいるでしょうが、都市部の有権者が持っている大量の浮動票(東京都議選の雪崩的勝利を見よ)さえ味方に付ければ十分可能です。現に、小泉・公明党政権はそうやって郵政選挙を制し、320議席を超える圧倒的多数の衆院議席を手に入れました。
  皮肉なことですが、民主党の首脳部は「大人」になったようです。つまり、この日本を支配しているのが誰か、ということがちゃんと理解できたということです。もっと有り体に言えば、アメリカになんらかの形で利益誘導をし、財務省の意向に沿った政策を出せば、政権は安泰であるということを悟ったということです。小泉政権以降の自民党がそうだったように。
  もちろん、それが日本国民の利益にならないことは明らかなのですが、もうそういうことは問題ではないのです。外国の影響下にあるマスコミが、継続的にキャンペーンを打てば、庶民の手の届かないところで「民意」が作られ、多くの人はブラウン管に移ったそれを本当の民意だと思って、その流れに乗る行動を取るのです。こんなブログでも何かの足しになると思ってご覧になるようなアンテナの鋭い方は、世間的に少数でしょう。
  だからといって、大多数の国民を責めるのは酷でしょう。古今東西の歴史を見てみれば、庶民が常に理性的な行動をとった例など全くないということがすぐ分かります。
  それを見越した上で、さらに高い見地から未来を見据えて国家意思をコントロールするのが政治家の役割だと思うのですが、二大政党のほとんどの議員が、庶民と一緒になってブラウン管の映像を本物の民意だと信じているのですから、どうしようもないでしょう。

  しかし、諦めてしまってはおしまいです。
  
  我々が絶対にやらなくてはいけないことは、とにかく「比例区で民主党に投票しない」ということです。
  比例区の議員は、基本的に党執行部の言いなりになる議員しかいません。いわば純粋培養の民主党議員になるわけで、まさに世論調査や新聞の社説にあたふたするような連中しか出てこないでしょう。
  かといって、自民党や公明党を当選させる、つまり小泉以降の構造カイカクに承認を与えるのもそれはそれでまた恐ろしいことなので、やはり従来通り「国民新党」「社民党」「共産党」、もしくは「新党日本」のどれかに投票しておくべきでしょう。

  では、小選挙区ではどうするか。

  一番簡単なのは、国民新党や社民党、新党日本の候補者が立っている選挙区です。その候補に投票すれば、民主党にも自民党にも文句を言う政党の勢力を強めることができます。前回の記事では触れませんでしたが、●平沼グループの議員でもいいでしょう。特にお勧め(勝てそう、ということも含めて)は、

平沼赳夫(岡山3区)
小泉龍司(埼玉11区)
城内実(静岡7区)
村岡敏英(秋田3区)


  の4名です。

  では、自民党と民主党が一騎打ち(他に共産党や泡沫のゴミがいるようだが、無視)という選挙区はどうなのか。
  正直な話、もうこれは「みなさん個人の判断にお任せする」としか言いようがありません。演説会の印象や、配っている選挙公報や、車座集会、後援会の人づての話など、そういう情報を総合して、

★大企業や外資の経済的利益追求のためだけに動く人間ではないかどうか
★演説や選挙公約に、いかにもカイカク派チックなの言葉を多用していないか
(例:無駄遣いの「根絶」、「合理的」な予算配分、よく意味の分からないカタカナ言葉)
★経歴に、横文字が入っていないか
(留学組や外資企業経験者はアメリカへの利益誘導こそ合理的な政治手法だと勘違いしている可能性が高い)
★小泉カイカクや地方切り捨てへの反省が感じられるか
 (この期に及んでまだカイカクを連呼しているとしたら、もうバカとしか言い様がない)
★経歴に、清和会や凌雲会の議員の秘書経験が入っていないか
 (そのような経験があれば、カイカク派であることが濃厚)


  という点を自分で判断するしかありません。
  首都圏や大阪神戸のような都会なら、もう正直どっちでもいいのではないかと思います。ただし、前回の記事で書いたように、●自民党町村派(清和会)もしくは●民主党前原グループ(凌雲会)の議員であれば、避けた方が無難です。当然ですが、絶対に公明党の小選挙区議員(東京12区、兵庫8区、大阪3・6・16区)に投票してはいけません。

  小選挙区については、日米FTAの扱いがどうなるかを見極めて、再び方針を変更する可能性はあります。しかし、民主党を大勝させると暴走する危険が大きいというのは間違いないので、比例区については方針を変更することはないと断言しておきます。

  もっとはっきりした結論を出せるならこんなに嬉しいことはないのですが、やはり民主主義というのは、黒か白かはっきり決められないもののようです。そういう意味では、公明・自民政権が絶対悪だと言い切れなくなった今の状況の方が、民主主義の本来の場面なのかもしれません。
  参考になるかどうかはわかりませんが、私の考えを整理する意味で書かせてもらいました。
  個人的な感想ですが、本当の焦点は、2010年の参議院選挙で、民主党が単独で過半数を握れるかどうかなのではないかと思います。今の参議院では、他の野党の協力なしに民主党が国会運営をするのは非常に困難な状況です。それが「解消」されてしまうとなると、いよいよ民主党の純粋カイカク政党としての本領が発揮される事態になるわけです。
  だから、民主党政権が成立されても、諦める必要はさらさらないでしょう。民主党にコケてもらって、次の選挙で大敗に追い込み、再びねじれ国会を作り出してやればいいのです。

  最後になりましたが、次こそは神戸に旅行に行った時の記事を書きます(笑)。

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