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2009.07.30(Thu)

【大失点】民主党は選挙に勝ちたくないようです 

  かなり重大なニュースなので、お知らせする意味で記事にしておきます。

民主の日米FTA公約を批判=農業、農村社会の崩壊導く-自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072900021

 自民党は28日、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に米国との自由貿易協定(FTA)締結が盛り込まれたことに対し、「日本の農業・農村社会を崩壊に導くものであり、断固反対する」との声明を出した。
 声明は、FTA締結により米国から膨大な農産物が輸入され、農産物市場に数兆円規模の影響が出ると指摘。「わが党は民主党がいかに政権担当能力を持たない危険な政党であるかを全国の農家・国民に訴える」としている。
 記者会見した加藤紘一元幹事長は、「食料自給率の向上とまったく逆の動きに急激に入る。看過できない問題だ」と強調した。


  お茶を濁さずはっきり言っておきます。この問題に関しては、完全に自民党の言い分が正しいです。
  民主党は、一昨年の参議院選挙において、1人区で圧勝(24選挙区中18選挙区で当選)したことの意味を忘れてしまったようです。構造カイカクによって地方の経済循環を完全に破壊し、経済財政諮問会議の言いなりに狂った農業政策に転換した自民党への怒りが、「田舎」での民主党への圧勝につながったのです。
  それが、今度は「日本の農民は死ね。国民はポストハーベスト農薬で汚染された米国産農産物を買え」とでも言いたげな政策を掲げて始めてしまったわけです。
  なんでそういう風になってしまったのかは、あとでもう一つの記事と合わせて論じます。
  もっとも、民主党内でもこの日米FTAについては反発があるようです。

日米FTA締結」~民主農林議員「寝耳に水」と困惑
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2896

 民主党が衆院選マニフェストに「米国との自由貿易協定(FTA)締結」を盛り込んだことに、同党農林議員からは「寝耳に水」と困惑の声が広がっている。
 
 最大の疑問は、政権公約発表の4日前の23日に民主党がまとめた「2009年版政策集」との違いだ。政策集は政権公約の土台となるものだが、米国とのFTAを「推進」との表現にとどめていた。これが政権公約では、なぜか「締結」という踏み込んだ文言に置き換わった。4年前の衆院選の政権公約では、FTAについて米国の国名を挙げずに「締結を推進」とだけしていた。
 
 民主党の小平忠正WTO検討小委員会座長は「世界貿易機関(WTO)農業交渉が正念場を迎えている極めて重要な時期に、なぜ日米FTA締結という言葉が政権公約に盛り込まれたのか」と怒りを露わにする。 篠原孝「次の内閣」元農相は「日米FTAなどありえない話だ。米国側も簡単に飲める話ではない。現場を大混乱させるもので、党としての正式な説明が必要だ」と危機感を募らせる。
 
 民主党は8月3日から、政権公約の説明会を全国10カ所で開く予定で、鳩山由紀夫代表ら幹部が出席する。日米FTA締結に対する十分な説明ができるかが、農村票の行方に影響しそうだ。


  もともと民主党というのは、小泉政権を超えるカイカク志向の政党ですから、「農産物なんて安いものを輸出すればいーじゃん!」みたいなノリ、もしくは「国際分業体制においては競争力のある製造業部門のみに特化すればよい」とかいう、いかにも●松下政経塾っぽいグローバリズム志向になるのが自然な流れです。なにしろ、●韓国やアメリカとFTAを締結しようと前々から唱えているバカが代表をやっていたくらいです。
  インド洋上給油の件や、日米地位協定の見直しに対する及び腰に代表されるアメリカに対する態度の軟化といい、向こう側と何か取引があったのかと勘ぐりたくもなります。
  おそらくこのまま行けば、郵政民営化の見直しも、農家への戸別所得補償も、全て放棄する可能性が濃厚です。

  では、なぜ民主党がこれほど簡単に態度を変えることができるのか、その理由がこのニュースによく現れています。

民主マニフェストあわてて追加 橋下・東国原氏反発受け
http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY200907290362.html

 民主党の鳩山代表は29日、27日に発表したばかりのマニフェストに「国と地方の協議の場の法制化」を追加する考えを明らかにした。マニフェストから漏れたことに、大阪府の橋下徹、宮崎県の東国原英夫両知事が反発したため、あわてて対応した。

 「法制化」は、自治体から政府への要望が軽視されないよう地方6団体が求め続ける悲願。全国知事会は14日、各党マニフェストの点数評価で最高点の配分を決めていたが、民主党は「印刷に間に合わない。別に作る『政策集』に載っていればいい」(幹部)とマニフェストに明記しなかった。

 ところが、「非常に不満」(橋下氏)、「後退した」(東国原氏)と批判が続々。鳩山氏が急きょ指示し、「法制化」を総選挙の公示日から配る改訂版に入れることにした。鳩山氏は記者団に、27日に発表したのは「政権政策集で正式なマニフェストではない」と苦しい説明だった。


>大阪府の橋下徹、宮崎県の東国原英夫両知事が反発したため、あわてて対応した。

  そこのあなた、「やっぱり民主党はバカだった」と言ってはいけません。民主党の首脳陣は、決して悪意があってやっているわけではありません。
  これは自信を持って言えますが、民主党は、こういうマニフェストの変更をやる方が、「民意に沿う」と思ってやっているのです。
  なぜ、ただの知事二人、それも公務員削減と県産品のセールスしかやっていないようなチンピラどもに文句をつけられた程度で変更するのかというと、この二人がマスコミに持ち上げられているからです。
  へ?と思ったでしょうが、それだけで民主党には十分なのです。民主党という政党の最大の欠陥は、マスコミが「民意」だとして紹介しているものを取り込むことが民主主義だと本気で信じていることです。
  おそらく、今後日米FTAへの反発が凄まじいことを知り、マニフェストにおける同項目の撤回もしくは修正という方向へ向かうことになるでしょう。協力関係にある国民新党や社民党が唯々諾々と従うとは思えないからです。また、自民党が地方部でこの問題を徹底的に突いてくることは間違いありません(というより、私は自民党にこの件については大いに期待している)。
  しかし、私が一番怖れているのは、民主党首脳部が「それでも民意は我々にある」と強弁し、日米FTAを含めた政策をごり押ししてくることです。
  そこまでやるか?と思う方もいるでしょうが、都市部の有権者が持っている大量の浮動票(東京都議選の雪崩的勝利を見よ)さえ味方に付ければ十分可能です。現に、小泉・公明党政権はそうやって郵政選挙を制し、320議席を超える圧倒的多数の衆院議席を手に入れました。
  皮肉なことですが、民主党の首脳部は「大人」になったようです。つまり、この日本を支配しているのが誰か、ということがちゃんと理解できたということです。もっと有り体に言えば、アメリカになんらかの形で利益誘導をし、財務省の意向に沿った政策を出せば、政権は安泰であるということを悟ったということです。小泉政権以降の自民党がそうだったように。
  もちろん、それが日本国民の利益にならないことは明らかなのですが、もうそういうことは問題ではないのです。外国の影響下にあるマスコミが、継続的にキャンペーンを打てば、庶民の手の届かないところで「民意」が作られ、多くの人はブラウン管に移ったそれを本当の民意だと思って、その流れに乗る行動を取るのです。こんなブログでも何かの足しになると思ってご覧になるようなアンテナの鋭い方は、世間的に少数でしょう。
  だからといって、大多数の国民を責めるのは酷でしょう。古今東西の歴史を見てみれば、庶民が常に理性的な行動をとった例など全くないということがすぐ分かります。
  それを見越した上で、さらに高い見地から未来を見据えて国家意思をコントロールするのが政治家の役割だと思うのですが、二大政党のほとんどの議員が、庶民と一緒になってブラウン管の映像を本物の民意だと信じているのですから、どうしようもないでしょう。

  しかし、諦めてしまってはおしまいです。
  
  我々が絶対にやらなくてはいけないことは、とにかく「比例区で民主党に投票しない」ということです。
  比例区の議員は、基本的に党執行部の言いなりになる議員しかいません。いわば純粋培養の民主党議員になるわけで、まさに世論調査や新聞の社説にあたふたするような連中しか出てこないでしょう。
  かといって、自民党や公明党を当選させる、つまり小泉以降の構造カイカクに承認を与えるのもそれはそれでまた恐ろしいことなので、やはり従来通り「国民新党」「社民党」「共産党」、もしくは「新党日本」のどれかに投票しておくべきでしょう。

  では、小選挙区ではどうするか。

  一番簡単なのは、国民新党や社民党、新党日本の候補者が立っている選挙区です。その候補に投票すれば、民主党にも自民党にも文句を言う政党の勢力を強めることができます。前回の記事では触れませんでしたが、●平沼グループの議員でもいいでしょう。特にお勧め(勝てそう、ということも含めて)は、

平沼赳夫(岡山3区)
小泉龍司(埼玉11区)
城内実(静岡7区)
村岡敏英(秋田3区)


  の4名です。

  では、自民党と民主党が一騎打ち(他に共産党や泡沫のゴミがいるようだが、無視)という選挙区はどうなのか。
  正直な話、もうこれは「みなさん個人の判断にお任せする」としか言いようがありません。演説会の印象や、配っている選挙公報や、車座集会、後援会の人づての話など、そういう情報を総合して、

★大企業や外資の経済的利益追求のためだけに動く人間ではないかどうか
★演説や選挙公約に、いかにもカイカク派チックなの言葉を多用していないか
(例:無駄遣いの「根絶」、「合理的」な予算配分、よく意味の分からないカタカナ言葉)
★経歴に、横文字が入っていないか
(留学組や外資企業経験者はアメリカへの利益誘導こそ合理的な政治手法だと勘違いしている可能性が高い)
★小泉カイカクや地方切り捨てへの反省が感じられるか
 (この期に及んでまだカイカクを連呼しているとしたら、もうバカとしか言い様がない)
★経歴に、清和会や凌雲会の議員の秘書経験が入っていないか
 (そのような経験があれば、カイカク派であることが濃厚)


  という点を自分で判断するしかありません。
  首都圏や大阪神戸のような都会なら、もう正直どっちでもいいのではないかと思います。ただし、前回の記事で書いたように、●自民党町村派(清和会)もしくは●民主党前原グループ(凌雲会)の議員であれば、避けた方が無難です。当然ですが、絶対に公明党の小選挙区議員(東京12区、兵庫8区、大阪3・6・16区)に投票してはいけません。

  小選挙区については、日米FTAの扱いがどうなるかを見極めて、再び方針を変更する可能性はあります。しかし、民主党を大勝させると暴走する危険が大きいというのは間違いないので、比例区については方針を変更することはないと断言しておきます。

  もっとはっきりした結論を出せるならこんなに嬉しいことはないのですが、やはり民主主義というのは、黒か白かはっきり決められないもののようです。そういう意味では、公明・自民政権が絶対悪だと言い切れなくなった今の状況の方が、民主主義の本来の場面なのかもしれません。
  参考になるかどうかはわかりませんが、私の考えを整理する意味で書かせてもらいました。
  個人的な感想ですが、本当の焦点は、2010年の参議院選挙で、民主党が単独で過半数を握れるかどうかなのではないかと思います。今の参議院では、他の野党の協力なしに民主党が国会運営をするのは非常に困難な状況です。それが「解消」されてしまうとなると、いよいよ民主党の純粋カイカク政党としての本領が発揮される事態になるわけです。
  だから、民主党政権が成立されても、諦める必要はさらさらないでしょう。民主党にコケてもらって、次の選挙で大敗に追い込み、再びねじれ国会を作り出してやればいいのです。

  最後になりましたが、次こそは神戸に旅行に行った時の記事を書きます(笑)。

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2009.07.23(Thu)

衆議院議員選挙について 

  衆院選のことを書いてくれと以前にコメント欄で求められたことがあったので、簡単に書いておきます。といっても、結論がほとんど見えているのですが・・・。

  8月30日に行われる衆院選は、民主党が大勝します。

  別に、民主党の政策がよろしいからでも、民主党の候補者の人柄がすぐれているからでもありません。自民党の政治がおかしいと思ったときに、今の衆議院選挙の仕組みでは民主党以外その受け皿になる勢力がいないということにされているからです。
  東京都議選のあたりから、「自民に逆風」「政権交代」ということがしきりにメディアで言われるようになりました。本当に逆風が吹いているのは間違いありませんが、マスコミがそれを後ろから暴風にまで加速させている雰囲気がします。ちょうど、2005年の郵政選挙の時と同じ構図です。
  今回は、「刺客vs造反組」というマンガチックな対決構図こそありませんが、それと似たようなものがあります。「自民の大物議員の当落」「長老議員の当選如何」といった記事が、タブロイドや週刊誌などではかなりの頻度で出ています。獲物が造反議員から自民党の実力者に変わっただけなのではないかと思えます。
  確かに、塩崎元官房長官や山崎拓元副総裁など、落選すべき議員もいることは確かですが、私がそういうことをブログで訴えるときは、彼らがいかなる理由で国会議員としてふさわしくないかをきちんと説明しています。しかし、今のマスコミの風潮は、ただただ血祭りに上げる人間を捜して、国民のガス抜きに利用しようとしているだけです。正直、感心しません。
  そして、そういう流れに乗って出来た政党は、やはり小泉自民党の二の舞になるのではないか、と懸念すらしています。

  民主党の改選議席がどのくらいになるかですが、さすがに単独の圧倒的多数(320議席)は無理でしょう。公明党を味方に付けていた自民党とはそのへんが違います。多くて300議席行くか行かないかといったところです。
  大差が付くのは小選挙区よりむしろ比例代表の方です。前回の衆院選では公明・自民で過半数を取っていましたが、その前の参院選ではすでに地方でかなりの比例票を落としていました。そして、2007年の参院選ではご存じのようにボロ負け(48議席中公明・自民で21議席)ですから、今回はおそらく野党だけで6割超は行くのではないでしょうか。そうなると、郵政選挙の逆で、比例名簿に載った民主党候補がことごとく当選していくことになります。
  それでも、さすがに公明党を敵に回している以上、3分の2を確保するのは無理でしょう。

  そして、民主党がかりに大勝すると、こういうおかしなことがどんどん出てくることになります。

民主公約「子ども手当」…夫婦だけ世帯、負担増も
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20090719-OYT8T00293.htm

 民主党が次期衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げる「子ども手当」の制度の詳細が、明らかになった。子ども1人当たり月額2万6000円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す。

 子どものいない夫婦2人の世帯では、負担増となるケースもあるが、少子化対策のため国民に理解を求めるとしている。

 「子ども手当」は民主党の目玉政策で、支給対象となる子どもは0歳から中学卒業まで。現行の児童手当とは異なり、親の所得制限は設けない。生まれた順番に関係なく、1人当たり月額2万6000円を支給する。政権獲得後、2010~11年度は半額の月1万3000円にとどめ、12年度から完全実施する。

 完全実施には年間5兆3000億円の財源が必要で、予算全体の組み替えに加え、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直すことで確保するとしている。

 所得控除の見直しに伴い、「65歳未満で子どもがおらず、配偶者が無職の場合」は負担増となり、年収500万円なら年間約3万8000円の新たな負担が生じる。

 ただ、年金受給世帯は、配偶者控除を廃止しても、公的年金等控除の拡大や老年者控除(65歳以上)の復活により、差し引きで負担は軽減されるとしている。


  皮肉ですが、民主党も政権を担う政党らしくなってきたと言えます。なぜなら、この国の最高権力者はアメリカ留学組を中心に緊縮財政を強力に推進する「財務省」だということをよく知っているからです。彼らに逆わずして、何が「官僚主導からの脱却」なのかと、失笑を禁じ得ません。
  こうなると、農家への戸別所得補償なども、本当に実行するのか怪しいと言わざるを得ません。当然のことながら、マクロ経済を改善するような財政支出なども行わないでしょう。
  このブログを民主党「支持」などと評する人が時々いますが、私は公明・自民政権を倒すために利用すべきだと考えているだけであり、鳩山由紀夫や岡田克也のような代物に政治をやってもらいたいと思っているわけではありません。小沢一郎を応援していたのも、彼が裁判員制度に反対し、農家に戸別所得補償をすると言っていたからに過ぎません。
  前原や野田佳彦といった松下政経塾出身の一派や岡田のような、カイカク第一の新自由主義者が多数いるという点で、民主党は小泉以降の自民党と大差はないのだと思います。

  そうなると、このブログにおける今回の選挙の焦点は、

  「民主党にいかに大勝させないか」

  に尽きることになります。
  自民党が安倍政権の強行採決連発に見られる暴力的な政権運営をしたのは、衆院選の大勝があったからこそでした。同じことを民主党がやり出さないとも限りません。
  人間を作るのは、立場です。小選挙区制導入に大反対していた小泉純一郎が、首相になった途端に小選挙区制を改めるつもりはないと言い出したのがその好例です。そして、その後彼がやったのは、ご存じの通り日本を血まみれにする構造カイカクと、魔女狩りにも似た小泉劇場選挙でした。
  だから、政権交代をするにしても、民主党をあまりにも調子づかせるような真似はしてはいけません。自民党への意趣返しはもう終わりました。次は、暴君を生まないことに気持ちを向けなければなりません。
  具体的には、以下のような方針で投票すればいいと思います。

1.比例は、国民新党・社民党・共産党に入れる

  第一の選択肢は国民新党でしょう。日本経済の破壊を食い止めるには、一時的に財政出動などマクロ経済政策を採る必要がありますが、それをはっきりと打ち出しているのは国民新党だけだからです。
  社民党は「左翼をバカに見せるピエロ」ですが、児童ポルノの単純所持規制に反対しています。共産党は民主党の小沢元代表の辞任前後に検察の尻馬に乗るような反権力政党にあるまじき真似をしていました。しかし、それでも民主党がバカ勝ちするよりはましです。

2.小選挙区は、公明・自民以外の政党に入れる

  国民新党や社民党、無所属の議員がいればそこに入れるのがベストでしょう。共産党に入れても死票になるだけなので無駄です。さもなくば、民主党に入れるしかありません。政権が変わらなければ、もっとひどいことになるのは間違いないからです。
  ただし、以下の議員には入れない方がいいでしょう。

安住淳(宮城5区) 枝野幸男(埼玉5区)
渡辺周(静岡6区) 細野豪志(静岡5区)
古川元久(愛知2区) 田島一成(滋賀2区)
前原誠司(京都2区) 泉健太(京都3区)
山井和則(京都6区) 長安豊(大阪19区)
津村啓介(岡山2区) 仙谷由人(徳島1区)
神風英男(埼玉4区) 小宮山洋子(東京6区)
笠浩史(神奈川9区) 北神圭朗(京都4区)
高井美穂(徳島2区) 小川淳也(香川1区)


  言わずと知れた「自由民主党・民主党支部」前原一派の面々です。私の予想では、高井を除いた全員が当選すると思っていますが、それでも何もしないよりはマシでしょう。
  また、絶対に投票すべきでない自民党候補も挙げておきます。

森喜朗(石川2区)  伊藤公介(東京23区) 中川秀直(広島4区)
衛藤征士郎(大分2区)  町村信孝(北海道5区) 杉浦正健(愛知12区) 
長勢甚遠(6回、富山1区)  中山成彬(宮崎1区?)  細田博之(島根1区)
宮路和明(鹿児島3区)  安倍晋三(山口4区)  小野晋也(愛媛3区)
小池百合子(東京10区)  塩谷立(静岡8区)  大野松茂(埼玉9区)
嘉数知賢(沖縄3区)  木村太郎(青森4区)  下村博文(東京11区)
高市早苗(奈良2区)  谷畑孝(大阪14区)  山本拓(福井2区)  石崎岳(北海道3区)
高木毅(福井3区)  谷本龍哉(和歌山1区)  馳浩(石川1区)  
松島みどり(東京14区)  松野博一(千葉3区) 三ッ林隆志(埼玉14区)  
山本明彦(愛知15区)  吉野正芳(福島5区)  赤池誠章(山梨1区)
奥野信亮(奈良3区)  柴山昌彦(埼玉8区) 鈴木淳司(知7区)
谷川弥一(長崎3区)  中山泰秀(大阪4区)  尾身幸次(群馬1区)
西村明宏(宮城3区)  西村康稔(兵庫9区) 萩生田光一(2回、東京24区)
早川忠孝(埼玉4区)  宮下一郎(長野5区)  新井悦二(埼玉11区)
稲田朋美(福井1区) 大塚拓 (埼玉9区) 岡部英明(茨城5区)
小川友一(東京21区)  越智隆雄(東京6区) 亀岡偉民(福島1区)
北村茂男(石川3区)  木挽司(1回、兵庫6区)  関芳弘(兵庫3区)
杉田元司(愛知14区)  高鳥修一(新潟6区)  土井亨(宮城1区)
中根一幸(埼玉6区)  松本文明(東京7区)

  はい、言わずと知れた売国派閥・町村派(清和政策研究会)です。自民党が奈落の底に落ちるとしても、清和会が中心になれば民主党を上回る構造カイカクを打ち出してくることになるでしょう。そんなのが再び政権を取ったら、今度こそ日本は終わりです。また、自民党でなくても、小泉を後見人にして、橋下徹や東国原英夫を頭に掲げたカイカク派新党を結成すれば、マスコミを一気に引きつけることもできます。
  自民党と言うより、清和会とそれに従った山崎派に死んでもらう選挙にしなければ意味がないのです。
  赤字で書いたところは、国民新党の議員がいるところです(奈良2区の滝実は民主党だが、もとは国民新党のメンバー)。ここで自民党の得票を減らせれば、カイカクを唱えない第三の勢力が台頭しやすくなります。該当選挙区の方がいたら、是非国民新党の候補に投票をお願いいたします。
  
  この話題に関しては、おおかたの結論がすでに見えているので、この記事くらいにしておきます。次は、神戸に行った時の記事を書きたいと思います。

  最後に、衆議院選挙の際には「最高裁裁判官の国民審査」も行われます。最高裁事務局時代に裁判員制度を立案し、同制度の導入に大きく貢献した「竹崎博充(たけざきひろのぶ)」も審査の対象になっています。 裁判官や検察の責任逃れのために、自分の思想信条や生活を犠牲にしたくないという方は、国民審査用紙の「竹崎博充」の欄に×印を付けましょう。

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2009.07.16(Thu)

親に必要なのは「反抗期上等」という気構えだと思う 

  たまには教育関係の話を書いてみます。

【コラム】 年ごろの娘はどうしてお父さんを嫌ったりするの?
http://news.livedoor.com/article/detail/4251276/

「優しさ、カワイさが魅力的な人。あとは、年上が好き」

今年デビューした明石家さんまと大竹しのぶの娘、IMALU。彼女がトークイベントで話した理想の男性像は「もしかして、それってお父さんみたいな人…?」という内容でした。

が、その質問を向けられると「そんな感じではないです」とバッサリ。男たるもの、娘に「結婚するならパパみたいな人!!」と言ってもらいたいものですが、現実はなかなか厳しいものがあるのかもしれません。

2008年5月に『L25』が行った父親に関する調査では、「結婚するなら父親みたいな人がいい?」という質問に対し、「いいえ」という回答がなんと約6割に上りました。

女性が父親を男性として魅力的に感じないのはなぜなのでしょうか? その理由やきっかけについて、20~30歳の女性にアンケートをとりました。すると、浮かび上がってきたのはこの2つ。

1・説教臭い、(一方的に)意見を押しつける
2・プライベートへの口出し


ほかにも、見た目のだらしなさや清潔感の欠如を指摘する意見もありましたが、この2つはほぼすべての回答に含まれていました。

また全体を通して、「小さなころは父親が好きだったのに、小学校高学年や中学生あたりからうとましく感じるようになった」という傾向も浮き彫りに。どうやら思春期になると、娘にとって父親は口うるさく、うっとうしい存在に変わるようです。

う~ん、モテパパとしての明るい未来を妄想するボクとしては、思春期の娘ともラブラブな関係を続けられる方法を探りたいのですが…。こんな煩悩を『子育て ハッピーアドバイス』の著者である精神科医の明橋大二先生にぶつけてみたところ、「それはあきらめた方がいいですよ」とのお話が。先生! なぜですか?

「女子は小学校高学年あたりから思春期に入り、自立心が強く芽生え始めます。そこで、今までとても立派な存在と感じていた父親に対しても、多少不潔に感じたり、様々な疑問を抱いたりするもの。基本的に、娘は父親より母親と良好な関係を築きやすいので、この時期に娘が父親と距離を置くのはある意味健全な行為なのです。逆に、思春期に入っても父親とべったりしている場合は要注意。幼少期のスキンシップ不足などから父娘間での信頼関係が十分に育まれておらず、それを思春期に取り返そうとしているとか、母娘の関係が悪いために父親離れが遅れているケースなど、心の成長に何らかの不具合が起きている可能性があります。もちろん子どもにとっては、それも必要なプロセスなんだけど…」

なるほど。では、娘が思春期に入って父親に冷たくなったとしても、それはむしろ健全な成長として温かく見守るべきなのですね。

でも、距離を置かれるのと、嫌われるのは似て非なるものです。思春期の娘といい関係を築くにはどうしたらいいのでしょうか。パパになる悩みのタネは尽きません(まだ結婚すらしていませんが)


>う~ん、モテパパとしての明るい未来を妄想するボクとしては、思春期の娘ともラブラブな関係を続けられる方法を探りたいのですが…。

  この部分に、果てしなく気持ち悪い印象を抱いてしまうのは私だけでしょうか。

  だいいち、モテパパってそもそも何なんでしょう。この人は娘を恋人にして近親相姦でもするつもりなんでしょうか?(笑) コラムでは、後の方で心理学の先生かなにかのご託宣を受けて、さすがにその願望(笑)は諦めたようですが、

>でも、距離を置かれるのと、嫌われるのは似て非なるものです。思春期の娘と
>いい関係を築くにはどうしたらいいのでしょうか。

  この辺に、まだモテパパ(爆)への未練を感じます。
  正直なところ、今の世の中には、こういう未熟な大人が非常に多いような気がします。

  経験を一般化する暴論は承知の上ですが、私が知っている若い女性で、反抗的だった人ほど、結婚式でするスピーチで「お父さんありがとう」という言葉に心がこもっている気がします。一度反発して、一人の人間としての距離感を知ったからこそ、親のありがたみが分かるのでしょう。
  その一方で、親離れ子離れできない家庭ほど、30や40になってもガキみたいな子供が育っている気がします。外見はそれ相応に年を取っているのですが、内面の深みというか、何かを決断して失敗した経験だとか、人生の苦さを知っていれば言えないことがあるとか、そういう大人を形作っている要素が欠落している人間が育ってしまっているのです。
  そして、そういう家には恐ろしいほど共通点があるのにきづきました。「父親の影が薄い」ということです。たいていは穏和でいい人という感じのお父さんなのですが、逆に言えば他人に対して「これが自分だ」というものを表現できていない男性です。
  嫌われないことを最優先にしていて、何も言えなくなってしまった寂しい父親の姿がそこにある、といったら言い過ぎでしょうか。

  もうかれこれ十数年子供に接する仕事をしてきているのですが、その上で思うことがあります。子供と付き合う上で一番大事なのは、自分がよく思われることではなく、子供がどう育つかということなのだということです。
  そうだとすれば、自分の娘が自分の世界を持ち始めたことは、むしろ歓迎すべきことではないのでしょうか。
  そして、親としては、もし子供が危ない目に遭いそうなとき、全力で止めに入る覚悟があればいいのではないでしょうか。極端な言い方ですが、親に必要なのはその覚悟だけなのだとすら思っています。
  お父さん方は、かつて自分も、自分の世界を持つに至った娘を、どこかの家から頂戴しているわけです。それを、自分の娘だけは親子の檻の中に閉じこめようなんざ、虫が良すぎる話だと思うのですが・・・。

  親離れ以上に、子離れということが難しくなっている世の中だという気がします。子供をよく見た上で、適切な距離を保つことがますます大切になっています。
  そんなときに、大人同士の横のつながりがない社会が、いかに脆いものかを痛感するのです。反抗期の娘がいる親同士が、「なんだ、うちだけじゃないのか」と思えれば、どんなに心の支えになることでしょう。l核家族化が進んでいる現在、一人の人間である親が悩みを共有できないことの弊害はかなり大きなものがあると言わざるを得ません。
  ●以前の記事で紹介した「中野富士見中おやじ学級」のようなものが、もっとたくさんできてほしいと思っています。

  さて、これから3日間ほど神戸に取材に行ってまいります。神戸と言えば、歴史上この地にゆかりの深い人がいましたね。彼の記事をほっぽらかしにしていたので、そろそろ再開したいと思います。

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2009.07.09(Thu)

中国との競争より、我々が生きていけることの方が大事 

  みなさんがこのニュースにどう反応するか、非常に興味深いです。

中国は今年、日本を抜いて世界第2位の経済体に―中国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090709-00000007-rcdc-cn

2009年7月8日、中国の華僑向け通信社、中国新聞社のウェブサイト中国新聞網は、中国は今年、日本を抜いて世界第2位の経済体になる可能性が高いと報じた。

米紙ワシントンポストは今年初め、中国国家統計局の最終データをもとに、中国は07年、ドイツを抜いて世界第3位の経済体となったが、このままの速さで成長を続ければ3年以内に2位の日本を、18年以内に1位の米国を追い抜くと推測した。

国家統計局の謝鴻光(シエ・ホングワン)副局長はこれに対し、「3年もいらない。年内には日本を追い抜く」と強気の発言をしている。謝副局長によれば、中国の昨年の国内総生産(GDP)は30兆元(約410兆円)を超え、日本との差は約5000億ドル(約47兆円)となった。

中国は今年、8%の経済成長率は「達成可能」との見通しを発表している。同副局長は世界的金融危機の影響で日本の今年の経済成長率が「マイナスになるのは確実」とした上で、「中国が今年、日本を抜いて世界第2位の経済体の座に就くことは十分考えられる」と自信を見せた。


  さて、みなさんは何を感じたでしょうか?

  私が感じたことはただ一つ。「そりゃ当たり前だよね」ということです。

  かたや金融危機後ますます需要が高まる低価格輸出品で世界を再び席巻し始めた人口13億人の大国であり、かたや相変わらずバカなデフレ政策を採り続けて国内の購買力が激減し続ける老いた元経済大国。
  差が詰まる一方なのは、当然のことでしょう。
  かつて、あの小泉純一郎が自民党の会合で主張したという「日本はアジアの片隅で、貧しく、ひっそり、小さくなって生きるべきだ」が実現しつつあるという感じです。

  予想ですが、今年の11月、12月あたりにGDPを中国に抜かれた辺りで、いわゆる保守とかいう連中が騒ぎ始めます。産経新聞あたりが先導して、「日本は経済でも中国に勝てなくなった」「日本は停滞し続けている。思い切ったカイカクが必要だ」という意見が巷にあふれるでしょう。愛国節は伴わないでしょうが、朝日新聞や日経新聞なども「日本の敗北」などといったタイトルの記事を書いたりするかも知れません。センセーショナルな方が受けますからね。
  そして、政治ブログや2ちゃんねるなどはそれに反応して勢いよく炎上します。そういった層をターゲットにして、日本の未来を悲観する書籍と、日本ややはり中国は上だという自慰行為まがいの書物が書店に平積みになるでしょう。

  私のような人間からすると、何をそんなに大騒ぎするんだろうと思ってしまうのですが、政治に関心のある人たち、特に、右寄りや保守と名乗っている人たちには、「日本が中国に負けた」というのはとんでもない大事なのです。
  そもそも、保守とか愛国とかいう連中が好きなのは、「西洋化した日本」や「明治維新以降の日本」だけです。彼らの日本への愛は、欧米並みの国力があり、アジアを見下すことができるという条件付きの愛情であり、それらが欠ければまるで「反日」のごとく日本を呪う発言をし始めます。
  愛国的な思想を掲げたブログなどを見てみればこの辺はすぐに分かります。好きな時代はとたずねると「幕末・明治」という答えが必ず返ってきます。西欧列強に屈服し、同じように近代文明を受け入れ始めた時代だから好きなのでしょう。
  他にも、日本の文化伝統の中心は何か、と質問すると、答えの中には「天皇」とか「剣道」とか「武士道」とかいったものが含まれているはずです。剣道は明治生まれのスポーツです。それ以前の剣術とは全く違い、フェンシングを真似て防具を付けるようになったものです。武士道などというものは、多くの庶民にとっては全く縁のない、武士の世界だけの道徳でした。それが一気に庶民にも広まったのは、明治時代以降です。そういう教育をしたからです。新渡戸稲造の『武士道』という書物も、そういう文脈で登場したものです。
  天皇にしても、確かに為政者に権威を与える存在ではあったにせよ、多くの国民にはどんな人か全く知らない人物に過ぎませんでした。それが、全国民を領導するような立場になったのは明治維新以降です。国家神道という、キリスト教の猿真似のような制度を作り上げて、国民意識を無理矢理作り上げようとしたのです。
  こういう近代化のプロセスを賞賛する人がよく口にするのは、「アジアで近代化に成功したのは日本だけだ」ということです。つまり、日本は中国や朝鮮と違い、欧米という先生の言うことをよくきく優等生であるということを誇りに思っているわけです。
  もっとも、このへんは、変わり者である保守やウヨクだけでなく、国民の多くが無意識に心の中に抱えている観念かもしれません。どの歴史の教科書を見ても、「明治維新は日本が発展するきっかけになった画期的な出来事だった」と書かれているのが普通だからです。そう考えると、あまり強く非難すべき現象ではないかもしれません。

  GDPというのも当然近代経済学の考えにのっとって出てきた指標です。それらの数字で日本がアジアのトップに立てなくなるという事実は、保守や愛国にとっては非常に屈辱に思えるでしょうし、そうでない普通の国民にも、「えー中国に負けちゃうの、がっかりだなぁ」という感じで受け止められることでしょう。
 
  しかし、私に言わせれば、GDPの数値評価で中国に負けたからどうしたとしか思いません。それどころか、むしろ中国に同情すべきだとさえ思っています。
 
  ●この記事●この記事でも書きましたが、中国は欧米や日本にバカにされたくないと、必死になって経済力や軍事力をつけています。そして、その割には欧米に軽く見られていることを、非常に屈辱に感じてもいます。欧米は別に中国を仲間に入れるつもりはないのですから当然なのですが、可哀想なのは中国です。
  欧米に認められたい、力さえあればきっと認めてくれるはず、そう信じて国内の窮状を見捨ててただひたすら輸出を拡大して国力増強に走る中国にそっくりの国がかつてありました。「大日本帝国」です。以前の我が国も、欧米に肩を並べようと必死に産業を成長させ、貿易額を大きくしてきましたが、結局米英にいいようにあしらわれてしまい、最終的には戦争でボロボロにされてしまいました。
  その時も、国内外で日本を揺さぶる動きがあったわけですが、今の中国も見事にそういう揺さぶりの対象になっています。最近も格好のネタが出てきました。
  

中国:新疆・ウイグル族暴動 当事者すべてに自制を呼びかけ--米国務長官
http://mainichi.jp/select/world/news/20090708dde007030036000c.html

 クリントン米国務長官は7日の記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での大規模暴動について「深く懸念している」と述べ、すべての当事者に自制を呼びかけた。

 クリントン長官は同自治区での「長年にわたる緊張と不満の歴史を承知している」と指摘。「今直ちに重要なことは暴力を終わらせることだ」と語った。


  中国が中国なのは、あの広い国土と豊富な資源、そして巨大な人口を抱えているからです。パイが大きいから、ものを売ったり収奪したりする相手として最適だと思われているだけです。中国を賞賛する金融アナリストや経済評論家、それに各国の政府関係者は、別に中国の文化や伝統に引かれているわけではありません。
  中国が不幸なのは、そういった欧米の関心を「自分が何処よりも優れているからに違いない」と勘違いしている節があるということです。単に欧米にとって利用しやすい相手に過ぎないから褒められているのに、自分たちが素晴らしい存在だから好かれているのだと思っているということです。
  同時に、中国人は、そんな素晴らしい自分たちをなぜ欧米が「人権を軽視している」「法制度が整備されていない」などと批判するのだろうかと、困惑しています。国境付近で異民族が暴れているのを力で叩きつぶすのは、中国では当たり前のことです。何千年もそうやって一つの経済圏としてやってきたからです。それをなぜ批判するのだろう?と彼らは思っているはずです。
  それでいながら、欧米の持っている物流網やノウハウを利用せざるを得ない・・・そういうアンビバレンス(二律背反)を抱えているのが中国なのです。
  だから、中国に対しては、おかしな奴だと叩いたりするよりも、どうすれば暴発した時の火の粉が日本に降りかからないようにするか、暴走する中国とドンパチやり合う当事者にならずに住むか、そういうことを考えていくべきです。

  裏を返せば、我々は絶対に中国に張り合うような真似をしてはならないということです。

  私が怖れているのは、庶民に自分たちの都合の良いような政策を呑ませたいと思っている連中(グローバリストやその手先になる政治家たち)は、ことあるごとに「中国に負けていいのか」という扇動を仕掛けてくることです。先ほども触れたように、日本だけが近代化に「成功」したという認識は、公教育を通じて我々に刷り込まれているといってもいいほど浸透しているからです。中国に対して、あらぬ敵対意識が目覚めてしまう可能性もあります。
  そういう意識が昂じて、戦前のように戦争に駆り立てられる可能性だってなくはないのです。
  そういう暴走の危険を生むカイカクを提唱している人たちがいます。

参議院は要らない?!一院制、自民のマニフェストへ
http://www.data-max.co.jp/2009/07/post_6237.html

 自民党の次期衆院選に向けたマニフェストの骨格が一部マスコミで明らかにされた。それによれば、国会改革では「4年後までに国会議員の定数を1割削減し、10年後までに一院制とした上で3割減」を目指すという。この案は事実上の参議院廃止である。詳細は総選挙の告示後に明らかにされるが、一院制については当の参議院から猛烈な反発も予想され、また国民の政治参加、民意の反映という面からも多くの問題点がある。そう簡単に実現しそうもない。
 自民党の案には、「働かない国会議員」への国民からの批判から、「自ら身を削る」姿勢を見せることで有権者の歓心を買おうとする選挙向けのポーズという面も見え隠れする。
 参議院は衆議院の「カーボンコピー」などと言われて久しい。また「参議院無用論」が叫ばれるたび、参議院側から猛反発が起きてきたという経過がある。


  この記事の持つ意味に関しては又後日取り上げたいと思いますが、自民党の願望は、何かあったら解散して多数を取れる衆議院だけにしたいということです。
  二院制の趣旨は、慎重な審議を行って、解散により一夜にして構成が変わりうる衆議院に暴走させないことにあります。そういう安全装置が取れたときに、郵政選挙の時の小泉純一郎のような指導者が出てきたら、一体どういうことになるのか、想像しただけで恐ろしくなります。
  しかし、残念ながら、もうプロパガンダは始まっているようです。上の記事の、

>「参議院無用論」が叫ばれるたび、参議院側から猛反発が起きてきたという経過がある。

  という部分自体、「参議院は抵抗勢力である」という印象操作になっているのに気づいたでしょうか。
  とにかく今ここで言いたいのは、今の日本には経済の惨状を招いた原因を確かめもせず、暴走しても構わないというような鬱屈した空気が流れており、それに迎合するようなカイカクを唱える勢力もいるということです。
  そして、そういうものが一点に集中すれば、日本は今までやらなかった対外進出や、それにともなう軍拡という方針を採るようになり、中国と衝突するということもあり得るということです。まるで左翼のブログみたいになってしまいますが(笑)、そういう心配をしておいた方が後になって後悔をせずに済むでしょう。

  では、その上でどうしたらいいのか。

  とにかく、中国と張り合ってさらなる外需開拓や輸出競争力の向上に走るような真似は絶対に避けるべきです。そんなことをしても、お互いにとって不幸になるだけです。
  何よりまず手を付けるべきなのは、一次産業の活性化です。食糧自給率の向上だけでなく、都市の過剰労働人口の受け皿にすることが目的です。
  ここでいう「活性化」というのは、もうかる産業にするという意味ではありません。農漁業を通じて自律的な生存が可能な人口が増えるということです。そういう観点から言えば、個人単位での農業への新規参入を促進し、兼業農家であっても所得補償をしていくべきでしょう。新規参入農家には、有機農法や無肥料農法などで営農させるべきです。もし石油が入ってこず、化学肥料や農薬に頼れなくてもなんとかなるからです。
  そのうえで、エネルギーを自給できるようになっていけば、とりあえずは安心できます。このブログでもいろいろ紹介しましたが、こういう動きも出てきています。

水産庁が海藻からバイオエタノール製造技術を研究開発・5年間で技術確立へ
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/01/5_35.html

【読売新聞】が伝えるところによると水産庁は海藻からバイオエタノールを作る技術の開発に2008年度から着手する。すでに2008年度の政府予算で6000万円の研究費用を確保、今後5年間で技術を確立する計画。

すでに当サイトでも何度か伝えているように、ガソリンに混ぜてガソリンそのものの消費量を減らす目的で利用されている、植物の主成分セルロース(植物細胞や繊維)を原材料とするバイオエタノールが「原油節約」と「環境保全」にプラスとなるとして注目を集めている。バイオエタノールは現在のところ、とうもろこしなどの穀物から作られているが、今度は需要が急増したとうもろこしなどの穀物の価格が上昇し、バイオエタノールのコスト高や食料自身の高騰を導いてしまっている。そこで、穀物(農地)よりも生産できる場所が多い海藻(海中)を原料にしてバイオエタノールを量産できれば、食物と「取り合い」をすることがなくなるのではないかと期待されている。

今回決定された●2008年度水産庁予算(PDF)によれば、「水産業振興型技術開発事業」という題目で、該当項目として「海藻からバイオエタノールを生産するために必要となる技術(アルギン酸などから単糖=エタノールに分解する技術など)を開発」などが目に留まる。他の項目と合わせて予算は1億800万円とあり、この項目での予算割当ては昨年度の1億2500万円から逆に減っているのが不可解ではあるが、バイオエタノールそのものへの研究予算割当ては今年から始まっているので、あくまでも「他の項目とあわせて」ということなのだろう。なお海藻は普段食べ慣れているわかめや昆布などではなく、●「海藻からバイオエタノールを400万トン/年生産」水産振興会構想発表・2013年から実証事業開始などで伝えているような、成長が早く燃料作成に適している海藻を使う方針。恐らくは「ホンダワラ」などを用いるものと思われる。


  引用記事のすぐ後にも触れていますが、農水省が提案している●「バイオマス・ニッポン」構想というのはなかなかよいアイデアが多いです。少なくとも、この方針であれば、遺伝子組み換えトウモロコシの生産を牛耳る某国がバイオエタノールの生産を牛耳るという事態は避けることができるでしょう。
  内需を拡大したり、補助金を付けたりというのも、一時しのぎであればいいのですが、どうせなら農業やエネルギー自給に関わる分野「だけ」に限定してみたらいいのではないでしょうか。農家への戸別所得補償と地方での兼業農家増加策に年間10兆円くらいつければ、かなりの効果が望めるはずです。こういうときに、身内からの突き上げを怖れて、1世帯あたり12000円ぽっちのケーキタイサクしかしないような女々しい真似ではいけません(笑)。
  とにかく、まだ残っている日本の活力を、「日本人の自律的な生存」に向けることが大切です。国民一人一人が今および将来にわたってちゃんと生きていければいいのです。それさえできれば、GDPがどうなろうと知ったことではありませんし、中国に勝った負けたで大騒ぎする必要もないのです。
  自分のペースで生きていくことを、頭のどこかに置いてニュースなりなんなり見てほしいと思っています。

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