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2009.05.13(Wed)

民主党の最大の敗因は、日本国の運営が「超ハンデ戦」であることを理解していないこと(1) 

ドル建て米国債は購入控える─民主党「次の内閣」財務相=英BBC
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK847400120090513

 民主党の中川正春・衆議院議員(「次の内閣」財務相)は、英BBC電子版とのインタビューで、民主党が総選挙で勝利し政権を担えば、ドル建て米国債の購入を控えるとの認識を示した

 同氏はドルの将来価値に懸念を示した。

 日本は米国債の主要な購入国だが、円建てのサムライ債であれば、米国債の購入を続けるとしている。

 BBCワールド・サービスとのインタビューで「それが円であれば、大丈夫だ。われわれは(米国債を)買うことを申し出るが、それは円建てであり、ドル建てではない」と述べた。


  残念なことですが、来るべき衆院選で、民主党はマスコミ、特に読売、産経の総攻撃を受けて、負けることが決定しました。
  今回の中川議員の発言は、民主党の小沢代表が「第七艦隊だけで十分」と発言したのよりはるかに危険な発言です。なにしろ、GDP世界2位の国が「アメリカドルには信頼がない。日本円でなければファイナンスしない」と口にしてしまうことになるのです。それを聞いた某超大国がどういうことをするか、実際の政治とは縁遠い私でもすぐに理解が出来ます。

  しかし、発信元のロイターと言い、聞き出したBBCといい、イギリスという国も本当にたちの悪い連中です。アメリカのおこぼれを狙うために、こうやって邪魔者の失策を見逃さずに英米圏に発信しているのでしょう。具体的に言うと、●こういうケースをもっと増やすというのが目的です。

  民主党のこの考え自体は、自国通貨の防衛という観点から許容されるとしても、今、この時点で言ってしまってはいけません。政権に就いた後、ニコニコ笑いながらやればいいことです。さも「仕方ないんです」という感じで・・・。

  西松建設を巡る騒動の中で、小沢代表や鳩山幹事長が、検察の捜査のあり方をずいぶん批判していたことがありました。●こちらの記事でも書いた、「ロッキード事件」と「ダグラス・グラマン事件」の扱いのあまりの違いを見れば、そういう批判が的外れということはできないのは私にも理解できます。
  しかし、あの時は我慢すべきでした。そうしておいて、政権を取ったら、後からGHQが作った「隠退蔵物捜査部」である東京地検特捜部を潰すなり、検事のアメリカ留学禁止するなり実行すればよかったのです。
  それどころか、民主党の幹部達は(岡田副代表あたりは狙ってやっていたかもしれませんが)、検察批判を高級官僚批判にまで広げてしまう始末です。彼らは確かにくだらないエリート意識に凝り固まった連中ではありますが、国家の役に立っていないかというと、他のどの国の役人より真面目に仕事に取り組んでいるのは紛れもない事実です。それを、あたかも存在自体が悪であるというような評価をするのはどうでしょうか(同じようなことをやった安倍政権に、参院選前何が起こったか考えると良い)。

  何事も、実行に着手する前に、相手の警戒レベルをむやみに引き上げてはいけません。
  
  「北風と太陽」という有名な話があります。北風と太陽が、旅人のコートを脱がせるのはどっちか競おうということになり、北風がまず一生懸命冷たい風を送るのですが、旅人は寒さのためにますますコートを脱ごうとしなくなったという話です。
  北風を吹かせても、相手の防御が頑なになるだけで、目的の達成は余計に困難になります。そうではなくて、しかるべき時が来たら、「そうするのは仕方がないことだ」と、働きかける相手すら自然と折れざるを得ないような状況に持っていくのが、本当の「政治」というものです。
  私は塾講師ですが、志望校合格に向けて子供を動かしたりする時すら、そういう「政治」が必要です。もっと大きなものを動かそうというときに、正論だけをぶちかましていて、うまく行くはずがありません。
  どうも、民主党という政党はその辺の考えが甘いのではないかと思っています。

  時間がないので、このへんの事情については、もう1回記事を書きます。すみません。続きは後日。

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