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2009.05.11(Mon)

今後の政局と、私たちの生活について 

小沢・民主党代表が辞任を表明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090511-OYT1T00695.htm

  もういちいち文章を引用する必要もないでしょう。そういうことです。
  私は、この件についてほとんど言及をしていませんでしたが、多分この一件が効いているのかなと思いました。

小沢民主代表:政権獲得すれば裁判員制度見直しの意向(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/433.html

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080816k0000m010121000c.html (リンク切れ)

 民主党の小沢一郎代表は15日、来年5月から実施される裁判員制度について、「日本の風土になじまない」との判断から、民主党が政権を獲得すれば、制度のあり方そのものを見直すべきだとの意向を固めた。共産、社民両党は実施延期を求めており、民主党は当面、秋の臨時国会で延期を軸に野党共闘を進めるが、「見直し」に廃止の可能性も含めるとなれば、民主党内の反発も予想される。

 同制度は刑事裁判に一般の人が参加するものだが、数日間仕事を休む必要があることや、守秘義務などの負担が重い。小沢氏は13日に鳩山由紀夫幹事長と会談した際、抜本的に見直す必要性を示唆し、「政権を取ってから(対応を)考える」と述べたという。

 今年初めの最高裁の意識調査では、同制度について「義務なら参加せざるを得ない」44.8%、「義務でも参加したくない」37・6%と、消極的な国民意識が明らかになっている。党内では「国民が不安なら先延ばしを考えないといけないかもしれない」(幹部)との意見が出ていた。

 次期衆院選のマニフェストへの盛り込みも検討される見通しだが、制度の根拠となる裁判員法は、04年に民主党も含む全会一致で成立した。党内には「制度を前提に党の司法政策を組み立てている。それをやり直すとなったら無責任と取られかねない」(若手議員)との懸念があり、党内の意見調整に手間取る可能性もある。

 共産、社民両党も制度自体には今も賛成しており、「実施のための環境が整っていない」として延期を求める立場。制度自体に懐疑的な小沢氏とは温度差があり、野党共闘実現にもハードルがありそうだ。


  この一件が、法務省や検察官に火を付けたのではないかと睨んでいます。まあ、多分どこかから指示を受けて取り組んでいたのでしょうが、法務官僚達が何年もかけて練り上げてきた制度なわけです。それを、国会議員という「選挙で選ばれたに過ぎない」人びとに覆されるわけですから、彼らとしたらたまらないと思っていたに違いありません。
  また、検察に不意打ち的な捜査を仕掛けられた時も、民主党の幹部達は「検察制度のあり方を見直す」と公言していました。司法試験を勝ち抜き、任官試験に受かった人一倍プライドの高い人びとが、自分の過ちなど認めるはずがありません。そこを読んで行動できなかったのかな、という気がします。

  では、このブログなりの今後の政局予想をしておきましょう。

  民主党の新代表は岡田克也になるでしょう。断っておきますが、この人は下手な自民党議員よりずっと先鋭的なカイカク主義者です。父親がジャスコの会長なのですから、グローバリスト企業にとって有利になる制度(たとえば労働者派遣制度)の見直しはまず期待できません。
  自民党も自民党でアレなわけですから、このまま行くと今年9月以降はどちらが政権を取ろうと「カイカク合戦」になることはまず間違いないでしょう。私が一つ前の記事で唱えたような、農地法の見直しは行われません。
  まさに、最悪の事態に陥るわけです。

  ただし、麻生政権はもう「ありえない」でしょう。理由は、以下の通りです。

設備投資 「企業の生命線」重荷に 成長分野への配分カギ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090505ddm008020010000c.html

 毎日新聞の景気アンケートで、「08年度比で09年度の設備投資を減らす」との回答は4割に上り、前回(昨年末)調査からほぼ倍増した。削減幅も旭硝子(58%減)▽デンソー(50%減)▽東芝(42%減)--と最近では例のない大きさだ。世界不況の直撃を受けて業績が悪化、製造業の生命線とも言うべき設備投資計画の抜本的な見直しに着手している企業が多い。

 自動車業界も同様で、景気が仮に回復しても需要は元に戻らない「7割経済」を覚悟せざるを得ない状況に、設備投資の選別を進めている。「生産450万台体制」を目指してきたホンダは、08年度の世界販売が前年度比10%減の351万台に落ち込んだことを受け「09年度は生産増強投資はすべてカット」(近藤広一副社長)として、設備投資額を前年度実績から2091億円減らす。08年世界販売首位のトヨタ自動車も「700万台でも利益を出せる体質」(渡辺捷昭社長)に転換するため、09年度は環境技術など成長分野を除いて、設備投資を1000億円単位で圧縮する計画だ。

 単なる設備投資削減だけでなく、より効率的な投資に振り替える動きもある。パナソニックは兵庫県内の薄型パネル事業への投資額を1350億円減らす一方、総投資額1000億円のリチウムイオン電池工場(大阪市)新設は1月から着工するなど「成長への仕込みは怠らない」(大坪文雄社長)方針だ。

 各企業は未曽有の不況の中で生き残るために、なりふり構わず投資圧縮と資金確保に走る。だが、知恵を使い、資金を効率よく成長分野に振り向けられた企業こそが、いち早く不況のトンネルを抜け出すことになりそうだ。


>知恵を使い、資金を効率よく成長分野に振り向けられた企業こそが、いち早く
>不況のトンネルを抜け出すことになりそうだ。

  総需要が減少している局面で競争を激化させても、さらなるデフレを招くだけでろくなことはないのですが、ここは新聞記者さんの低レベルな妄想なので無視するか笑うかしましょう。
  ただ、事実の指摘には意味があります。この記事で分かることは、今年の大企業による設備投資が大幅に減るということです。設備投資が減るということは、それによって作り出される需要(仕事の受注)や雇用も減るということです。
  この影響が早くて夏休みくらい、おそくても9月の中間決算で、出てくるでしょうから、自民党が勝とうが勝つまいが、麻生内閣は不況激化の責任をおっかぶせられて退陣することになるでしょう。

  で、またまた自民党総裁選が行われるわけですが、おそらく候補は与謝野馨小池百合子です。前者は消費税大増税推進派、後者は小泉カイカクの正当な継承者ということで、どちらを選んでも国民生活はよくなる要素はありません。
  その二人のうちのどちらかが、岡田や、その後に出てくる前原誠司と「どれだけ無駄を削れるか」「次に血祭りに上げる公務員は誰か」「どの利益団体を潰そうか」という不毛なカイカク論議を続けるわけです。まあ、小泉純一郎のロボットでない与謝野馨の方がごくわずかだけマシかもしれませんが、在任中に消費税の税率が倍になってはマシもクソもありません。

  残念ながら、これが現実です。

  もっとも、なんとかできないことはありません。ある条件があれば、少なくとも日本がメチャクチャになるような事態は多少なりとも先延ばしにできます。それは、

  「民主党が議席を延ばし、僅差で自民党・公明党に競り勝つ」 

  ことです。
 
  自民党と公明党は同じ政党としてカウントして構わないでしょうが、このコンビは郵政選挙以来何か積極的にプラスを積み重ねたわけではありません。マスコミの盛り上げた通りに投票する有権者の多い東京や神奈川以外の選挙区では苦戦するでしょう。なにより、麻生首相にはもう就任当初のような訴求力がありません。
  この「僅差で」というところが重要です。せいぜい10議席程度くらいがいいでしょう。
  その結果、両党の執行部が、少数派の意向を汲んで行かざるを得ないという状況が生まれます。こうなれば、民主党内に残った旧自由党のグループや、党外で協力関係にあった国民新党などが、政治運営に意見をしやすくなります。
  文句を言うだけの役割なら、このさい社民党でも構いません。軽蔑にすら値しないエセ左翼政党だろうと、使えるものは全て使えばいいのです。とにかく少しでも妙な法案が出てきたら、委員会質疑や議院運営委員会で紛糾するような展開を作れればなんでも構いません。
  要するに、わけのわからない法案がスイスイ通って、国民生活がメチャクチャになったり、水源林や農地や公営企業体を外資に収奪されたりしなければ何でもいいのです。

  そういう状態が長く続けば、必ず財界や外資の突き上げで「町村派」や「小泉チルドレン」が動き始めます。「もうアメリカやオーストラリアは持たないし、中国もいつ倒れてもおかしくない。早く俺たちがフリーハンドで動ける仕組みを作れ」という要求です。もうお分かりでしょう、この時こそ「小泉新党」の結成の時です。
  いっそのこと、純一郎はもう表に出なくてもいいでしょう。「小泉新党」というのはあくまでたとえで、グローバリゼーションを過激に進めるなら誰がやってもいいわけです。私は、橋下徹(大阪府知事)や東国原英雄(宮崎県知事)辺りがリーダーになるかもしれないと思っています。

  この勢力が大勝したらどうなるでしょうか。簡単です。日本は間違いなく終わりに向かい始めるでしょう。アメリカのような貧富の差が極大化した国になり、生活に必要な水資源や農地は全てグローバリスト企業に握られ、公共部門はことごとくミンエーカされて、そこで回っていた需要がそっくりそのまま金融資本や株主の懐に消えていくことになります。
 
  このような時が、いつか必ずやってきます。大事なのは、その時まで、いかに時間稼ぎができるかです。
  私がそれほど悲観をしていないのは、いくつかの要因があって「小泉新党」の後押しをするグローバリストたちの力が急激にしぼんでいく可能性が高いからです。

  その一つが、「石油減耗」です。

  ●こちらの記事●こちらの記事で書きましたが、要するに石油産出量のピークは過ぎており、今後使用できる石油の量は、減ることはあっても増えることはないということです。
  飛行機の利用は間違いなく減り、タンカーやコンテナ船は運用ができなくなります。そうなれば、グローバリストが利益の源にしているグローバル貿易は成り立たなくなります。チリで養殖したエビも、チュウゴク産の冷凍食品も、もう日本に入ってこなくなるわけです。
  もちろん、これは現在我々が享受している物質文明の終わりや、食糧危機という危険も意味していますが、ここではあえてそのことを置いておきます。私の考えを知りたい方は、「生活」カテゴリの記事などを参照して下さい。

  そして、それよりも早く訪れる可能性が高いのが、「中国の崩壊」です。

  グローバリストにとって、独裁政権が人権を無視した政治体制を敷き、購買力平価が先進国より相当低く、大きな人口によって巨大な需要を生み出す中国は、最高のパートナーです。1990年代以降、金融資本や商社、それにウォルマートのような大規模小売店が正解中で猖獗を極めてきたのも、全ては中国のおかげだったといっても過言ではありません。
  しかし、中国は水資源の枯渇や凄まじい環境破壊によっていつ倒れてもおかしくない状態にあり、グローバリストがいくら使い倒そうと思っていても、勝手にバタッと倒れてしまう可能性が高いのです。
そうなれば、願ったりかなったりでしょう。
  今の中国共産党のような守銭奴丸出しの政権が滅ぶことは、おそらく中国の庶民にとっても喜ばしいことではないかとさえ思います。

  ともかくも、今後はみなさん(大金持ちや、勝ち組企業の経営者や、自民党町村派の議員とコネのある人以外の人びと)の生活がよくなるということはほとんど考えられません。用心するに越したことはありません。まず、自転車や車で行くのを歩きにしたり、エレベーターを待つ前に階段を登ったりして、身体を丈夫にしておきましょう。エアコンをなるべく使わないなどして、我慢できる体質を身につけていくようにすることも良い方法です。
  農業で自活できる方は、是非やれる範囲からやってみてください。そうすれば、突然仕事がなくなっても飢えて死ぬことはなくなります。
  私も努力して、早くみなさんに石油減耗後の暮らしを支えるような知恵や手段を提供できるようになりたいと思っています。今はちょっと忙しいのですが、具体的な活動もこちらのブログで紹介していきたいと思っています。そのときはどうぞよろしく。

(追伸)  
コメントの返信は少しずつ進めて参ります。今しばらくお待ち下さい。

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