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2009.05.31(Sun)

自分に出来ないことを他人にばかり求めるのは、人としてどうかと思いますが・・・ 

  マスコミが紙面や画面で連呼している概念には、「グローバル化」「改革」「均衡財政」「少子高齢化社会」など、国民をミスリードするものが多いのですが、そんな概念の一つに「説明責任」というものがあります。
  やましいところがなければ説明して申し開きすればいいじゃん、という感じの言葉ですが、マスコミが多用しているために、何も考えていない軽薄な人間ほどそういう言葉を使いたがるようです。格好の例がありましたので、紹介しておきます。

民主党の新たな船出~すべては政権交代のために~(前原誠司の直球勝負)
http://www.maehara21.com/blog/straight.php?itemid=1194

 平成21年5月16日、民主党の新たな代表が誕生した。

 (結果が出たことをグチグチ言っているだけなので中略)

 今回の代表選挙は、小沢前代表の辞任に伴って行われた。去る3月3日、小沢前代表の公設第1秘書が政治資金規正法違反で逮捕され、同24日に起訴された。小沢前代表や公設第1秘書は無実を主張しているが、国民の多くは、政治資金規正法に違反したかどうかよりは、西松建設という企業1社から3億円もの献金をなぜもらったのか、それを何に使ったのかを疑問視しており、その世論に抗しきれなくなったことを深刻に受け止めるべきだ。つまり、説明責任が問われているのである。小沢前代表は引き続き、説明責任を果たさなければならない。鳩山さんは小沢さんを要職にと仰っている(5月16日現在)ようであるが、私は小沢さんの決断が無になりはしないかと心配している。なぜ、代表を辞められたのか。その点をしっかり認識すべきである。
 もちろん、人事は代表の専権事項だ。しかし、民主党が政権交代を出来るかどうかは、新執行部の人事にかかっている。私はメール事件で国民の皆様、そして民主党に多大な迷惑をおかけした。私は代表辞任後1年間、副代表就任の要請もあったが固辞し、無役を貫いた。1年では短いという批判もあるくらいだ。私の禊が本当に終るのは、次の選挙を経てからだと思っている。
 小沢さんの辞任を無にすべきではない。すべては政権交代のために。民主党のためではない、国民生活を守り、国民に勇気を与えるために、民主党が果たさなければならない歴史的使命は大きい。政権を変えれば政治が変わる。政治を変えれば歴史が変わる。もう一度言う。我々が考えるべきことは一つ。すべては、政権交代のために。


  「政界の郷ひろみ」と言われている割に、女性からの好感度がいっこうにアップしない前原誠司さんは、説明責任という言葉がホントにお好きなようです。小沢代表が前代表になっても、まだ「説明責任を果たせ」とおっしゃっています。
  いきなり話が飛びますが、最近とある資格試験について、理事長一族が私腹を肥やす道具に使っていたのではないかという疑惑が顕在化してきるようです

漢検事件、前副理事長も横領容疑で立件へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090528-OYO1T00302.htm?from=top

 財団法人「日本漢字能力検定協会」を巡る背任事件で、前理事長・大久保昇容疑者(73)が着服したとする疑惑が浮上している協会資金約5600万円のうち、退職金名目で昇容疑者に支払われた5300万円について、京都地検が、長男の前副理事長・浩容疑者(45)も共謀して不正引き出しに関与した疑いが強いとして、業務上横領容疑での立件を検討していることがわかった。

 捜査関係者によると、昇容疑者は2007年9月、理事長在任中にもかかわらず、理事会の承認などを経ることなく、協会から退職金を受け取っていた。金は後に全額が返済されたが、この間の経緯について、地検が協会関係者らの事情聴取を進めるなどした結果、金の一部を、昇容疑者から浩容疑者に受け渡す約束が2人の間にあったなどの疑いが浮上したという。

 昇容疑者については、これまでの調べで、退職金とは別に、今年2月、協会から約300万円を引き出し、個人的な株取引資金に充てていたことを地検は把握しており、退職金の分と合わせて同容疑で立件する方針を固めている。

 このほか、昇容疑者が昨年秋、協会や親族会社の口座から数億円を引き出していたこともわかっており、浩容疑者の関与も含め、慎重に調べている。


  そして、このようないかがわしい輩から金品を授受している政治家がいたらしいのです。

漢検関連会社から前原氏ら側に寄付金…自民・谷垣氏側にも
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090502-OYT1T00031.htm

 民主党の前原誠司衆院議員(京都2区)と福山哲郎、松井孝治両参院議員(ともに京都選挙区)は1日、それぞれ支部長を務める同党支部などが、財団法人「日本漢字能力検定協会」(京都市下京区)の大久保浩・前副理事長(45)と、前副理事長が代表の「日本統計事務センター」から受け取った寄付金を返還すると発表した。

 政治資金収支報告書によると、2003年以降に同党支部などは計約750万円を受けており、松井氏は「3人ともこれまで受け取った全額を返還する」としている。

 政治資金収支報告書によると、前原氏が支部長を務める「民主党京都府第2区総支部」は03~07年に同社から計110万円を受領。福山氏が支部長の「同党府参議院選挙区第2総支部」と「福山哲郎後援会」は同社から計448万円、前副理事長から計150万円を受け取っていた。松井氏が支部長の「同党府参議院選挙区第3総支部」は07年に50万円を受けていた。

 一方、政治資金収支報告書によると、自民党の谷垣禎一・元国土交通相の資金管理団体「政経文化研究会」は、00年に大久保昇・前理事長(73)と、浩前副理事長から計100万円の寄付を受けていた。


  前原さんご自身は、漢検一族からカネをもらっていたことについて「説明責任」をどう果たすおつもりなんでしょうか?
  他人にさんざん粘着している前原さんのこと、ご自身の説明責任は十二分に果たされるんでしょうね?
  たかが750万円じゃないか!!と逆ギレされても困るので、この一件も付け加えておきます。

脱税口座開設の米法人・・・安保戦略会議支援が目的
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-26/2008072601_02_0.html
  
脱税容疑で逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」常勤理事の秋山直紀容疑者(58)が所得を隠していた口座を開設したワシントンの非営利法人のひとつは、日米の軍事産業界と国防族の利権の接点と指摘される日米安全保障戦略会議の支援組織として立ち上げたものであることが二十五日わかりました。秋山容疑者の関連団体の内部資料から判明しました。

 秋山容疑者が脱税に使っていたのは米国三法人の口座。問題の法人はそのうちの一つ非営利法人カウンシル・フォー・ナショナル・セキュリティ(ワシントン、略称CNS)で二〇〇三年に設立されています。

 CNSが立ち上げられた目的は、同年から始まった日米安保戦略会議を資金・運営両面でバックアップするためでした。日米安保戦略会議は日米平和・文化交流協会と秋山容疑者が事務局長を務める安全保障議員協議会(会長・瓦力元防衛庁長官)が共催してきたもの。

 安保議員協の二〇〇三年二月二十一日付の内部連絡文書によると「今回、ワシントンDCに安全保障戦略会議運営支援のための非営利団体として、カウンシル・フォー・ナショナル・セキュリティ(原文は英文)を設置致しますので、協議会の先生方には理事として御就任いただきたく御了解願います」と理事就任を要請していました。

 安保議員協は自民、民主、公明各党の国防族有力議員がメンバー。自民党は、久間章生元防衛相、額賀福志郎財務相ら、民主党は前原誠司副代表、公明党は佐藤茂樹外交安保調査会事務局長らが加わっていました。福田康夫首相も一時期メンバーでした。

 国防族議員が関与するCNSの口座を通じて秋山容疑者が脱税していたことで、CNS理事に就任していた議員とのかかわりについても解明が求められます。


  野党議員で唯一、防衛汚職で名前が出てきたことの「説明責任」を前原さんがきちんと果たしたということは、どこを探しても見あたりません。
  ご自身がきちんと履行できない責任を、他人に求めてばかりいるというのは、どうかと思うのですが・・・。

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EDIT  |  05:20 |  前原誠司さん  | TB(0)  | CM(2) | Top↑
2009.05.27(Wed)

大事なことは何度でも復習する~北朝鮮という国が持つ意味 

  最近、妙に日本周辺が騒がしいようですね。

北朝鮮核実験「長崎・広島の3~4倍の威力」 韓国外相
http://www.asahi.com/international/update/0526/TKY200905260250.html

韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商相は26日、北朝鮮による核実験の爆発規模について「長崎、広島(原爆)よりも3~4倍大きい威力と理解している」と語った。国会の外交通商統一委員会で答弁した。長崎原爆はTNT火薬換算で約20キロトン、広島原爆は約15キロトンと推定されている。

 ただ、李相憙(イ・サンヒ)国防相は25日の国会答弁で、北朝鮮による核実験の爆発規模は5~20キロトン程度になるとの考えを示しており、見解が食い違った格好だ。

 両氏とも、25日に実験場付近で感知した地震波の大きさなどを根拠にしたとみられるが、韓国の専門家らは「現地の地形や岩盤の硬さなどによっても数値は変わる」と指摘している。



北朝鮮、短距離ミサイル2発を発射 日本海に向け
http://www.asahi.com/international/update/0526/TKY200905260224.html

北朝鮮は26日午後、東部の咸鏡南道咸興(ハムギョンナムドハムン)市付近から日本海に向けて短距離ミサイル2発を発射した。韓国政府関係者が明らかにした。射程約130キロの地対空、地対艦ミサイル各1発とみられる。

 北朝鮮は例年、冬から春にかけての演習期間中に短距離ミサイルを発射してきた。ただ、核実験を実施した25日にも日本海に向けて計3発の短距離ミサイルを発射しており、韓国政府関係者は「演習の一環だが、政治的な効果を狙った挑発行為でもある」と述べた。

 北朝鮮は、中国製の地対艦短距離ミサイル「シルクワーム」やその改良型の「KN01」、旧ソ連のミサイルを改良した「KN02」などの短距離ミサイルを保有するが、射程は最大百数十キロ程度だ。

 短距離ミサイルは、韓国のほぼ全土を射程に収めるスカッドや、日本の大部分に届くノドンなどの弾道ミサイルと異なり、相手国の領内にある目標を直接攻撃する能力が十分ではないうえ、大量破壊兵器を運搬できないとされる。


  政治を扱っているブログにとっては「干天の慈雨」です。国際社会のならずものが、心おきなく一方的に非難できる素晴らしいネタを提供してくれたからです。
  しかし、このブログを以前からご覧になっている方々にしてみれば、このような記事が出てきたところでうろたえたり、目を輝かせたりすることはないはずです。

  そもそも、北朝鮮があの場所にいて、核兵器を保有している意味は何なのか。

  国際社会を脅迫して、援助を引き出すためでしょうか?
  メディアの報道だとそうなっているようですが、それだとちょっと変です。ヤクザが恐喝のために、戦車や戦闘機を購入して日頃から訓練したりするようなもの(笑)で、北朝鮮(人口2400万人、GDPは佐賀県と同程度)という国にはバランスを欠いています。

  核武装が決行されるのは、ほとんどの場合、国家間のパワーバランスが崩れたのを回復するためです。たとえば、貧困層がほとんどを占めるビンボーなパキスタンが核開発に踏み切ったのは、隣国のインドが核武装したからであり、インドが核を持つに至ったのは、国境を接する中国が核保有国で、1990年代になってから急速に力をつけてきたからです。
  そうだとすれば、北朝鮮にもそういう動機があったはずですが、一体彼らにそうさせたのは何でしょうか。

  ●こちらのリンクで、北朝鮮の地図を見てみてください。

  この国が、この場所に覆い被さることで、ある国が日本海に全く手出しができなくなってしまっていることに気づきませんか。

  その「ある国」が、ソ連崩壊後に急に主張し始めたことがあります。

中国の東北工程について 
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/bbs2/050515.htm

東北工程とは

昨年7月、高句麗遺跡が世界遺産登録を果たしたことは、日本でも大きく報じられた。折しも中国外交部がホームページから高句麗史の部分を削除、韓国から「歴史歪曲」との批判が噴出した。

中国側から様々な形で「高句麗は古代中国の一地方政権に過ぎなかった」との主張がなされていることにつき、韓国側が「高句麗は朝鮮民族の完全な独立国家」として猛反発している。8月に韓国を訪問した武大偉アジア担当副部長(次官級)が「歴史問題によって友好協力関係が損なわれることを防止しよう」とした5項目の口頭了解に合意が出たことでひとまず収束したものの、いまだに燻っている問題である。

北朝鮮の反発も強い。中国との軋轢を経て北朝鮮「高句麗古墳群」も世界遺産に同時登録されたが、高句麗問題では韓国と共同歩調をとる動きを見せている。また、韓国の学会が世界遺産問題で北朝鮮への支援を訴えたように、韓国政府や世論も南北共同で対処するムードが広がっている。

中国における一連の高句麗史研究については中国社会科学院が「東北工程」(東北辺境歴史と現状系列研究工程)と呼ばれる国家プロジェクトにより進めている。1996年重点研究課題に決定、2002年から本格的に開始した。5年間の同プロジェクトにかける国家予算は200億元(約3000億円)といわれている。


  近頃は、「高麗も中国の王朝」だと言い始めているらしく、朝鮮人の国がいっしょになってこれに抗議しています。
  日本における「自虐史観」や、アメリカやオーストラリアが非難する「従軍慰安婦問題」と同様、このような過去をほじくり返す作業というのは、ほとんど全てが政治的意図を持っています。中国の意図は何かといえば、もうこれは朝鮮半島の領有しかありません。
  北朝鮮を取れば、中国は念願の日本海への港を手にするばかりでなく、やがては韓国も飲み込み(その作業が着々と進行中なのは●こちらの記事で述べたとおり)、太平洋を間近に臨む場所に軍事拠点を得ることができるのです。
  中国はあの通り人口が多いだけでいつ四分五裂するか分からない国ですから、外に向かって拡大することで国内の不満をそらしたいという動機は常に持っています。チベットや東トルキスタンに対する政策などもそういう動機に基づくものです。対外進出の本質は、「国内問題を国外進出で解決する」ことに他ならないのです。
  北朝鮮には陸軍が110万人いますが、ソ連が崩壊した冷戦後は、これが鴨緑江を挟んで中国と真正面から向き合わなければならないという事態に陥りました。鴨緑江は●こちらのリンクにもあるように、冬になると歩いて渡れる川であり、普段も水位が低いので、とても要害とは呼べない代物です。
  北朝鮮の首脳部が「このままでは中国に食われるのではないか」と怖れたとしても何の不思議もありません。

  そこで、1994年に北朝鮮はNPT(核拡散防止条約)脱退を宣言するわけです。

  これもおかしなもので、なぜ秘密裏に核開発を進めて、突然「うちは核保有国なんです」という風にやらないのでしょうか。「北朝鮮はならず者だ」などとしたり顔でいう人がいますが、本当のならず者だったら、こんなに律儀に条約からの脱退を宣言して、核開発を大々的に宣伝するようなバカ正直な真似はしません(インドが核実験をしたタイミングを思い出すと良い)。
  その後、●KEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)などというものも作られて、北朝鮮にエネルギーを援助してやったりもしていました。しかし、これもおかしなもので、本当に北朝鮮が危険な国で、核開発を本気で止める気があるなら、強力な経済制裁を科す、たとえば、日本の朝鮮総連やパチンコ資本からの送金をストップするような行動に出ればいいはずです。南アフリカなんて、人種差別政策をやってるからという理由だけで経済制裁されています。イラクなんて、作ってもいない大量破壊兵器をネタに米英に戦争をしかけられました。
  それなのに、国際社会、特にアメリカがなぜここまで北朝鮮に甘いのか、不可解極まりない話です。

  しかし、そもそも「北朝鮮が駄々っ子であり、核開発は援助を引き出すネタだ」という前提を置くから訳が分からなくなるのです。
  全てのメディアによる解釈や推測を取り去り、ただ人口などのデータと、各国が公表した事実と、地理的な位置づけだけを頼りに考えれば、「北朝鮮は、アメリカ公認で中国を脅し続けている」、もっと言えば、「アメリカは北朝鮮を利用して中国を牽制している」ということが分かってくるはずです。
  その辺の詳しい事情は、●この記事や、●この記事あたりで説明しているので、時間がある方はご覧下さい。

  では、そういうことがなぜ日本では公表されないのでしょうか。

  簡単に言えば、「それを言ったらおしまい」だからです。誰にとっておしまいなのかというと、アメリカにとってです。
  
  北朝鮮はアメリカの寵愛を受けた「同盟国」であるという認識が浸透すると、KEDO設立から、昨今のテロ国家指定解除までの一連の流れが、全て米朝の八百長であり、日本からカネを引っ張り出すための茶番劇だということもばれてしまいます。
  そうなると、アメリカに全面的に防衛を依存している日本に、「アメリカに依存してはいけない」という機運が盛り上がってくるかもしれません。
  そればかりでなく、アメリカの意を受けて国内の政治を歪めてきた自民党町村派を中心とする「親米保守」という人間達の権威が一気に地に墜ちます(まあ、そうでなくても十分おかしな連中だということは認識されてきているようだが・・・)。
  これでは、アメリカが日本を飼い犬として手なずけておくことができなくなってしまいます。
  日本のメディア関係者のことですから、本気で「北朝鮮はならず者だ!」などと信じているバカもたくさんいるのでしょうが、それを含めてアメリカによる現行の「国際秩序」の維持に役立っていると言えるでしょう。

  では、中国はどうなのかというと、中国も中国で、日本が自主防衛に目覚めてしまうと、よけいな負担が増えてしまうので困るわけです。
  だから、今は何も知らずに日中友好でいてくれたり、もしくは「中国は反日だァー」みたいなノリで管を巻いている程度でいいのだと思っているに違いありません。
  
  国際社会では、お互いニコニコ笑っていても、テーブルの下では足を踏んづけて相手を牽制しているということがよくあります。北朝鮮を巡るアメリカと中国の角逐は、まさにそういう場面の一つです。
これは、日本という「目覚めたら困る国」を抱えていない東欧やコーカサスの問題で、アメリカや英語メディアが正面切ってロシアを非難していること比べてみるとよく分かるでしょう。
  北朝鮮も、あの国なりに必死にサバイバルしようとして、ダイナマイトを全身にくくりつけてライターを構え、「いつでもおまえを道連れにできるんだぜ!」とばかりに、中国という巨人に立ち向かっているのです。
  別にそれを美化したり、日本がそういう争いに積極的に加わることをよしとするわけではありませんが、世界のどの国々も自分だけでも生き残ろうと日夜必死に頑張っているわけですね。
  北朝鮮を「核開発をする愚かで反社会的な国だ」という色眼鏡で見てしまうと、そういうビビッドな現実が見えなくなってしまいます。
  それどころか、一発60億円もすると言われるクソの役にも立たないミサイルディフェンスシステムを税金で買わされたり、北朝鮮相手に威勢の良いことを言ったりやったりしている政治家(たとえば小泉純一郎や安倍晋三、小池百合子)に騙されてたりしてしまうことにもなります。
  このブログが、そういう色眼鏡を外す一助になることを祈っています。

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2009.05.21(Thu)

「猫ババア」や「ハトおじさん」は未来の我々の姿かも知れない 

  政局を云々するのに少々疲れたので、角度を変えた話をしてみたいと思います。

「ハトはあきらめるまで3年かかる」の謎
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1242533337589.html

先日、マンションの管理人さんと理事長さんの立ち話で、こんな気になるフレーズが耳に入った。

「ハトはあきらめるまで3年かかりますからねぇ」「3年はガマンですよねえ」

当たり前のように語られている「ハトはあきらめるまで3年かかる」という言葉。でも、自分はそんな話、聞いたことがない。

実はマンションでは、長期にわたって「鳩駆除」対策を行っているのだが、このたび大規模改築にあたって、新たな鳩対策を講じたところだった。とはいえ、一朝一夕で立ち去るわけではないのだろうが、それにしても「3年かかる」とは。

そもそも出自はよくわからないものの、「鶏は三歩歩けば忘れる」とか言われることから「忘れっぽい人=トリ頭」なんて言葉もあるほど。

仮に、そんなに一瞬で忘れてしまうはずのトリでありながら、3年もあきらめないハトって、なんだか恐ろしい執着心ではないか。実際、そういうものなの? ドバト害防除の研究などを行っている財団法人山階鳥類研究所に聞いた。

「『あきらめるまで3年かかる』といった言葉は、聞いたことないですねぇ……。一般的に言われていることというよりも、経験的に得られたことでは?」としながらも、こんな話をしてくれた。「ただ、これまでの研究の中で、ドバトには特に嫌いな音や色はないということがわかっています」

特定の嫌いなものがないため、ドバト対策としては、今のところ、「網で防いでしまう」「とまれないよう、剣山のようなものをたてる」「エサを置いておかない」などしかないのだそうだ。

「たとえば、いくら脅かしても、どこかハトおじさんのような人がハトにエサをあげたりしていると、何十羽も集まってしまうことになります。おいしいものがあって、安全なところであれば、いつまでたってもよそにいかないわけです」

爆竹を鳴らす、音や光、色で脅かすなどしても、その一方でエサが絶たれないのなら、意味はないということ。

「たとえば、ゴキブリホイホイをいっぱい置いておいても、生ゴミが家にたくさんあったら、ゴキブリはいつまでもいなくなりません。ハトも、ゴキブリと同じで、辛抱強くエサを絶たないと根本的な解決にならない。かなり辛抱強さが必要です。それが防除の難しさではあります」

新たな防除策をしたはずの我がマンションでも、さっそくハトフンが窓に……。また、向かいのマンションでは、なんとなく落ち着かない様子で、ご丁寧に1階ずつベランダをおりて、居心地の良い場所を探しているハトの様子が見られた。「あきらめるまで3年かかる」のは、おそらく鳩特有の執念深さとか頭の良さとかではなく、多少の脅しでは全くこたえないということ。

ある意味、瞬間的な恐怖などはすぐ忘れてしまう「トリ頭」ゆえの手ごわさかもしれません。


  私がこれを読んで興味を引かれたのは、この部分です。

>どこかハトおじさんのような人がハトにエサをあげたりしていると、何十羽も集まってしまうことになります。

  この光景は、私も見たことがあります。橋の上や、公園のように、ハトが集まりやすい場所で、パンくずや煎餅の欠片をハトに向かって投げている高齢者の方がいて、その周りにハトが群がっているという光景です。
  最近の都会のハトは妙に人間に慣れているというか、頭すれすれの高さを平気で飛んできます。それでなくても、糞の害があるので、ハトがぞろぞろ下りてくるとなると不気味さを感じてしまうことがあります。そうなると、いわゆる「ハトおじさん」のしていることは非常に迷惑な行為ということもできそうです。
  
  しかし、私にはそういう人を一概に非難することはできません。

  私は20代の頃何回か引っ越しをしました。特に都心の方に住んでいると、ハトおじさんならぬstrong>「猫ババア」を見かけることがあります。要するに電信柱の根元や駐車場の隅っこなどに野良猫用のエサを置いてやっている老女のことです。なぜか、私は女性の方しか見たことと、当時の私が不躾な人間だったということも含めて、失礼な言い方ではありますが「猫ババア」ということにしておきます。

  そのようなお婆さんというのが、驚くほど共通点を持っているのです。貧素で目が虚ろ、身なりに締まりがない。たとえば化粧はしないし、髪はボサッとしている。そんな漢字です。
  今よりも若い時は、猫のせいでゴミが散らかって迷惑だとか、社会のルールに従わない悪い人だと思っただけですが、今に至ってなぜ猫ババアは野良猫にエサをやるのだろうか、と考えてみると、なんとなく理由が分かる気がするのです。
 
  要するに、猫ババアは孤独なのです。

  そもそも家族がいて寂しさを感じなければ、餌をやるだけでほとんど見返りのない行動を取らないはずです。特に孫などいれば、その世話で頭がいっぱいだというのが、普通のおばあちゃんでしょう。孫が大きくなって別に生活しているのか、もともと独身なのかは分かりませんが、周りに人がおらず、あえて人に会いに行くでもないからこそ、身なりに気を遣わないということです。
  また、「かわいがる」対象が野良猫だといのも、猫ババアの置かれている状況を表しています。きちんと飼い猫を養える経済状況ならば、エサをやったところでなつきもしない野良猫の機嫌をとろうと思わないでしょうから、多分経済的にも楽ではないのでしょう。
  普通の人なら、「汚い野良猫なんぞ餌をやってどうするのだろう」と思うのですが、おそらく猫ババアも誰かに必要とされたいのです。しかし、様々な制約があって、飼い猫に類する全面的な扶養はできない。だから、せめて餌をやるという限定的な援助をして、「誰かのための自分」でいたい・・・そんなことが推測されます。
  この辺は、多分「ハトおじさん」にも共通するものがあるのではないでしょうか。相手をしてくれる人間やペットが周りにいないので、仕方なく野外の動物にエサをやって、彼らの役に立つ存在となることで自分の生きている意味を見いだしている、そんな人が結構いるような気がするのです。

  その孤独がなぜ生まれてくるか、そこを考えずに、「人の迷惑になることをするな」と、単なる都会的なルールの遵守を求めるだけでは、おそらく鳩おじさんも、猫ババアもいなくならないと思います。違う形で歪みが現出するだけでしょう。

  私は、さっき、生活に余裕があればペットを飼えるということを書きましたが、そこが全てなのではないかという気がします。
  なぜ東京のような都会に人が出てくるのかと言えば、自由だからです。自分の居住空間でどんな生活をしようが、どんな人生を歩もうが、基本的に誰も干渉してきません。
  しかし、考えればすぐに分かると思いますが、このような場所では基本的に誰も助けてはくれません。だから、病気になったり、必要なものが手元にないとなると非常に困った状況になるわけですが、それを解決するには、たった一つだけ手段があります。「カネを払うこと」です。
  たとえば、自宅で急に具合が悪くなったら、救急車を呼ぶことが出来ます。しかし、運ばれた先の病院はボランティアでやっているわけではないので、治療費を請求してきます。そもそも、救急車が病人を運ぶのも、税金で消防庁を維持しているからです。金銭ぬきで、誰かが誰かを助けるという仕組みは、都会には基本的に存在しません(幸運な例外はあえて無視します)。
  つまり、都会で他者と関係するには必ず貨幣が介在することになるわけです。それが高じると、手持ちの貨幣の多い少ないで人間の価値や人生の中身が決められてしまうようになります。「勝ち組」「負け組」などというマスコミ発の言葉の流布に、そういう風潮が見え隠れしています。
  また、貨幣を得るために自分を切り売りできない人間には価値がないとみなされ、住み処すら与えられなくなります。典型的なのがホームレスという人びとでしょう。彼らに対する一般人の反応が、ハトおじさんの集めているハトや、猫ババアが養っている野良猫と極めてよく似た反応(迷惑なので自分の近くにはいないでほしい)なのは、おそらく偶然ではありません。
  一番問題なのは、この都会の論理が、いまや日本全国にまで広がってしまっていることです。たとえば、田舎でも車がないと生活ができないことなどがその現れです。田舎で生活したければ、ひとりものの老人でもローンを組んで車を買い、ガソリンという自分たちではまず調達できない物資を定期的に購入しなければならないのです。
  そして、その車を使って買い物に行くのが、幹線道路沿いにある、ジャスコのような大規模店舗なわけです。密か疎かの違いがあるだけで、都会と田舎の生活は質の面ではほとんど変わりないといってもいいでしょう。  
  近代以前に農村共同体では当たり前だった相互扶助(=たすけあい)は、そこにはもうありません。おじいさんお婆さんの世話も、地域の安全確保も、役所がカネを使ってやるようになってしまいました。
  今は文明が機能してるからいいものの、今後それがなくなったらどうするのでしょうか。たとえば、石油減耗(●こちらの記事を参照)が進み、車で買い物に行くことを前提として形成されていた社会が機能しなくなったら、買い物すらできなくなってしまいます。田舎であっても、みんなが農業をしているわけではありません。適切な言い方かどうかわかりませんが、「淘汰」が進んで適正な人口になるまで、相当な混乱が予想されます。
  それが東京のような大都会だったら、目も当てられないでしょう。日本中から集まっていた貨幣の力で他の道府県に貢がせていた物資が、そもそも入ってこなくなってしまうのです。そのままではほとんどの人が死ぬでしょうから、食糧や物資の獲得を巡って殺し合いが起きる可能性があります。要するに、「北斗の拳」の世界になってしまうわけです。
  私が今から●入会地を作れだとか、農家に所得補償をつけて都会から人を呼び、農村の人口を増やせと言っているのは、そういう事態を避けるためです。また、外国資本や一部の大企業に便宜を図ることしか頭にない今の政権を潰すべきだと言っているのは、彼らに好き放題やらせて急激に「都会化」が進めば、石油減耗や戦乱が起きた場合の混乱がそれだけ大きくなるからです。
  さらに言えば、歴史に関して何度となく取り上げているのは、そもそも我々が拠って立つ「近代」という時代にどれだけ問題があるかということを、根本的な部分から分かってもらいたいからです。
  社会科学のランキングにいるのに民主党がどうの、中国の経済がどうのと話しているのは、そういう点で全てがつながっているのです。その辺をご理解いただきたいと思います。
  
  そんな手前の事情はどうでもいいとして、みなさんにも分かっていただきたいことが一つあります。それは、

  「今の世の中では、誰でも猫ババアやハトおじさんになる可能性がある」

  ということです。
  なぜなら、貨幣を入手する方法や手段は、本質的には庶民一人一人にはコントロールできない問題だからです。たとえば、いくら努力をしても、雇ってくれる経営者がいない限り、自分を切り売りして生きていくことはできません。また、もし頑張って仕事をしたとしても、景気が悪ければ給料は上がりません。雇用状況や待遇、企業の業績といったミクロな状況は、世の中に出回っている利用可能な貨幣の量(総需要)によって決まっています。個人が努力しても、総需要を増やすことはできません。
  「努力すればなんとでもなる」という風に思えるのは、相対的に総需要が多く、まだ恵まれた状況にあるからそういう風に見えるだけです。今現在進んでいるデフレがもっとひどくなり、加えて石油減耗が進めば、東京のような恵まれた場所ですら総需要は減少してきます。そうなれば、いくら努力をしようと、労働者がたたき売り状態になってしまうわけです。
  一番ひどい状況は、全くの無職になってしまうことです。私の仕事は不況が進むと縮小しやすい需要に頼っている職業(塾講師)なので、若くしてハトおじさんになってしまうということもありえます。
  今は生活保護を受給している人数が160万人程度に収まっているからいいものの、今後対象者が1000万人とか2000万人とかなったとき、政府が保護を続けられるかどうか怪しいものです。なんだかんだ理由をつけて受給資格を絞ることになるでしょう。そうなったら、のたれ死にする人も珍しくなくなるかもしれません。
  それでも「自分は努力して人を使う側になるんだ」「自己責任が全て、チャンスは自分でつかむものだ」「おまえらとは違って成功してから文句を言うんだ」と思っている人はどうぞ勝手にして下さい。
  私が言いたいのは、そういう有能で努力家のあなたさえも猫ババアやハトおじさんになる世の中が来るということであり、それを理解できないならもう何を言っても無駄でしょう。

  猫ババアやハトおじさんのような存在を増やさないためには、現行の経済の仕組みそのものを変えるしかありません。いつも同じ結論になってしまうのですが、本当のことだから仕方がありません。
  具体的に言えば、まず一次産業で個人が生計を維持できる状況を作り(これは農地を企業経営の対象にしろということとは根本的に異なる)、石油減耗に備えて「入会地」を中心とした共同体を形成して、共同体のメンバー同志の活動力の交換をするために「地域通貨」を使い、自分の地域の生産活動や保安活動を自分たちの手で行えるようにする、というような感じです。こういう社会であれば、人的結合が強固になり、ハトおじさんや猫ババアも何らかの役割を与えられて頑張る他ありません。そのような共同体社会と、猫ババアが邪魔者扱いされる社会と、どちらの方が人間的かは言うまでもないでしょう。
  代替エネルギーの開発は、バイオエタノールにしろ、燃料電池にしろ、それを利用できる人間が限られてしまい、特定の国や企業が主導権を握ってしまうという欠点があります。
  たとえば、宇宙エレベータを建造して太陽電池で発電するという方法が提唱されていますが、コストの問題はいいとしても、そのエレベータで発電した電力をみんなでどうやって分け合うのかという発想が欠如してます。結局、宇宙エレベータを運営維持している組織が独占することになるに決まっています。現在、石油が米英の石油メジャーに牛耳られているのと同じことになるわけです。ものすごいコストを掛けて開発した方法を、ただでみんなに分け与えるバカはいませんから、そういうことになるのは必然です。
  だから、カネがかかるエネルギー開発には全く期待していません。今後は、昔ながらのエネルギー(たとえば炭や水車)をいかに利用しやすくするかという点だけを考えるべきでしょう。

  待ったなしだとか、今やらなければ日本が滅ぶなどということはありませんが、意識の変革は今からでちょうど良いくらいです。
  ハトおじさんや猫ババアを見かけたら、この記事を思い出していただけると嬉しいです。

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2009.05.19(Tue)

民主党の最大の敗因は、日本国の運営が「超ハンデ戦」であることを理解していないこと(2)  

  ●こちらの記事の続きです。前回の記事では、民主党は、政権に入る前から高級官僚、特に法務官僚を敵視する発言が目立つために、小沢代表が辞任するという「敗北」に至ったということを書きました。
  私の予測が幸運にも外れて、岡田克也でない代表が生まれましたが、それでも前回取り上げた発言がある以上、選挙に勝つのは困難でしょう。これで政権奪取に成功しても、高級官僚を敵に回してしまっているために、おそらくまともな政権運営は出来ません。
  これに対して、麻生首相は、公務員の初任研修の冒頭で「公務員バッシングにはくみしない」と、官僚を擁護する発言をしたそうです。財務省の一部官僚の言いなりになり、消費税を上げることを早々に宣言してしまうような輩のやっていることを「まとも」などと評価することは天地がひっくり返っても出来ませんが、この点のみについて言えば、民主党の首脳陣より麻生首相の方が上手だということができます。
  「おまえらは俺の敵だ。今からさんざんいじめてやる。覚悟しろ」などという雇い主のもとで、進んで仕事をしようと思う人はいません。ここらへんが、民主党の元祖カイカク政党としての限界なのでしょう。
  要するに、民主党というのは子供の集まりなのです。正しいことならば何を言ってもいいだろう、正論は理解できない奴がおかしい、分からない奴は出て行け、やめろ・・・。
  もともと自民党にいた小沢氏までそういう空気に染まってしまってはダメでしょう。国民新党が、公務員バッシングを一切していないのを見習うべきです。
  政治というのは、思ってても口にしてはいけないことがあるのです。全ての人間関係がそうであるように。どうも、今の政治は、小泉政権以降「子供度」を競うという方向を向いているのではないかと心配になります。

  さて、私は前回の記事で、「民主党は読売と産経に叩かれまくるだろう」というような話をしました。実は、ここが「日本国の運営が超ハンデ戦」というタイトルを付けた意味です。

  読売は前の社長・正力松太郎の原発キャンペーン以来のアメリカの影響を強く受けていると言われています。社長をやってるくらーい顔をした爺さんが、私の大好きな前原誠司さん(爆)を立てて自民・民主の大連立を画策したことがあるのも、そういう文脈で理解できます。
  また、産経は某国の諜報機関が東アジア向けに工作をするために作られた某宗教団体の影響下にあるようです。●こちらのブログ記事など、見てみると面白いでしょう。
  要するに、読売や産経は某超大国の手先として動き回っているわけですが、他のメディアも負けてはいません。外資や某超大国への外需で潤う輸出企業の使いっ走りという点では、日経(経団連、日米投資会議)や朝日(中国共産党)、毎日(パチンコや精肉などの韓国資本、某学会)も大差はないでしょう。広告費が死活問題になる文春や新潮といった雑誌などは、言わずもがなです。
  簡単に言えば、日本のマスコミは、日本が独自に国策を判断してもらったら困る人たちの作ってるPR団体ということです。ブログでやたらとマスゴミだのメディアリテラシーだのほざいている人たちがいますが、どうせやるならここまできちんと定義してほしいものです。
  マスメディアというのは世論形成に大きな役割を果たしているというのは、中学校の社会の教科書にさえ書いてある事柄です。そうだとすると、身も蓋もない言い方ですが、、日本の世論を形成しているのは、外国と金持ちということになります。
  これは、動かしようのない事実です。だから、本当に日本国民の利益になるため、もしくは不利益を軽減するための政治をしたいと思えば、外国と金持ちの虎の尾を踏まないように、慎重に行動しなくてはいけないのです。
  これは、正しいことを言ったりやったりしたから許されるというものではありません。
  そういうもっとも良い例は、石井紘基衆議院議員です。彼は、2002年のある日、自宅近くで在日朝鮮人の男に刺殺されたことで知られています(その実行犯が最近面白いことをメディアにもらしたようなので、よろしければ●こちらのリンクを参照)。
  石井議員が殺された原因ですが、実行犯のやった「金の融通を断られた」ということを信じている人は誰もいないでしょう。それゆえ、「特別法人の無駄遣い」や「政府の特別会計」の追及が、利権に絡んだ人びとによって敵視されたことが原因だと言われています。
  しかし、本当の理由はこちらでしょう。

オウム事件は終わらない
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/oum02.htm

僕の地元の成城で、最近統一教会が建物を借りて改装工事を始めたのです。それで地域住民はこぞってピケをはり、統一教会が建物の中に入れないようにしていますが、こんなことにしても、始まってから何ヶ月経っても政治家はさっぱり表に出てこないんですね。いろいろアプローチしていくと、どうも統一教会の息のかかった政治家というのが随分といるようだと、地元の人も言っていました。

未来に向けて社会をどのように改革していくか、ということを政治家が真剣に考えないものだから、その間に経済活動や政治活動を通じて宗教団体にどんどん侵食されているという面がありますね。

錦織:「ともかく私には、オウムは統一教会をラジカルにしたものだという感じがするのです。オウムの原型というのは、つまりオウムの初期の活動形態は、統一教会がやってきたことときわめて類似しているのです。」

石井:「ロシアにオウムが進出していきましたね。ロシアには五万人もオウムの信者がいたそうですが、オウムが行く前に統一教会が、ロシアに進出していました。ところが、そういう連中が、どうも何時の間にかオウム信者とすりかわってしまった。

石井:捜査についてですが、日本ではオウムの全容が明らかにされません。オウム事件というのは、いったいどういうことだったのか。僕は、岡崎さんがおっしゃったように、オウム真理教は、宗教法人制度をうまく利用してアンダーグラウンドで儲けようという要素を非常に強く持っていたのだと思います。それが暴力団と結びつき、国際的に密貿易をしたり、薬物を流したりしたのはいったい何のためだったのか。


  ●このリンク●このリンク、さらには●このリンクあたりを参照していただくと、石井議員がいかにやばいことに首を突っ込んでしまったのかが分かるのではないでしょうか。
  石井議員が殺害の3日後にするはずだった国会質問が何だったのか、知るよしはありません(所持品の資料を何者かが持ち去ってしまったため)。しかし、単なる特殊法人の無駄塚いとやらで「日本がひっくり返るような」(石井議員の言葉)事態になるとは思えません。引用した文章や、リンク先の人脈と合わせてみると、この国がある団体を通じて外国にコントロールされていることを国民に知らしめるようなものだったのではないか、と推測することもできるのではないでしょうか。
  石井議員は旧ソ連の悪弊を熟知しており、ロシアとの間のパイプもあったので、早くになくしてしまうにはあまりにも惜しい人材でした。今の日本を動かしているあくどい仕掛けを知り、義憤に駆られてしまったのは理解できますが、本当に日本の未来を考えるなら、民主党が政権を取るその日まで我慢してほしかったと思います。

  ここ10年ほどの日本は、戦国時代末期から安土桃山時代にかけての日本と非常によく似ています。

  酷薄な権力者(織田信長=小泉)が外国勢力(キリスト教の宣教師=外資)と手を組み、土着勢力(比叡山、一向一揆、諸国の大名=「抵抗勢力」)をリンチにかけて殺して、外国との貿易と国内の規制緩和で新興商業勢力(堺の商人=グローバル企業)の便宜を図ったところなど、まさに小泉政権の4年半とそっくりです。国内では人身売買(●こちらのリンクを参照)や戦乱が相次いでおり、豊臣秀吉による朝鮮出兵では外国から大量の火薬を買い付けることで日本の富が流出しました。おそらく、治安の乱れや道徳の荒廃も凄まじかったことでしょう。

  そんな日本を救ったのは、徳川家康という人物でした。

  家康は、強大な今川家の人質として少年時代を過ごしました。今川が滅んでやっと一国一城の主になったと思ったら、同盟関係になった織田信長がやたらと出兵要請をしてきました。強力な三河兵は常に前線に立たされたといいますから、「なんで織田のために我々が犠牲になるんだ」と、家康も家臣から相当突き上げられたことでしょう。
  そして、秀吉が天下を取ったと思ったら、今度はその下に服従を誓わされました。秀吉の命令に従って、洪水だらけで、北条氏に従う土豪が多く統治が難しい関東平野に「左遷」させられたりもしました。
  それでも、家康は諦めることなく、じっと機会をうかがっていたのです。
  家康が決して私心だけで天下を狙い、江戸幕府を築き上げたのではないということは、彼が最高権力者になってから取った政策を見ればわかります。士農工商だとか、寺請けだとかそんなことは小さいことです。最も大きいのは、商人達や西日本の大名と結んで日本を脅かしていたスペインやポルトガルを、新たに勃興したオランダやイギリス(特に前者)の力を使って封じ込めたことです。
  その扱いも、決して民族主義に傾倒した鎖国政策というものではありませんでした。その後の幕府の政策を見れば分かるように、オランダに貿易上の特権を与えるというエサをやることで、キリスト教の布教を軸に侵略を進めるスペインと競わせ、これを排除したのです。チャンネルをオランダ一国に絞るというのは、入手する情報にバイアスがかかってしまうという点で危険な面もありますが、当時の状況を考えればこれがベストだったのでしょう。
  なにより、江戸時代はその後260年間続きました。外国に対して広く門戸を開け、大名同士が諸外国の援助を受けて競い合うという形になれば、もっと簡単に侵略されていたでしょう。インドや東南アジアは、そうやってヨーロッパの餌食になっていきました。

  家康がもし、権力を取る前から信長に対して刃向かっていたら、スペインに対する敵意をむき出しにしていたら、南蛮貿易でもうけている商人達を悪し様に罵っていたら、果たして彼は天下が取れたでしょうか?
  危険な政治家だとみなされ、外国や商人達によってコントロールされた他の大名たちに、よってたかって潰されていたのではないでしょうか?
  格好良く目立とうとか、家臣に好かれようとか、そういう山っ気を持っていたら、家康はどこかで潰され、その結果、日本は外国に食い物にされていたでしょう。しかし、彼はそうしませんでした。信長にむちゃくちゃな要求をされ、卑賤な生まれの秀吉に冷遇されても、キレることなくチャンスをうかがい続け、最後の最後で天下を取り、侵略者から日本を守り抜きました。そうやって「超ハンデ戦」にも決して諦めることなく、最後の最後まで耐え抜いた家康の姿勢にこそ、現代の政治家は学ぶべきことがあるのではないでしょうか。
  もう民主党の首脳陣にはあまり期待が出来ないと思うので、国民新党の議員さんたちや、無所属で当選を目指している城内実氏、さらには平沼赳夫議員といった人びとには、どうか家康のように、実権を握る最後の時まで、耐えて耐えて耐え抜いてほしいと思います。

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2009.05.15(Fri)

「世襲指名なんてすんじゃねーよバカ」と麻生首相が某大物議員を名指しで批判(笑) 

  目につくものを片っ端から拾っているので、どうしても記事が政局がらみになってしまって済みません。

小泉氏次男の後継指名、首相「選考手続きに疑問」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090512NT000Y53012052009.html

 麻生太郎首相は12日午前の衆院予算委員会で、次期衆院選への不出馬を表明した小泉純一郎元首相が次男を後継指名したことについて「自民党の支部で、幹事会などを開いた上できちんと手続きを踏むことが抜けていた感じがする」と述べ、選考手続きに疑問を呈した。

 民主党の岡田克也副代表は国会議員の世襲制限を求めた上で「小泉氏は地元の後援会で次男を後継指名した」と指摘。首相は「公募して支部大会や幹事会で決定するという手続きをした方がより明確になったのではないか」と述べた。

 首相は国会議員の世襲制限に関して「有能でやる気のある人が広く選ばれるシステムを作り上げることが大事。いろんな経歴の人を多く集めた方がより柔軟性、強さが出てくる」とも語った。


  たいした記事ではありませんが、二つの意味があると思います。
  ひとつは、マスコミはなんとしてでも岡田克也を民主党代表にしたいということです。鳩山由紀夫氏が代表になり、党内左派や国民新党を含めて連携されると、自分たちやスポンサーにとっては非常に迷惑だということなのでしょう。だから、こうして、彼の露出を増やしているわけです。「世襲政治に反対するクリーンな政治家」なんてアピールもできそうです。ご自身はジャスコの会長の財力をあてにしているくせに(笑)。
  ところで、岡田克也という政治家は、●こちらの記事などを見てもらえば分かるとおり、「小泉は中途半端」と言い切るほどのカイカク派です。これが民主党代表になれば、小泉カイカクに怒りを感じてきた地方の有権者に見放され、今年9月までに必ず行われる衆議院選挙で民主党が大敗するのは間違いありません。
  万が一、岡田が民主党代表になっても、従来通り歳出削減による購買力低下や、キセーカンワによる供給過剰状態は続くことになります。日本人の労働力や、淡水資源や農地といった固定資産を安く買いたたきたいグローバリストとしては、全く問題がないわけです。

  そして、もう一つは、麻生首相と小泉純一郎の関係はもはや修復不可能なほどに冷え切っているのだということです。
  小泉が麻生首相を嫌う理由は単純です。●こちらの記事にもあるとおり、麻生首相が「郵政民営化には必ずしも賛成ではなかった」ということを表明したからです。小泉は、直後に、安倍チャンやら武部やら小池百合子やらをはべらして会見を開き、「民営化見直しなんて笑っちゃう」などと浮き足だった反応を見せました。

  野党側が反転攻勢に出るとすれば、ここを徹底的に突くしかありません。

  おそらく、今の自民党では、カバ→ライオン丸→ネット右翼→チンパンジーと続いてきた●清和会(町村派)による暴政に対して、相当な反感が高まっているのでしょう。山崎派のように、小泉の盟友がボスをやっているところは別として、麻生派や伊吹派、津島派などは、相当に小泉独裁に対する不満があるに違いありません。
  彼らを分断するには、郵政民営化の見直しを訴えるといいかもしれません。自民党内に未だに味方の違いが生じている問題でもあり、選挙後の政界再編を睨んで、いけそうな議員のあぶり出しにも使えそうだからです。
  「かんぽの宿」の件も含め、ここは一つ、国民新党に頑張ってもらうべきでしょう。
  民主党の代表選に話を戻すと、鳩山氏は、立候補に当たって「挙党一致」ということをアピールしているようですが、野党共闘という面ももっとPRすべきではないでしょうか。自分で言わなくても、近い立場の議員に「岡田や、そのバトンを受け継ぐ前原では、小泉カイカクとの差が付かない。野党間の連携は困難になる」というメッセージを発してもらえばいいのです。
  今の民主党では、善し悪しは別として、左翼が一定の勢力を占めていますから、彼らも取り込まなければいけません。個人的には横路や鉢呂、岡崎トミ子といった議員には一日でも早く落選して欲しいと思っていますが、今の政権が続くよりは、彼らがでかい面をする方がまだマシだと思っています。

  さて、どうなることやら・・・。

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【追伸】
コメントは今夜少し返信します。遅れてしまいまことに申し訳ありません。

EDIT  |  08:41 |  自END(自民党追放キャンペーン)  | TB(0)  | CM(5) | Top↑
2009.05.14(Thu)

【どうした】 独裁者・小泉純一郎の断末魔 【錯乱中か】 

  最強の敵が白旗を揚げてくれたということで、「カイカクの天照大神」である御仁が、陽気になって天の岩戸から這い出てきたようです。

行財政改革の断行を=小泉元首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009051301062

 自民党の小泉純一郎元首相は13日、党本部で講演し、麻生政権が進める経済対策に関連、「選挙が近いからどの(政策)分野も痛みを与えず、(国民に)利益だけ与えるという状況だが、長くは続かない。今の痛みを耐えて、明日をよくするのが政治の原則だ」と述べ、歳出削減を含めた行財政改革をあくまで断行すべきだと指摘した。
 また、日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」譲渡問題について、「投資額に対して売却額が安すぎるという報道ばかりされているが、(問題の)本質は役所がなんで、こんな無駄な必要のない施設をつくったのかということだ。そこを突かないといけない」と語り、売却見直しを主導する鳩山邦夫総務相を暗にけん制した。


  これだけだとあまりにも「あからさま」だと思ったのか、純チャン(笑)は余計なことまで口にしてしまいました。あまりにも滑稽なので取り上げておきます。

「漢字読めなくても首相になれる」=小泉氏が麻生首相を揶揄
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009051301129

 「漢字を多少読めなくても首相になれる。すべて優秀でなくてもいい」-。小泉純一郎元首相は13日の自民党本部での講演で、漢字を読み間違えることが多い麻生太郎首相を冷やかしながら、集まった大学生ら約500人を励ました。
 小泉氏は自らの学業にも触れ、「社会に出て微分積分を使ったこともない。政党の連立なら分かるが、(今は)連立方程式も分からない」と白状。「読み書きそろばんができれば、頑張る気持ちがあれば、何とかやっていける。(勉強が)できなくても、わたしでも変人と言われても首相をやれた」と語り、会場の笑いを誘っていた。


  まあ、この人のことなので、多分自分好みの女子大生が前列に座っていてチョーシこいてしまったんでしょうが(笑)、こういう人は結構よくいます。
  具体的には、「俺が大学にいた頃は雀荘で社会勉強をしたもんだ」とか「キャンパスより自治会のオルグやってる時間が方が長かったぞ」とか、自分がいかに勉強しなかったか自慢しているバカな大人のことですが、若い人の悪影響になるので、(自分だけがカッコイイと思っている)本音語りは居酒屋の中くらいにしてもらいたいものです。

>変人と言われても首相をやれた

  一部では、●「変質者」とか「犯罪者」とかいう噂もあるそうなので、その辺も率直に話していただけたらよかったんですが・・・。
  麻生首相は9月以降も政権を担いたいなら、そろそろこういう人に対して毅然とした態度を取った方がいいかもしれません。

  さて、問題はなぜここまで純チャン(笑)が生き急いでいるのかということです。どうも前日に出てきたこのニュースのせいで、動揺しているのかもしれません。

日本郵政を刑事告発へ=「かんぽの宿」売却問題-野党3党
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009051300948

 日本郵政が保養・宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産に一括売却する契約を結び、総務省から業務改善命令を受けた問題で、国民新党と社民党は13日、民主党を加えた3党で、同社経営陣を特別背任罪で東京地検に刑事告発する方針を固めた。長谷川憲正参院議員(国民新)、保坂展人衆院議員(社民)の両氏が記者会見し明らかにした。
 3党は、日本郵政経営陣がかんぽの宿など79施設を、当初想定した金額より格段に安い約109億円で譲渡する契約を結び、同社に損害を与えようとしたとしている。鳩山邦夫総務相の反対で売却は白紙撤回されたが、3党は未遂でも特別背任に当たるとしている。 
 3党は2月、この問題を調査する合同プロジェクトチームを設置。同チームの聞き取り調査や、総務省が日本郵政の提出資料を分析した報告書に基づき、西川善文社長の責任を追及する。


  オリックスグループの総帥である宮内義彦は、小泉政権下で「規制改革・民間開放推進会議議」議長を長年勤め、キセーカンワやミンエーカをどんどん進めさせた張本人です。そのミンエーカの推進者が、自分たちがミンエーカした日本郵政から、不動産を不当な廉価で取得している。これを汚職と言わないで、なんと呼ぶのでしょうか。
  「そういう無駄な組織を持っているのがそもそも問題なんだ」と、自称変質者、違った、変人純チャンは語っているわけですが、そんな無駄な組織ならなぜ譲渡なんかせずに在任中にさっさと潰してしまわなかったのか疑問です。資産価値が十分にあるから、身内の宮内に売り払うよう便宜を図ったのではないかと邪推したくもなります。

  ともかくも、この事件が立件された暁には、ぜひ純チャンには東京地裁に来所願いたいものです。証人席でも、被告人席でも構いませんので・・・。ああ、今度はロンドン留学なんかで逃げないようにね。

  東京地検特捜部のとても優秀な、(アメリカ帰りの)検事のみなさん。野党の党首が政治資金管理団体を通じて西松建設から受け取った金額と、政権内部の人間が国有財産をちょろまかして上げよう利益の額、どっちが大きいのか、もちろん理解できますよね?
  まさか、●ダグラス・グラマン事件みたいに、民間側の人間だけ起訴して、「時効の壁がぁー」とか言い出すんじゃないでしょうね?
  そういえば、この事件で名前が挙がった「岸信介」は民政党時代から純チャンのお父さんである小泉純也さんと仲良しで、「福田赳夫」は純チャンが秘書をやってた政治家ですが、これって偶然なんでしょうか?
  「開かれた司法」を目指して導入した裁判員制度をきちんと機能させたいなら、まず検察自身が後ろ暗いことをしないことが先決だと思いますよ。かつて司法試験を受けていた人間として、国民に胸を張って仕事の出来る検察であってほしいと、切に願っています。

  あと、純チャンや竹中さんへ言っておきたいのですが、鳩山大臣には感謝した方がいいと思いますよ。彼が売却をストップしなかったら、背任が「既遂」になって、さすがの検察も動かざるを得ないと思います。
  もっとも、冒頭の記事は純チャンの「ツンデレ」(爆)なのかもしれません。そうだとしたら、今度は鳩山大臣にがっかりですねぇ。

  ともかくも、純チャンの末路と、かんぽの宿の問題、どちらも、今後の展開を注意深く見守りましょう。

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2009.05.13(Wed)

民主党の最大の敗因は、日本国の運営が「超ハンデ戦」であることを理解していないこと(1) 

ドル建て米国債は購入控える─民主党「次の内閣」財務相=英BBC
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK847400120090513

 民主党の中川正春・衆議院議員(「次の内閣」財務相)は、英BBC電子版とのインタビューで、民主党が総選挙で勝利し政権を担えば、ドル建て米国債の購入を控えるとの認識を示した

 同氏はドルの将来価値に懸念を示した。

 日本は米国債の主要な購入国だが、円建てのサムライ債であれば、米国債の購入を続けるとしている。

 BBCワールド・サービスとのインタビューで「それが円であれば、大丈夫だ。われわれは(米国債を)買うことを申し出るが、それは円建てであり、ドル建てではない」と述べた。


  残念なことですが、来るべき衆院選で、民主党はマスコミ、特に読売、産経の総攻撃を受けて、負けることが決定しました。
  今回の中川議員の発言は、民主党の小沢代表が「第七艦隊だけで十分」と発言したのよりはるかに危険な発言です。なにしろ、GDP世界2位の国が「アメリカドルには信頼がない。日本円でなければファイナンスしない」と口にしてしまうことになるのです。それを聞いた某超大国がどういうことをするか、実際の政治とは縁遠い私でもすぐに理解が出来ます。

  しかし、発信元のロイターと言い、聞き出したBBCといい、イギリスという国も本当にたちの悪い連中です。アメリカのおこぼれを狙うために、こうやって邪魔者の失策を見逃さずに英米圏に発信しているのでしょう。具体的に言うと、●こういうケースをもっと増やすというのが目的です。

  民主党のこの考え自体は、自国通貨の防衛という観点から許容されるとしても、今、この時点で言ってしまってはいけません。政権に就いた後、ニコニコ笑いながらやればいいことです。さも「仕方ないんです」という感じで・・・。

  西松建設を巡る騒動の中で、小沢代表や鳩山幹事長が、検察の捜査のあり方をずいぶん批判していたことがありました。●こちらの記事でも書いた、「ロッキード事件」と「ダグラス・グラマン事件」の扱いのあまりの違いを見れば、そういう批判が的外れということはできないのは私にも理解できます。
  しかし、あの時は我慢すべきでした。そうしておいて、政権を取ったら、後からGHQが作った「隠退蔵物捜査部」である東京地検特捜部を潰すなり、検事のアメリカ留学禁止するなり実行すればよかったのです。
  それどころか、民主党の幹部達は(岡田副代表あたりは狙ってやっていたかもしれませんが)、検察批判を高級官僚批判にまで広げてしまう始末です。彼らは確かにくだらないエリート意識に凝り固まった連中ではありますが、国家の役に立っていないかというと、他のどの国の役人より真面目に仕事に取り組んでいるのは紛れもない事実です。それを、あたかも存在自体が悪であるというような評価をするのはどうでしょうか(同じようなことをやった安倍政権に、参院選前何が起こったか考えると良い)。

  何事も、実行に着手する前に、相手の警戒レベルをむやみに引き上げてはいけません。
  
  「北風と太陽」という有名な話があります。北風と太陽が、旅人のコートを脱がせるのはどっちか競おうということになり、北風がまず一生懸命冷たい風を送るのですが、旅人は寒さのためにますますコートを脱ごうとしなくなったという話です。
  北風を吹かせても、相手の防御が頑なになるだけで、目的の達成は余計に困難になります。そうではなくて、しかるべき時が来たら、「そうするのは仕方がないことだ」と、働きかける相手すら自然と折れざるを得ないような状況に持っていくのが、本当の「政治」というものです。
  私は塾講師ですが、志望校合格に向けて子供を動かしたりする時すら、そういう「政治」が必要です。もっと大きなものを動かそうというときに、正論だけをぶちかましていて、うまく行くはずがありません。
  どうも、民主党という政党はその辺の考えが甘いのではないかと思っています。

  時間がないので、このへんの事情については、もう1回記事を書きます。すみません。続きは後日。

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2009.05.11(Mon)

今後の政局と、私たちの生活について 

小沢・民主党代表が辞任を表明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090511-OYT1T00695.htm

  もういちいち文章を引用する必要もないでしょう。そういうことです。
  私は、この件についてほとんど言及をしていませんでしたが、多分この一件が効いているのかなと思いました。

小沢民主代表:政権獲得すれば裁判員制度見直しの意向(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/433.html

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080816k0000m010121000c.html (リンク切れ)

 民主党の小沢一郎代表は15日、来年5月から実施される裁判員制度について、「日本の風土になじまない」との判断から、民主党が政権を獲得すれば、制度のあり方そのものを見直すべきだとの意向を固めた。共産、社民両党は実施延期を求めており、民主党は当面、秋の臨時国会で延期を軸に野党共闘を進めるが、「見直し」に廃止の可能性も含めるとなれば、民主党内の反発も予想される。

 同制度は刑事裁判に一般の人が参加するものだが、数日間仕事を休む必要があることや、守秘義務などの負担が重い。小沢氏は13日に鳩山由紀夫幹事長と会談した際、抜本的に見直す必要性を示唆し、「政権を取ってから(対応を)考える」と述べたという。

 今年初めの最高裁の意識調査では、同制度について「義務なら参加せざるを得ない」44.8%、「義務でも参加したくない」37・6%と、消極的な国民意識が明らかになっている。党内では「国民が不安なら先延ばしを考えないといけないかもしれない」(幹部)との意見が出ていた。

 次期衆院選のマニフェストへの盛り込みも検討される見通しだが、制度の根拠となる裁判員法は、04年に民主党も含む全会一致で成立した。党内には「制度を前提に党の司法政策を組み立てている。それをやり直すとなったら無責任と取られかねない」(若手議員)との懸念があり、党内の意見調整に手間取る可能性もある。

 共産、社民両党も制度自体には今も賛成しており、「実施のための環境が整っていない」として延期を求める立場。制度自体に懐疑的な小沢氏とは温度差があり、野党共闘実現にもハードルがありそうだ。


  この一件が、法務省や検察官に火を付けたのではないかと睨んでいます。まあ、多分どこかから指示を受けて取り組んでいたのでしょうが、法務官僚達が何年もかけて練り上げてきた制度なわけです。それを、国会議員という「選挙で選ばれたに過ぎない」人びとに覆されるわけですから、彼らとしたらたまらないと思っていたに違いありません。
  また、検察に不意打ち的な捜査を仕掛けられた時も、民主党の幹部達は「検察制度のあり方を見直す」と公言していました。司法試験を勝ち抜き、任官試験に受かった人一倍プライドの高い人びとが、自分の過ちなど認めるはずがありません。そこを読んで行動できなかったのかな、という気がします。

  では、このブログなりの今後の政局予想をしておきましょう。

  民主党の新代表は岡田克也になるでしょう。断っておきますが、この人は下手な自民党議員よりずっと先鋭的なカイカク主義者です。父親がジャスコの会長なのですから、グローバリスト企業にとって有利になる制度(たとえば労働者派遣制度)の見直しはまず期待できません。
  自民党も自民党でアレなわけですから、このまま行くと今年9月以降はどちらが政権を取ろうと「カイカク合戦」になることはまず間違いないでしょう。私が一つ前の記事で唱えたような、農地法の見直しは行われません。
  まさに、最悪の事態に陥るわけです。

  ただし、麻生政権はもう「ありえない」でしょう。理由は、以下の通りです。

設備投資 「企業の生命線」重荷に 成長分野への配分カギ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090505ddm008020010000c.html

 毎日新聞の景気アンケートで、「08年度比で09年度の設備投資を減らす」との回答は4割に上り、前回(昨年末)調査からほぼ倍増した。削減幅も旭硝子(58%減)▽デンソー(50%減)▽東芝(42%減)--と最近では例のない大きさだ。世界不況の直撃を受けて業績が悪化、製造業の生命線とも言うべき設備投資計画の抜本的な見直しに着手している企業が多い。

 自動車業界も同様で、景気が仮に回復しても需要は元に戻らない「7割経済」を覚悟せざるを得ない状況に、設備投資の選別を進めている。「生産450万台体制」を目指してきたホンダは、08年度の世界販売が前年度比10%減の351万台に落ち込んだことを受け「09年度は生産増強投資はすべてカット」(近藤広一副社長)として、設備投資額を前年度実績から2091億円減らす。08年世界販売首位のトヨタ自動車も「700万台でも利益を出せる体質」(渡辺捷昭社長)に転換するため、09年度は環境技術など成長分野を除いて、設備投資を1000億円単位で圧縮する計画だ。

 単なる設備投資削減だけでなく、より効率的な投資に振り替える動きもある。パナソニックは兵庫県内の薄型パネル事業への投資額を1350億円減らす一方、総投資額1000億円のリチウムイオン電池工場(大阪市)新設は1月から着工するなど「成長への仕込みは怠らない」(大坪文雄社長)方針だ。

 各企業は未曽有の不況の中で生き残るために、なりふり構わず投資圧縮と資金確保に走る。だが、知恵を使い、資金を効率よく成長分野に振り向けられた企業こそが、いち早く不況のトンネルを抜け出すことになりそうだ。


>知恵を使い、資金を効率よく成長分野に振り向けられた企業こそが、いち早く
>不況のトンネルを抜け出すことになりそうだ。

  総需要が減少している局面で競争を激化させても、さらなるデフレを招くだけでろくなことはないのですが、ここは新聞記者さんの低レベルな妄想なので無視するか笑うかしましょう。
  ただ、事実の指摘には意味があります。この記事で分かることは、今年の大企業による設備投資が大幅に減るということです。設備投資が減るということは、それによって作り出される需要(仕事の受注)や雇用も減るということです。
  この影響が早くて夏休みくらい、おそくても9月の中間決算で、出てくるでしょうから、自民党が勝とうが勝つまいが、麻生内閣は不況激化の責任をおっかぶせられて退陣することになるでしょう。

  で、またまた自民党総裁選が行われるわけですが、おそらく候補は与謝野馨小池百合子です。前者は消費税大増税推進派、後者は小泉カイカクの正当な継承者ということで、どちらを選んでも国民生活はよくなる要素はありません。
  その二人のうちのどちらかが、岡田や、その後に出てくる前原誠司と「どれだけ無駄を削れるか」「次に血祭りに上げる公務員は誰か」「どの利益団体を潰そうか」という不毛なカイカク論議を続けるわけです。まあ、小泉純一郎のロボットでない与謝野馨の方がごくわずかだけマシかもしれませんが、在任中に消費税の税率が倍になってはマシもクソもありません。

  残念ながら、これが現実です。

  もっとも、なんとかできないことはありません。ある条件があれば、少なくとも日本がメチャクチャになるような事態は多少なりとも先延ばしにできます。それは、

  「民主党が議席を延ばし、僅差で自民党・公明党に競り勝つ」 

  ことです。
 
  自民党と公明党は同じ政党としてカウントして構わないでしょうが、このコンビは郵政選挙以来何か積極的にプラスを積み重ねたわけではありません。マスコミの盛り上げた通りに投票する有権者の多い東京や神奈川以外の選挙区では苦戦するでしょう。なにより、麻生首相にはもう就任当初のような訴求力がありません。
  この「僅差で」というところが重要です。せいぜい10議席程度くらいがいいでしょう。
  その結果、両党の執行部が、少数派の意向を汲んで行かざるを得ないという状況が生まれます。こうなれば、民主党内に残った旧自由党のグループや、党外で協力関係にあった国民新党などが、政治運営に意見をしやすくなります。
  文句を言うだけの役割なら、このさい社民党でも構いません。軽蔑にすら値しないエセ左翼政党だろうと、使えるものは全て使えばいいのです。とにかく少しでも妙な法案が出てきたら、委員会質疑や議院運営委員会で紛糾するような展開を作れればなんでも構いません。
  要するに、わけのわからない法案がスイスイ通って、国民生活がメチャクチャになったり、水源林や農地や公営企業体を外資に収奪されたりしなければ何でもいいのです。

  そういう状態が長く続けば、必ず財界や外資の突き上げで「町村派」や「小泉チルドレン」が動き始めます。「もうアメリカやオーストラリアは持たないし、中国もいつ倒れてもおかしくない。早く俺たちがフリーハンドで動ける仕組みを作れ」という要求です。もうお分かりでしょう、この時こそ「小泉新党」の結成の時です。
  いっそのこと、純一郎はもう表に出なくてもいいでしょう。「小泉新党」というのはあくまでたとえで、グローバリゼーションを過激に進めるなら誰がやってもいいわけです。私は、橋下徹(大阪府知事)や東国原英雄(宮崎県知事)辺りがリーダーになるかもしれないと思っています。

  この勢力が大勝したらどうなるでしょうか。簡単です。日本は間違いなく終わりに向かい始めるでしょう。アメリカのような貧富の差が極大化した国になり、生活に必要な水資源や農地は全てグローバリスト企業に握られ、公共部門はことごとくミンエーカされて、そこで回っていた需要がそっくりそのまま金融資本や株主の懐に消えていくことになります。
 
  このような時が、いつか必ずやってきます。大事なのは、その時まで、いかに時間稼ぎができるかです。
  私がそれほど悲観をしていないのは、いくつかの要因があって「小泉新党」の後押しをするグローバリストたちの力が急激にしぼんでいく可能性が高いからです。

  その一つが、「石油減耗」です。

  ●こちらの記事●こちらの記事で書きましたが、要するに石油産出量のピークは過ぎており、今後使用できる石油の量は、減ることはあっても増えることはないということです。
  飛行機の利用は間違いなく減り、タンカーやコンテナ船は運用ができなくなります。そうなれば、グローバリストが利益の源にしているグローバル貿易は成り立たなくなります。チリで養殖したエビも、チュウゴク産の冷凍食品も、もう日本に入ってこなくなるわけです。
  もちろん、これは現在我々が享受している物質文明の終わりや、食糧危機という危険も意味していますが、ここではあえてそのことを置いておきます。私の考えを知りたい方は、「生活」カテゴリの記事などを参照して下さい。

  そして、それよりも早く訪れる可能性が高いのが、「中国の崩壊」です。

  グローバリストにとって、独裁政権が人権を無視した政治体制を敷き、購買力平価が先進国より相当低く、大きな人口によって巨大な需要を生み出す中国は、最高のパートナーです。1990年代以降、金融資本や商社、それにウォルマートのような大規模小売店が正解中で猖獗を極めてきたのも、全ては中国のおかげだったといっても過言ではありません。
  しかし、中国は水資源の枯渇や凄まじい環境破壊によっていつ倒れてもおかしくない状態にあり、グローバリストがいくら使い倒そうと思っていても、勝手にバタッと倒れてしまう可能性が高いのです。
そうなれば、願ったりかなったりでしょう。
  今の中国共産党のような守銭奴丸出しの政権が滅ぶことは、おそらく中国の庶民にとっても喜ばしいことではないかとさえ思います。

  ともかくも、今後はみなさん(大金持ちや、勝ち組企業の経営者や、自民党町村派の議員とコネのある人以外の人びと)の生活がよくなるということはほとんど考えられません。用心するに越したことはありません。まず、自転車や車で行くのを歩きにしたり、エレベーターを待つ前に階段を登ったりして、身体を丈夫にしておきましょう。エアコンをなるべく使わないなどして、我慢できる体質を身につけていくようにすることも良い方法です。
  農業で自活できる方は、是非やれる範囲からやってみてください。そうすれば、突然仕事がなくなっても飢えて死ぬことはなくなります。
  私も努力して、早くみなさんに石油減耗後の暮らしを支えるような知恵や手段を提供できるようになりたいと思っています。今はちょっと忙しいのですが、具体的な活動もこちらのブログで紹介していきたいと思っています。そのときはどうぞよろしく。

(追伸)  
コメントの返信は少しずつ進めて参ります。今しばらくお待ち下さい。

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EDIT  |  23:58 |  選挙の話題  | TB(0)  | CM(12) | Top↑
2009.05.09(Sat)

農地は大丈夫なのか? 

  なかなか時間がなく、コメントにきちんと返信ができなくて済みません。
  少し古いニュースを扱います。コメント欄にてご紹介いただいた話題です。

農地法改正案が衆院委で可決、今国会で成立へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090430-OYT1T00841.htm

 農地借り入れ制限の緩和などを柱とする農地法改正案が30日、衆院農林水産委員会で自民、公明、民主3党による共同修正のうえ賛成多数で可決された。

 修正案は大型連休明けに衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しとなった。

 改正案は農地の利用権を原則自由化する内容で、農地法の大幅改正は約39年ぶり。修正案は企業が農地を借りる場合、役員1人以上を「農業の常時従事者」とすることを義務付けるなど企業の農地利用に一定の歯止めをかけた。


  今まで、日本の農業は、所有者が耕作するということを第一の条件としてきました。大地主や大企業が、実際に農業に従事する人間に対して過酷な支配をするのを防ぐためです。
  コメント欄でも指摘がありましたが、この法案で、、企業の農業経営参入の突破口が開いたのは間違いありません。個人の農家には、農薬や化学肥料を用いる近代的な農業をやるとなると、生産性で大企業には太刀打ちが出来ないからです。農家向けの金融を担っている農協と、その資金源である農林中金を潰されれば、間違いなくグローバル企業の草刈り場になります。
  グローバルだろうとローカルだろうと、貨幣価値を追求する企業の目的は、利潤の追求にあります。どうすればそれが実現できるか、というのは、非常に簡単です。売り上げを大きくし、経費を小さくすればいいのです。たとえば、現在でも行われているような「研修生」の名目で、フィリピンやカンボジアや中国から、日給2000円でも働くような人びとを労働力として投入すれば、
  現在では、積極的にそのような動きを推進するための制度はありませんが、今の政権や与党の姿勢、たとえば、●実力者が「移民を1000万人入れる」と宣言していることなどからすると、早晩そういう方向に舵を切ることは想像に難くありません。●共産党の機関誌の指摘は決してオーバーなものではないでしょう。
  地方で党勢を拡大している民主党がなぜこれに賛成したのか、正直理解しかねますが、農協サイドから休耕地利用の柔軟化という要望が上がっていたのかも知れません。個々の農家も、農地の賃料で楽をして収入を得ようという人が少なくないのかもしれません。そうだとしたら考えが甘すぎるでしょう。今回は利用権の拡大のみに論点が絞られましたが、いずれ所有権取得も容易になるような枠組みができてくるはずです。
  アメリカやオーストラリアで化石帯水層が底をつき始めており、今後世界で淡水がきちんと利用できる先進国は日本くらいなのですから、外国の金融資本など絶対に日本の農地や水源林を狙ってくるはずです。もっと警戒のレベルを上げた方がいいのではないかと思います。

  そこで、提案をしておきます。

  まず、農地法の1条になんとか耕作者所有の原則が残ったのですから、野党側は政権を取ったらすぐにでも農地法を再び改正し、地方に在住する農家が直接耕作をするという原則を守らせるようにすべきです。
  しかし、それだけでは離農者が多いという昨今の農村の問題は片付きません。やはり、農業をやれば安定した暮らしが営めるという保証が必要です。具体的には、以下のようなものをより充実させていくということです。

農業再生法案 民主 きょう趣旨説明/与党 財源問う構え
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2604

 民主党が提出した「農林漁業・農山漁村再生改革法案」の趣旨説明が30日、衆院農林水産委員会で行われる。第1次産業全体を対象とする戸別所得補償制度導入を柱に農政転換を掲げるもので、与野党で激しい論争が繰り広げられそうだ。審議は5月の連休明けにもスタートする。

 焦点の戸別所得補償制度について、民主の筒井信隆「次の内閣」農相は趣旨説明で「施行後4年をめどに段階的に講じる」方針を表明。農林水産業を人間生活に不可欠な食料からバイオマス(生物由来資源)原料までを供給する産業と位置付け、食料自給率を10年後に50%、20年後に60%に引き上げる目標を掲げる。

  
  これを少し手直しして、個人営農者を優遇していく方向で補助を拡充すれば、離農に歯止めがかかるでしょう。化学肥料や農薬といった、外国からの資源がないと成り立たない道具を使わない農家には補償を厚くしたり、税制を優遇したり、やり方はいくらでもあります。
  本来であれば食糧生産は消費地の近くで行い、地域レベルでの循環を目指すべきです。そう考えると、政府からのカネで個人が生活の糧を得るという仕組みには諸手を挙げて賛同はできませんが、今の段階で農家を減らさずに自給率を上げるとなると、これくらいしか手段がありません。いつもこのブログで言っているように、政府の力でゲタを履かせるのは、あくまで急激な日本社会の崩壊をスローダウンさせるための方法だと割り切るべきでしょう。
  ザイゲンはどうするとほざいているバカな与党がいるようですが、外為会計の特別会計など、削れるところはまだまだあります。それどころか、農村整備の名目で全く農業の役に立っていない農林予算を組み替えるだけで1兆や2兆は捻出が可能だったりします。民主党内には●バカな与党に同調してバラマキバラマキ連呼している御仁もいるようですが、このバカは農家あたり日本円換算で400万円(山間地だと500万円程度)を超える所得保障をしているスイスが、国際競争力ランキングでトップクラスだということを知らないのでしょう。
  くどいようですが、このような農業支援策は一時しのぎに過ぎません。今は暴風雨が吹き荒れる時代です。もともと需要が少なく、労働の成果を安く買いたたかれがちな地方は衰退の一途をたどっています。
  ●地域通貨で市町村レベルの経済循環を作り出そうにも、自然の力で生活に必要な物資を生産していける地域に人が集まらなければ(というより、都会から分散しなければ)仕方がありません。
  非常に極端な言い方ですが、野党が政権を奪取したら、やるべきことは次の二つだけでも構いません。

★離農を防いで徹底した地方破壊の流れを止める
★労働者派遣制度の見直す

  この二つをきちんと実行するだけでも、日本国内の需要減少に歯止めがかかり、社会不安の増大も押さえることができます。
  グローバリスト企業や外国資本に支援を受けている自民党や、それを補完するために存在している公明党には、この二つはやりたくても絶対にできないお家の事情があるのですから、それだけで相当期間政権が持つことでしょう。
  先ほど挙げたような獅子身中の虫は、その後料理すればいいのです(笑)。

  本当にしつこくて済みませんが、このような政策はあくまで弥縫策です。

  ●この記事●この記事で指摘しているように、自然や弱い立場の人間を奪い尽くして経済成長を達成するシステム自体が今後成り立たなくなる可能性が高いのです。そうだとすれば、我々が本当にやらなければならないことは、地域単位で経済を循環させ、自然という巨大な元本が生み出す「利子」(農作物や木材資源など)を利用して生活していける仕組みを作り出すことです。
  もっとも、いきなり大企業による農地支配を許したり、移民が1000万人流入してしまったりすれば、そんな方向へ移行する間もなく我々自身が滅びてしまうかもしれません。だから、今はその流れに歯止めを掛けつつ、近代的な経済システムが破綻する時に備えるべきだということです。
  当たり前ですが、競争を活発にすることや、効率化を極限まで推し進めることで、現在の難局は乗り切れません。我が国が内外に渡って競争を活発にし、効率的に利益を追求していった結果、農村が荒廃し、自給率が低下しているからです。まずは、そこに手当をすること、話はそれからでしょう。

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2009.05.04(Mon)

平安、鎌倉、室町~時代のエトスについて(3) 

  「社会科学ブログのランキングにいるのに、政局の記事ばっかり書いてんじゃねーよ」というお叱りを受けそうな予感がしてきたので(笑)、続き物を進めます。世間様は連休中らしいんですが、実は私はあんまり余裕がなかったりします。コメントの返事も、もう少しお待ち下さい。
  まあ、私の事情なんかどうでもいいことですね。それでは、話を始めましょうか。前回は、平清盛という人が鍵を握っているという話をしました。私もあんまり専門的なことは知らないのですが、一応業績を追ってみましょう。

  平清盛といえば、どんな人か。塾に通ってる小6の受験生に言わせると、まあだいたいこんな感じの答えが返ってきそうです。下のやつは、まあ黒板に板書しているとでも思って下さい。

★平安時代に成長した大武士団「平氏」のリーダー
★保元の乱、平治の乱を経て、政権を握り、貴族以外で初めて太政大臣になった
★大輪田泊(現在の神戸)を整備して、日宋貿易を行った


  しかし、これは大事なところが抜けています。清盛の出自です。
  清盛は、「伊勢平氏」というところの出身です。平氏というのはいろいろいるっていう話をこの前しましたね。朝廷にいたらえらくなれないから野に下った皇族に「平朝臣」(たいらのあそん)という名前をあげたからです。伊勢というのは、まあ一応言っておくと、今の三重県です。
  伊勢というと、伊勢神宮が有名ですね。昔から「伊勢商人」という言葉も有名です。なんで伊勢商人が商売になるかというと、伊勢の周りの国々は特産物がたくさん取れるからです。
  隣にある志摩はリアス式海岸があって、海産物の宝庫だったようですね。御食国(みけつくに)とか言ったそうで、ワカメやらなんやらを朝廷に差し出す特別な扱いの国だったんです。
  南の方は紀伊国です。紀伊っていうのは、「木」から来ていて、木材を産出してきた地域です。だいたい山で切った丸太を筏で川の下流に流して、新宮という場所に集めます。それから、伊勢を経由していろんな地域に運ぶんですね。
  そして、対岸にある尾張国とは、「東海道」で結ばれていたんですね。あの、新幹線の通り道を考えないで下さいよ。古代の東海道は伊勢の北部を通っていたんです。名古屋辺りから海路で今の「桑名市」に渡って、そこから鈴鹿の関所を通って伊賀・近江・平安京というのが正式な東海道だったそうです。海路が入ってるのは、当時の技術では木曽三川をまたぐような橋を造れなかったからです。
  ちなみに、鈴鹿の関を東から西に行くから「関西」という言い方がされます。
  さらに、中部地方とは木曽三川でも結ばれていたとなると、もう伊勢国というのは何でも物が集まってくるという感じですよね。

  清盛が生まれた土地も、そういう場所でした。出生地は現在の三重の県庁所在地である「津市」です。「津」ですよ、みなさん。これは重要です。
  日本各地の、津がつく地名がどんな場所にあるか思い出して下さい。東京のあたりなら「谷津干潟」とか「津田沼」、まあこいつらは同じ場所なんですけどね、あと関西なら滋賀県の大津、石川県の津幡、島根県の江津、全部海のそばです。そりゃ当然で、「津」というのは、昔の言葉でという意味なんです。そういえば、伊勢国には「四日市」なんていう地名まであります。四の付く日に市場が開いたからですが、あそこも商業港です。伊勢=商業の国ということが、名前だけでも分かってしまうのは面白いです。
  こういう場所で生まれ育った人物が、何を考えるかということです。ええ、そうですね。政治の根本的な方針が、商業中心になるということです。

  すみません、ちょっと話がそれますが、大事なことをお話しします。近江なんかもそうですが、商人のいるところは交通の要衝です。日本の場合は、近畿地方に商人の活動拠点が集中しています。伊勢、今の滋賀県である近江、北陸なら敦賀や若狭、近世になると大阪も加わりますね。これは重要です。要するに、日本というの国は、東と西が全く異なる国で、その結節点が琵琶湖周辺、すなわち近畿地方であるということです。関ヶ原の戦いが岐阜県と滋賀県の境であったことや、壬申の乱の最後の戦いが行われたのが琵琶湖から流れ出す瀬田川のほとりだったのは、偶然ではないんです。
  人間が絶対に超えられないものってなんだと思いますか。それは距離です。人間は身体を持ってる物理的な存在ですから、遠くなると面倒くさくなるものなんです。そりゃ、現代はいろんな交通機関が発達して、モメンタムっていうんですか、動力は大きくなっていますよ。しかし、そういうものを利用するにはお金がいるじゃないですか。会社か気前よく出張費用を出してくれたり、国会議員みたいに税金でグリーン車を使えたりするなら別ですが、多くの人間にとっては、距離を超えることは日常的には困難です。「去る者日々に疎し」というのも、ある意味で当然です。そういうことを考えると、遠距離恋愛なんていうのは無茶です。できるだけ好きな人のそばにいてあげるようにしてください。
  人間というのはそういうもんですから、何か欲しいものが遠いところにあったら、真ん中というか、とにかくいろんなものが集まってくる場所まではとりあえず出かけて、そこで手持ちのものを交換してくるっていうのが一番効率よく欲求を満たせる方法なんです。クラシックのCDが欲しかったら銀座の山野楽器に行くとか(笑)、そういう感じです。そこに行けば、とりあえずなんか欲しいものが待っていてくれる場所があるといいわけです。
  そういう場所にいて、いろんな場所から持ち寄られた人間の活動力を交換する。それでもって、少しずつ手数料みたいなものをいただく、それが商人というものの本質です。商人の本質は、「つくる」のではなく「つなぐ」ことです。そうなると、いくら道がよくなって、車がどんどん走っても、辺鄙なところの●道の駅がガラガラなのか分かりますね。モメンタムをいくら強くしても、地理的条件というのは超えられないのです。この辺は、地政学にも相通ずるものがあります。
  要するに、近畿地方は、東日本と西日本を「つなぐ」場所なんです。東京に首都が移って、近代国家という税金で動くブルドーザー、もう少し格好良く言うと暴力装置(笑)が関東平野の南にできるまで、近畿地方が日本の中心だったのは、そこに集まってくるものを「つなぐ」ことで、極端にいえばそれだけで需要が生まれていたからです。
  この辺りの事情は、テストには出ませんが(笑)、日本という国の性格、成り立ち、そしてこれからの運命を知るためには、絶対に知っておかなくてはいけないことだと私は勝手に思っています。

  ・・・なんか、この話のタイトルは「商人の歴史」にした方がよかったかもしれませんね。

  長くなりましたが、まだ本題に入っていません(笑)。なんかいつもこんな感じですね。
  では、このブログでは、一応本論に入る前に、平清盛という人物の定義をしておきましょう。

  平清盛とは、商人である。
  
  歴史研究をやっている人からしたら「アホかこいつは」と思われるかも知れませんが、別に気にしません(笑)。専門家の方がやるべき仕事と、私がここで書くべきものは役割が違いますからね。
  ただ、平清盛は商人だ、という風に決めてしまうと、彼が政権を取ってからやったことや、彼を政権トップの座に押し上げた時代のエトス、お、やっとこの言葉が使えたぞ(笑)、そう、エトスが見えてきます。
  
  また予告CM調か!!と言われそうですが、ここで一旦切って、次回は日宋貿易の話に入ります。

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2009.05.01(Fri)

「ボーリング議連」などというふざけた集まりを組織するアホどもが、何か企んでいるようです 

  自分に注目してくれないと「私自殺しちゃうかも」などと言い出す変な友達がいたらたまりませんが、周囲が寂しくなるとマスコミにエサを撒いて注目を集めようとする困った人がいるようです。

「もう追い込まれ解散にしかならない」小泉元首相
http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200905010292.html

 「もう追い込まれ解散にしかならない」――。衆院の解散・総選挙について、自民党の小泉純一郎元首相が、麻生首相は早期解散の機を逸して任期満了近くの「追い込まれ解散」になる、との見方を周辺に語っていたことがわかった。

 関係者によると、小泉氏は先月30日、東京都内で武部勤元幹事長や小池百合子元防衛相、小野次郎衆院議員ら1年生議員数人と会食。衆院の任期満了が残り4カ月余と迫り、新型インフルエンザが発生した影響などについて触れたうえで、「ここまで来ると、政策やテーマを設定し、(首相が)積極的に解散権を行使して信を問うことはできなくなってきた。『追い込まれ解散』にしかならない」などと語ったという。


  どうも、●この記事の一件以来、お二方の仲はよろしくないようですね。

「個人のご意見はいろいろある」 小泉発言に麻生首相
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090501/stt0905012022003-n1.htm

 麻生太郎首相は1日、小泉純一郎元首相が4月30日夜に、自民党議員との会合で新型インフルエンザ問題のため「追い込まれ解散になる」との見通しを示したことについて、「個人のご意見というのはいろいろとあるんだと思っている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 小泉氏は4月30日夜、中川秀直、武部勤両元幹事長、小池百合子元防衛相らとの懇談で、「もう選挙はできないな。追い込まれ解散になったな」と語ったという。出席者が1日、明らかにした。


  個人的にはあまり好きではないテレビ局のTBSが、他とは違う取り上げ方をしているので、見ておきましょう。

小泉氏「総理には解散権ないのと同じ」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4122368.html

 政局に関する発言は一切しないとしていた小泉元総理ですが、また封印を解きました。衆議院の解散時期を巡り、小泉氏は先月30日夜、懇意の議員らに対し「麻生総理は結局解散できず追い込まれ解散になる」という見通しを示しました。

 先月30日夜、小泉氏は自分が顧問を務める「ボーリング議連」の会合に参加しましたが、出席した議員によりますと衆議院の解散時期を巡り「麻生総理は解散権は自分が持っていると言って、もてあそんでいるかもしれないが、ここまで来てしまうと解散権はないのと同じ」と指摘しました。

 その上で小泉氏は「結局は解散できずに追い込まれ解散になる」と述べたということです。

 また、低迷していた麻生内閣の支持率が回復していることについて、小泉氏は「政権が支持されているからではない。小沢問題で民主党が対応をとれないから上がっているんだ」と分析。郵政民営化に賛成ではなかったと弁解した麻生総理と距離を置く姿勢を改めて示しました。

 「個人のご意見はいろいろあるんだと思っています」(麻生首相)

 総理大臣の最大の武器「解散権」を行使することはできないと指摘された麻生総理。記者団に淡々と応じましたが、胸中はどうだったのでしょうか。


>政局に関する発言は一切しないとしていた小泉元総理ですが

  他のメディアと違って、なかなか皮肉が効いています。
  しかも、他が「懇談会」としている集まりの正体も、ちゃんと指摘しています。

>「ボーリング議連」

  どんなものか見てみましょう。

ボウリング振興議員連盟発足
http://jarba.web.infoseek.co.jp/tayor037-7.html

4月23日、東京千代田区・衆議院第二議員会館において、ボウリング振興議員連盟の設立総会が開かれた。日本ボウリング評議会武部勤会長が呼びかけ人となり、約30名の議員参加の下発足した。振興議連設立は、“ファミリ-スポ-ツ”“スポ-ツボウリング”“生涯スポ-ツ”として、ボウリングを通じて「健康つくり」「コミュニティつくり」を推進、「ボウリングの五輪種目入り」を目指し、ボウリング界の発展を支援する ことなどを目的としている。

ボウリング振興議員連盟の役員人事(敬称略)
最高顧問   森  喜郎   小泉 純一郎
顧問      山崎 拓    臼井 日出男
会長      武部 勤
副会長     田中 和徳   岩屋 毅    吉田 六左エ門
幹事長     御法川 信英
幹事       飯島 夕雁   小野 次郎   亀岡 偉民
         木原 稔    近藤三津枝   篠田 陽介
         牧原 秀樹
事務局長   安井 潤一郎

武部会長は、会長就任挨拶の中で、「今後は、ボウリング・ルネッサンスの活動を通じて、社会を明るくしていきたい。近々、発足記念のボウリング大会を開く予定で、小泉元首相もぜひ参加して投げたいと言っている」と語った。


  あれれれれれ、ネット右翼、自称ホシュの方々が「北朝鮮の手先」「エロ拓」と罵る山崎拓さんが、なぁんと対北朝鮮強硬派である小泉純一郎さんと同じ団体でボウリングを盛り上げようと頑張っていらっしゃるじゃありませんか(笑)。
  さらに、●こちらのリンクには詳細な役員名簿があります。日教組大好きな「中山成彬」さんや、ブログが憂国のコメントで常時炎上中と噂の「戸井田とおる」さんのような、ウヨクやホシュなみなさんに大人気の議員さんもいらっしゃいますねぇ。
  もうひとつ見てみましょう。

自民ボウリング議連:小泉元首相や「上げ潮派」が結束大会(毎日新聞)
http://www.asyura.com/08/senkyo52/msg/553.html

 自民党のボウリング振興議員連盟は13日、東京都内のホテルで大会を開いた。最高顧問の小泉純一郎元首相は持参したボールでストライクやスペアを連発し、議連会長の武部勤元幹事長や経済成長を優先する「上げ潮派」の中川秀直元幹事長らを沸かせた。内閣改造・党人事で改革派が冷遇されたため、後ろ盾の小泉氏を中心に結束を確認したようだ。

 大会には「小泉チルドレン」の1回生議員や報道陣らが参加。中川氏は「日本がガターにならず、上げ潮が迎えられるようにお願いする」とあいさつした。小泉氏は34人中11位の成績で、存在感を示した。


>小泉氏は34人中11位の成績で、存在感を示した。

  11位で「存在感」だそうです。凄まじくオーバーなお世辞です。私が普段から指摘しているように、反日だの朝鮮寄りだの右寄りブログで罵られているマスコミが、いかに小泉が好きかよく分かるというものです。
  まあ、小泉が「反日」であり「朝鮮寄り」だというのは決して間違っているわけではありませんが・・・(たとえば●こちらの記事を参照)。

>日本がガターにならず、上げ潮が迎えられるようにお願いする」とあいさつした。

  「おまえらの存在自体がガターなんだよ」と、思わず声に出してしまいたくなります。
  で、豚だかAだかなんかのインフルエンザで騒ぎになったり、消費者物価が1年半ぶりに下落に転じた(=深刻なデフレ開始の兆候)、失業率が4,8%になったりで、国民は正直毎日の生活をしていくのにもウンザリしているのに、「ボーリングをオリンピック競技にしようぜ!」という会合なんかを開いているわけです。まったく、ふざけた話です。

  麻生首相、9月以降も政権を掌握したいなら、こういうのはどうですか。

  どうせ、カイカク派の総元締めである彼とは仲直りできないのですから、いっそのことこの連中を「抵抗勢力」と名指しして、9月の選挙には公認をつけずに「刺客」候補を送ってリンチしてやったらどうでしょう?
  地方の有権者は、補助金や交付金の還流をストップさせた小泉カイカクを恨んでいる人が多いと聞きます。彼らが民主党に流れたのが一昨年の参院選だったわけです(自民党は1人区24選挙区中6選挙区しか取れず惨敗)。そうやって一度自民党から離れた支持者を引きつける、最も効果的な方法は「逆小泉劇場」しかありません。
  まず、●空気が読めないことでは定評のある鳥の名前が付いているあの大臣に、「国民が困っているのに、ホテルの地下のボウリング場でヘラヘラ笑ってるなんて絶対に許さない、絶対にだ。恥ずかしいし、最低の人間だ。」 とか言わせるのはどうでしょうか。さすがに泥酔して六本木の公園で素っ裸になってしまった芸能人と同列に扱われていい気になるのは、山本一太センセーや安倍チャンくらいでしょうから、いらだって暴発してくれるかも知れません。
  もし、麻生首相がそんな「聖戦(笑)」を戦うというなら、私も全力で応援します。

  あと、民主党を始めとする野党の皆さんへ。
  こんな感じで、自民党も決して一枚岩ではないのですから、9月の選挙までにきちんと準備をしておいて下さいよ。水資源問題に詳しい上に、自分の判断で活動するためにパージされてしまった中川昭一さんあたりに、国民新党経由で声をかけておくことも忘れずに。

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