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2009.04.18(Sat)

移民白人にご用心~中国人やフィリピン人だけ騒いでいていいのか? 

区長は32歳・イギリス人…移住者増加の長野・白馬村
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090417-OYT1T00327.htm

 北アルプスのふもと長野県白馬村の区長に、英国人のロッジ経営者、ダン・マットさん(32)が選ばれた。

 マットさんが住む地区では外国人移住者が増えており、住民は、新たな地域づくりの旗振り役として期待を寄せている。白馬村には29地区あるが、外国人の区長は初めて。

 マットさんは、英国・スコットランド出身。1999年に初めて白馬村を訪れた際、景観の良さに感動。松本市や松川村で塾講師や中学校の外国語指導助手(ALT)をしながら、白馬を訪れるようになった。2006年、和田野地区に移り住み、カナダ人男性と共同でロッジを経営する。

 白馬八方尾根スキー場のふもとに広がる同地区には、約60の宿泊施設があり、このうち約20施設を外国人が経営。オーストラリアをはじめ外国人移住者が増えており、区費の徴収や、高齢者の見守り、自主防災組織の活動などが、スムーズに行えるかどうかが、懸案となってきた。豪州資本による高級リゾートマンションの建設計画も持ち上がり、景観を守ろうと、不動産会社との会合も続いている。

 これまで区長は、地域のしきたりに詳しい年長者が選ばれるケースがほとんどだった。しかし、今月8日に行われた区の総会では、古くからの住民も、移住してきた外国人もこぞってマットさんを推した。地区の行事や景観保全活動に積極的に参加するなど、マットさんがすっかり白馬に根を下ろしているからだ。

 区長を補佐する惣代(そうだい)の蓮井英史さん(58)は「マットさんの人柄で選ばれた。外国人に地区の意思を伝えたり、調整役となってもらったりと、住民の期待は大きい」と話す。

 区長は、敬老会やお祭りの準備などでとりまとめ役となる。防犯灯やごみ集積場の設置では、村に補助金の申請書類を提出するなど、行政とのやりとりも多い。

 10日に村役場で開かれた区長会議に出席したマットさんは「仕事は多いが、大丈夫。自然豊かな白馬村の良さをしっかり残せるよう、努力したい」と意気込みを語った。


  ブログの世界では「愛国」だとか「保守」を名乗りながら、欧米に対しては及び腰のヘタレが多いようですし、自民党嫌いのサヨクな方々は日本に外国人があふれるのが嬉しくてたまらないようですから、ノンポリの私がここで言っておきましょう。
  マットさんは、これから来る大量のアングロサクソン系移民の先兵です。
  ここに注目しましょう。

>オーストラリアをはじめ外国人移住者が増えており、

>豪州資本による高級リゾートマンションの建設計画も持ち上がり

  白馬は、放っておくと、この町の二の舞になります。

オーストラリア人に乗っ取られた 北海道のリゾート町
http://www.j-cast.com/2006/09/19003017.html

国土交通省がまとめた2006年の都道府県地価調査(06年7月1日時点)で、北海道倶知安(くっちゃん)町が住宅地としては上昇率全国1位になった。スキーリゾート地として知られる同町だが、原因はオーストラリア人観光客の急増と、それを収容するコンドミニアムの建設ラッシュ。町内では「オーストラリア人に町が乗っ取られる!? 」という半分冗談が飛び交っている。

倶知安町観光協会によると、オーストラリア人観光客が増えたのは5年ほど前から。05年度は前年を80%上回る約7,700人のオーストラリア人観光客が来た。うち殆どが冬場に7日~10日間滞在する。スキーやカヤック、温泉などが目当てだ。

コンドミニアム建設ラッシュが続く

 「急に観光客が増えたため驚いている町民も少なくない。冬場だと街は外国人で溢れている。あわてて英語の観光案内を作ったほどだ」

J-CASTニュースの取材に協会はこう答えた。観光客が増えたきっかけと言われているのは、オーストラリア出身のロス・フィンドレーさんが十数年前にニセコに住んだこと。ロスさんが倶知安の素晴らしさをPRしていくうちに、口コミやインターネットでオーストラリアの人たちに伝わり、5年ほど前から一気に観光客が増えていった。

地価上昇の直接の要因は、この観光客をターゲットとしたコンドミニアム。倶知安町の「ひらふ」地区は建設ラッシュで、06年冬には36室の施設が新たにオープンし、08年の夏には60億円を投資した100戸以上の施設も予定されている。報道によれば、土地の価格は03年に3.3平方メートルあたり5万円だったものが、06年は30万円を超えるまでに上昇しているという。

経営はオーストラリア企業が大半で、地元に恩恵なし

これによって倶知安町の経済も活気付いているかというと、そうではないらしい。駅前商店街はシャッターが下りたままの商店街がすくなくない。コンドミニアムの経営はオーストラリア企業が大半。地元の宿泊施設もオーストラリア企業に買われているという。また、「ニセコ花園スキー場」もオーストラリア企業の経営に代わった。同観光協会は、「コンドミニアムの建設や運営は地元企業ではないため、(経済的な)恩恵は少ないんです」と寂しそうに打ち明ける。さらに、地価が上がりすぎて「地元の人たちが手を出せなくなってしまった」と、人口減少の心配まで出ているのだという。
それでも観光協会は、

「今回の地価上昇率で注目されていますし、注目されるのはいいことですので、これをきっかけに夏も賑わう観光地を目指して努力を重ねていきたい」
と前向きだった。


>あわてて英語の観光案内を作った

  私が以前住んでいた市では、有料ゴミ袋に、ポルトガル語やハングルの注意書きが書いてありました。馬鹿馬鹿しいことこの上ありません。その土地に入ってくるなら、せめてその国の言語を覚えてから来い、と思うのですが、行政当局というのはそういう考えはないようです。まさに、「奴隷根性」です。
  米英豪、特に、オーストラリアの白人が日本に来るんだ?と思われる方もいるかもしれませんが、十分に理由があります。記事をいくつか引用しておきます。

「オーストラリア 干ばつで穀物輸入」(晴耕雨読)
http://sun.ap.teacup.com/souun/195.html

オーストラリア 干ばつで家畜飼料用穀物の輸入を計画 世界穀物需給に大きな影響

農業情報研究所(WAPIC)06.10.28

 オーストラリア農林水産相が27日、干ばつで飼料が足りなくなった家畜を養うために穀物の緊急輸入に踏み切ると発表した。オーストラリア農業資源経済局(ABARE)が27日に発表した2006/07年の冬作物と家畜の生産見通しを受けての発表だ。

 Imported grain issues,08.7.27
 http://www.maff.gov.au/releases/06/06161pm.html

 ABAREは、既に大減収を予測した9月の農業生産見通し(オーストリラリア 干ばつで穀物が大減収 草も枯れて家畜群も崩壊の危機,06.9.20)を更に大幅に切り下げた。

 http://www.abareconomics.com/publications_html/crops/crops_06/cr_drought_06.pdf

 9月の予測では、小麦収穫量は1640万トンだったが、これが955万トンにまで引き下げられた。前年度に比べると61%もの減収になる。大麦も64%、カノーラ(ナタネ)も69%の減収で、小麦・大麦・カノーラを合せた収穫量は1355万トン、最悪の干ばつ年であった2002/03年をに比べても100万トン下回る1994/95年以来の最低レベルになる。

 今年の干ばつは、多くの地域で最悪年だった1982/83年に匹敵する。ニューサウスウェールズ(NSW)の穀作地帯はすべての地域で干ばつが宣言され、多くの地域で収穫皆無が予想される。ビクトリアでは降水不足と厳しい霜害が作物を破壊、南オーストラリアでも多くの地域で減収となる。クィーンズランドでは、中部では十分な雨があり、不作は免れそうだが、南部は大きな減収となる。西オーストラリアでは、一部では条件は悪くはないが、それでも単収は前年の半分ほどしかない。

 牧草の育ちも悪く、飼料穀物の価格も上昇しているから、農家は繁殖用家畜の保存に懸命で、家畜数を減らさざるを得なくなっている。と畜の増加と家畜市場の需要の減退のために、牛肉生産額は13%減少して66億ドル、羊肉生産額も35%減少して14億ドルになると予想される。

 このような予想を受けて、農林水産相は、政府は今、家畜を養うために、穀物の輸入を考えていると発表した。米国、英国、アルゼンチン、ブラジル、南アフリカ、中国、ウクライナ、カナダを含めた国々からのトウモロコシ、ソルガム、小麦の輸入を考えている、輸入は来年1月から始まるだろうという。

 穀物大輸出国のオーストラリアが国内需要を賄えず、輸入までするとなれば、世界の穀物・食料需給に与える影響は大きい。先月の減収予測だけでも、既に小麦価格の世界的高騰を招いている。それは、トウモロコシ、大豆に有利な農業政策のために小麦作付を減らしてきた米国の来年の作付動向の変化ートウモロコシ、大豆から小麦へのシフトーを予測させ、トウモロコシ、大豆の価格も上昇させている。

 しかも、オーストラリアの干ばつは来年も続く可能性が高いと予測されている。気候変動は、このような干ばつの頻度をますます増やすだろうという予測もある。これまで京都議定書を拒否、温暖化防止対策を軽視してきたオーストラリア政府も、国の経済成長を0.7%減速させると予想される今年の深刻な干ばつの中で、一転、原発採用も含む温暖化対策強化に乗り出した(Climate comes in from the cold,The Sydoey Morning Herald,10.28)。

 干ばつはオーストリア農民の自殺を急増させている(Australia drought sparks suicides ,BBC,10.19)。政府は救済策を強化・拡充したが、長期的にみればオーストラリア農業はもはや持続不能だ、市民に満足な水を供給するために農業から撤退すべきだという声さえ湧きあがっている(Bailouts of marginal farms attacked,Australian,10.17)。

 今年起きている穀物不足・価格高騰は、今後ますます頻繁になり、強度を増すであろう。バイオ燃料用需要の増大がこれに拍車をかける。日本もその影響から逃れることはできないだろう。小麦だけの問題ではない。大量の輸入トウモロコシに頼る牛飼育、オーストラリアからの輸入に頼る牛肉の大量消費の時代も長くは続かないかもしれない。その上、九州を中心とした西日本の4年続きの米不作は、日本自体の稲作にも既に温暖化の影響が出始めているのではないかという懸念を生む。日本も安閑としてはいられられない。 



オーストラリアの干ばつ続く、農業が危機的状況に
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/10/post_2747.html

【NICHIGO PRESS】が伝えるところによると、南東部に位置しオーストラリア最大の食糧生産地帯であるダーリン・マレー川地帯における干ばつは危機的な状態が続いており、過去最悪の水準に達していることが明らかになった。同国ジョン・ハワード首相も9月21日、政府による農家支援を拡大する方針を示したという。

オーストラリアの干ばつが今年も続いていることはすでに【オーストラリアでの干ばつ続く、食用油も値上げか】でお伝えした通りだが、数年来続く水不足で食料品生産をはじめとする農業・畜産業が壊滅的なダメージを受けている。国際的な小麦価格の急騰は中国などの新興国の需要拡大やアメリカのバイオエタノール増産による転作での生産源も大きな要因に違いないが、オーストラリアでの不作も忘れてはならない一因となっている。

元記事によれば今年4月から6月にはまとまった雨が降り、6年間続いた干ばつが終わるのではないかという期待があったが、8月に入ると気温が上昇した上に雨も少なく、結局思ったほどの貯水量増加にはつながらなかったとのこと。

オーストラリアのマゴーラン農林水産相も9月17日、今後状況を改善するような降雨が無い場合、さらに農業危機が加速すると警告すると共に、緊急支援策として4億3000万ドルの拠出を決めたという。

          オーストラリアの降水量

          オーストラリアにおける5月から7月の降水量。
          水色が平均以上、赤が平均以下。
          本文にあるようにこの季節には
          それなりの雨が降った模様。


オーストラリア農業資源経済局(The Australian Bureau of Agricultural and Resource Economics(ABARE))の最新の農業レポートなどのレポートを見ても、現地の農業が干ばつの影響を確実に受けていることが分かる。2006年の段階で「100年に一度の大干ばつ」といわれるほどの水不足で小麦や大麦などの穀物生産が大きく落ち込んだが、今年(注:2007年)も平年を2~3割ほど落ち込む見込みだという。

世界全体に占めるオーストラリアの小麦生産量そのものは10%前後とそれほど高くはないが、農林水産省が10月に発表した食料関係のレポートによると、2006年の時点で日本は小麦輸入全体量の21.9%をオーストラリアに頼っている。オーストラリアの干ばつ=小麦生産量の減産で日本が受ける影響は少なくない。

農業関係のニュースではアメリカのバイオエタノール絡みの話や新興国の需要拡大のばかり報じらている。しかし、身近で大切な貿易相手国の一つであるオーストラリアの現状も(特に歴史的水不足が続いている今、)折に触れて確認しておくべきだろう。


  要するに、オーストラリアの国際競争力(笑)を成り立たせてきた安価な農業産品が、もう「打ち止め」になってきているということです。
  これは、アメリカにも共通しているのですが、オーストラリアの「近代的」農業は、自然を大規模に収奪する形で行われてきました。具体的に言うと、化石帯水層からの水の大量の汲み上げです。
  すなわち、アメリカでは●オガララ帯水層、オーストラリアでは●大鑽井盆地という中央部の盆地の地下に数千年かけて貯まった水を利用しています。「本来人間には利用できなかったはずの水を、ボーリングとポンプという近代的な文明で汲み上げて、安価な小麦を世界に向けて輸出してきたということです(我が国もその恩恵を受けている)。
  しかし、「化石」帯水層なのですから、人間が大量に利用すると、補充が追いつきません。そういう意味では、石油という資源と非常によく似ているところがありますが、石油は権利が設定されて、価格についてもニュースになる中、地下水についてはあまり話題になりません。
  地下水の枯渇は、その国全体の淡水の循環にも影響を与えます。そうなると、オーストラリアの干ばつの原因は、過剰な地下水のくみ上げが招いた「自業自得」だということができそうです。
  上の記事では温暖化などと言っていますが、温暖化すると水蒸気量が増えるので、雨が降りやすくなり、降水量が増えるはずです。馬鹿も休み休み言え、と言いたいところです。

  さて、このような現象がアメリカやオーストラリアで続けば、どういう事態が起きるでしょうか。

  まず、この二カ国の国際競争力を成り立たせてきた過大な農業生産が世界から消えることになります。もちろん、明日から急になくなることはありませんが、輸入に回る小麦が減り、間違いなく農産物は値上がりするでしょう。
  そればかりではなく、水循環が破壊された両国では、人間が住めない地域が増えてくるでしょう。アメリカなら太平洋岸以外の西部の州だけで済みますが、オーストラリアではタスマニア島と北部の熱帯を除いた全地域に人間が住めなくなります。
  さらに、残った部分に「避難民」が集中して社会秩序が乱れたり、人口減やGDP減による経済の没落が起きます。アメリカドルは基軸通貨としてなんとかやっていけるかもしれませんが、通貨規模が小さく、金利の高さを売りにして投資を呼び込んでいるオーストラリア・ドルはもうこの時点で「終了」でしょう。
  こうなると、日本のいくつかの土地にオーストラリア人がなだれ込んできている理由、豪州資本がリゾートマンションを買いあさっている理由が分かるというものです。こういうオーストラリア人たちは、自国通貨の通貨価値があるうちに、デフレになった日本の資産を買いあさって、金利生活する寄生虫として日本で暮らしていくつもりなのです。
  別に金融資本でなくてもいいのです。そのうち砂漠になるオーストラリアの土地をいったん現金にして、円安がある程度進んだタイミングで日本円にしてから、白馬のような人口が少ない地域の安い土地を買います。そうすれば、日本で農業をやることができるのです。しかも、役人達はオーストラリア人が増えれば英語で案内をしてくれるような愚か者ばかりです。放っておくと、多分学校で国語の代わりに英語の教育をやり始めたりするでしょう。そうすることが、戦後、日本国憲法の国際協調主義の下で、日本が世界で孤立しない唯一の方法だと教え込まれてきたのですから、無理もありません。
  私がオーストラリアの地主だったら、上に挙げたような方法を実行に移すでしょう。まあ、オーストラリア人みんながみんなそういう方法で日本移住を成し遂げるわけにもいかないのでしょうが、約2100万人のうちの1%でもそういうことを特定の地方に集中して実行すれば、かなりの影響力を持つことが出来ます。
  オーストラリアが次のサッカーW杯から「アジア地区」に入ってきた(日本代表とも予選を戦っている)のはどうしてだろうと思ったのですが、経済的な結びつきもさることながら、アジアの各地、特に日本に移住するきっかけ作りなのかもしれませんね。アジアの一員だということを国民に宣伝すれば、移住計画もスムーズに進むでしょうからね。
  さらに言えば、オーストラリアが捕鯨や「従軍慰安婦」の問題で日本に対して非常に厳しい態度でいるのも、そこで罪悪感を負わせておけば、移民を押しつけても断りにくくなるだろうという計算が働いているのでしょう。

  日頃、中国人やフィリピン人の不法就労者に目くじらを立てているウヨクやホシュはよく見かけますが、白人の移民に対して異論を投げかけている人はあまり見たことがありません。欧米の、白人のやることには目をつむるのでしょうか。
  朝鮮人や中国人は移住当初から現地人に迷惑をかけまくっているのが普通ですから、わざわざ言わなくても世界中どこの人も警戒しています。それに輪を掛けて叩く必要はありません。
  むしろ、今後は「やさしい理解者」のふりをして日本に入り込んでくるヨーロッパ系白人こそ警戒すべきです。
  白人が日本語を喋っているというだけで、喜んでカネを払いにいくようなタイプの人は、考えを改めた方がいいでしょう。親日的な白人だからという理由だけで「反日勢力の朝鮮や中国とは違っていい人達だ」などと思い込もうとするのに至っては言語道断ですね(笑)。

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