【ＫＹ】「パンデミック？なんですかそれは？」と、将軍様がおっしゃっています
新型インフル警戒レベル「５」に上げ…ＷＨＯ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090430-OYT1T00448.htm
世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２９日夜（日本時間３０日朝）、緊急記者会見を開き、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染拡大を受けて警戒レベルを「フェーズ４」から世界的大流行（パンデミック）の一歩手前を意味する「フェーズ５」に引き上げると発表した。
感染が確認されたり疑いがあるのは３０日、メキシコや米国をはじめ３４か国・地域に広がっており、大流行に向かう流れがいっそう強まったと判断、警戒レベルを上げて各国に対策強化を求めることにした。
チャン事務局長は「ウイルスは変異を起こしやすく、性質は予測がつかない」と述べ、今後、感染力や毒性が強まる可能性を警告。記者会見に同席したケイジ・フクダ事務局長補代理も、世界的大流行を認定する最高レベルの「フェーズ６」にいつ移行しても不思議でないとの見方を示した。
ＷＨＯは２７日に警戒レベルを「フェーズ３」から「フェーズ４」に上げたばかり。チャン事務局長は、わずか２日で「フェーズ５」への再引き上げを決断した理由について、メキシコに加え、米国でも人から人への感染が持続的に起きていることが確認され、条件が満たされたためと説明した。
事務局長は、各国政府に警戒態勢の一段の強化を求める一方、〈１〉ビジネス、サービス、人の移動を止めるような勧告をしない〈２〉十分に調理した豚肉は食べても安全だ――などとして、経済や消費活動に影響が出る過剰反応を慎むよう促した。
新型インフルエンザにかかってもメキシコ以外ではほとんど死に至らずに回復していることから、現段階ではウイルスは「弱毒性」の可能性が強い。ＷＨＯが渡航制限などに慎重な背景には、「強毒性」鳥インフルエンザを前提に設けられた警戒レベルに基づく対応措置の画一的な適用は不要との判断もある。
いわゆる「豚インフルエンザ」という伝染病ですが、我が国の政府もさすがに「事態を静観して」などと言っていられる状況ではないようです。
政府、水際対策徹底を確認 官房長官「冷静な対応を」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090430AT3S3000730042009.html
政府は30日午前、世界保健機関（ＷＨＯ）の警戒水準引き上げを受けて新型インフルエンザ対策本部の幹事会を開き、現在の水際対策の徹底と、国内発生に備えた対応を急ぐ方針を確認した。河村建夫官房長官は記者会見で「国民の皆さんには政府が発する情報を聞いてもらい、警戒を怠ることなく落ち着いて冷静に対応してほしい」と呼びかけた。
河村長官は「ただちにこれまでの対処方針を根本的に変えることはない」と述べた。メキシコへの渡航延期勧告について、他の発生国に拡大することは現時点で考えていないと指摘した。５月初めの麻生太郎首相のチェコやドイツ訪問の日程も変更はないと語った。
中国の北京を訪問している首相は30日朝、河村長官に電話で「極めて重大な事態であり、政府は総力を挙げて取り組む必要がある。しっかりやってほしい」と伝えた。首相は同市内で記者団に「やるべきことは決まっている。それをきちっとやって万全を期すように指示した」と話した。
＞メキシコへの渡航延期勧告について、他の発生国に拡大することは現時点で考えていない
まあ、今の政府や与党は「観光庁」を作ったり、他国とＥＰＡやＦＴＡを早期に締結しようとしていたりと、グローバル化をどんどん推進しているのですから、外国に出て行くなということは出来ないでしょう。アメリカや中国で病気が流行しても、ビジネスマンの渡航は認めざるを得ないはずです。
まだ日本人の罹患者が認められていないのが幸いですが、今後感染地域が拡大したらどういう対応をするのか、見物です。
このブログは細かい専門知識は扱わない（管理人の能力からして扱えないという噂もある）ので、フェーズ４とフェーズ５の違いがどうだとか、なんで4月30日現在死者が出ているのがメキシコ人だけ（アメリカでの死亡1名もメキシコ人）なのかとか、そういうことは扱いません。そんなの、ＷＨＯの職員でもない我々が知ってどうするんでしょうか。
別にお願いしたわけでもないのに「グローバル化」してしまっている今の世界では、日本にもこの豚を媒介した新型ウイルスが侵入してくることは確実です。死者の出方からして、過度に警戒する必要はありませんが、お年寄りやお子さんなど、抵抗力が弱い人は十分に注意するべきです。大きなストレスや継続的な疲労も免疫力を弱めるので、あまり抱えないようにした方がいいでしょう。
さて、そういうわけで、国連や各国政府を巻き込んで大騒ぎになっているわけですが、そうでもない国があるみたいです。
北朝鮮「国連の謝罪なければ核実験とミサイル発射する」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=114760&servcode=500§code=500
北朝鮮外務省は２９日、ミサイル発射を受けた国際社会の対北制裁の動きに対して「国連安全保障理事会が謝罪しなければ自衛的措置として核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射試験をする」と明らかにした。官営中央通信によると北朝鮮は、外務省スポークスマン声明で「安保理は朝鮮民主主義人民共和国の自主権を侵害したことに対してすぐ謝罪し、不当に差別的採択したすべての反共和国決議と決定を撤回しなければならない」と主張した。
外務省は「６カ国協議を通じて我が（北朝鮮）を武装解除させようとしていた目的を達成できなくなると、今後は物理的な方法で我々の防衛産業の息の根を止めるという妄想を抱いている」と非難した。安保理が２４日、朝鮮鉱業開発貿易会社など北朝鮮企業３カ所に対する制裁を決めたことによる反発だ。外務省はまた「軽水炉発電所建設を決め、初工程として核燃料を自国で生産・保障するための技術開発を始める」と付け加えた。
このブログは●この記事や●この記事等をご覧いただければ分かるように、「北朝鮮＝国際社会をかき乱すならず者国家」という産経新聞的な北朝鮮観を否定しているわけですが、それにしてもこの発言には目を丸くしました。「国連も各国の政府も、おまえらを構ってるゆとりなんかねーんだよ」と、誰もが思う、絶妙すぎるタイミングの発言です。
しかし、これは人民を領導し米帝の侵略と毅然として戦う金正日国防委員長の一流の皮肉なのかもしれません。
すなわち、北朝鮮という国は、周囲を全て敵国に囲まれ、ある時はソ連を利用し、ある時は日本からパチンコ資金をひっぱり、またある時は中国に原油をせびったりして、絶妙のパワーバランスを保ってきました。
近頃、特に隣接する中国の朝鮮族自治区との貿易が多くなってはいますが、基本的に他国とは交流を避け、グローバリゼーションに背を向けている国です。人民を世界最低レベルの生活に陥れて将軍様は寅さんの映画を大画面で楽しんでいるというのはいただけませんが、それを抜かせば、孤立しながらよく頑張っているということもできるでしょう。
そういう国ですから、名前も場所も知らないような国との貿易がいつのまにか活発になっていたり、知らないうちに毒入り食品を送りつけられたりといった、グローバル化の負の側面（というか、正の側面なんて各国の庶民はほとんど享受できない）とは無縁でいることができるわけです。
そうなると、この空気が読めない発言も、「おまえら、豚から出てきた病気（俺も昔は豚っぽかったけど）に右往左往してるけど、他国に後ろから刺される覚悟もないままグローバル化なんてしちゃってるからだろ？病気は怖いけどビジネスやサービスを止めるなだって？そんな都合よく物事行くと思ってるなんて、おまえらバカじゃないの？」という、偉大なる将軍金正日国防委員長閣下のメッセージと読むことができるのではないでしょうか（笑）。
と、まあ、今日はネタ記事みたいになってしまいましたが、よくない事態が起こっても、みなさん悲観的にあれこれ考えるのはとりあえずやめておきましょう。日本人が自分で自分を不幸のどん底にたたき落として、経済がいよいよデフレ全開になってしまえば、喜ぶのは誰か・・・このブログをご覧になっている方々ならすぐに思いつくはずですから。
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ぼ、ぼく首相になれるみたい！安倍さんが言ってたよ！（Mさん、京都出身。もうすぐ48才）
名古屋市長に河村氏当確 民主、大型選連敗ストップ
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042601000584.html
任期満了に伴う名古屋市長選は２６日投票、即日開票の結果、無所属新人の前衆院議員河村たかし氏（６０）＝民主推薦＝が、自民、公明両党の県組織が支持する元中部経済産業局長細川昌彦氏（５４）、愛知県商工団体連合会長太田義郎氏（６５）＝共産推薦＝ら無所属新人３人を破り、当選確実となった。
事実上の「与野党対決」の構図。西松建設の巨額献金事件で民主党の小沢一郎代表の公設第１秘書が起訴された後、大型選挙の千葉、秋田両県知事選で続いた民主党系候補の連敗はストップ。小沢氏の進退問題はひとまず沈静化しそうだ。政府、与党は内閣支持率や党勢の回復傾向に水を差された格好となった。
河村氏はテレビ出演などによる高い知名度を生かし、衆院議員で５回連続当選した市中心部の地盤から支持を拡大。市民税減税などの公約に党市議らの一部が反発し、連合愛知も推薦を見送ったが、影響を最小限に食い止めた。
何が楽しみかというと、チョーシこいて粋がっていたこの人が、どういう反応をするかです。
小沢代表：名古屋市長選結果が進退に影響も
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090425k0000m010076000c.html
民主党の鳩山由紀夫幹事長は２４日の記者会見で、名古屋市長選（２６日投票）の結果が小沢一郎代表の進退問題に与える影響について「（党の推薦候補が）勝てば当然ながらプラスの影響がある」との見方を示した。
鳩山氏は「千葉県知事選などで負け『代表の進退窮まる』と報道された」と指摘。「市長選では代表自ら応援に入っており、挙党態勢で応援している候補が勝てば党勢の復調につながる」と述べた。
一方、前原誠司副代表は２４日、東京都内で講演し「代表の『党代表や首相の座に未練はない。最大のテーマは政権交代可能かどうかだ』との発言を私は固く信じている」と強調。そのうえで「客観的に党の状況を分析し、判断することが大事だ」と述べ、党独自の選挙区情勢調査の結果をみて進退を決断するよう求めた。
＞前原誠司
＞前原誠司
＞前原誠司
小沢氏は有権者に説明を＝民主・前原氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009042400360
民主党の前原誠司副代表は２４日午前、都内の日本外国特派員協会で講演し、西松建設の違法献金事件をめぐる小沢一郎代表の対応について、「国民の７割から８割が説明に納得できていない。地方行脚を始めた中で、懸念を払しょくするための努力はしてほしい」と述べ、小沢氏に対し有権者に直接説明するよう求めた。
また、月内に行う予定の党独自の世論調査に関し「いつやるのか不透明になってきていることを懸念している。約束したことをしっかり実行し、（小沢氏に進退を）判断していただくことが大事だ」と指摘した。
いや、その・・・本人はこれでもオブラートに包んでいるつもりでいらっしゃるというのが笑えます。
＞いつやるのか不透明になってきている
「おい小沢、さっさとボロ出せよ」ということです。自分の所属政党にとってマイナスの調査結果が出ることを楽しみにする。自虐史観とかいう言葉がありますが、「自虐議員」というのもいたんですね。
＞（小沢氏に進退を）判断していただくことが大事だ
「おい小沢、さっさとやめろよ」という意味です。社長に対して「早く進退を決断してくださいよ」と言い放つ京大卒だけが取り柄で人の下で働いた経験ゼロの社外取締役がいたら、普通の会社ならクビでしょうね。
しかも、さすが前原さんだなと思ってしまうのは、
＞外国特派員協会
という場所でチョーシこいているところです。日本のメディアや、党の会合で堂々と考えを披瀝しないで、外国人相手に嬉しそうに陰口を叩く。プロ野球の使えない助っ人選手みたいです。
さて、前原さんが軽い頭で調子に乗ってるのはいつものことですが、ここ最近特に図に乗りまくっている理由は、どうも「首相の座を保証してくれる人物が現れた」からのようです。
「前原首相」なら日米関係ＯＫ…訪米中の安倍元首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090418-OYT1T00623.htm
安倍元首相は１７日午後（日本時間１８日未明）、ワシントンの政策研究機関「ブルッキングス研究所」で講演し、「一緒に（ワシントンに）来ている前原誠司副代表が、もし民主党政権になって首相をやれば、自民党と（政策的に）ほとんど変わりがないと思う」と述べた。
民主党政権が誕生した場合の日米関係への影響について、米国人ジャーナリストの質問に答えた。
安倍氏は、民主党の小沢代表が在日米軍は第７艦隊だけで十分とした発言を取りあげ、「民主党はよく言えば意見の多様性がある。現実を言えば、統一された政策を持っていない」と批判した。
＞安倍
誰ですか、「こんなのにヨイショされても嬉しくない」とか言っている人は（笑）。
我らがホシュの（決壊済み）防波堤、安倍晋三さんは着実に復活への道を歩み始めているのですよ。
安倍元首相、復権へ着々＝議連活動、外交に精
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009042200942
２００７年秋の首相辞任以来、表舞台から遠ざかっていた自民党の安倍晋三元首相が活発な動きを見せている。議連や勉強会に熱心に顔を出し、得意の外交も精力的だ。所属する町村派でも相談役に就き、存在感を増しつつあり、周辺からは「首相再登板」への期待も聞かれる。
安倍氏は２２日、自民党の菅義偉選対副委員長らとともに、エネルギー関係の勉強会を発足させた。顔ぶれは、塩崎恭久元官房長官や世耕弘成元首相補佐官、梶山弘志副幹事長ら。０６年の安倍政権誕生の原動力となった「再チャレンジ議連」のメンバーと重なり、自民党幹部の一人は「安倍氏をもり立てるグループ」と解説した。
また、安倍氏は１４日からワシントンを訪問。バイデン米副大統領と会談し、オバマ大統領あての麻生太郎首相の親書を手渡した。現地では、民主党の小沢一郎代表と距離を置く前原誠司副代表とシンポジウムに同席し、「政界再編への布石では」（自民若手）との憶測も呼んだ。
訪米前日の１３日、町村派のパーティーでは、同派の重鎮、森喜朗元首相に代わって安倍氏が乾杯の音頭をとった。「将来的には『安倍派』になる」－。これは派内の共通した見方でもある。
それでも、０７年参院選で大敗を喫し、その後政権を投げ出した安倍氏に対する党内の視線はなお冷ややかだ。安倍氏自身、そうした空気を察してか、「首相再登板はまったく考えていない。首相を辞めて、選挙の洗礼を受けていないから」と慎重発言を繰り返している。
＞得意の外交
親分の小泉とかいう男が勝手に約束してきた●平壌宣言を撤回せず、六カ国会議で国際的合意に高めてしまった人間のどこが「外交が得意」なのかよくわかりませんが、それにしても「戦う政治家」とか「自民党のプリンス」とか「主張がぶれない」とか、マスコミって安倍さんを褒めすぎなんじゃないでしょうか。幼稚園児じゃないんですから、もう少し内容の伴った賞賛をしてあげないと本人がかわいそうです（あくまで本人が普通の成人男子の感受性を持っていればという前提で言えばだが）。
そういえば、私は●以前の記事で、「グローバル経済派の前原や安倍は若いので、小沢氏や亀井静香氏のような国民経済重視の政治家が一線を退くまでチャンスをうかがっているのではないか」と書きました。それが、人材の質はともかくとして、だんだん形になってきているという感じです。
そういう感じで、熱愛ぶりを報道された若手（というだけが取り柄の）ご両人ですが、この二人には「なぜかマスコミに持ち上げられる事が多い」「世間知らず」「なんとか純一郎の主催する集まりにいつも参加している」「ネット右翼のお気に入り」と、同じ政党の同じ派閥に所属している政治家らしい共通点があるわけですが（何か書き損じた気がするが、気のせいだろう）、もう一つ共通点がありました。
安倍首相の“今年の１文字”は意外な…
http://www.news24.jp/73095.html
世相を１文字で映し出す今年の漢字が「命」と発表されたのを受けて、安倍首相は１２日、「今年前半は雪害で多くの方々が亡くなった。また、災害で多くの方々が亡くなられた。いじめの問題で子供が自ら命を絶つということもあった。命の尊さ、大事さをあらためて認識した一年だった。また秋篠宮殿下にお子さまが誕生して、新しい命の誕生が希望やまた夢を与えてくれる、こんな思いもあった年ではなかったか」と一年を振り返った。
また、安倍首相にとっての今年の１文字は？との質問には、「それは『責任』ですね。大きな責任を担うことになった、そういう気持ちですね」と述べた。
安倍首相「ミヤケさん、ミヤケさん…」 殉職警官名前間違えはアッキー補佐官？
http://news.livedoor.com/article/detail/3029337/
東京・板橋区の東武東上線ときわ台駅付近の線路内に入った女性を助けようとして殉職した宮本邦彦警部に対し、安倍首相は2007年2月13日の閣僚懇談会で、緊急勲章を授与する意向を示した。ところが、安倍首相は12日に板橋署に弔問に訪れ、記者団に対し、宮本警部のことを「ミヤケさん」と何度も間違えてしまっていた。実はこの「ミヤケさん」、妻アッキーのサポート役の首相公邸連絡調整官の「ミヤケさん」だったのではないかとささやかれている。
安倍首相は故宮本警部の弔問に訪れた際、記者団に対し次のように語った。
「ミヤケさんの、亡くなられたミヤケさんのような方が、町の安全を守っているのだと思います」「危険を顧みずに人命救助に当たったミヤケさんのような方を、私は総理として日本人として本当に誇りに思います」
【民主党】有志議員が前原副代表に退場勧告…「菓子パン投げ捨て」にも言及
http://logs.dreamhosters.com/html/1/213/259/1213259261.html
「報道によれば、前原副代表は、事務所に出勤すると毎日菓子パンと惣菜パンをそれぞれ１個ずつ食べるのが 日課であるが、あるとき、新人女性秘書が間違って菓子パン２個を用意したところ、激怒して『菓子パンなんか２個も喰えるか！』と大声で怒鳴り、菓子パンをごみ箱に投げ捨てたそうである」
しかも、前原さんの場合、上の引用記事のごとく、外国人相手にチョーシこいたり、「代表ぉ、前に言ったこと忘れてませんよね～？」というガキっぽい揚げ足取りをしているわけです。
よく外交姿勢（笑）や対中強硬派（笑）という側面をとらえて、「タカ派」と言われるお二人ですが、実態を正しく表すために、
「 バ カ 派 」
と呼んだ方がよいのではないかと思われます。
芸能界の昨年の売れ筋は「おバカ」だったようですが、1年遅れで政界にも及んできた、ということでしょうか。まあ、●中学生にホワイトハウスはどんなところか聞かれて「白いよ！！」と答えたという宇宙一のおバカに比べればお二人ともまだまだですが、今後精進して、もっと我々を楽しませてくれることを期待しています。
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移民白人にご用心～中国人やフィリピン人だけ騒いでいていいのか？
区長は３２歳・イギリス人…移住者増加の長野・白馬村
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090417-OYT1T00327.htm
北アルプスのふもと長野県白馬村の区長に、英国人のロッジ経営者、ダン・マットさん（３２）が選ばれた。
マットさんが住む地区では外国人移住者が増えており、住民は、新たな地域づくりの旗振り役として期待を寄せている。白馬村には２９地区あるが、外国人の区長は初めて。
マットさんは、英国・スコットランド出身。１９９９年に初めて白馬村を訪れた際、景観の良さに感動。松本市や松川村で塾講師や中学校の外国語指導助手（ＡＬＴ）をしながら、白馬を訪れるようになった。２００６年、和田野地区に移り住み、カナダ人男性と共同でロッジを経営する。
白馬八方尾根スキー場のふもとに広がる同地区には、約６０の宿泊施設があり、このうち約２０施設を外国人が経営。オーストラリアをはじめ外国人移住者が増えており、区費の徴収や、高齢者の見守り、自主防災組織の活動などが、スムーズに行えるかどうかが、懸案となってきた。豪州資本による高級リゾートマンションの建設計画も持ち上がり、景観を守ろうと、不動産会社との会合も続いている。
これまで区長は、地域のしきたりに詳しい年長者が選ばれるケースがほとんどだった。しかし、今月８日に行われた区の総会では、古くからの住民も、移住してきた外国人もこぞってマットさんを推した。地区の行事や景観保全活動に積極的に参加するなど、マットさんがすっかり白馬に根を下ろしているからだ。
区長を補佐する惣代(そうだい)の蓮井英史さん（５８）は「マットさんの人柄で選ばれた。外国人に地区の意思を伝えたり、調整役となってもらったりと、住民の期待は大きい」と話す。
区長は、敬老会やお祭りの準備などでとりまとめ役となる。防犯灯やごみ集積場の設置では、村に補助金の申請書類を提出するなど、行政とのやりとりも多い。
１０日に村役場で開かれた区長会議に出席したマットさんは「仕事は多いが、大丈夫。自然豊かな白馬村の良さをしっかり残せるよう、努力したい」と意気込みを語った。
ブログの世界では「愛国」だとか「保守」を名乗りながら、欧米に対しては及び腰のヘタレが多いようですし、自民党嫌いのサヨクな方々は日本に外国人があふれるのが嬉しくてたまらないようですから、ノンポリの私がここで言っておきましょう。
マットさんは、これから来る大量のアングロサクソン系移民の先兵です。
ここに注目しましょう。
＞オーストラリアをはじめ外国人移住者が増えており、
＞豪州資本による高級リゾートマンションの建設計画も持ち上がり
白馬は、放っておくと、この町の二の舞になります。
オーストラリア人に乗っ取られた 北海道のリゾート町
http://www.j-cast.com/2006/09/19003017.html
国土交通省がまとめた2006年の都道府県地価調査(06年7月1日時点)で、北海道倶知安（くっちゃん）町が住宅地としては上昇率全国1位になった。スキーリゾート地として知られる同町だが、原因はオーストラリア人観光客の急増と、それを収容するコンドミニアムの建設ラッシュ。町内では「オーストラリア人に町が乗っ取られる!? 」という半分冗談が飛び交っている。
倶知安町観光協会によると、オーストラリア人観光客が増えたのは5年ほど前から。05年度は前年を80％上回る約7,700人のオーストラリア人観光客が来た。うち殆どが冬場に7日～10日間滞在する。スキーやカヤック、温泉などが目当てだ。
コンドミニアム建設ラッシュが続く
「急に観光客が増えたため驚いている町民も少なくない。冬場だと街は外国人で溢れている。あわてて英語の観光案内を作ったほどだ」
J-CASTニュースの取材に協会はこう答えた。観光客が増えたきっかけと言われているのは、オーストラリア出身のロス・フィンドレーさんが十数年前にニセコに住んだこと。ロスさんが倶知安の素晴らしさをPRしていくうちに、口コミやインターネットでオーストラリアの人たちに伝わり、5年ほど前から一気に観光客が増えていった。
地価上昇の直接の要因は、この観光客をターゲットとしたコンドミニアム。倶知安町の「ひらふ」地区は建設ラッシュで、06年冬には36室の施設が新たにオープンし、08年の夏には60億円を投資した100戸以上の施設も予定されている。報道によれば、土地の価格は03年に3.3平方メートルあたり5万円だったものが、06年は30万円を超えるまでに上昇しているという。
経営はオーストラリア企業が大半で、地元に恩恵なし
これによって倶知安町の経済も活気付いているかというと、そうではないらしい。駅前商店街はシャッターが下りたままの商店街がすくなくない。コンドミニアムの経営はオーストラリア企業が大半。地元の宿泊施設もオーストラリア企業に買われているという。また、「ニセコ花園スキー場」もオーストラリア企業の経営に代わった。同観光協会は、「コンドミニアムの建設や運営は地元企業ではないため、(経済的な)恩恵は少ないんです」と寂しそうに打ち明ける。さらに、地価が上がりすぎて「地元の人たちが手を出せなくなってしまった」と、人口減少の心配まで出ているのだという。
それでも観光協会は、
「今回の地価上昇率で注目されていますし、注目されるのはいいことですので、これをきっかけに夏も賑わう観光地を目指して努力を重ねていきたい」
と前向きだった。
＞あわてて英語の観光案内を作った
私が以前住んでいた市では、有料ゴミ袋に、ポルトガル語やハングルの注意書きが書いてありました。馬鹿馬鹿しいことこの上ありません。その土地に入ってくるなら、せめてその国の言語を覚えてから来い、と思うのですが、行政当局というのはそういう考えはないようです。まさに、「奴隷根性」です。
米英豪、特に、オーストラリアの白人が日本に来るんだ？と思われる方もいるかもしれませんが、十分に理由があります。記事をいくつか引用しておきます。
「オーストラリア 干ばつで穀物輸入」（晴耕雨読）
http://sun.ap.teacup.com/souun/195.html
オーストラリア 干ばつで家畜飼料用穀物の輸入を計画 世界穀物需給に大きな影響
農業情報研究所（WAPIC）06.10.28
オーストラリア農林水産相が27日、干ばつで飼料が足りなくなった家畜を養うために穀物の緊急輸入に踏み切ると発表した。オーストラリア農業資源経済局（ABARE）が27日に発表した2006/07年の冬作物と家畜の生産見通しを受けての発表だ。
Imported grain issues,08.7.27
http://www.maff.gov.au/releases/06/06161pm.html
ABAREは、既に大減収を予測した9月の農業生産見通し（オーストリラリア 干ばつで穀物が大減収 草も枯れて家畜群も崩壊の危機,06.9.20）を更に大幅に切り下げた。
http://www.abareconomics.com/publications_html/crops/crops_06/cr_drought_06.pdf
9月の予測では、小麦収穫量は1640万トンだったが、これが955万トンにまで引き下げられた。前年度に比べると61％もの減収になる。大麦も64％、カノーラ（ナタネ）も69％の減収で、小麦・大麦・カノーラを合せた収穫量は1355万トン、最悪の干ばつ年であった2002/03年をに比べても100万トン下回る1994/95年以来の最低レベルになる。
今年の干ばつは、多くの地域で最悪年だった1982/83年に匹敵する。ニューサウスウェールズ（NSW）の穀作地帯はすべての地域で干ばつが宣言され、多くの地域で収穫皆無が予想される。ビクトリアでは降水不足と厳しい霜害が作物を破壊、南オーストラリアでも多くの地域で減収となる。クィーンズランドでは、中部では十分な雨があり、不作は免れそうだが、南部は大きな減収となる。西オーストラリアでは、一部では条件は悪くはないが、それでも単収は前年の半分ほどしかない。
牧草の育ちも悪く、飼料穀物の価格も上昇しているから、農家は繁殖用家畜の保存に懸命で、家畜数を減らさざるを得なくなっている。と畜の増加と家畜市場の需要の減退のために、牛肉生産額は13％減少して66億ドル、羊肉生産額も35％減少して14億ドルになると予想される。
このような予想を受けて、農林水産相は、政府は今、家畜を養うために、穀物の輸入を考えていると発表した。米国、英国、アルゼンチン、ブラジル、南アフリカ、中国、ウクライナ、カナダを含めた国々からのトウモロコシ、ソルガム、小麦の輸入を考えている、輸入は来年1月から始まるだろうという。
穀物大輸出国のオーストラリアが国内需要を賄えず、輸入までするとなれば、世界の穀物・食料需給に与える影響は大きい。先月の減収予測だけでも、既に小麦価格の世界的高騰を招いている。それは、トウモロコシ、大豆に有利な農業政策のために小麦作付を減らしてきた米国の来年の作付動向の変化ートウモロコシ、大豆から小麦へのシフトーを予測させ、トウモロコシ、大豆の価格も上昇させている。
しかも、オーストラリアの干ばつは来年も続く可能性が高いと予測されている。気候変動は、このような干ばつの頻度をますます増やすだろうという予測もある。これまで京都議定書を拒否、温暖化防止対策を軽視してきたオーストラリア政府も、国の経済成長を0.7％減速させると予想される今年の深刻な干ばつの中で、一転、原発採用も含む温暖化対策強化に乗り出した（Climate comes in from the cold,The Sydoey Morning Herald,10.28)。
干ばつはオーストリア農民の自殺を急増させている（Australia drought sparks suicides ,BBC,10.19）。政府は救済策を強化・拡充したが、長期的にみればオーストラリア農業はもはや持続不能だ、市民に満足な水を供給するために農業から撤退すべきだという声さえ湧きあがっている（Bailouts of marginal farms attacked,Australian,10.17）。
今年起きている穀物不足・価格高騰は、今後ますます頻繁になり、強度を増すであろう。バイオ燃料用需要の増大がこれに拍車をかける。日本もその影響から逃れることはできないだろう。小麦だけの問題ではない。大量の輸入トウモロコシに頼る牛飼育、オーストラリアからの輸入に頼る牛肉の大量消費の時代も長くは続かないかもしれない。その上、九州を中心とした西日本の4年続きの米不作は、日本自体の稲作にも既に温暖化の影響が出始めているのではないかという懸念を生む。日本も安閑としてはいられられない。
オーストラリアの干ばつ続く、農業が危機的状況に
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/10/post_2747.html
【NICHIGO PRESS】が伝えるところによると、南東部に位置しオーストラリア最大の食糧生産地帯であるダーリン・マレー川地帯における干ばつは危機的な状態が続いており、過去最悪の水準に達していることが明らかになった。同国ジョン・ハワード首相も9月21日、政府による農家支援を拡大する方針を示したという。
オーストラリアの干ばつが今年も続いていることはすでに【オーストラリアでの干ばつ続く、食用油も値上げか】でお伝えした通りだが、数年来続く水不足で食料品生産をはじめとする農業・畜産業が壊滅的なダメージを受けている。国際的な小麦価格の急騰は中国などの新興国の需要拡大やアメリカのバイオエタノール増産による転作での生産源も大きな要因に違いないが、オーストラリアでの不作も忘れてはならない一因となっている。
元記事によれば今年4月から6月にはまとまった雨が降り、6年間続いた干ばつが終わるのではないかという期待があったが、8月に入ると気温が上昇した上に雨も少なく、結局思ったほどの貯水量増加にはつながらなかったとのこと。
オーストラリアのマゴーラン農林水産相も9月17日、今後状況を改善するような降雨が無い場合、さらに農業危機が加速すると警告すると共に、緊急支援策として4億3000万ドルの拠出を決めたという。
オーストラリアにおける5月から7月の降水量。
水色が平均以上、赤が平均以下。
本文にあるようにこの季節には
それなりの雨が降った模様。
オーストラリア農業資源経済局(The Australian Bureau of Agricultural and Resource Economics(ABARE))の最新の農業レポートなどのレポートを見ても、現地の農業が干ばつの影響を確実に受けていることが分かる。2006年の段階で「100年に一度の大干ばつ」といわれるほどの水不足で小麦や大麦などの穀物生産が大きく落ち込んだが、今年（注:2007年）も平年を2～3割ほど落ち込む見込みだという。
世界全体に占めるオーストラリアの小麦生産量そのものは10％前後とそれほど高くはないが、農林水産省が10月に発表した食料関係のレポートによると、2006年の時点で日本は小麦輸入全体量の21.9％をオーストラリアに頼っている。オーストラリアの干ばつ＝小麦生産量の減産で日本が受ける影響は少なくない。
農業関係のニュースではアメリカのバイオエタノール絡みの話や新興国の需要拡大のばかり報じらている。しかし、身近で大切な貿易相手国の一つであるオーストラリアの現状も(特に歴史的水不足が続いている今、)折に触れて確認しておくべきだろう。
要するに、オーストラリアの国際競争力（笑）を成り立たせてきた安価な農業産品が、もう「打ち止め」になってきているということです。
これは、アメリカにも共通しているのですが、オーストラリアの「近代的」農業は、自然を大規模に収奪する形で行われてきました。具体的に言うと、化石帯水層からの水の大量の汲み上げです。
すなわち、アメリカでは●オガララ帯水層、オーストラリアでは●大鑽井盆地という中央部の盆地の地下に数千年かけて貯まった水を利用しています。「本来人間には利用できなかったはずの水を、ボーリングとポンプという近代的な文明で汲み上げて、安価な小麦を世界に向けて輸出してきたということです（我が国もその恩恵を受けている）。
しかし、「化石」帯水層なのですから、人間が大量に利用すると、補充が追いつきません。そういう意味では、石油という資源と非常によく似ているところがありますが、石油は権利が設定されて、価格についてもニュースになる中、地下水についてはあまり話題になりません。
地下水の枯渇は、その国全体の淡水の循環にも影響を与えます。そうなると、オーストラリアの干ばつの原因は、過剰な地下水のくみ上げが招いた「自業自得」だということができそうです。
上の記事では温暖化などと言っていますが、温暖化すると水蒸気量が増えるので、雨が降りやすくなり、降水量が増えるはずです。馬鹿も休み休み言え、と言いたいところです。
さて、このような現象がアメリカやオーストラリアで続けば、どういう事態が起きるでしょうか。
まず、この二カ国の国際競争力を成り立たせてきた過大な農業生産が世界から消えることになります。もちろん、明日から急になくなることはありませんが、輸入に回る小麦が減り、間違いなく農産物は値上がりするでしょう。
そればかりではなく、水循環が破壊された両国では、人間が住めない地域が増えてくるでしょう。アメリカなら太平洋岸以外の西部の州だけで済みますが、オーストラリアではタスマニア島と北部の熱帯を除いた全地域に人間が住めなくなります。
さらに、残った部分に「避難民」が集中して社会秩序が乱れたり、人口減やGDP減による経済の没落が起きます。アメリカドルは基軸通貨としてなんとかやっていけるかもしれませんが、通貨規模が小さく、金利の高さを売りにして投資を呼び込んでいるオーストラリア・ドルはもうこの時点で「終了」でしょう。
こうなると、日本のいくつかの土地にオーストラリア人がなだれ込んできている理由、豪州資本がリゾートマンションを買いあさっている理由が分かるというものです。こういうオーストラリア人たちは、自国通貨の通貨価値があるうちに、デフレになった日本の資産を買いあさって、金利生活する寄生虫として日本で暮らしていくつもりなのです。
別に金融資本でなくてもいいのです。そのうち砂漠になるオーストラリアの土地をいったん現金にして、円安がある程度進んだタイミングで日本円にしてから、白馬のような人口が少ない地域の安い土地を買います。そうすれば、日本で農業をやることができるのです。しかも、役人達はオーストラリア人が増えれば英語で案内をしてくれるような愚か者ばかりです。放っておくと、多分学校で国語の代わりに英語の教育をやり始めたりするでしょう。そうすることが、戦後、日本国憲法の国際協調主義の下で、日本が世界で孤立しない唯一の方法だと教え込まれてきたのですから、無理もありません。
私がオーストラリアの地主だったら、上に挙げたような方法を実行に移すでしょう。まあ、オーストラリア人みんながみんなそういう方法で日本移住を成し遂げるわけにもいかないのでしょうが、約2100万人のうちの1％でもそういうことを特定の地方に集中して実行すれば、かなりの影響力を持つことが出来ます。
オーストラリアが次のサッカーW杯から「アジア地区」に入ってきた（日本代表とも予選を戦っている）のはどうしてだろうと思ったのですが、経済的な結びつきもさることながら、アジアの各地、特に日本に移住するきっかけ作りなのかもしれませんね。アジアの一員だということを国民に宣伝すれば、移住計画もスムーズに進むでしょうからね。
さらに言えば、オーストラリアが捕鯨や「従軍慰安婦」の問題で日本に対して非常に厳しい態度でいるのも、そこで罪悪感を負わせておけば、移民を押しつけても断りにくくなるだろうという計算が働いているのでしょう。
日頃、中国人やフィリピン人の不法就労者に目くじらを立てているウヨクやホシュはよく見かけますが、白人の移民に対して異論を投げかけている人はあまり見たことがありません。欧米の、白人のやることには目をつむるのでしょうか。
朝鮮人や中国人は移住当初から現地人に迷惑をかけまくっているのが普通ですから、わざわざ言わなくても世界中どこの人も警戒しています。それに輪を掛けて叩く必要はありません。
むしろ、今後は「やさしい理解者」のふりをして日本に入り込んでくるヨーロッパ系白人こそ警戒すべきです。
白人が日本語を喋っているというだけで、喜んでカネを払いにいくようなタイプの人は、考えを改めた方がいいでしょう。親日的な白人だからという理由だけで「反日勢力の朝鮮や中国とは違っていい人達だ」などと思い込もうとするのに至っては言語道断ですね（笑）。
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「100円惣菜」が映し出すもの
homeが家庭、mealは食事とすぐ分かりそうですが、replacementという言葉が聞き慣れません。どうやら、「代替」という意味らしいです。
格好をつけて横文字を使っていますが、要するに、そこらの店で売っている総菜のことなのですが、そういう需要は増えることはあっても減る様子はないようで、遂にこういうものが生まれました。
ローソンが「１００円総菜」 ・・・コンビニも低価格競争へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040300123&genre=B1&area=Z10
大手コンビニエンスストアのローソンは３日、総菜類を１０５円で５月から全国で販売する方針を明らかにした。総菜類は通常２００－３００円だが、消費者の節約志向に対応し半額以下の新商品を投入する。
ライバルのセブン－イレブン・ジャパンやファミリーマートも日用品や食品の値下げを実施。スーパーや量販店で加速する価格競争の波が、定価販売中心のコンビニ業界にも及んできた。
ローソンの「１００円総菜」は、コロッケやひじきなどの総菜計７－８品目。従来の味や品質は維持しつつ、食材の大量購入や包装の簡素化でコストを下げた。
東京都内の数店舗で２月から実験的に販売したところ顧客の反応が良かったため４月中旬から関東地区に販売を拡大。５月にかけて全国の店舗で売り出す考えだ。
セブン－イレブンは、洗剤や芳香剤、歯ブラシなど一般メーカーの日用品３１品目を、４月１４日から全店舗で平均１５％値下げする。「バスマジックリン詰め替え（３５０ミリリットル）」は１９７円から１５８円にする。日用品の購買が多い主婦層や高齢者の取り込みを図る。
サークルＫサンクスは４月中旬から、従来より２割程度安い３８０円の和風弁当を売り出す。ファミリーマートは３月末からおにぎりの一部商品を値下げしている。
＞従来の味や品質は維持しつつ、食材の大量購入や包装の簡素化でコストを下げた。
その「従来の品質」というのが問題だったりします。
【ファンキー通信】コンビニ弁当ってどうなの！？
http://news.livedoor.com/article/detail/2838852/
安くて種類も豊富に揃えられているコンビニ弁当。でも販売されているお弁当の食材には添加物が多く含まれ、体に悪いと言われている。そんな食材はどのような工程を経てお弁当となっているのだろうか？ 食の安全性や危険性を分析する農民連食品分析センターの所長である石黒さんに話を伺ってみた。
「コンビニ弁当に入っているシイタケ、レンコン、にんじん、サトイモなどの野菜は中国から輸入されています。こういった野菜には多くの農薬や添加物が使われているのですが、収穫されてもしっかりと洗われてはいません。というのも中国は日本に比べて水資源が少ないため、野菜の洗浄に何度も同じ水を使っているのです」（石黒さん）
確かに水不足と水質汚染に悩む中国で、野菜を洗うだけの水がきれいかどうかは疑わしい。また、お弁当やサンドイッチなどでもよく用いられている食材「卵」についてもこんな話をしてくれた。
「そのままの形で輸入される卵は少なく、ほとんどは殻が割られ中身だけが冷凍されて日本に送られてきます。だから卵の良し悪しを判断できないので、ちょっと危ない気がしますね」（同）
お弁当に必ずと言っていいほど入っている生姜やキュウリなどの漬物類に関しても、驚くべき話を聞かせてくれた。
「輸入された塩蔵野菜は横浜港などに何年も置かれています。実際にその現場に行ったことがありますが、大量に置かれていることもあってか臭くて近づけませんでしたね。中にはカビが生えたものもありますが、漬物工場で漂白、着色、脱塩などをすれば食べられる漬物に生まれ変わるのです・・・」（同）
コンビニ弁当は安いけれど、それで病気になれば、もともこもないという石黒さん。とは言っても便利なので、ついコンビニ弁当を買ってしまう、というのが大多数の方ではないだろうか。体に悪いと分かりつつもすぐに手に入るお弁当を買いに行くのか。少し遠いお店だけど安心して食べられるというお弁当を買いに行くのか。さて、本日のお昼はどっち？
こんな代物に、家庭の食卓を代替されてはたまりません。
さて、こういうことを取り上げると、すぐ「コンビニは国産の食材を置くようにしろ」と言い出す人がいます。確かに、買い手あっての売り手なのですから、客の健康に配慮すべしというのは正しい見方だということもできます。
しかし、私はそういう人に対して申し上げたいことがあります。
「だったら、なんで自分で作らないのか」
コンビニだろうと外食産業だろうと、営利企業なのですから、利益を最大化するという行動を取るのはある意味当然です。安い商品にニーズがあるのですから、その実現のためにチュウゴク産を使うというのは、合理的な選択であり、一方的に非難すべきものではありません。
だったら法規制をすればいいだろう、という意見もあるでしょうが、そこがそもそもおかしいのです。規制をかけて検査や調査を厳しくすれば、それだけ手間も人員もかかります。要するに税金というコストがかかってくるのです。そういった障害をクリアするのは、行政の無駄だのカイカクだの叫ばれている今の世の中では相当困難でしょう。
そんな余計な手間をかけるくらいなら、自分で調理すればいいのです。
私は昨年の3月に今の場所に引っ越してきましたが、決め手になったのはある程度の広さがある台所があったことです。●こういう感じの渦巻き電熱器ではきちんと火を通す調理ができないからです。作ってくれる人がいないので（笑）、自分で料理する羽目になりますが、少なくとも訳の分からない塩蔵野菜を食べさせられる危険はほとんどありません。
常にいつ何時でもそうしろと言うつもりはありませんが、本当にちゃんとしたものが食べたいのなら、自分で調理すべき材料を選び、自分の手で切ったり焼いたりするべきです。そうすることで、初めて身にしみて分かることがあるからです。
私自身、自分で料理するようになって、中華料理屋のチャーハンの旨い下手が分かるようになりました。そして、何より、他人が提供してくれる料理に対して、「大変だったんだろうなぁ」という感謝の気持ちが湧くようになりました。外食ばかりしていた頃は、そういうところに気持ちが行くことはなかったのです。
「作ってくれた人に感謝すべきだ」「お米や野菜を作ってくれたお百姓さんにありがとうと言おう」というようなことがよく言われたりしますが、頭で理解してそういう言葉を口にすることにあまり意味があるとは思いません。本気で思うためには、やはり自分の手で何かをするということが大切です。
塾の講師をやっていてこんなことを言うのはなんですが、親御さんは「勉強しろ」などと言うより「料理や家事を手伝え」と子供に言ってほしいです。だからこそ、時折、うちのことをきちんと手伝っていたり、こんな料理を作ったという話をしたりする子供がいると嬉しくなります。
そんなの面倒くさい、時間がない、他人に任せた方が合理的だというなら、それでも構いません。しかし、それならチュウゴク産の毒食品に対して怒りを表明したり、「安くて安心安全なものを」などという無理難題を唱えるのはやめるべきです。
しかし、それにしても、この記事で思うのは、「デフレもついにここまで来たか」ということです。引用記事の、
＞セブン－イレブンは、洗剤や芳香剤、歯ブラシなど一般メーカーの日用品３１品目を、
＞４月１４日から全店舗で平均１５％値下げする。
＞サークルＫサンクスは４月中旬から、従来より２割程度安い３８０円の和風弁当を売り出す。
という部分にもそれが現れています。
もちろん、このような現象はコンビニだけではありません。ワンランク上の味を売り物にしていたあのチェーン店も、ついに方針を転換し始めました。先月の記事ですが、引用します。
マクドに対抗 モスが７月から低価格バーガー
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090305/biz0903051831013-n1.htm
「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは５日、１６０円の「新ハンバーガー」（仮称）を７月初旬から発売すると発表した。既存の２２０円のハンバーガーを肉の量を約２５％減らし実質的に値下げする。チーズバーガーも２５０円から１９０円に下げる。同社が２００円を切るハンバーガーを発売するのは昭和６０年（１９０円）以来２４年ぶり。これまで比較的高価格の設定だったが、景気後退で消費者の節約志向が強まる中、低価格メニューを充実する。
同日、会見した櫻田厚社長は、「安い価格帯を求める顧客ニーズにこたえるため」と狙いを説明した。
一方、肉が２枚入りで３４０～４７０円の「ダブル」シリーズを２４日から発売することも合わせて発表した。高価格帯のメニューも充実させることで、１６０円バーガー導入による減収を補いたい考えだ。
同社のこれまでのハンバーガーの主力価格帯は３００円前後。１０００円前後の高級バーカーや４２０円の国産原料バーガーを売り出すなど、日本マクドナルドなど他のチェーンとは一線を画してきた。
こういう動きが強まれば強まるほど、製造コスト（＝他の業者の売り上げ）や従業員の給料の切り下げが進行するわけで、そうなると社会全体の需要がますます減少することになります。そうなると、ますます「チュウゴク産をふんだんに用いた高品質で低価格な惣菜」を売る企業は増えるでしょう。
中国が嫌いで嫌いで仕方がない人が、何でデフレを促進する政策をとっている与党に文句を言わないのか不思議です。日本人にまともな購買力があれば、チュウゴク産がここまで幅を利かせることはないはずです。
一応断っておきますが、このような現象は、個人や企業が努力しても（つまり、ミクロ経済レベルでは）絶対に解決できません。企業努力というのは、そういう動きに追随する形で行われるので、いくら規制を緩和し、競争を活発にしたところで、このような「デフレスパイラル」は止まりません。というか、規制緩和なんかしたらより一層デフレが深刻になるだけです。
ブログランキングなど見ていると、いまだに「日本社会には競争が足りない」とか「官僚が作った規制が日本の発展を邪魔している」などと書いている超絶クラスの馬鹿がいたりします。また、某ＳＮＳでこの前議論になった相手の方が「マクロ経済を支えているのは個人の努力だ（だから、政府に文句を言わずに競争に勝て）」とおっしゃっていたのを見て唖然としたこともありました。個人の立場から経済を考えるには限界があるのでしょうね。
だからこそ、いずれは近代的な経済システム自体が立ちゆかなくなるとしても、一時しのぎでも構わないので、政府が率先してデフレを解消する施策を打ってもらいたいと思うのですが、現実はこんな感じです。
財務相、「税制の抜本改革」を強調
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4106536.html
与謝野財務大臣は、講演で、政府の「追加経済対策」の財源を巡り、将来の消費税アップを見据えた「税制の抜本改革」の必要性を改めて強調しました。
「ちゃんと景気が回復したあとは、『税制の抜本改革』をやって財源の手当てをします」（与謝野 馨 財務相）
今回の「追加経済対策」について、与謝野財務大臣は更に、「借金を放ったらかしにして、そのままという訳にはいかない」と述べ、将来の消費税アップを念頭に、４月から５月にかけて財政計画をどう改訂するのか検討していく考えを明らかにしました。
＞与謝野財務大臣
次期首相候補なんだそうです。自民党には「人罪」はいても「人材」はいないのでしょう。
こういう発言を聴くと、もう「有効需要の増大を政府に求めても無駄だ」という発想に行き着かざるを得ません。もちろん、国民新党や民主党の小沢代表あたりには頑張ってもらいたいと思いますが、財務省や自民党カイカク派、経済財政諮問会議、日本がデフレに陥ると喜ぶである海の向こうの二つの常任理事国といった魑魅魍魎の存在を考えると、あまり期待はしない方がよさそうです。
どうも、近頃世の中が良い方に変わっていくような兆しが見えてきませんが、そういう時ほど自分の頭で考え、自分の足で立って歩くにはどうすればいいか、少しでもましな方法を考えていくべきです。
100円惣菜に頼らず、素性の分かる材料を自分の手で調理することも、そういう方法の一つなのではないかと思います。
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近代化＝グローバリゼーションの末路
内定取り消し：静岡・造船会社、入社前日に １９人、操業も停止
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090402dde041100002000c.html
静岡市清水区三保の造船会社「カナサシ重工」（片上久志社長、従業員約１５０人）が、入社式前日の３月３１日に新卒者１９人の採用の内定を取り消していたことが分かった。同社は経営悪化で今月１日から操業を停止した。業務部は「内定を決めた時点で、ここまでの経営悪化は想定していなかった。会社が存続できない場合、迷惑がかかる」とコメントしている。静岡労働局は取り消しの経緯に法的な問題がなかったか調査する方針。
同社によると、採用内定を取り消したのは昨年６～９月に内定していた大学卒業者７人と高校卒業者１２人。３月３１日にメーンの金融機関から新規融資を断られたため、操業停止を決めるとともに、急きょ電話で内定取り消しを伝えた。１日には担当者が直接会って事情を説明したという。
職業安定法は企業が年度内に１０人以上の採用内定を取り消したり、内定取り消し者の就職あっせん支援が不十分だった場合などには事業所名を公表したり、行政指導を行うと定めている。また既に労働契約が締結され、実質的に解雇とみなせる場合は３０日前の解雇予告を定める労働基準法に違反したことになる。取り消しの経緯を調べている静岡労働局は対象者についても職業紹介などの支援を行う方針だ。
カナサシ重工は内定を取り消した１９人とは事前に「４月１日付で入社する」との誓約書を交わしていたという。同社業務部の担当者は「労働契約は４月１日に成立する」と説明している。
カナサシ重工は１９０３年に金指造船所として大阪で創業。２８年に静岡市（旧清水市）へ工場を移転し、６３年には鋼製漁船建造量で日本一となった。しかし８８年に負債総額４２６億円を抱え事実上倒産。９９年にカナサシ重工として分社化した。０９年３月期は鋼材価格高騰などの影響で２３億円の赤字を見込んでいる。
ローソン：アジアの外国人が新入社員の３割超 多様な価値観に期待
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090402ddm041020165000c.html
大手コンビニエンスストア、ローソンに１日入社した新入社員１２２人のうち、日本に留学したアジア出身の外国人が３割超の３９人を占めた。消費低迷と競争激化で国内市場が頭打ちとなる中、異なる価値観を持つ人材をそろえ、新たな成長の糸口をつかむのが狙い。
中国２８、韓国４、台湾３、ベトナム２、インドネシア、バングラデシュの各１人。初の外国人採用となった昨春の１０人から、一気に３倍以上に増えた。新浪剛史社長は東京都内での入社式で「多様な考え、異なる文化を持った新入社員が交ざり合い、わくわくするような新しい発想を生み出していこう」と激励した。
同社によると入社後は日本人社員同様、３年前後、全国の直営店で接客業務をこなす。
昔からある造船会社が、ほとんど不意打ちといってもいいような内定取り消しをする一方で、「アジア出身の外国人」が大企業に正社員として採用されています。
採用先の留学生に圧倒的に中国人が多いことから、ローソンの狙いが中国市場での事業拡大にあるということは明らかでしょう。
では、なぜ中国なのかということですが、簡単です。中国嫌いのブログ執筆者の方や、ネット愛好者の方には非常に不愉快に聞こえるかも知れませんが、今の世界ではもう中国以外にまともな有効需要（ものを買う余力）が残っている場所はないからです。
次のニュースにも、それがよく現れています。
3月の中国新車販売、過去最高に 1―3月は世界首位
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090410AT2M0902L09042009.html
中国汽車工業協会が9日発表した3月の新車販売台数は前年同月比5％増の110万9800台と、単月ベースで過去最高を記録した。中国政府が打ち出した小型車減税など消費刺激策が奏功、3カ月連続で米国を上回り世界首位となった。米国や日本の自動車需要が冷え込むなか、中国が世界最大の自動車市場として存在感を急速に高めている。
汽車工業協会の統計は商用車を含めた販売台数で中国国内生産分のみ。2月に続き、2カ月連続で前年同月実績を上回った。3月の生産台数も前年同月比6％増の109万5400台と過去最高だった。
米国の3月の新車販売台数は前年同月比36.8％減の85万7735台。17カ月連続の前年同月実績割れだった。中国の3月の販売台数は米国より約25万台多かった。米市場との差は1月は約7万9000台、2月は約13万9000台で、徐々に拡大している。
日本と比較してみましょう。
新車販売台数：５年連続減－－０８年度 ／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090411ddlk12020318000c.html
日本自動車販売協会連合会（自販連）県支部がまとめた０８年度の新車販売台数（軽自動車を除く）は１３万９１５１台（前年度比１６・０％減）で５年連続減少し、ピーク時（９０年度）の約半分の低水準に落ち込んだ。
低燃費で維持費も安い小型乗用車は６万６１３４台（１２・５％減）。一方、普通乗用車は５万３９５０台（１８・１％減）と減少幅が大きかった。年間販売シェアは、トヨタ４５・９８％、日産１５・６７％、ホンダ１５・６７％。
また、０８年３月の新車販売台数は１万４３７０台（前年同月比３３・６％減）で、昨年８月から８カ月連続で減少。決算期の３月は各社が販売に注力する中、８３年以来２６年ぶりに２万台を割り込んだ。３月の車名別上位は（１）フィット（ホンダ）（２）フリード（ホンダ）（３）ヴィッツ（トヨタ）（４）カローラ（トヨタ）（５）パッソ（トヨタ）と小型タイプが占めた。
私は●以前の記事で、ＩＭＦのバックにいるような人たちは、先進国はひきつづきデフレ状態に置いておき、うまみのある中国には引き続き成長させようと考えていると言いましたが、こうして形になって出てきています。
景気対策を最優先で行うというふれこみで昨年9月に発足した今の政権が、今頃になってやっと一人あたま12000円ぽっちの給付金を配り始めたのは、決してやる気がないのではありません。上で書いたような世界経済の上層部にいる人たちの意を汲んで政治をやっているのだと思えばいいでしょう。
そして、今後この傾向は強化されこそすれ、緩和される、すなわち日本や欧米諸国が本格的に成長軌道に乗るということは考えにくいということができます。
こういう言い方をしていいのかどうか分かりませんが、こういう時代が来るのは、日本が近代型の経済システムを導入した時からすでに決まっていたように思います。
ローソンが中国人を採用しているのは、ローソンは株式会社という営利企業だからです。利潤を上げて株主に配当を1円でも多く配るということを目的に活動しているからです。営利企業にとっての優秀か否かの基準とは、いかに企業に利益を多くもたらすか、その一点しかありません。だから、唯一世界で成長を続ける中国で力を発揮できる中国人留学生の方が、日本人より「優秀」なのです。
このような企業の論理に対して、合理的な根拠で反論を試みているようなメディアや知識人を、私は見たことがありません。とりもなおさず、彼らが企業の論理に染まっているということですが、考えてみればそれも不思議なことではありません。明治時代以降、日本はずっとそういう論理で動いてきたからです。
たとえば、●この画像をご覧下さい。中国の中央部・湖北省の武漢市に残っている「横浜正金銀行」跡です。第1次世界大戦で日本が戦勝国となった後の、1921年に作られました。正金銀行のあった辺りは、日本の租界（治外法権のある外国人居留地）だったのです。
なぜこんな内陸部にまで日本の銀行が進出していたのかというと、要するに日本企業が中国にたくさん進出していたからです。20世紀に入った辺りから、日本の綿織物工業の中国進出が活発になっていきます（いわゆる●在華紡）。日本で作った綿糸を中国に輸出して、現地で織物にするという「ビジネスモデル」は大当たりだったようです。最大の在華紡「上海紡織」は、1908年からの6年間で年平均14．8％という配当を行うことができていたほどです（当時の日本企業の平均が11％）。中国という巨大市場の魅力に取り憑かれた日本企業は、その後もどんどん中国進出を進めていきました。
しかし、日本国内はそれと反比例するように困窮が続いていました。世界恐慌（1929年～）の影響による不況で一番影響を受けたのは東北地方でした。この地域では、凶作が重なったこともあって、口減らしのための「娘の身売り」や、学校に弁当すら持参できない「欠食児童」がたくさん見られたといいます。東北地方の失業率は13年間全国平均より高いそうですが、これもまた同じようなベクトルの動きだということができます。
そして、国内が「貧すれば鈍する」で混乱状態になっているところをマスコミが中国を標的にした大キャンペーン（たとえば昭和12年頃、●暴支膺懲（ぼうしようちょう）という言葉が見出しに踊っていた）を立て続けに打ちました。そうして、大企業が中国に打ち立てた権益を防衛するために日中戦争が始まり、さらには太平洋戦争が行われ、数百万人の日本人が亡くなったわけです。
その惨めな敗戦によって日本の方向性が変わったのかというと、そんなことはありませんでした。冷戦時代はアメリカの庇護の元で自動車産業や半導体産業が発展し、日本は驚異的な経済成長を遂げました。しかし、アメリカが方針転換し、日本の突出を防ぐ方へ舵を切る（円高誘導のプラザ合意などはその典型）と、またぞろ企業が中国に進出し始めてしまいました。
まとめておくと、
戦前：軽工業の発展→第一次大戦で賃金上昇→中国に進出→戦争
戦後：重化学工業・ハイテク工業が発展→円高→中国に進出→デフレ地獄→？
という感じになっています。見事に重なっていますね。
別に我が国の人たちが中国文化に憧れているとか、そういう理由ではありません。安く作って高く売り、利益を上げるという極めてシンプルな企業の論理からすれば、中国を利用するのが効果的なのです。日本と中国の購買力の差を利用して利益を掠め取るのが、一番合理的な方法だということです。
そして、多文化主義だとか相互理解だとかいった、地球市民やサヨクが好きそうなお題目は、そういう企業の論理＝グローバリゼーションを強化するために用いられていたりします。弱者保護を謳いながら日本人を蝕む論理に手を貸しているのですから、本当に迷惑な連中です。
上に挙げたような企業の論理＝グローバリゼーションを何とかしない限りは、日本国内の需要はやせ細り、中国がますます儲かるという構図は今後どんどん加速していくでしょう。そして、やがては戦争です。戦前がそうだったのですから、今もそうならないという保証はまったくありません。
冒頭のニュースにしても、義憤を募らせるのは悪いこととは思いません。むしろ、日本人であれば当然でしょう。しかし、そのエネルギーを「中国人出て行け」という方向へ向けてしまっては意味がありません。グローバリゼーションを生んでしまうのは近代的な経済システムそのものだということをよく認識し、そのシステムから距離を置くように努めねばなりません。
こういうことを言うと、「利益を税金という形で吸い上げて、再分配を強化し、内需を拡大すればいいのではないか」という人もいるかもしれませんが、それも問題があります。●こちらのブログ記事をご覧になっていただくと分かるように、今の日本はものすごいデフレですから、公共事業をやるなり、減税をするなりして、有効需要を増やせば、おそらくかなりの効果があります。
しかし、そのような政策が継続して実行されるかどうかは、ひとえに政権を再分配強化に積極的な勢力（たとえば、国民新党）が握っているかどうかにかかっています。そして、この手の政治家は「バラマキ」や「腐敗」といった、大衆にもよく分かるようなプロパガンダの餌食になりやすいのです。
かりに、民主党の小沢氏や国民新党が中心となる政権ができたとしたら、内外のマスコミや、日本にいるアメリカかぶれの知識人たちが政権を一斉に攻撃してくることが予想されます。日本がデフレから脱却したら、アメリカのみならず、他の国々がみんな困るからです。そのときに、国民がちゃんと政府による再分配の意味を理解して、政権を支えられるかどうか・・・郵政選挙の狂態を目の当たりにしている私は、肯定的にとらえることができません。
もし財政出動をやるとなっても、一時しのぎであり、過度な期待はすべきではないでしょう。今のゴミカス以下の自民・公明政権は一日も早く消滅してもらわないといけませんので、そのための手段だと割り切った方がいいかもしれません。
そうだとすると、もう選びうる手段はひとつしかありません。貿易（他国からの収奪）に依存せざるを得ない近代的経済システムの土俵から下りてしまうことです。
グローバリストは、我々を脅す時「今の便利な生活を捨てたいのか」とかとか、「日本は世界から取り残されてしまうぞ」とか言ってきます。マスメディアや知識人の中には、自覚なしにそういうことを口にしてしまう輩が多いので呆れるほどです。
私なども、そのような脅迫に対して、つい最近まではああでもないこうでもないと言い返そうとしていましたが、そのような反撃自体が相手の土俵に乗ってしまっているのです。それならば、もういっそのことゲームから降りてしまうのです。「中国にＧＤＰで抜かれてしまうぞ!」と言われようと、相手にする必要はないのです。「貿易をやらないと生きていけないぞ」と言うのなら、「ご心配なく」と丁重に断ればいいのです。
そうしておいて、過剰な貿易や、エネルギーの浪費にもとづいて成立している現代風の生活を、少しずつトーンダウンさせていくのです。
そうはいっても、いきなり文明生活を捨てるのは無理でしょうから、できるところから少しずつ下りていくべきなのではないかと思います。たとえば、最近はこういう動きが出てきています。
農業への就業希望者が増加＝雇用情勢の悪化受け
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200901/2009012300811
景気悪化で非正規労働者を中心に失業が広がる中、農業への就業希望者が増えている。全国農業会議所によると、全国の就農支援窓口に１５～２１日の１週間で計５４７件の相談が寄せられた。これまで人手不足に悩んできた農業法人も、積極的に採用を進めており、今月に入り全国で正社員２３人、パート２４人の雇用が決定。新たな就職先として注目を集めている。
現在も全国１４３の農業法人で正社員２５５人を含む計４５７人を募集中。３月まで３４都道府県で地元自治体や農業関係団体による就農説明会も開催される予定だ。
パート採用などというのはいただけませんが、農業というのは自分の労力で生活物資を作り出せる数少ない職業ですから、悪くない傾向だということができます。
これに、農薬や化学肥料を使わない農法が加わってくれば、この先高騰した石油が日本に入ってこなくなっても、自律的な生活を営める人が増えてくるかもしれません。未だにカイカクだとかプライマリーバランスだとかほざいている政府に期待しても無駄でしょうから、市町村レベルでそういう動きを支援するといいでしょう。
いきなり農業をやるのは無理だという人は、まず自分を鍛えておくといいかもしれません。なるべく歩きででかけるとか、わざとエレベーターを使わずに行動するとか、休日は山歩きやマウンテンバイクで楽しむとか、暑くてもクーラーはつけないとか、不便な生活をせざるを得なくなったときのことを考えて日々を過ごすのです。これだけでも、いざというときだいぶ違うと思います（筆者も実践している）。
以前にこちらで紹介した●入会地（いりあいち）も、もしかしたら実行に移すタイミングが近づいているかもしれません。幸い、このような考え方を理解して下さる方もおられるので、力を合わせて、少しずつ準備を進めておこうと思います。
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「毎朝売店にならんでいる広告がいっぱいのっかった黒っぽい紙」の読み方
マレーシア、ナジブ首相が就任 「自国優先」政策の懸念も
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090404AT2M0303503042009.html
マレーシアのミザン国王は3日、ナジブ副首相を第6代首相に任命した。アブドラ前首相は昨年3月の総選挙で与党連合の議席数が大幅に減ったのを受け事実上、引責辞任した。マイナス成長も予測されるなか、新首相が自国優先の経済政策への傾斜を強めるのではないかとの懸念も出ている。
アブドラ氏は2003年10月、22年間首相を務めたマハティール氏の後任となり、同氏が進めた大型プロジェクトを中止するなど独自路線を打ち出した。だが昨年3月の総選挙で与党連合が約40年ぶりに憲法改正に必要な3分の2の議席数を下回ったため、党内で退任圧力が高まり辞任を余儀なくされた。
アンワル元副首相が率いる野党連合が政権交代を叫ぶ中、ナジブ氏は「変革以外に生存の道はない」と強調。長期政権下で浸透した党内の汚職行為に国民の批判が高まっているため、綱紀粛正を強化する方針を示す。ただ既得権益喪失への抵抗は強く、実現は困難との見方が少なくない。
＞新首相が自国優先の経済政策への傾斜を強めるのではないか
一体、何がいけないんでしょうか。政府や、そこで働く公務員というのは、自国優先の政策を敷くのが当然だと思っている私の方が非常識なのでしょうか？
まあ、その「懸念」をしている人びとがいるということは事実なのでしょう。
たとえば、他国の地場産業を無視して薄利多売のマスプロ製品を売りつけてくる「輸出依存企業」や、ある国の天然資源や労働力を他国に付け替えることで手数料を稼いでいる「商社」とか、投資規制が活動の邪魔になる「金融資本」などは、ある国に自国優先の政策を取られたら困ります。
そういう経済主体というのは、広告（宣伝だけでなく、事実を見えにくくすることも含む）やブランド戦略、要するに人をいかに騙してカネを出させるかが鍵なので、マスメディアとの結びつきが必然的に強くなります。この記事を書いた日経新聞も、そういうところから広告費をいただいているわけで、なんとしてでもグローバリゼーションを礼賛しようと日夜奮闘しているわけです。ここや産経新聞が、小泉政権の構造カイカクを必死こいて弁護しているのも、そういう文脈で理解できます。
それにしても、せこいやり方です。さらっと読み流してしまいそうな部分でも、毎日毎日同じことを書き続ければ、いずれそれが物事の判断の前提になってしまいます。「国際競争力の強化」や「流動化する雇用」「集中と選択」などといった概念は、そうやって日経新聞によって一般常識に格上げされてしまったということができます。
もし、そういう概念が不当だとしても、それに反論する側は非常に労力を要する作業を強いられるわけです。それに対して、グローバリスト企業の提灯持ちである学者や政治家、もしくは某超大国政府などは、「～は常識」「世界的な流れである～」という風に言えば済むわけで、彼らにとってはマスメディアは実に有り難い仕事をしてくれているわけです。
新聞記事を読む時は、「誰が何をした」という事実の部分だけをできる限り追いかけるようにして、それについての解釈や評価、価値判断は「バッカじゃないの」と嗤うためのネタにするくらいの方がいいと思います。
新聞社というのは、●こちらのブログ記事や●こちらのブログ記事や●こちらのブログ記事でも分かるように、みんながみんな中身の優れた人材というわけではないのですから、世の人びとと同じく、やはり自分の生活を成り立たせてくれる人の利益を図ろうとして行動するはずなのです。
最近、どっかの国がミサイルを発射するしないで一部政治家やマスコミやブログが馬鹿騒ぎをしているようですが、そういう時でもメディアの情報は醒めた目で見つめるようにしたいものです。
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